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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Mobile Factory, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田五丁目22番33号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1743-6211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立 2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース（注１） 2002年10月着信メロディカード「メロプレ」をリリース（注１）日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞 2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更 2003年９月東京都港区南青山に本社移転 2004年５月コンテンツ事業に参入、「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース 2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転 2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転 2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース 2009年12月モバイルゲーム事業（ソーシャルアプリ）に参入 2011年３月位置情報連動型ゲーム参入、「駅奪取」をリリース 2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、「おかえりなさいご主人様!!」をリリース（注１） 2011年12月位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース 2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転 2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始 2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転 2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリース 2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場 2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立 2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更 2017年12月ブロックチェーン事業に参入（注２）2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立 2020年８月位置情報連動型ゲーム「駅メモ！ Our Rails（アワメモ！）」をリリース 2021年４月東京都品川区西五反田（TOCビル）に本社移転 2021年11月福井県と連携協定を締結 2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行 2022年７月徳島県徳島市と包括連携協定を締結 2022年９月東京都品川区東五反田（WeWork TK 池田山）に本社移転 2023年６月Suishow株式会社を完全子会社化 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行 (注) １．当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。 ２．ブロックチェーン事業は当連結会計年度をもって事業から撤退いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社ジーワンダッシュ、株式会社ビットファクトリー、Suishow株式会社）で構成されております。 当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、ユーザーが感動するコンテンツを提供することを経営方針としており、事業の内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （1）モバイルゲーム事業位置情報連動型ゲームの開発及び運営を行っております。 SNSプラットフォームやアプリマーケット等をとおして、主にゲームアプリを中心に配信するサービスの有料課金収入で構成されており、ユーザーは当社サービスを基本無料で利用できますが、一部アイテムや機能を有料サービスとして提供しております。 また、これらのサービスは、一部イラストやシナリオについて外部委託先に制作依頼をしておりますが、システムの開発等については社内において行っております。 サービスジャンルサービス名称内容位置情報連動型ゲーム・駅奪取・ステーションメモリーズ！ （略称：駅メモ！）・駅メモ！ Our Rails （略称：アワメモ！）位置情報を利用したゲームであり、コレクション要素も兼ね備えたゲームです。 位置情報連動型ゲームは、位置情報サービスプラットフォーム等で行われるゲームになり、当該ジャンルの「駅奪取PLUS」は2011年12月よりサービスを開始しており、当連結会計年度末日現在、10年以上運営しております。 特徴は、身近な「鉄道駅」を他人と奪い合うという競争要素、実際に訪れた場所が履歴として残るライフログ要素、取得済の駅や路線、称号等を集めるコレクション要素があります。 当サービスを利用するユーザーは、通勤・通学、旅行又は出張等の移動そのものを楽しみに変えることができます。 2014年６月には「駅奪取PLUS」の駅を奪い合う楽しさを維持しつつ、より駅を収集する楽しさを追求した「駅メモ！」をリリースいたしました。 「駅メモ！」は、当社の主力サービスとなっており、当連結会計年度で10周年を迎えました。 また、位置情報連動型ゲームの特性を活かしたイベント等として地方自治体や鉄道事業者と協業した取組みを行っており、モバイル端末に限定せずによりリアルと連動した企画を進めております。 10周年記念施策の一環として、オフラインイベント「Memories Fan Meeting 2025」を企画し、同イベントは2025年１月12日に開催いたしました。 2020年８月には、Webブラウザ向け（スマートフォン専用）のゲームである「アワメモ！」をリリースいたしました。 区分具体的な効果アイテムライセンス一定期間、位置情報を無制限に取得する際に利用します。 ガチャ新たなキャラクターの入手及び付随するアイテムを入手する際に利用します。 レーダー周辺の駅・エリアを効率的に収集する際に利用します。 位置情報連動型ゲーム特有のアイテムです。 （2）コンテンツ事業主に着メロ等のサービスを提供しており、自社で直運営する自社モデル形式と他社の名義で運営するOEMモデル形式があり、一部の着メロの楽曲制作や占いコンテンツ等の許諾を外部から受けておりますが、着メロ音源の制作、サイトの開発及び運営は社内で行っております。 当連結会計年度末日現在、スマートフォン向けサイト５サイトを運営しております。 モバイルゲーム事業と同様に有料課金収入で構成されておりますが、ユーザーには当社サービスを利用するために月額利用料を当社にお支払いいただき、月額利用料の範囲内でサービスを提供しております。 主にJ-POP、洋楽、アニメ、K-POPといった幅広いジャンルの着信メロディ、着信音、メール音が、月額100円から300円（税抜）で取り放題というサービスです。 特徴は、社内制作の高音質サウンドを、ドラマや映画、CM等で話題が旬のうちに追加できる体制とノウハウがあることです。 2004年５月からサービスを開始し、長期に亘り運営しております。 当社は、その時点で効果的な広告手法を取り入れてユーザーの獲得をしておりますが、当連結会計年度末において緩やかに課金会員数は減少しております。 サービスジャンル主要サービス名称内容着信メロディ・最新曲★全曲取り放題・レコチョクメロディスマートフォンでの着信メロディ配信を行っております。 自社モデル形式とOEMモデル形式があります。 その他・スタメロ-スタンプ&メロディとり放題スタンプ素材と着信音が取り放題のサービスです。 （3）その他その他につきましては、ブロックチェーン事業及びSuishow事業で構成されております。 ブロックチェーン事業につきましては、当連結会計年度をもって事業から撤退いたしました。 Suishow事業は位置情報共有SNS、メタバースプラットフォームの運営に関連する事業を行っております。 なお、位置情報共有SNS「NauNau」につきましては、サービスの再開時期は現在未定であります。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] (注) プラットフォーム、決済代行事業者：Google Inc.、Apple Inc.、株式会社コロプラ、株式会社NTTドコモ、 KDDI株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社等 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジーワンダッシュ 東京都品川区10,000モバイルゲーム事業(所有)100.0当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) 株式会社ビットファクトリー東京都品川区10,000モバイルゲーム事業(所有)100.0当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) Suishow株式会社東京都渋谷区17,534Suishow事業(所有)100.0当社役員１名が、当該子会社の役員を兼任しております。 (注)特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)モバイルゲーム事業69(9)コンテンツ事業－ (2)その他－(－)全社（共通）15(1)合計84(12) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)84 （12） 33.87.05,606 セグメントの名称従業員数(名)モバイルゲーム事業69(9)コンテンツ事業－ (2)その他－(－)全社（共通）15(1)合計84(12) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.033.3108.2111.294.8－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、『わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること』をミッションに掲げ、グループ全体として各種の経営施策に取り組んでおります。 また、経営の透明性の確保、企業の社会的責任を果たすことにより企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や５Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。 その中で、当社グループのモバイルゲーム事業における主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場についても、感染症の影響軽減により、市場は伸張するものと考えております。 当社は、成長戦略の一環として「駅メモ！」における広告投資を増加させ、ユーザー基盤のさらなる拡大を図ります。 これにより、ユーザーの移動を通じて新たな経済圏の形成を目指し、イベント開催地域での消費活動の促進と地域経済の活性化に貢献してまいります。 また、経済圏の拡大を実現するため、M&Aを視野に入れた協業を積極的に検討し、持続可能な成長を追求してまいります。 今後も、ユーザーのニーズに応えるサービスの提供を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性と収益性の拡大を追求して企業価値の向上を経営目標としております。 また、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。 その経営成果の指標といたしましては、「連結営業利益」及び「EBITDA」を重視しております。 実績における推移につきましては、以下のとおりであります。 （単位：千円） 第20期(2020年12月期)第21期(2021年12月期)第22期(2022年12月期)第23期(2023年12月期)第24期(2024年12月期)連結営業利益863,271850,612864,851945,1881,058,348EBITDA883,064885,901884,0751,046,5981,060,220 ※１.EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用※２.2024年12月期より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 ① 位置情報連動型ゲームの成長当社グループは、「ステーションメモリーズ！」を中心としたモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに注力しており、当社グループのサービスの主軸を担っております。 当該サービスを引き続き成長させるため、以下について取り組んでまいります。 イ．ユーザー数を増加させることが重要な課題であると認識しております。 そのため、WEBプロモーションへの積極的な投資、他社コンテンツとのタイアップやコラボレーション等を通じて新規ユーザーの獲得に努めてまいります。 ロ．ユーザーに長期間継続して利用いただくことが重要な課題であると認識しております。 そのため、地方自治体や鉄道事業者との取組み等の各種施策を実施することでサービスへの満足度及びエンゲージメントを高め、継続率の向上に努めてまいります。 ハ．必要な人員を十分に確保し、当該サービスにリソースを集中いたします。 ② サービス品質管理力の強化当社グループは、提供するサービスについて継続的に遊んでいただけることが重要と考えております。 お客様に継続的に当社サービスをご利用いただくためには、マーケティングリサーチから汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映するとともに、満足していただける品質で提供することが求められ、高い品質管理体制の構築が重要であると認識しております。 このため、当社グループのコンテンツをお客様に提供するまでの全ての制作工程について品質のチェックを強化するとともに、継続的に改善を行い高品質なサービスを提供できる仕組みの構築を追求してまいります。 ③ 開発力の強化のための人材確保モバイル端末の高機能化、通信インフラの高速化・大容量化、コンテンツの多様化等により、当社グループの事業領域は今後も付加価値の高いサービスの提供が求められると考えられます。 将来にわたりお客様から支持されるには、質の高い技術開発及び運営体制の構築が重要であると認識しております。 このため、以下について注力してまいります。 イ．高い技術力を持つ優秀な人材の確保が重要であると認識しております。 現在は新卒採用を中心に行っておりますが、中途採用も適宜実施し、当社の求める人物像にあった人材の確保に努めてまいります。 ロ．社内の人材育成のため、能力開発が重要となります。 専門職別の勉強会の開催や社外研修への参加等、新たな技術の取得への支援により、開発者が成長を実感できるような体制・制度を整えてまいります。 ハ．優秀な人材の確保及び維持のために、新しい生活様式に適応した「モバワーク」（※）の導入による遠方在住の人材の採用や福利厚生の充実、従業員への報奨等を積極的に進めております。 報奨については、人事制度において定めており、成果を挙げた従業員への業績連動型賞与の支給や表彰を行っております。 今後も会社の状況にあった人事制度を構築・運用してまいります。 ※モバワーク：リモートワークをメインとした当社独自の柔軟な働き方 ④ 事業領域の拡大モバイルコンテンツ市場及びゲーム等のエンターテインメント市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。 当社グループは、これら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。 当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。 ⑤ 情報セキュリティ強化当社グループは業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化を図ってまいります。 また、情報セキュリティの強化を目的に、定期的に脆弱性診断を実施してまいります。 ⑥ コーポレートガバナンスの充実と内部管理体制の強化当社グループは今後も更なる業容拡大を図るため、当社の成長段階に沿った内部管理体制の強化が必要と認識しております。 当社グループでは、内部統制に基づき業務プロセスの整備を行い、業務を有効的かつ効率的に行ってまいります。 また、研修や社内勉強会等を開催し、内部統制及びコンプライアンスの強化を通じてコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。 ⑦ 生産性向上当社グループは、今後も継続的に成長するために、「モバワーク」の推進とともに、AIやツールの利用等による業務の効率化や能力開発に取り組み、フルリモートワークにおける生産性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「わたしたちが創造するモノを通じて世界の人々をハッピーにすること」をミッションに掲げております。 その達成のためには、ステークホルダーと協働し、当社グループの創造するモノやその創造プロセスを通じ、インターネット業界をはじめ地域社会への貢献及び社会課題の解決に加え、「ハッピー」をお届けしたいと考えております。 持続可能な企業活動を推進し、当社グループは未来を創造するためチャレンジし続けてまいります。 ＜マテリアリティ＞当社グループは、持続可能な社会の実現する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループ事業にとっての重要度の２軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき８つのマテリアリティを特定しております。 また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしております。 マテリアリティ（重要課題）貢献するSDGsお客様のプライバシーデータセキュリティ事業倫理従業員参画・ダイバーシティと包摂性労働慣行従業員の安全衛生エネルギー管理気候変動の物理的影響 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組みに及び各マテリアリティにおける取組みの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご覧ください。 https://www.mobilefactory.jp/sustainability/ ① ガバナンス 当社取締役会は、当社のサステナビリティを巡る取組みについての基本方針及びサステナビリティに関するリスク・機会認識に基づき、サステナビリティへの対応方針・施策等について監督を行ってまいります。 サステナビリティへの対応方針・施策等は、代表取締役及びコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員が中心となり運用し、各部門が推進し定期的に取締役会に報告いたします。 ② 戦略当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。 多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を積極的に推進し、ダイバーシティによる異なる視点やアイデアの創出を重視しております。 この多様性はゲームの創造性向上やユーザー層の多様化への対応力を高め、優秀な人材の確保・定着にも寄与すると考えております。 すべての従業員が安心して働け、多様な視点が尊重されるインクルーシブな職場文化の構築に取り組むことで、組織全体のイノベーションと活力の向上を目指しております。 持続可能な企業活動の基盤として適切な労働慣行を順守し、法令違反ゼロと公正な評価プロセスを徹底しております。 フルリモートワークを基本とし、フレックスタイム制度や過重労働対策を通じて柔軟な働き方を実現しております。 従業員の健康促進のため人間ドック・婦人科検診の全額補助や感染症予防策を提供するとともに、年次ストレスチェックや復職サポートなどメンタルヘルス対策も充実させております。 また、妊娠・育児・介護に対する時短制度や特別休暇を設け、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。 これらの取組みにより、従業員の士気と生産性の向上を図り、長期的に成長し企業価値の向上を図っていく方針であります。 ③ リスク管理 サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメント・フローを統括しているコンプライアンス・リスク管掌の管理担当執行役員を中心に、担当部門と各部門が連携の上、個別のリスク分析及び対応方針の策定を推進いたします。 当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び経営戦略会議に報告いたします。 ④ 指標及び目標当社グループは、具体的な数値目標は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりに積極的に取り組んでおります。 そのため、柔軟な働き方の導入や、健康管理のサポート、メンタルヘルスケアの充実を図り、社員のワークライフバランスを重視した施策を推進しております。 また、女性の活躍推進においては、女性管理職比率30％超を維持しております。 これは、性別に関わらず、全ての社員が平等にキャリアを築ける環境を整えるための重要なステップです。 今後も多様性を重視した人材活用と職場環境の整備を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。 多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を積極的に推進し、ダイバーシティによる異なる視点やアイデアの創出を重視しております。 この多様性はゲームの創造性向上やユーザー層の多様化への対応力を高め、優秀な人材の確保・定着にも寄与すると考えております。 すべての従業員が安心して働け、多様な視点が尊重されるインクルーシブな職場文化の構築に取り組むことで、組織全体のイノベーションと活力の向上を目指しております。 持続可能な企業活動の基盤として適切な労働慣行を順守し、法令違反ゼロと公正な評価プロセスを徹底しております。 フルリモートワークを基本とし、フレックスタイム制度や過重労働対策を通じて柔軟な働き方を実現しております。 従業員の健康促進のため人間ドック・婦人科検診の全額補助や感染症予防策を提供するとともに、年次ストレスチェックや復職サポートなどメンタルヘルス対策も充実させております。 また、妊娠・育児・介護に対する時短制度や特別休暇を設け、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。 これらの取組みにより、従業員の士気と生産性の向上を図り、長期的に成長し企業価値の向上を図っていく方針であります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、具体的な数値目標は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりに積極的に取り組んでおります。 そのため、柔軟な働き方の導入や、健康管理のサポート、メンタルヘルスケアの充実を図り、社員のワークライフバランスを重視した施策を推進しております。 また、女性の活躍推進においては、女性管理職比率30％超を維持しております。 これは、性別に関わらず、全ての社員が平等にキャリアを築ける環境を整えるための重要なステップです。 今後も多様性を重視した人材活用と職場環境の整備を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。 多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・育成を積極的に推進し、ダイバーシティによる異なる視点やアイデアの創出を重視しております。 この多様性はゲームの創造性向上やユーザー層の多様化への対応力を高め、優秀な人材の確保・定着にも寄与すると考えております。 すべての従業員が安心して働け、多様な視点が尊重されるインクルーシブな職場文化の構築に取り組むことで、組織全体のイノベーションと活力の向上を目指しております。 持続可能な企業活動の基盤として適切な労働慣行を順守し、法令違反ゼロと公正な評価プロセスを徹底しております。 フルリモートワークを基本とし、フレックスタイム制度や過重労働対策を通じて柔軟な働き方を実現しております。 従業員の健康促進のため人間ドック・婦人科検診の全額補助や感染症予防策を提供するとともに、年次ストレスチェックや復職サポートなどメンタルヘルス対策も充実させております。 また、妊娠・育児・介護に対する時短制度や特別休暇を設け、ワークライフバランスの向上に取り組んでおります。 これらの取組みにより、従業員の士気と生産性の向上を図り、長期的に成長し企業価値の向上を図っていく方針であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループは、具体的な数値目標は特に定めておりませんが、優秀な人材の確保と生産性向上を目的として、社員一人ひとりが安心して働ける職場づくりに積極的に取り組んでおります。 そのため、柔軟な働き方の導入や、健康管理のサポート、メンタルヘルスケアの充実を図り、社員のワークライフバランスを重視した施策を推進しております。 また、女性の活躍推進においては、女性管理職比率30％超を維持しております。 これは、性別に関わらず、全ての社員が平等にキャリアを築ける環境を整えるための重要なステップです。 今後も多様性を重視した人材活用と職場環境の整備を継続し、企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本報告書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 最初に、各リスク項目の一覧表を対策優先度の評価指標とともに表示しております。 分類リスク項目対策優先度事業環境(1)－① 当社の事業領域に関連する市場動向について高(1)－② 当社の事業について高(1)－③ 競合他社について中(1)－④ 位置情報連動型ゲームの特性について高(1)－⑤ 技術革新への対応について高(1)－⑥ 情報ネットワークについて中(1)－⑦ 広告宣伝について高(1)－⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて高組織体制 (2)－① 特定人物への依存について中 (2)－② 人材確保、教育及び育成について高 (2)－③ 内部管理体制について低法的規制(3)－① 法的規制について高(3)－② 知的財産の管理について高(3)－③ 個人情報の管理について高(3)－④ 情報セキュリティについて高その他(4)－① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について中(4)－② 自然災害について低 (1)事業環境に関するリスク① 当社の事業領域に関連する市場動向について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、スマートフォン等の機能拡充や５Gによるサービスが浸透している昨今の状況から、今後も更なる拡大を続けると予想されます。 しかしながら、当該市場は技術革新や新端末の販売・通信インフラ等により大きく左右されます。 また、市場の飽和・衰退、法的規制等の影響により市場の発展が鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな社会インフラにもなり得るAIの活用については、今後の市場環境の変化によって成長のスピードが想定よりも鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社の事業について当社グループは、モバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームに社内リソースを集中することにより、事業の成長を図ることを基本方針としております。 位置情報連動型ゲームは、サービスを長期に亘って運営しており、利益にも大きく寄与しております。 しかしながら、想定よりもユーザー数及び有料課金者数等が大幅に下回った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 コンテンツ事業においては、通信キャリアの方針変更等の外部環境による影響も含め、有料会員数が想定よりも大幅に減少する場合や新規会員を計画よりも獲得できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について当社グループの提供するモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業においては、コンテンツプロバイダーやソーシャルネットワークプロバイダー等、数多くの競合が存在しております。 また、広くはテレビや映画等のエンターテインメントも当社の競合であると考えられ、多数の競合他社が存在いたします。 当社グループは、これまで培ってきた位置情報連動型ゲームや着信メロディ等のノウハウを活用するとともに、消費者のニーズへの対応や新たなサービスの提供に注力いたします。 しかしながら、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グループの優位性が損なわれた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 位置情報連動型ゲームの特性について当社グループが注力しておりますモバイルゲーム事業の位置情報連動型ゲームは、位置情報機能を利用したゲームであり、自然災害等により交通機関での移動が困難な状況や、感染症の流行等による緊急事態宣言の発出等に基づくイベントや移動の自粛が要請される状況に及んだ場合、売上高などの見通しが立たず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 技術革新への対応について当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業、並びにAIに関連したサービスは技術革新のスピードが非常に速く、新たなサービスやコンテンツが日々生み出されております。 また、その技術発展や新たなサービス・コンテンツの誕生により当社グループの関連する市場は今後も拡大することが予想されます。 当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて新たな技術の習得に注力しておりますが、新技術への対応の遅れや設備投資等のコスト増加により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報ネットワークについて当社グループは、インターネットを介したコンテンツの提供を行っております。 安定したサービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視を行い、トラブル等の未然防止を図っております。 しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故等により当社サービスの提供に障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 広告宣伝について当社グループは、各サービスにおける新規ユーザーの獲得は重要な課題と認識しており、広告の出稿に関して常に効果等の検証を行った上で、端末やコンテンツの利用者にマッチした広告出稿先を選択し、積極的な投資を行うことでユーザーの獲得に努めております。 また、新規ユーザーの獲得のため、当社グループの広告戦略に沿った新たな広告手法を模索しております。 しかしながら、新たな広告手法が当社グループの想定するユーザー数を獲得できない場合や、広告宣伝競争激化によるユーザー獲得コスト高騰等の事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定の取引先及びサービスへの依存度が高いことについて当社グループが提供するサービスの多くは、通信キャリアやソーシャルゲームプラットフォーム及びアプリマーケットを通して提供しております。 そのため、通信キャリア、ソーシャルゲームプラットフォーム運営会社、アプリマーケット運営会社への依存度は高くなっております。 また、特定サービスの売上高の占める割合が高く、当該サービスへの依存度が高くなっております。 各運営会社の事業戦略の変更、手数料率の変更、契約の終了や中止等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該特定サービスの業績が急激に悪化した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の創業者であり代表取締役である宮嶌裕二は、当社の強みである事業の創出やノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。 また、各サービスのプロジェクト責任者等はプロジェクトに対するノウハウ等を蓄積しており、事業運営上においても重要な役割を果たしております。 当社グループは、同氏及び特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により特定の人物が当社の業務執行、プロジェクトを遂行できない事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保、教育及び育成について当社グループが継続して事業拡大を進めていくには、当社の人材バリュー(注１)、行動バリュー(注２)を理解し実践できる人材を確保及び育成していくことが重要であると考えております。 しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (注１)「協調性」「主体性」「責任感」の３つであり、当社で働く社員には特にこの人材バリューを、求める人物像として掲げております。 (注２)「社員は財産である」「チャレンジし続ける」「スピード×クオリティ」「ありがとうで高収益を」の４つであり、当社で働く社員には特にこの行動バリューに沿った行動をとるように周知しております。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。 当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の順守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制に関するリスク① 法的規制について当社グループが属するモバイルインターネット業界は様々な法的規制の対象となっており、当社グループでは「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」等の各種法的規制に対して、法令に抵触することの無いようコンプライアンス規程の整備・運用を行っております。 しかしながら、今後、現行の法制度が見直され新たな法規制が生じた場合には、当社の事業に多大な制約が生じるとともに当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の管理について当社グループの事業はコンテンツに関わるビジネスであり、知的財産の管理は重要な課題と認識しております。 そのため、知的財産権管理規程を定めて業務を行っております。 イ．当社グループ保有の知的財産について当社グループでは、「駅メモ！」等の事業及びサービス名について商標登録を行い、知的財産権の獲得及び保全を行っております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、問題の解決に多大な時間及び費用を要し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．当社グループによる第三者保有の知的財産の侵害について当社グループでは、外部からコンテンツの使用許諾等を得る場合は第三者の知的財産権に対する権利侵害がないことを確認するため、事前に顧問弁護士への相談等を実施した上で契約締結を行っております。 また、コンテンツ制作の一部を委託している外注先との契約においても、第三者の知的財産権を侵害しない旨を合意しております。 しかしながら、当社の提供するコンテンツが第三者の知的財産権の侵害について確認が不十分であった場合等に、第三者より損害賠償請求を受ける可能性があり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社グループは、推進する事業の性質上、ユーザーの氏名、住所、メールアドレス等の個人を特定しうる重要な情報を扱っております。 そのため、個人情報保護規程や情報資産管理細則等に基づき情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが管理する個人情報等の重要な情報が何らかの事情で漏洩し、当事者に対する損害賠償や信用失墜が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティについて当社グループは、業務システムへの不正アクセス等を防止するため、多層的な防御施策を実施し、情報セキュリティ管理体制の一層の強化に努めております。 また、情報セキュリティの強化を目的に、定期的に脆弱性診断を実施してまいります。 しかしながら、コンピュータ・ウイルスやマルウェアの感染、クラッカーの侵入、各サービスへの想定を超える急激なアクセス増加を起因としたシステム停止、自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、当社体制不備を含めた想定外の事態が生じた場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他① 業務提携、戦略的投資、企業買収（M&A）について当社グループは、企業価値向上を目的とした成長の実現に有効な手段の一つとして、資本業務提携、戦略的投資及び企業買収（M&A）を検討していくことを方針としております。 しかしながら、業務提携においては提携先の経営状況により提携の維持が困難になる可能性、戦略的投資においては投資先の財務状況等により期待する成果が得られない可能性があります。 なお、M&Aにおいては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ② 自然災害について当社グループは、本社を東京で構えているもののリモートワーク制度を導入し開発・運営を行っております。 しかしながら、大規模地震や台風その他自然災害、感染症等の流行及び事故や火災により開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は前年同期比1.6％減の3,317,532千円、EBITDAは同1.3％増の1,060,220千円、営業利益は同12.0％増の1,058,348千円、経常利益は同12.4％増の1,057,189千円、親会社株主に帰属する当期純利益は699,120千円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失941千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ・モバイルゲーム事業モバイルゲーム事業の主力サービスである位置情報連動型ゲーム「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」において、10周年記念施策やラッピングガチャが好調で業績をけん引したものの、レイドイベント等の不調が要因となり、売上高は前年同期比で減少しております。 そのような状況において、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高める活動に注力いたしました。 地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、及び他社IPとのコラボイベント等を実施したほか、「駅メモ！」10周年を記念したオリジナルグッズの販売や豪華声優陣による追加ボイスの配信を実施いたしました。 また、地図機能のアップデート及び新機能「旅の思い出」、「マンスリーミッション」等をリリースし、体験価値向上を図りました。 加えて、10周年記念施策の一環として、オフラインイベント「Memories Fan Meeting 2025」を企画し、発表いたしました。 同イベントは2025年１月12日に開催いたしました。 なお、ブロックチェーン事業撤退に伴う組織再編成を受け、「駅メモ！」へリソースを集中したことにより人件費が増加しております。 この結果、同事業の売上高は3,031,892千円（前年同期比0.4％減）となり、セグメント利益は901,599千円（前年同期比18.3％減）となりました。 ・コンテンツ事業コンテンツ事業では、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。 この結果、同事業の売上高は285,604千円（前年同期比11.3％減）となり、セグメント利益は215,446千円（前年同期比6.9％減）となりました。 ・その他その他につきましては、ブロックチェーン事業及びSuishow事業で構成されており、売上高は35千円（前年同期比99.2％減）となり、セグメント損失は58,698千円（前年同期はセグメント損失389,540千円）となりました。 当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。 （資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ348,231千円増加し、4,218,441千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ354,765千円増加し、3,751,165千円となりました。 これは主に、現金及び預金が316,137千円増加し、売掛金が38,491千円増加したものであります。 なお、現金及び預金の増減の主な要因は、②キャッシュ・フローの状況に記載しております。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,534千円減少し、467,276千円となりました。 これは主に、投資有価証券が13,462千円増加した一方で、繰延税金資産が22,482千円減少したものであります。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ54,484千円減少し、811,078千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,099千円減少し、811,078千円となりました。 これは主に、未払金が12,562千円増加し、未払法人税等が63,296千円減少したものであります。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402,715千円増加し、3,407,363千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が699,120千円増加した一方で、自己株式を249,957千円取得し、配当金の支払いにより利益剰余金が63,050千円減少したものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ316,137千円増加し、3,111,756千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、658,572千円（前連結会計年度は761,288千円の収入）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,023,632千円及び投資有価証券評価損30,843千円の計上、主な減少要因は、法人税等の支払額364,720千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、29,358千円（前連結会計年度は565,153千円の支出）となりました。 主な増加要因は、投資有価証券の取得による支出30,000千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、313,077千円（前連結会計年度は185,395千円の支出）となりました。 主な増加要因は、自己株式の取得による支出250,666千円、配当金の支払62,890千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 受注実績受注に該当する事項がありませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)モバイルゲーム事業3,031,892△0.4コンテンツ事業285,604△11.3 その他35△99.2合計3,317,532△1.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Google Inc. ※1,495,03744.41,523,12045.9Apple Inc. ※1,147,62934.11,137,53434.3 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は3,317,532千円（前年同期比1.6％減）となりました。 モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームにおいて、収益の安定と強化を図るべく、ユーザーエンゲージメントを高める活動に注力いたしました。 「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」において、地方自治体や鉄道事業者との協業による地方創生、他社IPとのコラボイベント、「駅メモ！」10周年を記念したオリジナルグッズの販売や豪華声優陣による追加ボイスの配信を実施いたしました。 また、地図機能のアップデート及び新機能「旅の思い出」、「マンスリーミッション」等をリリースし、体験価値向上を図りました。 10周年記念施策やラッピングガチャが好調で業績をけん引したものの、レイドイベント等の不調が要因となり、売上高は前年同期比で減少しております。 コンテンツ事業は、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数は緩やかに減少しております。 (売上原価及び売上総利益)当連結会計年度における売上原価は1,685,133千円（前年同期比3.2％減）となりました。 これは主に、人員減少に伴い労務費が減少したほか、ブロックチェーン事業の撤退に伴い原価費用が減少したことによります。 以上の結果、売上総利益は1,632,398千円（前年同期比0.2％増）となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は574,050千円（前年同期比16.0％減）となりました。 これは主に、Suishowののれん償却費及び広告宣伝費が減少したことによります。 以上の結果、営業利益は1,058,348千円（前年同期比12.0％増）となりました。 (営業外損益及び経常利益)当連結会計年度における営業外収益は2,249千円（前年同期比14.0％減）となりました。 これは主に、暗号資産評価益によるものであります。 当連結会計年度における営業外費用は3,407千円（前年同期比50.8％減）となりました。 これは主に、投資事業組合運用損によるものであります。 以上の結果、経常利益は1,057,189千円（前年同期比12.4％増）となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別損失は45,611千円（前年同期比95.0％減）となりました。 これは主に、投資有価証券の上場株式について、30,843千円減損処理を行ったことによるものであります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）※４」に記載のとおりであります。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は699,120千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした原価費用と広告宣伝費を中心とした販売費及び一般管理費等の費用であります。 当該資金については、主に自己資金により充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,111,756千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのために当社グループでは、事業面及び組織面の課題を整理し、各課題に対して適切かつ、効果的な対応を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容Google Inc.米国Google Play デベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約Apple Inc.米国Apple Developer ProgramLicense Agreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品コンテンツソフトウエアその他合計本社(東京都品川区)業務施設本社機能－88－105－19384(12) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の最近１年間の平均人員を外書しております。 ３．本社建物は賃借中のものであります。 なお、本社建物を含む賃借物件の年間賃借料は4,627千円であります。 ４．報告セグメントに資産を配分していないためセグメントごとの記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,606,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、又は協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、資本コスト等を踏まえ当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。 政策保有株式については、取締役会で検証しており政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については、政策保有先の状況等を勘案した上で売却を検討するものとしております。 また、議決権行使に当たっては、議案が当社又は政策保有先の企業価値の向上に資するものかを個別に精査した上で、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,460非上場株式以外の株式119,040 （注）上記のほか、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度末株式数（株）貸借対照表計上額 （千円） 前事業年度末株式数（株）貸借対照表計上額 （千円） 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無アディッシュ㈱38,70019,040 38,70034,056 事業の拡大及び取引先との関係強化等を目的に保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性は、資本コストを踏まえ、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。 無 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,460,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,040,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,040,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アディッシュ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業の拡大及び取引先との関係強化等を目的に保有しております。 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性は、資本コストを踏まえ、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 宮嶌 裕二東京都品川区3,767,30049.94 村上 貴明佐賀県佐賀市198,1002.63 片岡 夏輝東京都武蔵野市172,8002.29 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区２丁目15-１）169,2002.24 末永 和人宮城県仙台市青葉区161,0002.13 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号79,1001.05 萩谷 誠奈良県奈良市49,0000.65 BNYM AS AGT/CLTS US PENSION FUND GLOBAL BUSINESS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）45,3000.60 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号44,0000.58 横山 守千葉県我孫子市40,0000.53計－4,725,80062.64 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 79,100株２．上記のほか、当社所有の自己株式1,382,055株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 3,609 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,682 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横山 守 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -249,957,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,666,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,925,495－－8,925,495 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,044,155337,900－1,382,055 (変動事由の概要)2024年１月30日の取締役会決議による自己株式の取得 337,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社モバイルファクトリー取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産330,781千円を計上しており、連結総資産の7.8%を占めている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には、子会社に対する投資に係る一時差異によるものが331,752千円含まれており、主に、2023年12月期において子会社であるSuishow株式会社に係るのれん900,448千円を減損したことにより生じたものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 また、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高いと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定に当たり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う仮定に重要な影響を受けるものである。 また、子会社に対する投資に係る一時差異について、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高いとする前提は、経営者の判断により重要な影響を受けるものである。 繰延税金資産の回収可能性は、経営者の判断を必要とする不確実性を伴うものであること、また、繰延税金資産に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料を基に検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異の残高について、根拠資料と突合した。 （３）子会社に対する投資に係る一時差異についての検討経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高いことを合理的な根拠をもって説明しているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一時差異を解消するための方針について、経営者に質問を実施した。 ・上記方針を実行する意思決定の有無を確認するため、経営戦略会議の議事録を閲覧した。 ・上記方針の実行可能性を評価するため、社内の資料を閲覧し、方針が遂行されていることを確認した。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2025年１月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社モバイルファクトリーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社モバイルファクトリーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産330,781千円を計上しており、連結総資産の7.8%を占めている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には、子会社に対する投資に係る一時差異によるものが331,752千円含まれており、主に、2023年12月期において子会社であるSuishow株式会社に係るのれん900,448千円を減損したことにより生じたものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 また、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高いと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定に当たり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う仮定に重要な影響を受けるものである。 また、子会社に対する投資に係る一時差異について、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高いとする前提は、経営者の判断により重要な影響を受けるものである。 繰延税金資産の回収可能性は、経営者の判断を必要とする不確実性を伴うものであること、また、繰延税金資産に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料を基に検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異の残高について、根拠資料と突合した。 （３）子会社に対する投資に係る一時差異についての検討経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高いことを合理的な根拠をもって説明しているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一時差異を解消するための方針について、経営者に質問を実施した。 ・上記方針を実行する意思決定の有無を確認するため、経営戦略会議の議事録を閲覧した。 ・上記方針の実行可能性を評価するため、社内の資料を閲覧し、方針が遂行されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産330,781千円を計上しており、連結総資産の7.8%を占めている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には、子会社に対する投資に係る一時差異によるものが331,752千円含まれており、主に、2023年12月期において子会社であるSuishow株式会社に係るのれん900,448千円を減損したことにより生じたものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 また、子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高いと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定に当たり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う仮定に重要な影響を受けるものである。 また、子会社に対する投資に係る一時差異について、予測可能な将来の期間に解消する可能性が高いとする前提は、経営者の判断により重要な影響を受けるものである。 繰延税金資産の回収可能性は、経営者の判断を必要とする不確実性を伴うものであること、また、繰延税金資産に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料を基に検討した。 ・当連結会計年度末の一時差異の残高について、根拠資料と突合した。 （３）子会社に対する投資に係る一時差異についての検討経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、予測可能な将来の期間に解消される可能性が高いことを合理的な根拠をもって説明しているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一時差異を解消するための方針について、経営者に質問を実施した。 ・上記方針を実行する意思決定の有無を確認するため、経営戦略会議の議事録を閲覧した。 ・上記方針の実行可能性を評価するため、社内の資料を閲覧し、方針が遂行されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社モバイルファクトリー取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 田 武 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイルファクトリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産356,791千円を計上しており、総資産の9.1%を占めている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には、関係会社株式評価損によるものが304,097千円含まれており、2023年12月期において子会社であるSuishow株式会社の株式993,134千円を減損処理したことにより生じたものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 また、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定に当たり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う仮定に重要な影響を受けるものである。 また、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いとする前提は、経営者の判断により重要な影響を受けるものである。 繰延税金資産の回収可能性は、経営者の判断を必要とする不確実性を伴うものであること、また、繰延税金資産に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料を基に検討した。 ・当事業年度末の一時差異の残高について、根拠資料と突合した。 （３）関係会社株式評価損に係る一時差異についての検討経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来いずれかの時点で回収可能性があることを合理的な根拠をもって説明しているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一時差異を解消するための方針について、経営者に質問を実施した。 ・上記方針を実行する意思決定の有無を確認するため、経営戦略会議の議事録を閲覧した。 ・上記方針の実行可能性を評価するため、社内の資料を閲覧し、方針が遂行されていることを確認した。 強調事項「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2025年１月30日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産356,791千円を計上しており、総資産の9.1%を占めている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産には、関係会社株式評価損によるものが304,097千円含まれており、2023年12月期において子会社であるSuishow株式会社の株式993,134千円を減損処理したことにより生じたものである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従って判定した会社分類に基づき、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングを行ったうえで、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上している。 また、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、判定した企業の分類の妥当性、将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング等に依存する。 企業の分類の判定に当たり近い将来における経営環境の著しい変化の有無の評価及び将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングは、経営者の判断を伴う仮定に重要な影響を受けるものである。 また、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いとする前提は、経営者の判断により重要な影響を受けるものである。 繰延税金資産の回収可能性は、経営者の判断を必要とする不確実性を伴うものであること、また、繰延税金資産に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）繰延税金資産の回収可能性の検討・会社分類の判定が、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて適切に行われているか、会社の判定資料を基に検討した。 ・当事業年度末の一時差異の残高について、根拠資料と突合した。 （３）関係会社株式評価損に係る一時差異についての検討経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来いずれかの時点で回収可能性があることを合理的な根拠をもって説明しているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・一時差異を解消するための方針について、経営者に質問を実施した。 ・上記方針を実行する意思決定の有無を確認するため、経営戦略会議の議事録を閲覧した。 ・上記方針の実行可能性を評価するため、社内の資料を閲覧し、方針が遂行されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 14,787,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 796,000 |
| 有形固定資産 | 796,000 |
| ソフトウエア | 105,000 |
| 無形固定資産 | 105,000 |
| 投資有価証券 | 104,552,000 |
| 繰延税金資産 | 330,781,000 |
| 投資その他の資産 | 466,374,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 480,773,000 |
| 未払法人税等 | 149,682,000 |
| 未払費用 | 462,000 |
| 賞与引当金 | 44,688,000 |
| 資本剰余金 | 280,257,000 |
| 利益剰余金 | 4,065,266,000 |
| 株主資本 | 3,405,160,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 630,000 |
| 評価・換算差額等 | 630,000 |
| 負債純資産 | 4,218,441,000 |
PL
| 売上原価 | 1,671,819,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 607,576,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,038,136,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 974,000 |
| 営業外収益 | 9,547,000 |
| 営業外費用 | 3,247,000 |
| 特別利益 | 24,553,000 |
| 特別損失 | 45,421,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 287,126,000 |
| 法人税等調整額 | 26,875,000 |
| 法人税等 | 314,001,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,178,000 |
| その他の包括利益 | 16,178,000 |
| 包括利益 | 715,298,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 715,298,000 |
| 剰余金の配当 | -63,050,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,603,000 |
| 当期変動額合計 | 396,558,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 699,120,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,111,756,000 |
| 売掛金 | 576,285,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 187,619,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 592,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 316,137,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 3,317,532,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,872,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,872,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,414,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,459,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,314,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,894,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,020,289,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -364,720,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,890,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、管理部門は各種セミナー等へ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,795,6193,111,756 売掛金※1 537,793※1 576,285 商品0- 貯蔵品2,0802,032 前払費用45,56446,342 その他15,87514,787 貸倒引当金△533△38 流動資産合計3,396,4003,751,165 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品2,2062,206 減価償却累計額△303△1,410 工具、器具及び備品（純額）1,902796 有形固定資産合計1,902796 無形固定資産 ソフトウエア870105 無形固定資産合計870105 投資その他の資産 投資有価証券91,090104,552 繰延税金資産353,264330,781 敷金及び保証金26,68231,040 投資その他の資産合計471,036466,374 固定資産合計473,810467,276 資産合計3,870,2104,218,441 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金13,17524,634 未払金468,210480,773 未払法人税等212,979149,682 未払消費税等60,85538,540 前受金※2 55,102※2 68,650 賞与引当金46,10244,688 その他8,7514,107 流動負債合計865,177811,078 固定負債 繰延税金負債384- 固定負債合計384- 負債合計865,562811,078純資産の部 株主資本 資本金504,757504,757 資本剰余金280,257280,257 利益剰余金3,429,1974,065,266 自己株式△1,195,162△1,445,120 株主資本合計3,019,0483,405,160 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△15,548630 その他の包括利益累計額合計△15,548630 新株予約権1,1481,573 純資産合計3,004,6483,407,363負債純資産合計3,870,2104,218,441 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 3,370,015※1 3,317,532売上原価1,741,2111,685,133売上総利益1,628,8031,632,398販売費及び一般管理費※2 683,615※2 574,050営業利益945,1881,058,348営業外収益 受取利息335 物品売却益258419 暗号資産評価益700717 助成金収入54- 雑収入1,5971,076 営業外収益合計2,6142,249営業外費用 自己株式取得費用285708 投資事業組合運用損6,3282,027 雑損失315671 営業外費用合計6,9293,407経常利益940,8721,057,189特別利益 新株予約権戻入益4555 受取和解金-※3 12,000 特別利益合計4512,055特別損失 固定資産除却損※4 146- 投資有価証券評価損-※5 30,843 減損損失※6 900,448- 特別調査費用等※7 8,166※7 3,222 事業撤退損4,215- 訴訟費用-※8 11,545 特別損失合計912,97745,611税金等調整前当期純利益27,9401,023,632法人税、住民税及び事業税325,380302,569法人税等調整額△296,49821,943法人税等合計28,881324,512当期純利益又は当期純損失（△）△941699,120親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△941699,120 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△941699,120その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△14,25916,178 その他の包括利益合計※ △14,259※ 16,178包括利益△15,201715,298（内訳） 親会社株主に係る包括利益△15,201715,298 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高504,757280,2573,472,618△1,216,1523,041,480当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △941 △941自己株式の取得 △185,110△185,110株式交換による変動 △42,480 206,100163,620その他資本剰余金の負の残高の振替 42,480△42,480 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△43,42120,989△22,431当期末残高504,757280,2573,429,197△1,195,1623,019,048 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,288△1,2881,1933,041,384当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純損失（△） △941自己株式の取得 △185,110株式交換による変動 163,620その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,259△14,259△45△14,304当期変動額合計△14,259△14,259△45△36,736当期末残高△15,548△15,5481,1483,004,648 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高504,757280,2573,429,197△1,195,1623,019,048当期変動額 剰余金の配当 △63,050 △63,050親会社株主に帰属する当期純利益 699,120 699,120自己株式の取得 △249,957△249,957株式交換による変動 -その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--636,069△249,957386,111当期末残高504,757280,2574,065,266△1,445,1203,405,160 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△15,548△15,5481,1483,004,648当期変動額 剰余金の配当 △63,050親会社株主に帰属する当期純利益 699,120自己株式の取得 △249,957株式交換による変動 -その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,17816,17842516,603当期変動額合計16,17816,178425402,715当期末残高6306301,5733,407,363 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益27,9401,023,632 減価償却費1,4791,872 のれん償却額99,931- 減損損失900,448- 貸倒引当金の増減額（△は減少）431△494 賞与引当金の増減額（△は減少）9,844△1,414 受取利息△3△35 投資事業組合運用損益（△は益）6,3282,027 自己株式取得費用285708 固定資産除却損146- 投資有価証券評価損益（△は益）-30,843 受取和解金-△12,000 特別調査費用等8,1663,222 事業撤退損4,215- 訴訟費用-11,545 売上債権の増減額（△は増加）△48,479△38,491 前受金の増減額（△は減少）3,31913,547 棚卸資産の増減額（△は増加）△77647 仕入債務の増減額（△は減少）1,13411,459 前渡金の増減額（△は増加）11△4,757 前払費用の増減額（△は増加）△2,392△778 保証金の増減額（△は増加）-△5,000 未払金の増減額（△は減少）△4,32112,562 未払消費税等の増減額（△は減少）14,817△22,314 その他13,993△5,894 小計1,036,5211,020,289 利息及び配当金の受取額335 法人税等の支払額△271,319△364,720 法人税等の還付額-4,093 消費税等の還付額-1,642 特別調査費用等の支払額△3,972△3,222 訴訟費用の支払額-△11,545 助成金の受取額54- 和解金の受取額-12,000 営業活動によるキャッシュ・フロー761,288658,572投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,000- 投資有価証券の取得による支出-△30,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △562,511- 敷金及び保証金の差入による支出△642- 敷金及び保証金の回収による収入-642 投資活動によるキャッシュ・フロー△565,153△29,358財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△185,395△250,666 配当金の支払額-△62,890 新株予約権の発行による収入-480 財務活動によるキャッシュ・フロー△185,395△313,077 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,739316,137現金及び現金同等物の期首残高2,784,8792,795,619現金及び現金同等物の期末残高※1 2,795,619※1 3,111,756 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数3社 連結子会社の名称 株式会社ジーワンダッシュ 株式会社ビットファクトリー Suishow株式会社 (2) 非連結子会社の数及び名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 暗号資産決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 区分対象セグメント主な収益認識時点（履行義務の充足）アイテム課金モバイルゲーム事業ゲーム内通貨を消費して、ゲーム内アイテムを取得した時点（ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供。 顧客であるユーザーとの契約における履行義務は、ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行える環境を提供（維持）することであり、ゲーム内アイテムを引き渡した時点で履行義務が充足される）利用料モバイルゲーム事業コンテンツ事業利用期間に応じた一定期間（サービスを提供する期間にわたり履行義務が充足される） (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数3社 連結子会社の名称 株式会社ジーワンダッシュ 株式会社ビットファクトリー Suishow株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 暗号資産決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 区分対象セグメント主な収益認識時点（履行義務の充足）アイテム課金モバイルゲーム事業ゲーム内通貨を消費して、ゲーム内アイテムを取得した時点（ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供。 顧客であるユーザーとの契約における履行義務は、ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行える環境を提供（維持）することであり、ゲーム内アイテムを引き渡した時点で履行義務が充足される）利用料モバイルゲーム事業コンテンツ事業利用期間に応じた一定期間（サービスを提供する期間にわたり履行義務が充足される） (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産353,264330,781 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。 子会社に対する投資に係る連結財務諸表固有の将来減算一時差異については、予測可能な将来の期間に、解消される可能性が高く、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産に回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。 これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、スケジューリングどおりに将来減算一時差異等の解消が進まない場合や、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれなくなった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.(１) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)広告宣伝費202,249千円187,619千円従業員給与91,968千円91,807千円手数料80,227千円78,482千円回収代行手数料39,099千円34,532千円貸倒引当金繰入額464千円53千円賞与引当金繰入額8,472千円8,563千円のれん償却額99,931千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品57千円－千円ソフトウエア88千円－千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△13,567千円△14,510千円組替調整額－千円30,843千円税効果調整前△13,567千円16,333千円税効果額△692千円△154千円その他有価証券評価差額金△14,259千円16,178千円その他の包括利益合計△14,259千円16,178千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第16回新株予約権(ストック・オプション)－－－－－140提出会社第17回新株予約権(ストック・オプション)－－－－－953提出会社第18回新株予約権(ストック・オプション)－－－－－480合計－－－－1,573 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式63,0508.002023年12月31日2024年３月25日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金279,10737.002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,795,619千円3,111,756千円現金及び現金同等物2,795,619千円3,111,756千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。 また、資金調達については借入れによる資金の調達は行っておりません。 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を実施しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、財務担当部署において短期の資金繰り表を作成し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券34,05634,056－資産計34,05634,056－ （※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 また、「敷金及び保証金」は主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、かつ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 （※２）以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式10,460投資事業有限責任組合（※）46,574 （※）投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券19,04019,040－資産計19,04019,040－ （※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 また、「敷金及び保証金」は主に資金決済に関する法律に基づく発行保証金として法務局へ供託しているものであるためリスクは僅少であり、かつ短期間に決済される負債の見合い金としての性格を有するため、時価が帳簿価額に近似すること、その他の敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。 （※２）以下の金融商品は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式10,460投資事業有限責任組合（※）75,052 （※）投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021 年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,795,619－－－売掛金537,793－－－合計3,333,413－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,111,756－－－売掛金576,285－－－合計3,688,041－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式34,056－－34,056資産計34,056－－34,056 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式19,040－－19,040資産計19,040－－19,040 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式34,05649,884△15,828小計34,05649,884△15,828合計34,05649,884△15,828 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,034千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記金額には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式19,04049,884△30,843小計19,04049,884△30,843合計19,04049,884△30,843 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額85,512千円）については、市場価格のない株式等であることから、上記金額には含めておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社が保有する投資有価証券の上場株式について30,843千円減損処理を行っております。 上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の評価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏づけられる場合を除き、減損処理をしております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）新株予約権戻入益4555 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役 ２当社従業員 ２当社取締役 ２当社従業員 83当社取締役 １当社従業員 10株式の種類及び付与数（株）（注）普通株式 82,000普通株式 238,600普通株式 48,000付与日2019年８月14日2021年５月28日2024年５月28日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2021年４月１日至 2026年12月31日自 2022年４月１日至 2030年12月31日自 2025年４月１日至 2033年12月31日 （注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)70,000201,600－付与(株)－－48,000失効(株)－11,000－権利確定(株)－－－未確定残(株)70,000190,60048,000権利確定後 前連結会計年度末(株)－－－権利確定(株)－－－権利行使(株)－－－失効(株)－－－未行使残(株)－－－ ② 単価情報 第16回新株予約権第17回新株予約権第18回新株予約権権利行使価格(円)1,3691,519697行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)1,035675251 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法 第18回新株予約権株価変動性 （注）１47.77％予想残存期間 （注）２5.2年予想配当 （注）３1.19%無リスク利子率 （注）４0.596％ （注）１．以下の条件に基づき算出しております。 株価情報収集期間：2019年３月10日から2024年５月28日価格観察の頻度：週次異常情報：該当事項なし 企業を巡る状況の不連続的変化：該当事項なし２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年12月期の配当実績によります。 ４．評価基準日における償還年月日2029年９月20日の超長期国債113の国債のレートを採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金14,116千円13,683千円貸倒損失43千円43千円未払事業税11,158千円8,517千円減価償却費21,879千円3,901千円税務上の繰越欠損金（注２）32,238千円42,868千円一括償却資産411千円1,079千円その他有価証券評価差額金4,846千円－千円子会社に対する投資に係る一時差異322,522千円331,752千円事業撤退損1,290千円－千円その他929千円11千円繰延税金資産 小計409,437千円401,858千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△32,238千円△42,868千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△23,811千円△27,930千円評価性引当額 小計（注１）△56,049千円△70,799千円繰延税金資産 合計353,387千円331,059千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△123千円△278千円未収還付事業税△384千円－千円繰延税金負債 合計△508千円△278千円繰延税金資産 純額352,879千円330,781千円 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－32,23832,238評価性引当額－－－－－△32,238 △32,238繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)－－－－－42,86842,868評価性引当額－－－－－△42,868 △42,868繰延税金資産－－－－－－－ (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1% －%住民税均等割等2.9% －%軽減税率適用による影響△1.2% －%評価性引当額の増減123.2% －%子会社の投資に係る一時差異△1,154.3% －%のれん償却109.5% －%のれん減損損失985.6% －%連結子会社適用税率差異△0.3% －%子会社株式の取得関連費用8.4% －%その他△1.1% －%税効果会計適用後の法人税等の負担率103.4％ －％ （注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計 モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 アイテム課金2,896,094－2,896,094－2,896,094利用料136,610322,014458,624－458,625商品（NFT）販売－－－233233その他10,788－10,7884,27315,061顧客との契約から生じる収益3,043,493322,0143,365,5074,5073,370,015外部顧客への売上高3,043,493322,0143,365,5074,5073,370,015 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計 モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 アイテム課金2,873,938－2,873,938－2,873,938利用料153,748285,604439,352－439,352その他4,205－4,205354,241顧客との契約から生じる収益3,031,892285,6043,317,496353,317,532外部顧客への売上高3,031,892285,6043,317,496353,317,532 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高） 487,994顧客との契約から生じた債権（期末残高）537,793契約負債（期首残高）51,782契約負債（期末残高）55,102 契約負債はユーザーからの課金に係る前受金等であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 金額顧客との契約から生じた債権（期首残高） 537,793顧客との契約から生じた債権（期末残高）576,285契約負債（期首残高）55,102契約負債（期末残高）68,650 契約負債はユーザーからの課金に係る前受金等であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていたものの額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして区分しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。 「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。 （報告セグメントの変更に関する事項）前連結会計年度において「ブロックチェーン事業」及び「Suishow事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、「ブロックチェーン事業」については、当連結会計年度をもって事業から撤退したため、また、「Suishow事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」の区分に含めております。 これに伴い、報告セグメントを従来の「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」、「ブロックチェーン事業」、「Suishow事業」の４区分から、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注３）合計モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,043,493322,0143,365,5074,5073,370,015セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,043,493322,0143,365,5074,5073,370,015セグメント利益又は損失（△）1,103,282231,4461,334,728△389,540945,188その他の項目 減価償却費7462581,0044731,479のれんの償却額－－－99,93199,931減損損失－－－900,448900,448特別調査費用等－－－8,1668,166事業撤退損－－－4,2154,215 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 ３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他（注３）合計モバイルゲーム事業コンテンツ事業計売上高 外部顧客への売上高3,031,892285,6043,317,496353,317,532セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,031,892285,6043,317,496353,317,532セグメント利益又は損失（△）901,599215,4461,117,046△58,6981,058,348その他の項目 減価償却費6321898211,0501,872特別調査費用等－－－3,2223,222 （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 ３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,495,037モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,147,629モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,523,120モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,137,534モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計 モバイルゲーム事業コンテンツ事業計減損損失－－－900,448900,448 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計 モバイルゲーム事業コンテンツ事業計減損損失－－－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計 モバイルゲーム事業コンテンツ事業計当期償却額－－－99,93199,931当期末残高－－－－－ （注）「Suishow事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失899,380千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計 モバイルゲーム事業コンテンツ事業計当期償却額－－－－－当期末残高－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「モバイルゲーム事業」、「コンテンツ事業」の２つを報告セグメントとして区分しております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「モバイルゲーム事業」は、主に位置情報連動型ゲーム等で構成されております。 「コンテンツ事業」は、主に通信キャリアを通して着メロやスタンプ素材等の配信を行うサービスで、自社モデル形式と他社名義で運営するOEMモデル形式で構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 ３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Google Inc. ※1,523,120モバイルゲーム事業Apple Inc. ※1,137,534モバイルゲーム事業 ※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額381円09銭451円49銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△0円12銭92円20銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△941699,120 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)△941699,120 普通株式の期中平均株式数(株)7,833,2807,582,844 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権２種類（新株予約権の数2,716個）新株予約権３種類（新株予約権の数3,086個） ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)3,004,6483,407,363純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1,1481,573 うち新株予約権(千円)1,1481,573普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,003,5003,405,790１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,881,3407,543,440 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （自己株式の取得）当社グループは、2025年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １. 自己株式の取得を行う理由2024年７月26日に開示いたしました「株主還元方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、総還元性向60％を目標に掲げ、累進配当を前提に、配当性向40％以上又はDOE７％以上のいずれか高い水準での配当を実施するとともに、配当金総額との差分については、業績、財政状態及び株価水準等を総合的に勘案し、自己株式の取得を行うことを株主還元方針としております。 この方針に則り、株主還元及び資本効率と１株当たり利益（EPS）の向上を目的として自己株式の取得を行うことといたしました。 ２. 取得に係る事項の内容(１) 取得対象株式の種類当社普通株式(２) 取得し得る株式の総数435,000株（上限）(※)（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.8％）(３) 株式の取得価額の総額402,000,000円（上限）(※)(４) 取得期間2025年２月１日から2025年８月31日まで(５) 取得方法東京証券取引所における市場買付け (※) 上記(２)及び(３)は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。 株式市場の動向によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)700,5151,615,4782,350,3503,317,532税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(千円)168,299483,089699,7381,023,632親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(千円)113,252328,337474,665699,1201株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)14.7043.0762.4992.20 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)14.7028.5119.4029.75 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 ② 重要な訴訟事件等当社は、2024年３月18日付にて、片岡氏に対して損害補償等請求訴訟（以下「本訴」といいます。 ）の提起をしておりましたが、これに関連して、同年８月13日付で片岡氏から株式譲渡契約に基づく追加対価の支払いを求める反訴が提起されました。 １．反訴の提起がなされた裁判所及び年月日 （１）裁判所：東京地方裁判所（２）提起日：2024年８月13日 ２．反訴を提起した者 片岡 夏輝氏（当社100％子会社であるSuishow株式会社の元株主、現代表取締役） ３．反訴の内容及び請求金額 （１）反訴の内容当社と片岡氏との間の株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡契約」といいます。 ）に基づく追加対価の支払請求訴訟（反訴） （２）請求金額金261,120,000円 ４．訴訟の提起に至った経緯等当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年５月30日付で、同社の元株主であった片岡氏等との間で株式譲渡契約を締結し、同年６月12日付で同社を当社の完全子会社としました。 その後、当社は、片岡氏に本件株式譲渡契約に基づく表明保証に重大な違反があり又は義務違反があったと判断し、2024年３月19日付「訴訟提起に関するお知らせ」で開示したとおり、同月18日付で、片岡氏に対し、損害補償等請求訴訟を提起しております。 これに対し、今般、片岡氏は、本件株式譲渡契約に基づき追加対価の支払いを求めて反訴を提訴しました。 当社は、本件株式譲渡契約を締結後、株式譲渡の対価の一部を支払ったものの、追加対価については、本件株式譲渡契約の定める追加対価の支払条件を満たしていないため、支払い義務を負っていないものと考えており、支払いをしておりません。 ５．今後の見通し片岡氏の主張は理由を欠くものであり、当社は追加対価の支払に応じる義務はないと考えております。 今後、当社は、本訴及び反訴にかかる裁判において、当社の正当性を主張し、本訴請求が認められること及び反訴請求は認められないことを明らかにしていく所存です。 本件（本訴や反訴）により、当社の連結業績に与える影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,467,0552,777,099 売掛金※ 535,138※ 563,228 貯蔵品2,0802,032 前渡金3425,099 前払費用41,80046,314 1年内回収予定の関係会社長期貸付金12,49824,996 その他※ 9,044※ 8,410 貸倒引当金△12,536△25,034 流動資産合計3,055,4233,402,146 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品419419 減価償却累計額△241△330 工具、器具及び備品（純額）17788 有形固定資産合計17788 無形固定資産 ソフトウエア870105 無形固定資産合計870105 投資その他の資産 投資有価証券91,090104,552 関係会社株式20,00020,000 関係会社長期貸付金87,50262,506 繰延税金資産383,821356,791 敷金及び保証金1,0401,040 貸倒引当金△87,502△62,506 投資その他の資産合計495,952482,384 固定資産合計497,001482,578 資産合計3,552,4243,884,724 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金13,17524,634 未払金※ 348,222※ 346,629 未払費用-462 未払法人税等211,766140,359 未払消費税等45,19025,907 前受金※ 50,093※ 55,109 預り金3,4893,443 賞与引当金46,10244,688 その他4,215160 流動負債合計722,255641,394 負債合計722,255641,394純資産の部 株主資本 資本金504,757504,757 資本剰余金 資本準備金280,257280,257 資本剰余金合計280,257280,257 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,254,7173,901,233 利益剰余金合計3,254,7173,901,233 自己株式△1,195,162△1,445,120 株主資本合計2,844,5693,241,127 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△15,548630 評価・換算差額等合計△15,548630 新株予約権1,1481,573 純資産合計2,830,1693,243,330負債純資産合計3,552,4243,884,724 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,366,7253,317,532売上原価1,715,8511,671,819売上総利益1,650,8741,645,713販売費及び一般管理費※2 604,122※2 607,576営業利益1,046,7511,038,136営業外収益 受取利息※1 517※1 974 受取手数料※1 3,720※1 6,720 物品売却益258419 暗号資産評価益308391 助成金収入54- 雑収入6721,041 営業外収益合計5,5329,547営業外費用 投資事業組合運用損6,3282,027 自己株式取得費用285708 雑損失117510 営業外費用合計6,7313,247経常利益1,045,5511,044,436特別利益 新株予約権戻入益4555 貸倒引当金戻入額-12,498 受取和解金-※3 12,000 特別利益合計4524,553特別損失 固定資産除却損※4 146- 投資有価証券評価損-※5 30,843 関係会社株式評価損※6 993,134- 貸倒引当金繰入額※7 100,000- 特別調査費用等※8 4,277※8 3,032 事業撤退損4,215- 訴訟費用-※9 11,545 特別損失合計1,101,77445,421税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△56,1771,023,568法人税、住民税及び事業税313,049287,126法人税等調整額△329,65626,875法人税等合計△16,606314,001当期純利益又は当期純損失（△）△39,570709,566 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高504,757280,257-280,2573,336,7683,336,768△1,216,1522,905,630当期変動額 剰余金の配当 -当期純損失（△） △39,570△39,570 △39,570自己株式の取得 △185,110△185,110株式交換による変動 △42,480△42,480 206,100163,620その他資本剰余金の負の残高の振替 42,48042,480△42,480△42,480 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△82,050△82,05020,989△61,061当期末残高504,757280,257-280,2573,254,7173,254,717△1,195,1622,844,569 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,288△1,2881,1932,905,534当期変動額 剰余金の配当 -当期純損失（△） △39,570自己株式の取得 △185,110株式交換による変動 163,620その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,259△14,259△45△14,304当期変動額合計△14,259△14,259△45△75,365当期末残高△15,548△15,5481,1482,830,169 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高504,757280,257-280,2573,254,7173,254,717△1,195,1622,844,569当期変動額 剰余金の配当 △63,050△63,050 △63,050当期純利益 709,566709,566 709,566自己株式の取得 △249,957△249,957株式交換による変動 -その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----646,515646,515△249,957396,558当期末残高504,757280,257-280,2573,901,2333,901,233△1,445,1203,241,127 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△15,548△15,5481,1482,830,169当期変動額 剰余金の配当 △63,050当期純利益 709,566自己株式の取得 △249,957株式交換による変動 -その他資本剰余金の負の残高の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,17816,17842516,603当期変動額合計16,17816,178425413,161当期末残高6306301,5733,243,330 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．暗号資産の評価基準及び評価方法決算期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 区分対象セグメント主な収益認識時点（履行義務の充足）アイテム課金モバイルゲーム事業ゲーム内通貨を消費して、ゲーム内アイテムを取得した時点（ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供。 顧客であるユーザーとの契約における履行義務は、ユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行える環境を提供（維持）することであり、ゲーム内アイテムを引き渡した時点で履行義務が充足される）利用料モバイルゲーム事業コンテンツ事業利用期間に応じた一定期間（サービスを提供する期間にわたり履行義務が充足される） |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産383,821356,791 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。 また、スケジューリング不能な将来減算一時差異のうち、税務上の損金の算入時期が個別に特定できないが将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれるものについては、当該将来のいずれかの時点で回収できるものと判断し、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。 これらの見積りは将来の不確実な経営環境の変化などにより影響を受け、スケジューリングどおりに将来減算一時差異等の解消が進まない場合や、将来のいずれかの時点で損金に算入される可能性が高いと見込まれなくなった場合は、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権418,430千円460,992千円短期金銭債務50,782千円55,109千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式20,00020,000関連会社株式－－計20,00020,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金14,116千円13,683千円 貸倒損失43千円43千円 未払事業税11,096千円7,734千円 減価償却費21,509千円3,625千円 一括償却資産411千円1,079千円貸倒引当金繰入額30,620千円26,793千円関係会社株式評価損304,097千円304,097千円事業撤廃損1,290千円－千円その他有価証券評価差額金4,846千円－千円 その他758千円11千円繰延税金資産 小計383,944千円357,069千円 評価性引当額△4,846千円－千円繰延税金資産 合計383,944千円357,069千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△123千円△278千円繰延税金負債 合計△123千円△278千円繰延税金資産 純額383,821千円356,791千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 工具、器具及び備品177－－8888330有形固定資産計177－－8888330無形固定資産 ソフトウエア870－－76510552,078無形固定資産計870－－76510552,078 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金100,0383812,53687,540賞与引当金46,10244,68846,10244,688 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 重要な訴訟事件等当社は、2024年３月18日付にて、片岡氏に対して損害補償等請求訴訟（以下「本訴」といいます。 ）の提起をしておりましたが、これに関連して、同年８月13日付で片岡氏から株式譲渡契約に基づく追加対価の支払いを求める反訴が提起されました。 １．反訴の提起がなされた裁判所及び年月日（１）裁判所：東京地方裁判所（２）提起日：2024年８月13日 ２．反訴を提起した者 片岡 夏輝氏（当社100％子会社であるSuishow株式会社の元株主、現代表取締役） ３．反訴の内容及び請求金額 （１）訴訟の内容当社と片岡氏との間の株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡契約」といいます。 ）に基づく追加対価の支払請求訴訟（反訴） （２）請求金額金261,120,000円 ４．訴訟の提起に至った経緯等当社は、Suishow株式会社の株式を取得するにあたり、2023年５月30日付で、同社の元株主であった片岡氏等との間で株式譲渡契約を締結し、同年６月12日付で同社を当社の完全子会社としました。 その後、当社は、片岡氏に本件株式譲渡契約に基づく表明保証に重大な違反があり又は義務違反があったと判断し、2024年３月19日付「訴訟提起に関するお知らせ」で開示したとおり、同月18日付で、片岡氏に対し、損害補償等請求訴訟を提起しております。 これに対し、今般、片岡氏は、本件株式譲渡契約に基づき追加対価の支払いを求めて反訴を提訴しました。 当社は、本件株式譲渡契約を締結後、株式譲渡の対価の一部を支払ったものの、追加対価については、本件株式譲渡契約の定める追加対価の支払条件を満たしていないため、支払い義務を負っていないものと考えており、支払いをしておりません。 ５．今後の見通し片岡氏の主張は理由を欠くものであり、当社は追加対価の支払に応じる義務はないと考えております。 今後、当社は、本訴及び反訴にかかる裁判において、当社の正当性を主張し、本訴請求が認められること及び反訴請求は認められないことを明らかにしていく所存です。 本件（本訴や反訴）により、当社の連結業績に与える影響が生じることとなった場合には、速やかにお知らせいたします。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月中基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店 株主名簿管理人東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法公告掲載URLhttps://www.mobilefactory.jp/電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社は2025年１月１日をもって、三井住友信託銀行株式会社と合併したため、以下のとおり変更となっております。 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第24期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第24期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年４月５日、2025年２月13日、2025年３月４日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,855,9932,897,5183,144,5743,370,0153,317,532経常利益(千円)866,502853,341865,539940,8721,057,189親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)582,538538,648558,336△941699,120包括利益(千円)595,104522,726560,403△15,201715,298純資産額(千円)2,650,3182,873,1283,041,3843,004,6483,407,363総資産額(千円)3,036,8523,304,3213,522,7683,870,2104,218,441１株当たり純資産額(円)310.67346.79384.77381.09451.49１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)68.0764.6969.70△0.1292.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)67.6764.46－－－自己資本比率(％)87.386.986.377.680.7自己資本利益率(％)22.519.518.9－21.8株価収益率(倍)14.013.412.8－10.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)466,912656,046560,397761,288658,572投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△150,503△10,956△48,513△565,153△29,358財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△473,829△300,573△392,768△185,395△313,077現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,321,2482,665,7642,784,8792,795,6193,111,756従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)9090879184(16)(17)(17)(14)(12) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第23期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,194,1382,219,0783,144,5743,366,7253,317,532経常利益(千円)830,872813,591829,6631,045,5511,044,436当期純利益又は当期純損失（△）(千円)559,477492,312550,028△39,570709,566資本金(千円)480,364504,757504,757504,757504,757発行済株式総数(株)8,838,2958,925,4958,925,4958,925,4958,925,495純資産額(千円)2,597,1022,773,5762,905,5342,830,1693,243,330総資産額(千円)2,860,8163,076,8413,245,8473,552,4243,884,724１株当たり純資産額(円)304.43334.77367.58358.95429.75１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－8.0037.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)65.3859.1368.66△5.0593.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)64.9958.92－－－自己資本比率(％)90.890.189.579.683.4自己資本利益率(％)22.018.319.4－23.4株価収益率(倍)14.614.613.0－10.3配当性向(％)－－－－39.5従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)9090878984(16)(17)(17)(11)(12)株主総利回り(％)70.763.966.047.774.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,9051,8231,3101,000985最低株価(円)896823783583615 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．第22期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第23期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 |