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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Shinhokoku Material Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成瀬 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県川越市新宿町５丁目13番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 049－242－1950 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年10月新報国製鉄株式会社を川越市に設立。 1951年11月再評価積立金中2,240万円の資本組入(無償増資)で、資本金5,040万円となる。 1952年３月１億円の増資、資本金１億5,040万円となる。 1952年12月9,960万円の増資、資本金２億5,000万円となる。 1955年12月富山工場を分離し川越工場のみと縮小。 1957年９月資本金を２億円減資し5,000万円となる。 1963年５月店頭登録銘柄になる。 1970年１月2,500万円の増資(資本金7,500万円となる)を行い、鋳鋼第二工場及び注湯ラインを新設。 1974年７月3,750万円の増資(資本金１億1,250万円となる)を行い、鋳鋼設備を増設。 1981年１月2,250万円の増資(資本金１億3,500万円となる)を行い、圧延設備のプッシャー式連続加熱炉及び鋳鋼設備ガス熱処理炉を新設。 1982年１月4,050万円の増資(資本金１億7,550万円となる)を行い、高周波一屯炉一基新設。 2000年11月子会社山本重工業株式会社(株式会社新報国製鉄三重)設立。 2004年12月ジャスダック証券取引所へ上場。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 2017年１月株式会社新報国製鉄三重を吸収合併。 2021年10月新報国製鉄株式会社の社名を変更し新報国マテリアル株式会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。 当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊合金事業当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。 また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 (2) 不動産賃貸事業当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9844.116.37,246(5) セグメントの名称従業員数(名)特殊合金事業69 (2)不動産賃貸事業―全社(共通)29(3)合計98(5) (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 前事業年度末に比べ従業員数が９名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 労働組合の状況本社の労働組合は新報国マテリアル労働組合と称し、2024年12月31日現在組合員数は23名であります。 また、三重工場の労働組合は新報国マテリアル三重労働組合と称し、2024年12月31日現在組合員数は41名であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（2015年法律第64号）」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（1991年法律第76号）」の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．売上100億円企業への成長を目指す ａ．社会に不可欠な会社 ｂ．お客様・社会から信頼される会社 ｃ．株主様から支持される会社 ２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す ａ．インバー合金ラインナップの拡充 ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売 ３. 創造的な研究開発 ａ．インバー特性の原理機構の解明 ｂ．特殊環境対応インバー合金開発（水素環境、強磁場下、超高真空、高応力下） ４. 革新的な製造技術 ａ．鋳造・３Ｄ・鍛造の３本柱の確立 ｂ．金属３Ｄ積層造型への大型投資および製造技術確立 ｃ．ＡＩ等による鋳造工程の省力化・自動化 ５．積極的な販売戦略 ａ．急拡大する半導体およびＦＰＤ産業への対応 ｂ．インバー合金の世界展開 ｃ．航空・宇宙・環境分野への新規参入 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社では、サステナビリティをめぐる社会問題への対応が経営の重要課題の一つであると認識しており、 これらを経営に統合していくことが、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社の永続的な成長に寄与するものと考えております。 当社では、その重要課題を認識し、取り組みを推進することを目的として、2022年2月に「ＳＤＧｓ推進委員会」を設置しました。 本委員会は、管理責任者のもと各部門統括役員等を委員として構成し、その審議内容については、取締役会へ適時報告されております。 (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。 また、計画を立案するにあたり、環境省・経済産業省より、排出量策定に関するガイドラインとして紹介されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を算出の基本的な考え方として、当社の直接排出量とサプライチェーンの間接的な排出量を算出し、計画の達成に向け取り組んでおります。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。 具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。 (3) リスク管理 当社は、「リスク管理規定」を制定し、代表取締役社長の下、執行役員が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は取締役会や執行役員会にて報告、検討いたします。 (4) 指標及び目標気候変動防止が急務とされており、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを削減する取り組みが、世界中で加速化されているなかで、政府がかかげる 「2050年カーボンニュートラル」に向け、当社においてもCO2削減に取り組み、2030年までに2020年比で57％削減を目標としております。 また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として温室効果ガス排出削減を推進し持続可能な社会の実現に努めて参ります。 また、計画を立案するにあたり、環境省・経済産業省より、排出量策定に関するガイドラインとして紹介されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を算出の基本的な考え方として、当社の直接排出量とサプライチェーンの間接的な排出量を算出し、計画の達成に向け取り組んでおります。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。 具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標気候変動防止が急務とされており、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを削減する取り組みが、世界中で加速化されているなかで、政府がかかげる 「2050年カーボンニュートラル」に向け、当社においてもCO2削減に取り組み、2030年までに2020年比で57％削減を目標としております。 また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「少数精鋭の社員を魅力ある職場で幸せの実現」を目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。 具体的には、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内教育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 ① 特定業界への依存について当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、両業界への売上高は全売上高の７割程となっております。 これらに対する受注量が急激に減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料の仕入価格の変動について当社の製品である半導体及びＦＰＤ製造装置用部品に使用されるニッケル等の希少原材料が市況により仕入価格が高騰した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当事業年度における経済情勢は、緩やかな回復基調にある一方、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不安定な状況が続いております。 このような状況の下で、当事業年度における当社の業績は、主力製品であるＦＰＤ製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機ＥＬ向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。 一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。 その結果、当事業年度における売上高は前期比275百万円減収の6,209百万円（前期比4.2％減）となりました。 営業利益は主力製品である半導体・ＦＰＤ製造装置関連製品のコスト合理化等により、前期比16百万円増益の645百万円（前期比2.6％増）となりました。 経常利益も前期比12百万円増益の656百万円（前期比1.9％増）となりました。 当期純利益は投資有価証券売却益を特別利益として112百万円計上したこともあり前期比100百万円増益の576百万円（前期比21.1％増）となりました。 セグメントの業績は次の通りです。 特殊合金事業は上述の通り、主力製品であるＦＰＤ製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機ＥＬ向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。 一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。 この結果、売上高は6,057百万円と前期比275百万円の減収（4.3％減）、営業利益は524百万円と前期比16百万円の増益（3.2％増）となりました。 不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は前期と同額の121百万円となりました。 ②財政状態 当事業年度末における資産は、前事業年度末より55百万円増加し7,800百万円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より320百万円減少し2,185百万円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より376百万円増加し5,615百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は3,426百万円と前年同期と比べ864百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,413百万円（前年同期497百万円）となりました。 これは主に税引前当期純利益768百万円、売上債権の減少額401百万円、棚卸資産の減少額306百万円、減価償却費191百万円等の増加要因が、法人税等の支払額161百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円（前年同期△198百万円）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入126百万円、有形固定資産の取得による支出114百万円等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△554百万円（前年同期△104百万円）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額149百万円等によるものです。 生産、受注及び販売の実績 （1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数量(屯)生産高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業1,3054,758,136△5.9不動産賃貸事業―――合計1,3054,758,136△5.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は製造原価によっております。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)特殊合金事業6,079,281△15.32,775,4320.8不動産賃貸事業152,208―――合計6,231,489△15.02,775,4320.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)特殊合金事業6,057,028△4.3不動産賃貸事業152,208―合計6,209,236△4.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ニコン1,645,62125.41,910,13730.8キヤノン㈱1,881,33329.01,303,89921.0不二越機械工業㈱1,153,11417.81,081,47717.4日本製鉄㈱750,62011.6687,71211.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における経済情勢は、緩やかな回復基調にある一方、不安定な国際情勢や資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不安定な状況が続いております。 このような状況の下で、当事業年度における当社の業績は、主力製品であるＦＰＤ製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡し、また有機ＥＬ向け設備投資が堅調に推移したことで増加となりました。 一方、半導体製造装置関連は、スマートフォン、パソコンおよび自動車用など民生品向け半導体市場が依然として回復が遅れており、それに伴うお客様側での在庫圧縮などが影響し減少となりました。 その結果、売上高は6,209百万円(前事業年度は6,484百万円)となり275百万円減少、営業利益は主力製品である半導体・ＦＰＤ製造装置関連製品のコスト合理化等により、645百万円(前事業年度は628百万円)となり16百万円増加しました。 営業外収益は、19百万円(前事業年度は24百万円)となり５百万円減少しました。 これは雑収入の減少(18百万円から11百万円へ６百万円の減)が主な要因であります。 営業外費用は、８百万円(前事業年度は８百万円)で同程度となりました。 経常利益は、656百万円(前事業年度は644百万円)となり12百万円増加しました。 当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として112百万円計上したこともあり576百万円(前事業年度は476百万円)となり100百万円増加しました。 （3）当事業年度の財政状態の分析当事業年度末における流動資産の残高は、6,323百万円(前事業年度末は6,160百万円)となり163百万円増加しました。 これは現金及び預金の増加(2,562百万円から3,426百万円へ864百万円の増)、棚卸資産の減少(2,200百万円から1,894百万円へ306百万円の減)、売掛金の減少(892百万円から653百万円へ240百万円の減)が主な要因であります。 当事業年度末における固定資産の残高は、1,477百万円(前事業年度末は1,585百万円)となり108百万円減少しました。 これは投資有価証券の減少(160百万円から75百万円へ85百万円の減)が主な要因であります。 当事業年度末における流動負債の残高は、693百万円(前事業年度末は1,129百万円)となり436百万円減少しました。 これは１年内返済予定の長期借入金の減少(500百万円から０へ500百万円の減)が主な要因であります。 当事業年度末における固定負債の残高は、1,492百万円(前事業年度末は1,377百万円)となり115百万円増加しました。 これは長期借入金の増加(1,000百万円から1,100百万円へ100百万円の増)が主な要因であります。 当事業年度末における純資産の残高は、5,615百万円(前事業年度末は5,239百万円)となり376百万円増加しました。 これは利益剰余金の増加(4,812百万円から5,237百万円へ425百万円の増)が主な要因であります。 その結果、自己資本比率は4.4ポイント増加し72.0％となりました。 （4）キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (２) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （5）資本の財源及び資金の流動性当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要があります。 運転資金需要は、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。 設備投資資金需要は、機械装置等の置換等であります。 これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入により調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、低熱膨張合金、シームレスパイプ製造用工具のトップメーカーとして、高機能性合金の開発を進めております。 これら研究開発に要した当事業年度における研究開発費の総額は290百万円であります。 各セグメントの研究開発の成果と主要課題は次のとおりです。 特殊合金事業金属積層造形においては、ドイツで開催された世界最大級の３Ｄプリンター展「FORMNEXT2024」に試作品を初出展しました。 宇宙関連では、2019年から極低温環境でも低熱膨張が維持される独自インバー合金を国際学会等でＰＲしてきましたが、半導体関連の国際会議でも低熱膨張合金の成果発表を行いました。 これらによる当事業に係る研究開発費は290百万円であります。 今後は、昨年策定した中期目標「低熱膨張合金世界一」を実現するため、引続き成長が見込まれる世界半導体市場、環境分野、天文・航空宇宙分野、液体水素インフラ分野に狙いを定め、創造的研究開発と革新的製造技術、積極的販売戦略を進めます。 本年は新たな設備として、P-DED（粉末指向性エネルギー蓄積）方式の３Ｄ積層造形装置を1台導入し“今までと違ったモノを造る”新合金開発に取り組みます。 また、重要課題として、１）極低温・液体水素環境下で適用可能な低熱膨張合金の開発、２）磁場影響下でも使用可能な非強磁性低熱膨張合金の商品開発を行います。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社では、生産設備の増強及び改善並びに研究開発機能の充実及び強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当事業年度の設備投資の総額は136百万円であり、セグメント別の設備投資は次のとおりです。 (1) 特殊合金事業生産設備の更新及び研究設備の更新等を中心とした総額136百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 不動産賃貸事業設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置並びに車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(埼玉県川越市)特殊合金事業不動産賃貸事業研究開発、分析検査及びその他設備151,35186,9601,029(33,178)[25,171]3,19015,682258,21348［3]三重工場(三重県川越町)特殊合金事業鋳造及び機械加工設備 260,763202,673531,516(14,258)7,08224,8081,026,84450[2] (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額の内、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。 ３ 「土地(面積㎡)」欄の［内書］は、賃貸用の土地の面積で、内容は以下のとおりであります。 商業用地及び学校用地として貸与しております。 貸与面積25,171㎡貸与土地簿価780千円 ４ 「従業員数(名)」欄の［外書］は、臨時従業員数であります。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 290,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 136,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,246,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。 また、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性及び合理性について精査を行い、取締役会で保有の適否を検証いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式124,698非上場株式以外の株式250,700 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式以外の株式1126,302 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本製鉄㈱8,4528,452取引関係等の円滑化のため。 有26,89427,300㈱りそなホールディングス20,80020,800取引関係等の円滑化のため。 無23,80614,903日東紡績㈱―20,600取引関係等の円滑化のため。 有―94,657 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,698,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,700,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126,302,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,806,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日東紡績㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等の円滑化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２－６－１50915.1 村 岡 克 彦滋賀県大津市35910.7 株式会社湊組和歌山県和歌山市湊２－12－242718.1 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１1574.7 石 田 龍 山京都府京都市左京区1544.6 株式会社山本本店三重県桑名市中央町３－231073.2 日東紡績株式会社福島県福島市郷野目字東１番地1003.0 清 水 長 助鹿児島県鹿児島市672.0 新報国マテリアル取引先持株会埼玉県川越市５－13－１491.4 新報国マテリアル従業員持株会埼玉県川越市５－13－１441.3 計―1,81654.0 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式147千株があります。２ 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,819 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,875 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新報国マテリアル従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式8091当期間における取得自己株式―― (注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 ２ 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割前、当期間における取得自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -91,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,510,000――3,510,000 (注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)146,42980―146,509 (注) １ 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取80株による増加分であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日新報国マテリアル株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿 島 寿 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寶 野 裕 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新報国マテリアル株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新報国マテリアル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、特殊合金事業（特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売）及び不動産賃貸事業（不動産の賃貸）を主な事業内容としている。 このうち特殊合金事業の当事業年度の売上高は6,057,028千円（注記事項「セグメント情報等」参照）であり、売上高6,209,236千円の98％を占めている。 会社の経営目標には売上高の目標値が設定されており、中核的な特殊合金事業の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、期末日前後の売上高の日別分析を実施し、金額及び質的要素を勘案して抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑書類と照合した。 ・ 期末日後の返品等による売上マイナスの有無を把握するため、期末日後の売上元帳を閲覧した。 ・ 売掛金残高について、期末日を基準日とし、発送対象の金額基準を引き下げて残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新報国マテリアル株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新報国マテリアル株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、特殊合金事業（特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売）及び不動産賃貸事業（不動産の賃貸）を主な事業内容としている。 このうち特殊合金事業の当事業年度の売上高は6,057,028千円（注記事項「セグメント情報等」参照）であり、売上高6,209,236千円の98％を占めている。 会社の経営目標には売上高の目標値が設定されており、中核的な特殊合金事業の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、売上高の計上時期を誤ると財務諸表への影響が大きい。 以上より、当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高の期間帰属の適切性を確かめるため、期末日前後の売上高の日別分析を実施し、金額及び質的要素を勘案して抽出した取引について、売上計上の根拠となる証憑書類と照合した。 ・ 期末日後の返品等による売上マイナスの有無を把握するため、期末日後の売上元帳を閲覧した。 ・ 売掛金残高について、期末日を基準日とし、発送対象の金額基準を引き下げて残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 特殊合金事業の売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 304,741,000 |
| 仕掛品 | 1,206,138,000 |
| 未収入金 | 9,430,000 |
| その他、流動資産 | 10,132,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,490,000 |
| 土地 | 532,545,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,273,000 |
| 有形固定資産 | 1,285,056,000 |
| ソフトウエア | 35,439,000 |
| 無形固定資産 | 35,621,000 |
| 投資有価証券 | 75,398,000 |
| 繰延税金資産 | 77,516,000 |
| 投資その他の資産 | 155,903,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 82,884,000 |
| 未払法人税等 | 131,462,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,038,000 |
| 賞与引当金 | 19,200,000 |
| 長期未払金 | 3,600,000 |
| 資本剰余金 | 219,834,000 |
| 利益剰余金 | 5,236,708,000 |
| 株主資本 | 5,582,039,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,544,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,544,000 |
| 負債純資産 | 7,799,956,000 |
PL
| 売上原価 | 4,748,735,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 815,909,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 644,592,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,365,000 |
| 営業外収益 | 19,408,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,480,000 |
| 営業外費用 | 7,850,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 112,191,000 |
| 特別利益 | 112,191,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,212,000 |
| 法人税等調整額 | -10,289,000 |
| 法人税等 | 191,923,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -151,359,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -49,294,000 |
| 当期変動額合計 | 375,673,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,426,326,000 |
| 受取手形 | 13,447,000 |
| 売掛金 | 652,780,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,940,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,336,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 863,892,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 290,347,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -28,003,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,209,236,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 190,602,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 135,969,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 241,958,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 190,602,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,200,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,480,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,191,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,300,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,173,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,238,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,573,337,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,365,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,162,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,218,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,910,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,292,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -114,492,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形―千円461千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次の通りであります。 なお、販売費と一般管理費のおおよその割合は、前事業年度は、販売費29％、一般管理費71％であり、当事業年度は、販売費29％、一般管理費71％であります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 役員報酬73,740千円71,940千円従業員給与151,510千円154,461千円従業員賞与58,422千円68,953千円賞与引当金繰入額4,761千円4,712千円研究開発費238,004千円241,958千円減価償却費27,643千円29,336千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 機械及び装置0千円0千円 その他0千円0千円 計0千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 286,785千円290,347千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 27,005千円△28,003千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式84,08925.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日取締役会普通株式67,27020.002024年６月30日2024年９月２日 (注) 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金100,90530.002024年12月31日2025年３月28日 (注) 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 上記の2024年12月期の期末配当につきましては、配当基準日が2024年12月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,562,434千円3,426,326千円預入期間が３か月を超える定期預金―千円―千円現金及び現金同等物2,562,434千円3,426,326千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社内に事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業別のセグメントから構成されており、「特殊合金事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「特殊合金事業」は、半導体及びＦＰＤ製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒心線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。 「不動産賃貸事業」は、本社工場跡地等を賃貸しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理は、財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント資産の調整額3,586,798千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ニコン1,910,137特殊合金事業キヤノン㈱1,303,899特殊合金事業不二越機械工業㈱1,081,477特殊合金事業日本製鉄㈱687,712特殊合金事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,562,4343,426,326 受取手形35,247※2 13,447 売掛金892,468652,780 電子記録債権443,789304,741 製品194,290215,903 原材料538,237471,960 仕掛品1,467,7731,206,138 前払費用5,77712,615 未収入金※1 11,659※1 9,430 その他8,36710,132 貸倒引当金△138△97 流動資産合計6,159,9056,323,375 固定資産 有形固定資産 建物904,736932,505 減価償却累計額△568,983△599,565 建物（純額）335,753332,940 構築物267,004276,441 減価償却累計額△187,342△197,266 構築物（純額）79,66279,175 機械及び装置1,490,2311,534,927 減価償却累計額△1,166,764△1,256,813 機械及び装置（純額）323,467278,114 車両運搬具66,17774,043 減価償却累計額△57,150△62,524 車両運搬具（純額）9,02611,519 工具、器具及び備品307,070327,469 減価償却累計額△261,976△286,979 工具、器具及び備品（純額）45,09440,490 土地532,545532,545 リース資産21,06619,115 減価償却累計額△11,207△8,842 リース資産（純額）9,86010,273 有形固定資産合計1,335,4081,285,056 無形固定資産 ソフトウエア40,08735,439 電話加入権183183 無形固定資産合計40,26935,621 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券160,43575,398 繰延税金資産45,59577,516 その他3,0532,989 投資その他の資産合計209,083155,903 固定資産合計1,584,7601,476,580 資産合計7,744,6657,799,956負債の部 流動負債 買掛金362,828309,656 １年内返済予定の長期借入金500,000― リース債務4,1524,038 未払金60,85382,884 未払法人税等89,099131,462 未払事業所税1,7341,734 未払消費税等34,85490,402 預り金30,15538,180 前受収益15,46815,468 賞与引当金18,00019,200 訴訟損失引当金11,475― 流動負債合計1,128,618693,023 固定負債 長期借入金1,000,0001,100,000 リース債務7,3257,884 退職給付引当金213,517228,172 長期未払金3,6003,600 長期預り保証金152,694152,694 固定負債合計1,377,1361,492,350 負債合計2,505,7552,185,373純資産の部 株主資本 資本金175,500175,500 資本剰余金 資本準備金133,432133,432 その他資本剰余金86,40186,401 資本剰余金合計219,834219,834 利益剰余金 利益準備金43,87543,875 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,767,7765,192,833 利益剰余金合計4,811,6515,236,708 自己株式△49,912△50,003 株主資本合計5,157,0725,582,039 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金81,83832,544 評価・換算差額等合計81,83832,544 純資産合計5,238,9105,614,583負債純資産合計7,744,6657,799,956 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高6,331,7806,057,028 不動産賃貸収入152,208152,208 売上高合計6,483,9886,209,236売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高137,591194,290 当期製品製造原価※4 5,082,899※4 4,792,848 合計5,220,4904,987,138 他勘定振替高※1 △6,810※1 54,139 製品期末棚卸高194,290215,903 製品売上原価※2 5,033,009※2 4,717,096 不動産賃貸原価31,63931,639 売上原価合計5,064,6494,748,735売上総利益1,419,3391,460,501販売費及び一般管理費※3,4 791,128※3,4 815,909営業利益628,211644,592営業外収益 受取配当金5,3907,365 原材料売却益1,220745 雑収入17,50511,297 営業外収益合計24,11519,408営業外費用 支払利息6,9596,480 固定資産除却損※5 0※5 0 雑支出1,1741,370 営業外費用合計8,1337,850経常利益644,193656,149特別利益 投資有価証券売却益―112,191 特別利益合計―112,191特別損失 訴訟関連損失※6 11,475― 特別損失合計11,475―税引前当期純利益632,718768,340法人税、住民税及び事業税164,167202,212法人税等調整額△7,493△10,289法人税等合計156,674191,923当期純利益476,044576,417 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高175,500133,43286,401219,83443,8754,392,6394,436,514△49,9124,781,93536,91336,9134,818,847当期変動額 剰余金の配当 △100,907△100,907 △100,907 △100,907当期純利益 476,044476,044 476,044 476,044自己株式の取得 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44,92644,92644,926当期変動額合計―――――375,137375,137―375,13744,92644,926420,063当期末残高175,500133,43286,401219,83443,8754,767,7764,811,651△49,9125,157,07281,83881,8385,238,910 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高175,500133,43286,401219,83443,8754,767,7764,811,651△49,9125,157,07281,83881,8385,238,910当期変動額 剰余金の配当 △151,359△151,359 △151,359 △151,359当期純利益 576,417576,417 576,417 576,417自己株式の取得 △91△91 △91株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △49,294△49,294△49,294当期変動額合計―――――425,058425,058△91424,967△49,294△49,294375,673当期末残高175,500133,43286,401219,83443,8755,192,8335,236,708△50,0035,582,03932,54432,5445,614,583 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物３～45年構築物10～50年機械及び装置２～22年車両運搬具２～６年工具器具及び備品２～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与にあてるため、過去の支給実績を勘案し、当期の負担すべき見積額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生している額(簡便法)を計上しております。 (4) 訴訟損失引当金係争中の訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当事業年度末において必要と認められる金額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準特殊合金事業特殊合金事業は、半導体及びFPD製造装置用部品、シームレス鋼管製造用工具、電気抵抗材料・特殊溶接棒伸線、受託圧延伸線加工等の製造販売をしております。 このような製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産45,59577,516 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式136,86028,637108,223貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計136,86028,637108,223 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額23,575千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年12月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式50,70014,52636,174貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計50,70014,52636,174 (注) 非上場株式(貸借対照表計上額24,698千円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式126,302112,191―合計126,302112,191― |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)・繰延税金資産 賞与引当金5,490千円5,856千円一括償却資産1,819千円2,091千円未払事業所税529千円529千円退職給付引当金65,123千円69,592千円訴訟損失引当金3,500千円―千円役員退職慰労未払金1,098千円1,098千円その他7,110千円15,686千円繰延税金資産小計84,668千円94,852千円評価性引当額△1,098千円△1,098千円繰延税金資産合計83,570千円93,754千円・繰延税金負債 固定資産圧縮積立金2,061千円1,956千円その他有価証券評価差額金35,915千円14,282千円繰延税金負債合計37,976千円16,238千円繰延税金資産(負債)の純額45,595千円77,516千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△0.0％住民税均等割0.1％0.1％試験研究費等の税額控除△5.3％△5.3％その他△0.8％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.8％25.0％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首当事業年度末顧客との契約から生じた債権 受取手形36,52135,247 売掛金778,476892,468 電子記録債権593,936443,789 1,408,9331,371,504契約負債6,189― (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度期首当事業年度末顧客との契約から生じた債権 受取手形35,24713,447 売掛金892,468652,780 電子記録債権443,789304,741 1,371,504970,967契約負債―― (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)［株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更］当社は2024年11月８日の開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。 １．株式分割（１）株式分割の目的―株式の市場流動性の向上当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けております。 2024年２月９日発表の「新報国マテリアル中期目標」においても「株主様から支持される会社」を重要施策として掲げており、引続き持続的成長及び高収益の会社を目指してまいります。 今回の当社株式分割は、株式の市場流動性の向上を図り、より幅広い投資家の皆様に当社株式を取得していただき、当社株式を保有することの魅力を高めることを目的に実施いたします。 また、今後は ①機動的な自社株買いの実施 ②株式持ち合いの解消などにより、株主の皆様への利益還元、更なる流動性の向上をめざし、攻めの経営を加速させ、中期目標である2029年45円配当を目標に引続き株主の皆様から支持される会社づくりを推進してまいります。 （２）株式分割の概要 ①分割の方法2024年12月31日（火曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上12月30日（月曜日））を基準日として、最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。 ②分割により増加する株式数 株式分割前の発行済株式総数 3,510,000株 今回の分割により増加する株式数 3,510,000株 株式分割後の発行済株式総数 7,020,000株 株式分割後の発行可能株式総数 12,000,000株 ③日程 基準日公告日 2024年12月16日 基準日 2024年12月31日 効力発生日 2025年１月１日 ２．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の理由上記の株式分割に伴い、会社法第184条２項の規定に基づき、2025年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。 （２）定款変更の内容 （下線が変更部分）現行定款変更後（発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,000,000株とする。 （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,000,000株とする。 （３）定款変更の日程 取締役会決議日 2024年11月８日 効力発生日 2025年１月１日 ３．その他（１）資本金の額について 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 （２）配当について今回の株式分割は、2025年１月１日を効力発生日としていますので、2024年12月31日を基準日とする期末配当の支払いにつきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 （３）１株当たり情報に及ぼす影響 １株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物904,73627,769―932,505599,56530,582332,940 構築物267,0049,437―276,441197,2669,92479,175 機械及び装置1,490,23150,6115,9151,534,9271,256,81395,964278,114 車両運搬具66,17710,1042,23874,04362,5247,61111,519 工具、器具及び備品307,07026,4636,064327,469286,97931,06740,490 土地532,545――532,545――532,545 リース資産21,0664,6486,59919,1158,8423,86810,273有形固定資産計3,588,829129,03220,8163,697,0462,411,989179,0171,285,056無形固定資産 ソフトウエア85,2806,9372,66689,55054,11211,58535,439 電話加入権183――183――183無形固定資産計85,4626,9372,66689,73354,11211,58535,621 （注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 三重工場暑熱対策排気設備 12,000千円 構築物 三重工場駐車場整備 4,502千円 機械及び装置 ３Ｄプリンター 17,932千円 〃 Ｘ線透過装置 8,925千円 〃 バンドソー 4,980千円 車両運搬具 アルファード 4,235千円 工具、器具及び備品 鋳造用金型 4,710千円 ソフトウェア 生産管理システムカスタマイズ 3,620千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金13897―13897賞与引当金18,00019,20018,000―19,200訴訟損失引当金11,475―11,475―― （注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金900預金 当座預金3,421,136普通預金4,291計3,425,426合計3,426,326 ② 受取手形相手先別内訳 相手先金額(千円)昭櫻精機㈱7,337㈱藤田製作所3,580関西産業㈱1,621芝浦機械㈱910合計13,447 期日別内訳 期日別金額(千円)2025 年 1 月満期6,9892025 年 2 月満期4,8382025 年 3 月満期1,621合計13,447 ③ 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)キヤノン㈱195,031不二越機械工業㈱177,973㈱ニコン85,201日本製鉄㈱56,477キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱29,432その他108,666合計652,780 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 892,4686,697,1146,936,802652,78091.442.2 ④ 電子記録債権相手先別内訳相手先金額(千円)キヤノン㈱206,309キヤノンセミコンダクターエクィップメント㈱48,909特殊電極㈱14,914㈱栃木ニコンプレシジョン14,159㈱宮城ニコンプレシジョン5,243その他15,206合計304,741 期日別内訳期日別金額(千円)2025 年 1 月満期128,8292025 年 2 月満期165,8412025 年 3 月満期7,1902025 年 4 月満期2,0632025 年 5 月以降満期819合計304,741 ⑤ 製品 区分金額(千円)特殊合金事業販売用製品215,903計215,903 ⑥ 原材料 区分金額(千円)主原料415,909補助材料56,051計471,960 ⑦ 仕掛品 区分金額(千円)特殊合金事業販売用仕掛品1,206,138計1,206,138 ⑧ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)日鉄物産㈱46,256㈱藤田勝商店40,504㈱三共合金鋳造所27,203双日㈱23,329札幌高級鋳物㈱11,914その他160,451計309,656 ⑨ 長期借入金 相手先金額(千円)㈱埼玉りそな銀行1,100,000計1,100,000 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 (累計期間)中間会計期間当事業年度売上高(千円)3,158,0196,209,236税引前中間(当期)純利益(千円)360,493768,340中間(当期)純利益(千円)268,469576,417１株当たり中間(当期)純利益(円)39.9185.69 (注) 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする(https://www.shst.co.jp/)。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典なし (注) 当社は単元未満株式について、定款の定めにより次にあげる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第91期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第92期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第92期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2025年１月10日、2025年２月５日、2025年３月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第88期第89期第90期第91期第92期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)3,986,8634,661,2686,361,3416,483,9886,209,236経常利益(千円)267,473434,292652,325644,193656,149当期純利益(千円)191,604322,735491,846476,044576,417持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)175,500175,500175,500175,500175,500発行済株式総数(株)3,510,0003,510,0003,510,0003,510,0003,510,000純資産額(千円)4,236,6974,469,4654,818,8475,238,9105,614,583総資産額(千円)6,517,8476,966,4097,283,8627,744,6657,799,956１株当たり純資産額(円)633.69664.34716.33778.77834.64１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)30.0040.0030.0040.0050.00(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(20.00)１株当たり当期純利益(円)28.6648.2573.1170.7685.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)65.064.266.267.672.0自己資本利益率(％)4.67.410.69.510.6株価収益率(倍)15.012.38.17.98.1配当性向(％)52.341.520.528.329.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)674,790△243,281169,727497,2761,413,322投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△60,552△97,334△201,107△197,6264,863財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△193,397△160,382△151,796△104,258△554,293現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,051,2142,550,2172,367,0422,562,4343,426,326従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)9088908998(3)(4)(4)(6)(5)株主総利回り(％)78.5109.2111.2109.4136.4(比較指標：東証スタンダード市場 )(％)(104.3)(101.5)(571.7)(671.7)(730.7)最高株価(円)1,5722,0121,2471,4001,528(698)最低株価(円)6348509591,069960(670) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。 なお、第92期の株価については、2025年１月１日付で行いました株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。 ４ 2025年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第88期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |