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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | THE PACK CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 仲 村 直 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(4967)1221 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1952年５月日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。 1955年７月東大阪市に花園工場を新設。 段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。 1957年５月紙製手提袋の生産を開始。 1957年12月神戸営業所（現・神戸支社）を開設。 1958年６月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。 1959年９月東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。 製造設備の拡大を図る。 1960年８月福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。 1961年３月東京支社（現・東京本社ビル）を開設。 1964年９月鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。 本格的な多角生産、管理体制を確立。 1965年７月札幌営業所（現・北海道支社）を開設。 1966年５月広島営業所（現・広島支社）を開設。 1967年５月岡山営業所（現・岡山支社）を開設。 1968年４月仙台営業所（現・東北支社）を開設。 1969年９月大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。 浦和市に浦和工場を新設。 1974年８月ポリ袋の生産を開始。 1979年９月坂戸市に関東工場（のち埼玉工場に改称）を新設。 浦和工場を移転。 1983年７月社名をザ・パック株式会社に変更。 1987年１月横浜営業所（現・横浜支社）を開設。 1987年11月米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 1991年８月日立市に茨城工場を新設。 1991年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1996年１月㈱ザ・ニコルスを設立。 1998年１月関東支店（現・関東支社）を開設。 1999年１月茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。 1999年12月本社がISO14001（環境）認証を取得。 2000年４月奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。 2001年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年10月大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。 2002年４月奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。 2002年10月大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。 2003年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 2003年10月㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。 2003年12月中国上海事務所を開設。 2006年３月中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2006年11月全事業所でISO14001（環境）認証を取得。 2007年４月日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。 2007年８月中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。 本社、埼玉工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 2009年２月㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。 2009年４月全事業所でISO9001（品質）認証を取得。 2011年７月埼玉県日高市に東京工場を新設。 埼玉工場を移転。 2014年１月㈱ザ・ニコルスを吸収合併。 2014年６月西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 2016年12月国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 2018年４月カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年12月東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年３月大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社８社の合計９社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの名称事業の内容会社名紙加工品事業紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売当社㈱京浜特殊印刷日幸印刷㈱㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司特百嘉包装制品（常熟）有限公司化成品事業ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売当社㈱パックタケヤマザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司その他事業ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売当社㈱パックタケヤマ西日本印刷工業㈱カンナル印刷㈱ザ・パックアメリカコーポレーション特百嘉包装品貿易（上海）有限公司 ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。 特百嘉包装品貿易（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装品貿易（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱京浜特殊印刷大阪市東成区10紙加工品事業100.0紙加工品の購入 役員の兼任社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸日幸印刷㈱大阪市東成区20紙加工品事業100.0紙加工品の購入 役員の兼任社員の出向 資金の貸付 設備の賃貸㈱パックタケヤマ大阪市東成区 90 紙加工品事業化成品事業その他100.0当社製品・商品の販売 紙加工品の購入役員の兼任 社員の出向 支払の代行西日本印刷工業㈱大阪市東成区45紙加工品事業その他100.0紙加工品の購入 役員の兼任社員の出向カンナル印刷㈱大阪市淀川区12紙加工品事業その他100.0役員の兼任 社員の出向 資金の貸付ザ・パックアメリカコーポレーションアメリカ国ニューヨーク州ニューヨーク市千ドル1,000紙加工品事業化成品事業その他100.0役員の兼任 社員の出向特百嘉包装品貿易(上海)有限公司中国上海市千ドル500紙加工品事業化成品事業その他100.0役員の兼任 社員の出向特百嘉包装制品(常熟)有限公司（注）２中国江蘇省常熟市千ドル3,900紙加工品事業93.6紙加工品の購入 役員の兼任社員の出向 資金の貸付（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)紙加工品事業905(421)化成品事業120(60)その他46(6)全社共通125(23)合計1,196(510)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ２．上記の他、執行役員13名が在籍しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)862(431)40.916.97,321,820 セグメントの名称従業員数(名)紙加工品事業571(342)化成品事業120(60)その他46(6)全社共通125(23)合計862(431)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ２．上記の他、執行役員９名、子会社等への出向者８名が在籍しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の従業員は労働組合を結成しておりません。 連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在名称組合員数（人）加盟上部団体カンナル印刷労働組合48ＵＡゼンセン同盟 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.287.556.673.759.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２㈱パックタケヤマ0.00.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営理念 当社グループは、・人を大切にし、人を育てる・どのような社会の変化にも対応する・地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす・パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献するを経営理念とし、業績の継続的な成長と企業価値の向上を目指し、株主の皆様のご期待にお応えしていく所存です。 当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。 パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。 そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境-社会-経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、各事業の収益性向上を図り、株主の皆様はもちろん、取引先・従業員等のステークホルダー各位が安心かつ安定したお付合いを続けていただけるように、確固たる財務基盤を築く必要があります。 その為に自己資本利益率と資本投下利益率の向上に努め、なおかつ、安定的な配当に留意した経営に努めてまいる所存です。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。 そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用外袋、食品用パッケージ等、販売先市場の開拓及び取扱い製品の拡充をしてまいりました。 今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。 近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。 当社は、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努めます。 また、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行することで、さらなる業績の向上に努める所存です。 他方、当社は「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」、「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。 さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。 また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。 2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進のため、サステイナブル委員会を設置しております。 今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としております。 ① 成長戦略ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取組みや、紙器の組立て・商品詰め作業等の顧客の人手不足を補うサービスを付加した複合提案を強化します。 ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力輸送効率向上に貢献する紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上及び販売強化、また梱包作業の省人省力化に向けたソリューション提案に注力します。 ｃ．一般流通小売市場等への深耕製造設備増強により生産性・生産能力を向上させ、紙化を推進、紙袋シェアの拡大を図ります。 また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト®環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進するとともに、ブランド価値向上及びビジネスチャンス創出を図ります。 ② 人的資本戦略ａ．多様な人材の確保・キャリア採用の強化・女性活躍推進（正社員及び管理職比率）・障がい者雇用の拡大ｂ．人材育成・研修制度の充実・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援ｃ．人材配置の適正化・タレントマネジメントシステムの有効活用・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用）ｄ．働く環境の整備・多様な勤務形態と制度の充実・ウェルビーイング（健康経営の推進）ｅ．従業員エンゲージメントの最大化・適正な賃金体系、福利厚生の充実化・持株会への加入による経営参画意識の向上・社員の交流とコミュニケーションの活性化・エンゲージメントサーベイの実施 ③ 財務戦略成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向35％以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。 将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス① サステイナブル経営の基本方針 当社グループは「愛し愛され」の社是のもと、パーパス（存在意義）を「パッケージを通して社会を豊かに、人を笑顔に」と定め、サステイナブル経営を実践します。 パッケージのトータルソリューション企業として、パッケージの新たな価値を創造することで、ステークホルダーのさまざまな課題を解決し、持続可能で笑顔あふれる豊かな社会を実現します。 そのために、どのような社会の変化にも対応できるような体制を整え、持続的に成長することで、環境・社会・経済に対して当社グループならではの価値を提供していきます。 ② マテリアリティとその取組み 当社グループはサステイナブル経営推進において、ESGの各テーマに「マテリアリティ」を特定しています。 マテリアリティにもとづく重点テーマとして「地球環境への貢献」、「循環型社会への対応・気候変動への対応」、「雇用と人材育成・職場づくり」、「地域社会の発展と共生」、「コーポレートガバナンス体制の強化」を掲げています。 またそれぞれのマテリアリティごとに、必要に応じてKPIを設け、実現のためのアクションプランを策定、マネジメント体制を構築しています。 これらの活動を推進・強化するとともに、事業活動を通じた社会課題を解決し、当社は持続可能な成長（価値創造）を果たし、ひいては、持続可能で豊かな社会に貢献していきます。 (a）マテリアリティの特定プロセス 「マテリアリティ」の特定のために、まず、当社バリューチェーンに沿って、「経営資本」を確認しました（財務資本、製造資本、人的資本、知的資本、社会・関係資本、自然資本）。 これらの経営資本を維持、拡大するためのテーマとして「社会課題」を整理し、各課題における取組みを定義しました。 各種取組みにおいては、「ステークホルダー」及び「当社」における重要性を考慮して、「マテリアリティ」としました。 なお、「マテリアリティ」については、サステイナブル委員会から取締役会に答申し、承認を得ています。 (b）マテリアリティ一覧 2022年に５つの主要テーマと12のマテリアリティを特定しました。 具体的な取組みは下記のとおりです。 これらの活動を推進・強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。 (c）外部環境（リスクと機会） 「どのような社会の変化にも対応」するため、直面すると想定されるリスク・機会を抽出しました。 また、リスク・機会に対応するマテリアリティは下記のとおりです。 (d）マテリアリティ及びKPIと過去５年実績 2023年９月、５つのマテリアリティにKPIを定めました。 達成に向けたマネジメント体制を構築し、2030年度までの達成を目指します。 今後は、PDCAサイクルをまわしながら、進捗確認・評価・改善をしていきます。 マテリアリティ及びKPIを含めた当社サステナビリティへの取組みの詳細については、当社ウェブサイトの「サステイナビリティ」をご参照ください。 （URL https://www.thepack.co.jp/sustainability.html） ③ サステナビリティの推進体制 当社では、取締役会のもと、2023年１月にサステイナブル委員会を設置し、当社グループにおけるサステイナブル経営推進について対応しています。 サステイナブル委員会とその業務執行組織であるサステイナブル委員会事務局は、事業部会、業務部門・各グループ会社と連携し、サステイナブル経営の運営・推進及び重要テーマに関する方針の策定、取組みの進捗管理、中期経営計画への反映等について、審議、決定します。 サステイナブル委員会事務局は、業務部門・グループ会社と連携して、アクションプランの推進、KPIの管理等を行います。 取締役会は、サステイナブル委員会に諮問し、方針の決定、監督を実施します。 事業部会はサステイナブル委員会と連携して、情報共有を行います。 業務部門・各グループ会社は、各種施策を実行し、その結果やデータ等を提供します。 監査役会及び監査室は、これらの取組みを補助的に監査します。 (2）戦略① 気候変動 対象範囲を当社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの２つを検討しました。 検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。 各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価し、事業リスクを大・中・小の３段階で評価しました。 ② 人的資本 当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。 人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。 中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスクについては、サステイナブル委員会の各プロジェクトチームでリスク分析やその重要性を評価し、機会の最大化とリスクの最小化を目指した対応策を策定、実施しております。 また、活動状況については、定期的にサステイナブル委員会から取締役会へ報告、提言を行っております。 気候変動に関連するリスクと機会の管理のため、サステイナブル委員会はリスクと機会の評価の見直しを毎年実施しています。 リスクと機会のそれぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し、重要度を決定しています。 リスクと機会の評価の見直しにあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する事業部にヒアリングを実施しています。 気候変動に関連するリスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステイナブル委員会を通して取締役会に報告しています。 サステイナブル委員会ではリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。 (4）指標と目標① 気候変動 当社が設定した指標と目標は下記のとおりです。 サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向けて各業務部門にて取組みを進めていきます。 各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導入・増設しており、2025年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。 [目標] CO2排出量（Scope1＋2）の削減：2030年までに、2018年度比で46％削減を目指します。 [Scope1＋2の実績] 2024年は対前年で3.6％の減少となりました。 製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続して実施していきます。 [サプライチェーン全体のCO2排出量（Scope1＋2＋3）] サプライチェーン全体におけるCO2排出量においては、Scope3のカテゴリ1（購入した商品・サービス）が全体の80.9％を占めることが判明しました。 今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めていきます。 Scope／カテゴリ排出量（t-CO2）割合Scope3Scope1,2,3サプライチェーン排出量699,849－100.0％ Scope14,870－0.7％ Scope211,279－1.6％ Scope3683,700100.0％97.7％ カテゴリ1購入した製品・サービス566,38182.8％80.9％ カテゴリ2資本財19,8772.9％2.8％ カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,1000.5％0.5％ カテゴリ4輸送、配送（上流）28,7524.2％4.1％ カテゴリ5事業から出る廃棄物8370.1％0.1％ カテゴリ6出張4430.1％0.1％ カテゴリ7雇用者の通勤1,3390.2％0.2％ カテゴリ8リース資産（上流）－－－ カテゴリ9輸送、配送（下流）5,2160.8％0.8％ カテゴリ10販売した製品の加工2710.0％0.0％ カテゴリ11販売した製品の使用－－－ カテゴリ12販売した製品の廃棄57,4848.4％8.2％ カテゴリ13リース資産（下流）－－－ カテゴリ14フランチャイズ－－－ カテゴリ15投資－－－（注）2025年２月時点で環境省ウェブサイトに公表されている排出係数を使用しております。 算定範囲や排出係数等の変更に伴い、排出量の算定結果が今後変動する可能性があります。 ② 人的資本 女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。 長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。 指標2026年３月までの目標（注）実績（当事業年度）実績（当連結会計年度）正社員に占める女性の割合25％以上23.0％24.4％正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合35％以上35.7％34.9％管理職（課長以上）に占める女性の割合10％以上7.2％9.7％（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略① 気候変動 対象範囲を当社、対象年を2030年と設定し、2℃シナリオと、4℃シナリオの２つを検討しました。 検討にあたっては、IEAが発行する「World Energy Outlook」の各シナリオ、IPCCが採用するSSP（共有社会経済経路）シナリオ、及びRCP（代表的濃度経路）シナリオ、日本政府等が発行した各種の将来予測や計画を参照しました。 各事象に対しては「発生可能性」と「影響度」の２軸で評価し、事業リスクを大・中・小の３段階で評価しました。 ② 人的資本 当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。 人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。 中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標と目標① 気候変動 当社が設定した指標と目標は下記のとおりです。 サステイナブル委員会のマネジメントのもと、目標達成に向けて各業務部門にて取組みを進めていきます。 各工場ではガイドラインに沿って、より効率化できる機械設備を導入・増設しており、2025年以降も引き続き機械設備への投資を継続し、CO2削減に寄与していきます。 [目標] CO2排出量（Scope1＋2）の削減：2030年までに、2018年度比で46％削減を目指します。 [Scope1＋2の実績] 2024年は対前年で3.6％の減少となりました。 製造部門、物流部門の効率化をはじめとする省エネ活動を継続して実施していきます。 [サプライチェーン全体のCO2排出量（Scope1＋2＋3）] サプライチェーン全体におけるCO2排出量においては、Scope3のカテゴリ1（購入した商品・サービス）が全体の80.9％を占めることが判明しました。 今後、サプライチェーン全体の排出量削減についても、検討を進めていきます。 Scope／カテゴリ排出量（t-CO2）割合Scope3Scope1,2,3サプライチェーン排出量699,849－100.0％ Scope14,870－0.7％ Scope211,279－1.6％ Scope3683,700100.0％97.7％ カテゴリ1購入した製品・サービス566,38182.8％80.9％ カテゴリ2資本財19,8772.9％2.8％ カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動3,1000.5％0.5％ カテゴリ4輸送、配送（上流）28,7524.2％4.1％ カテゴリ5事業から出る廃棄物8370.1％0.1％ カテゴリ6出張4430.1％0.1％ カテゴリ7雇用者の通勤1,3390.2％0.2％ カテゴリ8リース資産（上流）－－－ カテゴリ9輸送、配送（下流）5,2160.8％0.8％ カテゴリ10販売した製品の加工2710.0％0.0％ カテゴリ11販売した製品の使用－－－ カテゴリ12販売した製品の廃棄57,4848.4％8.2％ カテゴリ13リース資産（下流）－－－ カテゴリ14フランチャイズ－－－ カテゴリ15投資－－－（注）2025年２月時点で環境省ウェブサイトに公表されている排出係数を使用しております。 算定範囲や排出係数等の変更に伴い、排出量の算定結果が今後変動する可能性があります。 ② 人的資本 女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。 長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。 指標2026年３月までの目標（注）実績（当事業年度）実績（当連結会計年度）正社員に占める女性の割合25％以上23.0％24.4％正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合35％以上35.7％34.9％管理職（課長以上）に占める女性の割合10％以上7.2％9.7％（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社は社是を「愛し愛され」、経営理念には「人を大切にし、人を育てる」を掲げ、人材を最優先すべき資本の一つと位置付けております。 人事制度においては「人が育つ環境を作る」「社員が安心して働ける環境を作る」「誰もが認める優秀な社員を育てる」「強い組織を作る」を目指し、人材育成、職場環境整備に取り組んでおります。 中期経営計画においては、個人・会社の成長と活性化を目指した人的資本戦略を策定し、「多様な人材の確保」「人材育成」「人員配置の適正化」「働く環境の整備」「従業員エンゲージメントの最大化」を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本 女性が活躍できる環境は、全ての社員にとって働きやすい環境だと当社は考えております。 長く安心して勤められる職場環境を作るため、当社の課題を分析し、次の指標と目標を定めました。 指標2026年３月までの目標（注）実績（当事業年度）実績（当連結会計年度）正社員に占める女性の割合25％以上23.0％24.4％正社員（新規学卒）採用に占める女性の割合35％以上35.7％34.9％管理職（課長以上）に占める女性の割合10％以上7.2％9.7％（注）連結子会社において定量目標を設定していないため、提出会社の目標を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。 なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 (1）国内需要の減少及び市況価格の下落 当社グループの売上高は、概ね内需型産業で、国内景気動向の影響を大きく受けます。 国内景気の大幅後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）法規制または訴訟に関するリスク 当社グループの事業は、環境規制、知的財産等の様々な法規制の適用を受けており、それらによる訴訟等のリスクにさらされる可能性があります。 訴訟の結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）製造物責任 当社グループの製品につき、当社グループは製造物責任に基づく損害賠償請求の対象となっております。 現在のところ重大な損害賠償請求を受けておりませんが、将来的に直面する可能性があります。 製造物責任に係る保険（生産物賠償責任保険）に加入しておりますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を保障するには十分でない場合が考えられます。 (4）原材料調達及び商品仕入 原材料調達及び商品仕入は、国内及び海外の複数のメーカーから行い、供給及び価格の安定維持に努めております。 しかし、石油価格の高騰などにより需要供給のバランスが崩れた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 (5）減損会計 保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。 (6）取引先の信用リスク 当社グループとしても取引先の信用リスクについては細心の注意を払っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先の信用状況が悪化した場合、当該リスクの顕在化によって、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 (7）敵対的買収のリスク 企業価値・株主の共同利益を損なうおそれのある第三者による株の大量買付行為の可能性が存在し、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）災害による影響 当社グループは、災害による影響を最小限に留めるための万全の対策をとっておりますが、災害によるすべての影響を防止・軽減できる保証はありません。 災害による影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの生産能力の低下及び製造コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の価格転嫁が進むことで所得環境の改善により一人当たりの名目賃金の伸びが維持され、インバウンドや財政政策による消費の回復、底堅い設備投資等によって内需主導で緩やかに回復しました。 その一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化、円安による物価上昇の逆風が強く、さらには賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が長引くなか、消費者マインドの低迷が続き節約志向は根強く景気への影響について不透明な状況が続いています。 米国の経済は、良好な雇用・所得環境や株高による資産効果など個人消費を下支えする環境が続いている他、緩やかながらもインフレが鈍化基調をたどり、景気は個人消費を中心に底堅く推移しております。 中国の経済は、悪循環に歯止めをかける景気刺激政策として内需拡大に力点を置く方針を示したものの、不動産市場は依然として低迷し、民間企業の投資意欲や個人消費の低迷が続いています。 このような状況の中、当社グループは、「進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、積極的な設備投資、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,014億61百万円（前年同期比3.8％増加）、営業利益は80億９百万円（前年同期比3.4％増加）、経常利益は82億85百万円（前年同期比2.8％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は63億16百万円（前年同期比11.7％増加）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 紙加工品部門 当社グループ売上高の72.1％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.8％）は、インバウンドの影響等を受けて国内観光需要が盛況なうえに個人消費も緩やかに回復したことで、飲食や観光関連及び小売業向けの販売が伸び、同上売上高は322億14百万円（前年同期比8.6％増加）となりました。 紙器（同上構成比25.5％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト向け製品並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が好調に推移した結果、同上売上高は258億82百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。 段ボール（同上構成比12.8％）は、メーカーの輸送用段ボールが大きく伸長し、ＥＣ市場向けパッケージについても多方面にわたり拡販できたことで、同上売上高は130億27百万円（前年同期比4.9％増加）となりました。 印刷（同上構成比2.0％）は、設備の入替に伴う稼働時間の減少により、同上売上高は19億90百万円（前年同期比14.4％減少）となりました。 以上により、この部門の売上高は731億14百万円（前年同期比5.4％増加）となり、営業利益は71億68百万円（前年同期比4.5％増加）となりました。 化成品部門 当社グループ売上高の13.3％を占めるこの部門では、紙化の影響により通販や専門店向けの販売が減少しましたが、生産効率の向上に努めた結果、同部門の売上高は134億99百万円（前年同期比2.2％減少）となり、営業利益は９億33百万円（前年同期比9.0％増加）となりました。 その他 当社グループ売上高の14.6％を占めるこの部門では、専門店向けの縫製品や不織布バッグの販売が堅調に推移したことにより、同部門の売上高は148億46百万円（前年同期比2.3％増加）となり、営業利益は12億61百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末の988億47百万円から44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末の276億91百万円から11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末の711億56百万円から33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11億56百万円減少し、166億56百万円（前期比6.5％減少）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億60百万円、減価償却費24億16百万円があった一方、法人税等の支払額24億21百万円、投資有価証券売却益８億52百万円等により71億１百万円の収入（前連結会計年度は44億43百万円の収入、前期比59.8％増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入101億円、投資有価証券の売却による収入９億88百万円等があった一方、有価証券の取得による支出105億円、有形固定資産の取得による支出47億68百万円、無形固定資産の取得による支出９億19百万円等により54億36百万円の支出（前連結会計年度は39億62百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額20億32百万円、自己株式の取得による支出10億13百万円等により30億41百万円の支出（前連結会計年度は14億７百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業29,013100.1化成品事業2,96088.0その他－－合計31,97398.8（注）金額は製造原価で計算しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業72,423105.76,62090.9化成品事業13,57098.81,196112.0その他14,64399.611637.0合計100,638103.87,93391.5（注）その他事業の一部は受注生産を行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)紙加工品事業73,114105.4化成品事業13,49997.8その他14,846102.3合計101,461103.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、紙加工品事業が伸長し1,014億61百万円（前期比3.8％増加）となりました。 ｂ．売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、売上高の増加により758億58百万円（前期比4.0％増加）となりました。 売上総利益は、生産性向上によるコスト改善活動に努めた結果、256億３百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ８億38百万円の増益となりました。 ｃ．営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、経費管理を徹底しグループコストの低減に継続して取り組んだものの、人件費や減価償却費の増加が上回り175億93百万円（前期比3.4％増加）となりました。 この結果、営業利益は80億９百万円（前期比3.4％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億65百万円の増益となりました。 ｄ．経常利益 営業外損益は、為替差損や自己株式取得費用が増加しました。 この結果、経常利益は82億85百万円（前期比2.8％増加）となり、前連結会計年度と比べ２億22百万円の増益となりました。 ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、63億16百万円（前期比11.7％増加）となり、前連結会計年度と比べ６億63百万円の増益となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析ａ．資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ44億44百万円増加し、1,032億92百万円となりました。 これは主に「売掛金」９億74百万円・「機械装置及び運搬具」26億70百万円・「無形固定資産」７億４百万円の増加によるものです。 ｂ．負債の部 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、288億６百万円となりました。 これは主に「未払法人税等」３億77百万円・「その他」のうち「設備支払手形」４億27百万円の増加によるものです。 ｃ．純資産の部 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ33億28百万円増加し、744億85百万円となりました。 これは主に「利益剰余金」42億83百万円・「自己株式」９億43百万円の増加によるものです。 ④ 戦略的現状と見通し 戦略的現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は83百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は166億56百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋（ポリ袋）等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。 なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。 当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は464百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。 (1）印刷技術に関して① フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取り組んでおります。 ② パッケージ分野への水性フレキソ印刷の導入を推進し、環境対応商品の開発に取り組んでおります。 また、最新のフレキソ印刷機を導入し、高精細な印刷を可能にするだけでなく、生産性向上・ロス削減を実現したことにより、これまで以上に省エネ・省資源での生産を可能にし、環境にやさしい加工技術を確立しております。 (2）環境対応素材として① SDGs（持続可能な開発のために国連が定める国際目標：Sustainable Development Goals）の目標達成に向けて、お客様それぞれのパッケージの状況やシーンに合わせて、紙やプラスチック、環境配慮素材や再生素材などを組み合わせた複合的な視点から最適なパッケージのご提案を行っております。 ② レジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化実施に伴い、携帯に便利なエコバッグ、50ミクロン以上の厚みがあり繰り返し使用可能な素材、海洋生分解性プラスチック100％の素材やバイオマス素材を25％以上配合の“環境に配慮された袋”の商品化を行っております。 ③ 古紙配合率の高い環境対応原紙を商品化するなど、製紙メーカーと共同開発でオリジナル原紙を開発し続けております。 このような環境対応型商品の売上の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出しており、森林保全活動の費用に充てております。 ④ プラスチック製気泡緩衝材に代わる紙製緩衝材として、今まで段ボール用としては利用されていなかった薄紙の効率よい貼合加工を実現させた、フレキシブルな段ボール製緩衝シートの開発提案を行っております。 ⑤ 環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC（volatile organic compounds（揮発性有機化合物））の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。 ⑥ 食品対応の機能性素材として、紙製軟包装「クラフトシリーズ」の開発に取り組んでおります。 (3）その他として① ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取り組んでおります。 ② 小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取り組んでおります。 ③ 森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC®森林認証制度（Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会）の認証を受けられる製品（段ボール、紙器、紙袋の原紙等）の製造可能な体制を整えております。 ④ ユーザーに適した流通・物流ソリューションに効率的な環境設備や包装資材のご提案を積極的に行っております。 ⑤ 商品の詰め合わせ用箱において、レイアウトの変更で配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。 ⑥ 固定緩衝材を、厚紙・段ボールなどのリサイクルが容易な紙素材を用いて包装設計し、プラスチックの使用量低減、CO₂の排出量低減に取り組んでおります。 ⑦ 環境対応素材（フレキシブルな段ボール製緩衝シート）を用いた配送資材CC-PACK®の開発提案を行っております。 柔軟性が高いため内容物に応じた大きさで商品を配送できるとともに封入時の作業性を改善することができます。 また、プラスチック製気泡緩衝材に代えて使用できるため、プラスチック削減と紙単一素材化による環境負荷低減に貢献できます。 ⑧ 複数の商品を同一梱包材で梱包できるように包装設計し、資材管理の合理化提案を行っております。 ⑨ 厚みがある収納物を内部に収納可能な配送体で、扁平な袋状に折り畳まれた状態と、箱状に組み立てた組立状態とに変形可能とした段ボール製の配送体について特許権を取得しました。 ⑩ 食品のテイクアウトなどに用いられる運搬体で、食品をそのまま収容して手提げ状態で運搬、あるいは箱などに収容して手提げ状態で運搬する運搬体について特許権を取得しました。 ⑪ 壁面を折り立てて使用する包装用箱で、もとの畳んだ状態に戻りにくい構造とした包装用箱について意匠権を取得しました。 ⑫ 当社ウェブサイトのお客様向けのブログ『つつむを知る』で、パッケージに関するお問合せやご相談に対応する情報、また他のコンテンツでは発信できない最新トレンドを発信し、パッケージ製作をご検討中の皆様に役立つ内容をお伝えしております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は6,123百万円であり、セグメントごとの設備投資についてその主なものを示すと、次のとおりであります。 紙加工品事業紙袋関係生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の大阪工場において308百万円、東京工場において441百万円を紙袋生産設備に投資を行いました。 紙器関係生産能力増強及び生産効率向上を目的として、当社の東京工場において紙器生産設備に196百万円の設備投資を行いました。 共通生産性向上を目的とした所有地拡大のため、東京工場において357百万円の投資を行いました。 業務効率向上を目的とした基幹システムの変更のため、1,014百万円の投資を行いました。 所要資金につきましては、自己資金により充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(大阪市東成区)紙加工品事業化成品事業その他事業全社その他設備2,2042001,179(16)[0]863,67137(6)東京本社ビル、その他23事業所(東京都渋谷区その他)紙加工品事業化成品事業その他事業販売設備98102,578(1)403,600406(56)大阪工場(大阪府東大阪市)紙加工品事業紙袋、紙器等 生産設備5022,6161,842(30)4505,412133(147)化成品事業ポリ袋生産設備53388209(9)4569539(22)奈良工場(奈良県大和郡山市)紙加工品事業段ボール 生産設備116575394(38)361,12281(31)東京工場(埼玉県日高市)紙加工品事業紙袋、紙器等 生産設備2,9753,2042,672(62)6879,539133(139)茨城工場(茨城県日立市)化成品事業ポリ袋生産設備273625210(10)131,12233(30)㈱京浜特殊印刷(横浜市瀬谷区)紙加工品事業印刷設備50663(6)0669－(－) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱京浜特殊印刷(横浜市瀬谷区)紙加工品事業印刷設備675310－(－)231,00838 (2)日幸印刷㈱(大阪府東大阪市)紙加工品事業印刷設備13459－(－)247531(5)㈱パックタケヤマ(愛知県津島市)紙加工品事業紙袋等生産設備13359475(5)1081391(25)西日本印刷工業㈱(福岡市博多区)紙加工品事業紙袋等生産設備89591,080(15)41,23448(21)カンナル印刷㈱(大阪市淀川区)紙加工品事業紙器等生産設備36880275(0)[1]873362(25)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．提出会社及び国内子会社において、土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は提出会社が７百万円、国内子会社が21百万円であります。 賃借している土地の面積については［ ］内に外書きで記載しております。 ３．提出会社において、㈱京浜特殊印刷の固定資産の一部を提出会社が所有しているため、記載しております。 ４．提出会社及び国内子会社において、建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は提出会社が398百万円、国内子会社が45百万円であります。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額ザ・パック㈱大阪工場(大阪府東大阪市)紙加工品事業紙袋生産設備拡充25818自己資金2024年12月2025年11月注ザ・パック㈱東京工場(埼玉県日高市)紙加工品事業紙袋生産設備拡充605441自己資金2024年６月2025年６月注18016自己資金2024年６月2025年９月注紙器生産設備拡充6758自己資金2024年７月2025年６月注(株)パックタケヤマ（愛知県津島市）紙加工品事業紙袋生産設備拡充30－自己資金2025年７月2025年10月注（注）完成後の増加能力については、品質向上と合理化を目的としているため、記載しておりません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 464,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,123,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,321,820 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、純投資目的の投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１) 政策保有に関する方針 当社は、政策保有株式について、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。 保有の意義が認められる場合とは、当該企業との連携による事業の持続的成長及び取引関係が強化されると判断した場合であります。 ２) 政策保有の合理性の検証 当社は、個別銘柄ごとに経済的価値と資本コストの見合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性等の定性的な観点を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しています。 連結純資産の10％以内とすることを目標としながら政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを進めていき、取締役会にて四半期ごとに精査し、これらの観点に合致しないと判断された株式は縮減する方針としています。 当社は、食品・ＥＣ市場向け設備増強計画を実行することで省人省力化や環境対応に取り組んでまいります。 また、基幹システムの刷新や成長を支える人材への投資を通じて、成長性と企業価値向上を目指していきます。 さらに、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしています。 政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当します。 ３) 政策保有株式に係る議決権行使基準 議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決権を行使します。 当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を行いません。 議案について反対票を投じた場合は、取締役会にその旨を報告します。 原則として、全ての議案に対して議決権を行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10181非上場株式以外の株式545,347（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15601事業機会創出のために取引先持株会等を通じた株式取得。 また、材料調達ルートを安定的に確保するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5960 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)北越コーポレーション㈱782,400370,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化のため株式追加取得。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有1,196524大和ハウス工業㈱159,000209,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 有772892丸紅㈱253,000253,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有605563タカラスタンダード㈱321,767320,918（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無544523㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ200,000200,000金融取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無(注１)369242住友不動産㈱52,50052,500円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有259220㈱ルックホールディングス110,300110,300円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有255255㈱丸井グループ75,561110,561円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 無189261 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大王製紙㈱222,000222,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有184249㈱フジ41,93541,123（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有8678イオン㈱21,96321,963円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無8169㈱チヨダ43,07638,539（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無5633㈱三井住友フィナンシャルグループ12,6904,230金融取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 ※株式数増加は株式分割によるものです。 無(注１)4729大倉工業㈱15,00015,000化成品事業の円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と環境対応製品の共同開発等の強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有4538㈱マックハウス203,021192,148（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無4472㈱ＡＯＫＩホールディングス31,76129,747（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無4233 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオンディライト㈱9,7509,750円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無4234㈱平和堂17,80216,946（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無4036㈱イートアンドホールディングス18,50617,274（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無4036㈱ロック・フィールド25,70624,622（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無3939日本紙パルプ商事㈱56,8905,689円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化のため株式追加取得。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 なお、株式数増加は株式分割によるものです。 有3828㈱三越伊勢丹ホールディングス11,50011,500円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無3117三井住友トラストグループ㈱（注２）8,2948,294金融取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無(注１)3022福山通運㈱8,0008,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無2932 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)モリト㈱16,00016,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有2420㈱イズミ6,6626,662円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無2124㈱セブン＆アイ・ホールディングス8,4812,827円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 なお、株式数増加は株式分割によるものです。 無2115丸大食品㈱10,97810,978円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無1817㈱天満屋ストア15,16414,514（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無1516㈱近鉄百貨店6,2006,200円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無1216㈱ジンズホールディングス1,9901,713（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無128㈱はるやまホールディングス20,45020,450円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有1212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱LIXILグループ6,5186,518円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無1111㈱エフピコ4,0004,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無1111㈱ヨンドシーホールディングス5,8745,086（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無1110スーパーバッグ㈱5,00050,600円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 その結果、当事業年度において保有株式を一部売却しております。 有10122ロイヤルホールディングス㈱4,3564,356円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無1011㈱井筒屋22,83121,125（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無98㈱オークワ10,6979,850（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無98㈱エディオン5,0505,050円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無97 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱長府製作所4,4004,400円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無88㈱伊藤園2,6002,600円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無89王子ホールディングス㈱12,30412,304円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有76㈱コナカ25,43425,434円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有510ゼビオホールディングス㈱4,6804,680円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無54エイチ・ツー・オー リテイリング㈱2,0792,079円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無43㈱ジーフット12,00012,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無33㈱スクロール1,6221,455（取引先持株会を通じた株式の取得）営業政策等の取引関係の維持を目的として保有しており関係強化のため株式数が増加。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱シモジマ1,2001,200円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有11㈱タカキュー11,00011,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無10平和紙業㈱3,0003,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 有11㈱ライトオン4,2184,218円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無01野崎印刷紙業㈱1,0001,000円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無00パレモ・ホールディングス㈱205205円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 無00㈱ダイセル－29,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化を目的として保有しておりましたが、保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。 無－39㈱広済堂ホールディングス－830,000円滑な当社製品等(販売)取引関係の維持と強化を目的として保有しておりましたが、保有適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。 有－630（注）１．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ２．三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱から社名変更しております。 ３.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 181,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 54 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,347,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 601,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 960,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業機会創出のために取引先持株会等を通じた株式取得。 また、材料調達ルートを安定的に確保するため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エフピコ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化。 当該会社との営業上の秘密情報を含むため、保有効果の数値については非開示としますが、保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量的・定期的に検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在氏名または名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 公益財団法人森田記念福祉財団奈良県奈良市中登美ケ丘２丁目1984-402,08111.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,3617.25 ザ・パック取引先持株会大阪市東成区東小橋２丁目９番９号1,2616.71 ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストック フアンド（プリンシパル オールセクター サブポート フオリオ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,2326.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,0395.53 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7293.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号7103.78 大王製紙株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号5733.05 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号4942.63 七條紙商事株式会社東京都中央区東日本橋２丁目20番10号4742.52計－9,95953.03 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 14,789 |
| 株主数－その他の法人 | 310 |
| 株主数－計 | 15,235 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 七條紙商事株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区 分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式37837,000当期間における取得自己株式420（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -999,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,013,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,900,000－－19,900,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株) （注）868,136269,17818,9501,118,364（注） 自己株式の増減の内訳は次のとおりであります。 ・取締役会決議による増加268,800株・譲渡制限付株式の無償取得による増加368株・単元未満株式の買取りによる増加10株・ストック・オプション行使による減少6,000株・譲渡制限付株式報酬による減少12,950株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 ザ・パック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神前 泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉山 良一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・パック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ザ・パック株式会社における期末月の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ザ・パック株式会社（以下「会社」という。 ）及び連結子会社は、主に紙加工品、化成品及びその他の商品及び製品を製造・販売しており、その主要な販売先は国内流通業者であるが、多種多様で多数の取引先に対して販売している。 当連結会計年度の連結損益計算書において売上高101,461百万円、会社の個別損益計算書において売上高88,345百万円を計上しており、会社の売上高は連結売上高の87％を占めている。 四半期別では、第４四半期連結会計期間の連結売上高は31,421百万円と年間売上高の31％を占めており、年末年始の大規模セール等に向けた需要の増加により、特に12月の売上高が大きくなる傾向にある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。 その中でも、特に取引量が多くなる12月は、会社の売上高の期間帰属について誤るリスクが相対的に高く、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は会社における期末月の収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の期末月の収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・2024年12月に計上された一定金額以上及び質的に重要な売上取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・2024年12月及び2025年１月の売上取引について、前年同期比分析を日別で実施した。 ・2025年１月に計上された一定金額以上の値引・返品取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・2025年１月の値引・返品取引について、前年同期比分析を日別で実施した。 ・販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ザ・パック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ザ・パック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ザ・パック株式会社における期末月の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ザ・パック株式会社（以下「会社」という。 ）及び連結子会社は、主に紙加工品、化成品及びその他の商品及び製品を製造・販売しており、その主要な販売先は国内流通業者であるが、多種多様で多数の取引先に対して販売している。 当連結会計年度の連結損益計算書において売上高101,461百万円、会社の個別損益計算書において売上高88,345百万円を計上しており、会社の売上高は連結売上高の87％を占めている。 四半期別では、第４四半期連結会計期間の連結売上高は31,421百万円と年間売上高の31％を占めており、年末年始の大規模セール等に向けた需要の増加により、特に12月の売上高が大きくなる傾向にある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。 その中でも、特に取引量が多くなる12月は、会社の売上高の期間帰属について誤るリスクが相対的に高く、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は会社における期末月の収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の期末月の収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・2024年12月に計上された一定金額以上及び質的に重要な売上取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・2024年12月及び2025年１月の売上取引について、前年同期比分析を日別で実施した。 ・2025年１月に計上された一定金額以上の値引・返品取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・2025年１月の値引・返品取引について、前年同期比分析を日別で実施した。 ・販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ザ・パック株式会社における期末月の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ザ・パック株式会社（以下「会社」という。 ）及び連結子会社は、主に紙加工品、化成品及びその他の商品及び製品を製造・販売しており、その主要な販売先は国内流通業者であるが、多種多様で多数の取引先に対して販売している。 当連結会計年度の連結損益計算書において売上高101,461百万円、会社の個別損益計算書において売上高88,345百万円を計上しており、会社の売上高は連結売上高の87％を占めている。 四半期別では、第４四半期連結会計期間の連結売上高は31,421百万円と年間売上高の31％を占めており、年末年始の大規模セール等に向けた需要の増加により、特に12月の売上高が大きくなる傾向にある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。 その中でも、特に取引量が多くなる12月は、会社の売上高の期間帰属について誤るリスクが相対的に高く、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は会社における期末月の収益認識を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の期末月の収益認識を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・2024年12月に計上された一定金額以上及び質的に重要な売上取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・2024年12月及び2025年１月の売上取引について、前年同期比分析を日別で実施した。 ・2025年１月に計上された一定金額以上の値引・返品取引の有無を検討し、該当する取引について根拠証憑との照合を実施した。 ・2025年１月の値引・返品取引について、前年同期比分析を日別で実施した。 ・販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 ザ・パック株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神前 泰洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉山 良一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザ・パック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザ・パック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ザ・パック株式会社における期末月の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末月の収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ザ・パック株式会社における期末月の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 期末月の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ザ・パック株式会社における期末月の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,121,000,000 |
| 仕掛品 | 1,260,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 986,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,671,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,399,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,114,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 339,000,000 |
| 土地 | 11,180,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,133,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,166,000,000 |
| ソフトウエア | 1,712,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,384,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,058,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 627,000,000 |
| 繰延税金資産 | 110,000,000 |
| 投資その他の資産 | 9,697,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,966,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 33,000,000 |
| 未払金 | 1,297,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,774,000,000 |
| 賞与引当金 | 358,000,000 |
| 繰延税金負債 | 620,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 335,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,161,000,000 |
| 利益剰余金 | 69,259,000,000 |
| 株主資本 | 71,437,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,035,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 561,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 421,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,047,000,000 |
| 負債純資産 | 90,691,000,000 |
PL
| 売上原価 | 65,983,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,416,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,354,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 121,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 142,000,000 |
| 営業外収益 | 343,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 94,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 51,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 834,000,000 |
| 特別利益 | 903,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,000,000 |
| 特別損失 | 28,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,764,000,000 |
| 法人税等調整額 | 79,000,000 |
| 法人税等 | 2,844,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -381,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 326,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 52,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 包括利益 | 6,319,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,319,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,032,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -16,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,181,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,316,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 16,656,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -40,737,000,000 |
| 受取手形 | 4,290,000,000 |
| 売掛金 | 21,055,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 489,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 179,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 544,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,930,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 219,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,156,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 464,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 40,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 101,461,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,416,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,123,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,416,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -242,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -287,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -852,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -275,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,237,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 288,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,421,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,032,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -609,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,768,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 84,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 204,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準設定主体団体等の行う研修へ参加する等の取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,32215,167受取手形※１ 4,572※１ 4,290売掛金20,08121,055有価証券8,1008,499商品及び製品7,0387,121仕掛品1,0581,260原材料及び貯蔵品981986その他9361,671貸倒引当金△11△11流動資産合計59,08060,043固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 8,154※２ 8,399機械装置及び運搬具（純額）6,4439,114工具、器具及び備品（純額）347339土地10,82311,180建設仮勘定1,6321,133有形固定資産合計※３ 27,401※３ 30,166無形固定資産2,6793,384投資その他の資産 投資有価証券8,1278,058退職給付に係る資産385627繰延税金資産106110その他1,116955貸倒引当金△51△55投資その他の資産合計9,6859,697固定資産合計39,76643,248資産合計98,847103,292 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 13,890※１ 13,966電子記録債務※１ 7,264※１ 7,149１年内返済予定の長期借入金2533未払法人税等1,3971,774賞与引当金322358役員賞与引当金5256その他※４ 3,652※４ 4,427流動負債合計26,60527,766固定負債 長期借入金949退職給付に係る負債343335繰延税金負債664620その他6734固定負債合計1,0851,040負債合計27,69128,806純資産の部 株主資本 資本金2,5532,553資本剰余金3,1563,161利益剰余金64,97569,259自己株式△2,593△3,536株主資本合計68,09271,437その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,4172,035繰延ヘッジ損益△23為替換算調整勘定235561退職給付に係る調整累計額369421その他の包括利益累計額合計3,0183,022新株予約権4525純資産合計71,15674,485負債純資産合計98,847103,292 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 97,714※１ 101,461売上原価※２,※４ 72,949※２,※４ 75,858売上総利益24,76525,603販売費及び一般管理費※３,※４ 17,021※３,※４ 17,593営業利益7,7438,009営業外収益 受取利息150126受取配当金145160受取賃貸料3939その他3125営業外収益合計367353営業外費用 支払利息13賃貸収入原価55投資事業組合運用損80為替差損3046自己株式取得費用-13その他37営業外費用合計4877経常利益8,0638,285特別利益 投資有価証券売却益0852固定資産売却益※５ 0※５ 51国庫補助金49-特別利益合計49903特別損失 固定資産売却損-※６ 10固定資産除却損※７ 122※７ 18固定資産圧縮損49-特別損失合計17128税金等調整前当期純利益7,9419,160法人税、住民税及び事業税2,2762,764法人税等調整額1279法人税等合計2,2882,844当期純利益5,6526,316親会社株主に帰属する当期純利益5,6526,316 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益5,6526,316その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,026△381繰延ヘッジ損益16為替換算調整勘定145326退職給付に係る調整額23452その他の包括利益合計※１ 1,407※１ 3包括利益7,0596,319（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,0596,319 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5533,16660,654△2,66163,713当期変動額 剰余金の配当 △1,331 △1,331親会社株主に帰属する当期純利益 5,652 5,652自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △9 6858株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△94,321684,379当期末残高2,5533,15664,975△2,59368,092 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,391△3891341,611当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 -自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,02611452341,407当期変動額合計1,02611452341,407当期末残高2,417△22353693,018 新株予約権純資産合計当期首残高4665,371当期変動額 剰余金の配当 △1,331親会社株主に帰属する当期純利益 5,652自己株式の取得 △0自己株式の処分 58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△11,405当期変動額合計△15,785当期末残高4571,156 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,5533,15664,975△2,59368,092当期変動額 剰余金の配当 △2,032 △2,032親会社株主に帰属する当期純利益 6,316 6,316自己株式の取得 △999△999自己株式の処分 4 5661株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-44,283△9433,344当期末残高2,5533,16169,259△3,53671,437 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,417△22353693,018当期変動額 剰余金の配当 -親会社株主に帰属する当期純利益 -自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3816326523当期変動額合計△3816326523当期末残高2,03535614213,022 新株予約権純資産合計当期首残高4571,156当期変動額 剰余金の配当 △2,032親会社株主に帰属する当期純利益 6,316自己株式の取得 △999自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19△16当期変動額合計△193,328当期末残高2574,485 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,9419,160減価償却費2,0822,416貸倒引当金の増減額（△は減少）△53賞与引当金の増減額（△は減少）3136役員賞与引当金の増減額（△は減少）73退職給付に係る負債の増減額（△は減少）28567退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△385△242退職給付信託の設定額△1,900-受取利息及び受取配当金△296△287支払利息13投資事業組合運用損益（△は益）80自己株式取得費用-13固定資産売却損益（△は益）△0△41固定資産除却損12218固定資産圧縮損49-国庫補助金△49-投資有価証券売却損益（△は益）△0△852売上債権の増減額（△は増加）△692△553棚卸資産の増減額（△は増加）△914△275仕入債務の増減額（△は減少）66△104その他37△130小計6,3909,237利息及び配当金の受取額298288利息の支払額△1△3法人税等の支払額△2,244△2,421営業活動によるキャッシュ・フロー4,4437,101投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△9,000△10,500有価証券の売却による収入12,50010,100有形固定資産の取得による支出△5,581△4,768有形固定資産の売却による収入084無形固定資産の取得による支出△1,702△919資産除去債務の履行による支出△52-投資有価証券の取得による支出△36△609投資有価証券の売却による収入1988敷金及び保証金の差入による支出△212△15国庫補助金による収入49-その他70204投資活動によるキャッシュ・フロー△3,962△5,436財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入-97長期借入金の返済による支出△25△48配当金の支払額△1,334△2,032自己株式の取得による支出△0△1,013その他△47△43財務活動によるキャッシュ・フロー△1,407△3,041現金及び現金同等物に係る換算差額86219現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△840△1,156現金及び現金同等物の期首残高18,65317,812現金及び現金同等物の期末残高※１ 17,812※１ 16,656 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ……時価法 ③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～50年機械装置及び運搬具５～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準製品・商品の販売当社グループは、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。 このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…先物為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資を計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 8社 連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ……時価法 ③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～50年機械装置及び運搬具５～12年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員及び執行役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準製品・商品の販売当社グループは、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。 このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 本人または代理人のいずれで取引を行っているかは、顧客に商品を移転する前に特定された商品を支配しているかに基づき判断しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…先物為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日または償還日の到来する短期的な投資を計上しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 39,467百万円40,737百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物49百万円49百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形154百万円154百万円支払手形89百万円99百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)運賃及び荷造費3,964百万円3,970百万円給料及び手当3,796百万円3,851百万円賞与引当金繰入額158百万円181百万円役員賞与引当金繰入額44百万円49百万円退職給付費用210百万円179百万円減価償却費443百万円544百万円賃借料2,926百万円2,930百万円貸倒引当金繰入額1百万円4百万円 おおよその割合 販売費77.7％77.4％一般管理費22.3％22.6％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具－百万円51百万円工具、器具及び備品0百万円－百万円計0百万円51百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円5百万円機械装置及び運搬具20百万円2百万円工具、器具及び備品4百万円0百万円建設仮勘定3百万円－百万円撤去費用93百万円10百万円計122百万円18百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－百万円2百万円機械装置及び運搬具－百万円7百万円工具、器具及び備品－百万円0百万円計－百万円10百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 413百万円464百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 38百万円40百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,459315組替調整額△0△850税効果調整前1,459△535税効果額△432153その他有価証券評価差額金1,026△381繰延ヘッジ損益 当期発生額19組替調整額－－税効果調整前19税効果額△0△2繰延ヘッジ損益16為替換算調整勘定 当期発生額145326退職給付に係る調整額 当期発生額349115組替調整額△12△39税効果調整前33775税効果額△102△22退職給付に係る調整額23452その他の包括利益合計1,4073 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2015年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－22016年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－32017年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－52018年ストック・オプションとしての新株予約権－－－ －－62019年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6合計－－－－25 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式1,04655.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月６日取締役会普通株式98552.002024年６月30日2024年９月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金1,23966.002024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金16,322百万円15,167百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10百万円△10百万円取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券1,500百万円1,499百万円現金及び現金同等物17,812百万円16,656百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産 紙加工品事業における機械装置及び運搬具であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、長期的な設備資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入にて調達しております。 一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入にて調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 有価証券は、一時的な余剰資産の運用として、流動性の確保と元本の安全性を重視し、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券に分類される株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 またその一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用しております。 実需のあるもので２年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。 また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券※1,※2 ① 満期保有目的の債券10,10010,083△16② その他有価証券5,9005,900－資 産 計16,00015,984△16デリバティブ取引 ※3(3)(3)－※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式185※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は41百万円であります。 ※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券※1,※2 ① 満期保有目的の債券10,49910,478△21② その他有価証券5,8275,827－資 産 計16,32716,305△21デリバティブ取引 ※355－※1 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式185※2 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は45百万円であります。 ※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で表示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金16,295－－－受取手形4,572－－－売掛金20,081－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（ＣＰ他）8,1002,000－－合計49,0492,000－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金15,140－－－受取手形4,290－－－売掛金21,055－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（ＣＰ他）8,5002,000－－合計48,9862,000－－ （注２）長期借入金及びリース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金259－－－－リース債務43304－－－合計68394－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金333316－－－リース債務304－－－－合計633716－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,900－－5,900資産計5,900－－5,900デリバティブ取引－(3)－(3) 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式5,827－－5,827資産計5,827－－5,827デリバティブ取引－5－5 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 債券－9,584－9,584社債－499－499資産計－10,083－10,083 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 債券－10,478－10,478社債－－－－資産計－10,478－10,478（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの2,5002,5022時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの7,6007,581△18合計10,10010,083△16 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの1,0001,0011時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの9,4999,476△23合計10,49910,478△21 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,8812,1603,720その他－－－小計5,8812,1603,720連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1823△4その他－－－小計1823△4合計5,9002,1833,716（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式5,7662,5573,209その他－－－小計5,7662,5573,209連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式6090△29その他－－－小計6090△29合計5,8272,6483,179（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式10－合計10－ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式988852－合計988852－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金89－△3為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金84－△4合計174－△7 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金79－5為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金123－4合計202－9 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度及び確定拠出型の制度を採用しております。 確定給付型の制度には、確定給付企業年金制度と退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）があり、当社はポイント制に基づき、連結子会社は給与と勤務期間に基づき一時金または年金を支給します。 一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高5,0444,696勤務費用269249利息費用1330数理計算上の差異の発生額△180△2退職給付の支払額△450△474退職給付債務の期末残高4,6964,499 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高3,0865,082期待運用収益5279数理計算上の差異の発生額169112事業主からの拠出額144138退職給付信託の設定額1,900―退職給付の支払額△269△284年金資産の期末残高5,0825,127 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高336343退職給付費用6671退職給付の支払額△39△56制度への拠出額△19△22退職給付に係る負債の期末残高343335 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務4,9474,741年金資産△5,333△5,369 △385△627非積立型制度の退職給付債務343335連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41△292退職給付に係る負債343335退職給付に係る資産△385△627連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41△292（注）退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。 同様に、年金資産には退職給付信託が含まれています。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用269249利息費用1330期待運用収益△52△79数理計算上の差異の費用処理額3810過去勤務費用の費用処理額△50△50簡便法で計算した退職給付費用6671その他64確定給付制度に係る退職給付費用291237 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用△50△50数理計算上の差異387126合計33775 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用△304△254未認識数理計算上の差異△225△352合計△530△606 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券25％25％一般勘定16％16％株式13％12％その他46％47％合計100％100％（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度38％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率1.2％1.3％長期期待運用収益率1.5％1.5％ ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度160百万円、当連結会計年度165百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況（百万円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額5,4055,801年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額3,7934,188差引額1,6121,613 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 45.1％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 44.5％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明前連結会計年度（2023年３月31日現在） 上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,612百万円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 当連結会計年度（2024年３月31日現在） 上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金1,613百万円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 ４．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度10百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用－百万円－百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)新株予約権戻入益0百万円2百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年３月27日2016年３月30日2017年３月30日2018年３月29日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役９名当社執行役員７名当社取締役10名当社執行役員７名当社取締役10名当社執行役員５名当社取締役９名当社執行役員７名当社取締役７名当社執行役員９名株式の種類及び付与数普通株式 8,900株普通株式 9,900株普通株式 8,100株普通株式 8,200株普通株式 7,700株付与日2015年５月11日2016年５月10日2017年５月10日2018年５月10日2019年５月９日権利確定条件定めはありません。 同左同左同左同左対象勤務期間定めはありません。 同左同左同左同左権利行使期間2015年５月11日～2040年５月10日2016年５月10日～2041年５月９日2017年５月10日～2042年５月９日2018年５月10日～2043年５月９日2019年５月９日～2044年５月８日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年３月27日2016年３月30日2017年３月30日2018年３月29日2019年３月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－－付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－－未確定残－－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末2,1002,9003,4003,6003,800権利確定－－－－－権利行使9001,3001,5001,2001,100失効－－－400500未行使残1,2001,6001,9002,0002,200 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権会社名提出会社決議年月日2015年５月８日2016年５月９日2017年５月９日2018年５月９日2019年５月８日権利行使価格(円)11111行使時平均株価(円)3,7643,7603,7763,7933,785付与日における公正な評価単価(円)2,2502,3372,9693,4962,910 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金19百万円20百万円賞与引当金99110未払事業税8891退職給付に係る負債603537減損損失120110税務上の繰越欠損金（注)２323196その他349292繰延税金資産小計1,6051,360税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△318△175将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△315△309評価性引当額小計（注)１△633△484繰延税金資産合計971875繰延税金負債 前払年金費用△22△32固定資産圧縮積立金△34△32その他有価証券評価差額金△1,073△919連結子会社の時価評価差額△398△398その他△0△2繰延税金負債合計△1,529△1,386繰延税金資産(負債△)の純額△557△510 （注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)7271－－－179323評価性引当額△70△67－－－△179△318繰延税金資産23－－－－(※2)5(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金323百万円について、繰延税金資産５百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)71－－－10618196評価性引当額△68－－－△106－△175繰延税金資産2－－－－18(※2)21(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金196百万円について、繰延税金資産21百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％住民税均等割等0.7％評価性引当額△0.1％税額控除△2.6％その他0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（百万円）期首残高期末残高契約負債207237契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、207百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（百万円）期首残高期末残高契約負債237246契約負債は、主に商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、237百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。 主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 紙加工品事業化成品事業計売上高 紙袋29,653－29,653－29,653－29,653紙器25,000－25,000－25,000－25,000段ボール12,419－12,419－12,419－12,419印刷2,325－2,325－2,325－2,325化成品パッケージ－13,79813,798－13,798－13,798その他－－－14,51614,516－14,516顧客との契約から生じる収益69,39913,79883,19714,51697,714－97,714その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高69,39913,79883,19714,51697,714－97,714セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－－計69,39913,79883,19714,51697,714－97,714セグメント利益6,8588567,7151,2678,983△1,2397,743セグメント資産54,7908,84763,6378,02371,66127,18698,847その他の項目 減価償却費1,5373641,9011422,044382,082有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,5769277,5037338,237△8307,406（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,239百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去12百万円及び全社費用△1,251百万円が含まれております。 全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額27,186百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金10,495百万円、有価証券8,100百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,564百万円）及び親会社の土地等1,027百万円であります。 (3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 紙加工品事業化成品事業計売上高 紙袋32,214－32,214－32,214－32,214紙器25,882－25,882－25,882－25,882段ボール13,027－13,027－13,027－13,027印刷1,990－1,990－1,990－1,990化成品パッケージ－13,49913,499－13,499－13,499その他－－－14,84614,846－14,846顧客との契約から生じる収益73,11413,49986,61414,846101,461－101,461その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高73,11413,49986,61414,846101,461－101,461セグメント間の内部売上高または振替高－－－－－－－計73,11413,49986,61414,846101,461－101,461セグメント利益7,1689338,1021,2619,364△1,3548,009セグメント資産60,2578,68768,9448,35977,30425,987103,292その他の項目 減価償却費1,9473382,285902,376392,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5953205,9162076,12306,123（注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。 全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。 (3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは紙袋・紙器・段ボール・ポリ袋の製造・販売を中心とした事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品の種類を考慮して、「紙加工品事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。 主な製品として、「紙加工品事業」は紙袋、紙器、段ボール、印刷、「化成品事業」はポリ袋、テーラーバッグであります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。 全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。 (3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,736.44円3,964.51円１株当たり当期純利益297.07円333.52円潜在株式調整後１株当たり当期純利益296.86円333.34円 １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,6526,316普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,6526,316普通株式の期中平均株式数(千株)19,02718,937 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(千株)1310(うち新株予約権(千株))(13)(10)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)71,15674,485純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)4525(うち新株予約権(百万円))(45)(25)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)71,11174,459１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)19,03118,781 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。 １．自己株式の取得を行う理由 中期経営計画における資本政策の一環として、株主還元の強化及び資本効率の向上等を図るため、自己株式取得を行います。 ２．取得に係る事項の内容(1）取得対象株式の種類 当社普通株式(2）取得し得る株式の総数 300,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.60％）(3）株式の取得価額の総額 10億円（上限）(4）取得期間 2025年２月13日～2025年12月31日(5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金25331.1－１年以内に返済予定のリース債務4330－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )9491.12027年６月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )344－2026年10月その他有利子負債－－－－合計112117－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3316－－リース債務4－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）46,617101,461税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）4,3819,160親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,9996,316１株当たり中間（当期）純利益（円）157.69333.52 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,4958,981受取手形※２ 3,871※２ 3,598売掛金※１ 17,616※１ 18,003有価証券8,1008,499商品及び製品6,4626,682仕掛品8551,047原材料及び貯蔵品773761立替金※１ 728※１ 711その他※１ 814※１ 1,189貸倒引当金△4△4流動資産合計49,71149,470固定資産 有形固定資産 建物※３ 7,183※３ 7,046構築物6966機械及び装置5,2887,594車両運搬具615工具、器具及び備品305281土地9,3939,750建設仮勘定1,6131,133有形固定資産合計23,85925,888無形固定資産 借地権3030ソフトウエア861,712その他2,5491,626無形固定資産合計2,6663,369投資その他の資産 投資有価証券7,6057,573関係会社株式2,1162,116関係会社出資金5858長期貸付金※１ 1,374※１ 1,840破産更生債権等811前払年金費用74108繰延税金資産-23その他609428貸倒引当金△181△196投資その他の資産合計11,66411,963固定資産合計38,19141,221資産合計87,90390,691 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 1,692※２ 1,524電子記録債務6,2306,197買掛金※１ 11,362※１ 11,473未払金1,3151,297未払法人税等1,1691,587未払消費税等180332賞与引当金288325役員賞与引当金4549設備関係支払手形342728その他※１ 1,186※１ 1,112流動負債合計23,81324,628固定負債 退職給付引当金21986長期未払金3-繰延税金負債41-その他344固定負債合計29990負債合計24,11224,719純資産の部 株主資本 資本金2,5532,553資本剰余金 資本準備金2,6432,643その他資本剰余金500505資本剰余金合計3,1433,148利益剰余金 利益準備金449449その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金7873別途積立金47,20147,201繰越利益剰余金10,50614,008利益剰余金合計58,23561,732自己株式△2,593△3,536株主資本合計61,34063,898評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,4072,044繰延ヘッジ損益△23評価・換算差額等合計2,4052,047新株予約権4525純資産合計63,79065,971負債純資産合計87,90390,691 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高85,48588,345売上原価※１ 63,992※１ 65,983売上総利益21,49222,362販売費及び一般管理費※１,※２ 15,028※１,※２ 15,416営業利益6,4646,945営業外収益 受取利息※１ 147※１ 121受取配当金※１ 128※１ 142その他※１ 91※１ 79営業外収益合計367343営業外費用 支払利息00貸倒引当金繰入額6711損害賠償金00為替差損4061その他920営業外費用合計11894経常利益6,7137,194特別利益 投資有価証券売却益0834固定資産売却益-51国庫補助金49-特別利益合計49885特別損失 固定資産売却損-2固定資産除却損12116固定資産圧縮損49-特別損失合計17118税引前当期純利益6,5928,061法人税、住民税及び事業税1,8932,455法人税等調整額2876法人税等合計1,9212,531当期純利益4,6705,529 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,5532,6435103,153当期変動額 剰余金の配当 -当期純利益 -買換資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 -自己株式の処分 △9△9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△9△9当期末残高2,5532,6435003,143 株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4498447,2017,16254,897△2,66157,942当期変動額 剰余金の配当 △1,331△1,331 △1,331当期純利益 4,6704,670 4,670買換資産圧縮積立金の取崩 △5 5- -自己株式の取得 -△0△0自己株式の処分 -6858株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計-△5-3,3443,338683,397当期末残高4497847,20110,50658,235△2,59361,340 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,440△31,4364659,426当期変動額 剰余金の配当 △1,331当期純利益 4,670買換資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 △0自己株式の処分 58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9671968△1967当期変動額合計9671968△14,364当期末残高2,407△22,4054563,790 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,5532,6435003,143当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 買換資産圧縮積立金の取崩 自己株式の取得 自己株式の処分 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--44当期末残高2,5532,6435053,148 株主資本 利益剰余金自己株式株主資本合計 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4497847,20110,50658,235△2,59361,340当期変動額 剰余金の配当 △2,032△2,032 △2,032当期純利益 5,5295,529 5,529買換資産圧縮積立金の取崩 △5 5- -自己株式の取得 -△999△999自己株式の処分 -5661株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計-△5-3,5023,496△9432,558当期末残高4497347,20114,00861,732△3,53663,898 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高2,407△22,4054563,790当期変動額 剰余金の配当 △2,032当期純利益 5,529買換資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 △999自己株式の処分 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3636△357△19△377当期変動額合計△3636△357△192,181当期末残高2,04432,0472565,971 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）子会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料……………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品……………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物10～50年機械及び装置５～12年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員及び執行役員に支給する賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準製品・商品の販売当社は、主に紙製品等の製造及び販売を行っております。 このような製品・商品の販売については、製品・商品が顧客に引渡された時点において顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内における販売において出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…先物為替予約ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 先物為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権915百万円907百万円長期金銭債権1,097百万円1,563百万円短期金銭債務248百万円232百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引2,469百万円2,244百万円営業取引以外の取引353百万円67百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式2,116 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式2,116 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金56百万円61百万円賞与引当金8899未払事業税7885退職給付引当金646605減損損失6363その他566520繰延税金資産小計1,4991,436評価性引当額△533△540繰延税金資産合計965895繰延税金負債 前払年金費用△22△32固定資産圧縮積立金△34△32その他有価証券評価差額金△949△805その他－△1繰延税金負債合計△1,007△872繰延税金資産（負債△）の純額△4123 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等評価性引当額その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物7,18323573667,04611,889構築物6940766614機械及び装置5,2883,52921,2207,59418,311車両運搬具616071587工具、器具及び備品30513241512811,840土地9,393357－－9,750－建設仮勘定1,6132,8153,295－1,133－有形固定資産計23,8597,0923,3091,75425,88832,742無形固定資産 借地権30－－－30－ソフトウエア861,849－2231,712382その他2,5491,1112,03401,6262無形固定資産計2,6662,9612,0342243,369384（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 土地東京工場357百万円機械及び装置大阪工場 製袋機313百万円機械及び装置東京工場 打抜機280百万円建設仮勘定東京工場 印刷機441百万円ソフトウエア基幹システム1,827百万円その他(ソフトウエア仮勘定)基幹システム開発1,109百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金186161200賞与引当金288325288325役員賞与引当金45494549 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告による公告をすることが出来ない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.thepack.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主に対し1,000円相当のクオ・カード、６月30日現在の株主に対し500円相当の図書カードを贈呈（注） 単元未満株式についての権利の制限は次のとおりであります。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 単元未満株式の買増を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第72期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第73期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月13日近畿財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第73期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出。 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日） 2024年３月７日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月11日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月13日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月12日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月11日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日） 2024年８月９日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月６日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月11日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日） 2024年11月11日近畿財務局長に提出。 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日） 2024年12月４日近畿財務局長に提出。 （7）自己株券買付状況報告書の訂正報告書2024年７月11日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書2024年８月１日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)78,44579,69089,06097,714101,461経常利益(百万円)3,6064,4226,3538,0638,285親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3922,8244,0585,6526,316包括利益(百万円)2,3683,3254,3627,0596,319純資産額(百万円)59,73962,03265,37171,15674,485総資産額(百万円)83,55687,42294,36598,847103,292１株当たり純資産額(円)3,141.093,261.643,436.463,736.443,964.51１株当たり当期純利益(円)126.01148.71213.55297.07333.52潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)125.85148.53213.38296.86333.34自己資本比率(％)71.470.969.271.972.1自己資本利益率(％)4.14.66.48.38.7株価収益率(倍)22.418.111.311.410.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,1557,2175,3804,4437,101投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,013△3,460△3,762△3,962△5,436財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,214△1,029△1,124△1,407△3,041現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,22418,06718,65317,81216,656従業員数(名)1,2401,1981,1831,1831,196(外、平均臨時雇用者数)(480)(468)(472)(515)(510)（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)69,05569,55777,11785,48588,345経常利益(百万円)3,3053,7485,2146,7137,194当期純利益(百万円)2,2322,1753,2684,6705,529資本金(百万円)2,5532,5532,5532,5532,553発行済株式総数(千株)19,90019,90019,90019,90019,900純資産額(百万円)55,67057,05359,42663,79065,971総資産額(百万円)76,32779,17285,29987,90390,691１株当たり純資産額(円)2,928.013,000.233,123.703,349.403,511.21１株当たり配当額(円)60.0050.0065.0090.00118.00(内１株当たり中間配当額)(30.00)(25.00)(30.00)(35.00)(52.00)１株当たり当期純利益(円)117.61114.51171.97245.44291.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)117.45114.38171.83245.27291.84自己資本比率(％)72.972.069.672.572.7自己資本利益率(％)4.03.95.67.68.5株価収益率(倍)24.023.614.013.812.3配当性向(％)51.043.737.836.740.4従業員数(名)881841835840862(外、平均臨時雇用者数)(402)(390)(393)(436)(431)株主総利回り(％)73716592100(比較指標：配当込みTOPIX)(107)(121)(118)(151)(182)最高株価(円)4,2453,2702,8173,4504,145最低株価(円)2,5572,5372,1072,3553,205（注）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |