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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 敏 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6471)7071(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1950年３月大阪市西淀川区に資本金５百万円をもって富士化学紙工業株式会社を設立 筆記用・タイプ用カーボン紙の製造販売を開始1952年１月東京都中央区に東京出張所を開設1963年６月布リボンの製造販売開始1968年10月コロンビア・リボンアンドカーボン社(米国)と技術導入契約締結1972年12月大阪府茨木市に茨木工場を開設1973年３月フィルムリボンの製造販売開始1980年３月サーマルカーボンリボンの製造販売開始1983年３月岡山県勝田郡勝央町に岡山工場を開設1983年６月I.I.M.I.社(米国)、アーマー社(フランス)とサーマルリボン等の製造技術供与契約締結1987年12月米国・デラウエア州に現地法人フジ コピアン コーポレイションを設立1988年８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1989年６月英国・ケント州に現地法人フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを設立1990年10月大阪市西淀川区に技術センター(現本社)を開設1991年２月大阪市西淀川区に富士加工株式会社(現連結子会社)を設立1991年３月香港に現地法人フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(現連結子会社)を設立1992年１月フジコピアン株式会社に社名変更1994年11月ヘグザ社(マレーシア)と合弁契約締結、同社の子会社サミット イメイジング テクノロジイズ社 (マレーシア)に出資2000年12月茨木工場を閉鎖2001年12月大阪工場を閉鎖2002年２月米国・サウスカロライナ州に現地法人フジコピアン(ＵＳＡ)インクを設立2002年２月米国現地法人フジ コピアン コーポレイションを清算2012年９月マレーシア現地法人サミット イメイジング テクノロジイズ社を清算2012年12月富士加工株式会社が、エフシー ベトナム コーポレーション(現連結子会社)を取得2013年３月英国・ケント州に欧州支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月富士加工株式会社が、生産拠点を岡山県勝田郡勝央町(当社岡山工場内)に移転2014年７月フジ コピアン(ＵＫ)リミテッドを清算2014年12月エフシー ベトナム コーポレーションの持分を富士加工株式会社から取得2016年12月フジコピアン(ＵＳＡ)インクを清算2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。 当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。 セグメントの名称品目別主要製品・商品連結会社印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディアサーマルリボン、サーマルカーボンコピー製造富士加工株式会社、エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドインパクトリボン布リボン、フィルムリボン、リインクユニット製造富士加工株式会社製造・販売当社、エフシー ベトナム コーポレーション販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドテープ類修正テープ、テープのり製造富士加工株式会社エフシー ベトナム コーポレーション製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドその他各種カーボン紙製造・販売当社販売フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドプラスチック成形関連事業プラスチック成形品プラスチック製キャップなどの成形品製造・販売エフシー ベトナム コーポレーション 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド中国香港1,955千香港ドル印字記録用消耗品の販売所有 直接100.031なし当社製品を購入している。 なしエフシー ベトナムコーポレーションベトナムドンナイ省2,200千米ドル印字記録用消耗品の製造・販売プラスチック成形品の製造・販売所有 直接100.021債務保証当社製品を製造、当社へ納入している。 なし富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町70,000千円印字記録用消耗品の製造所有 直接100.042なし当社製品を製造、当社へ納入している。 土地・建物機械装置等の賃貸 (注) １ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高1,086,750千円 ② 経常利益11,588 〃 ③ 当期純利益10,615 〃 ④ 純資産額118,357 〃 ⑤ 総資産額348,171 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業386(139)プラスチック成形関連事業197(―)合計583(139) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)262(66)42.818.25,015 セグメントの名称従業員数(名)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業262(66) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。 (3) 労働組合の状況労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1、3全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者5.4―72.576.644.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。 また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。 人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。 これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 2024年12月期の業績について 当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期まで3ヶ年の中期経営計画を策定しました。 飛躍・成長する３年〔中期経営方針 2023～2025〕1. 自らが経営者目線で考え、チャレンジ する人財の育成2. 市場ニーズ、ビジネス環境の変化に 迅速かつ柔軟に対応する3. 成長ドライブを支える開発力・もの づくり力の強化 中期経営計画 2025年度目標 連結売上高 11,000百万円連結営業利益 1,050百万円連結経常利益 1,100百万円連結当期純利益 700百万円自己資本利益率［ROE］ 5.9％ しかしながら、後記24ページ「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、販売面では新規取引先の開拓や既存取引先のシェアアップ・掘り起こしなどに注力しましたが、中国・欧州市場での低迷が顕著となり、力強さに欠ける状況が続きました。 また、生産面では長期間におよぶ円安の影響も相俟って原材料・燃料価格の上昇・高止まりの影響などを受け厳しい状況が継続しました。 その結果、2024年12月期の業績は、前年度対比で改善したものの、若干ながら営業赤字を計上するなど、厳しい結果となりました。 主たる製品群における売上高の主な増減要因は下表のとおりであります。 ・製品群別売上高（2024年12月期と2023年12月期との比較）製品群2023年12月期[百万円]2024年12月期[百万円] 増減額 [百万円](増減率％)主な要因ＴＴＭ(注1)4,7985,174＋375( 7.8％)軽包装用リボンは堅調に推移。 加えてバーコード用リボンの拡販に注力。 インパクトリボン665738＋73 ( 11.0％)市場の縮小傾向は継続しているが、用途・案件の選択と集中にもとづく営業活動を展開。 テープ類1,5722,043＋470( 29.9％)海外を中心とした新規取引先での販売増、既存取引先の新規開発品が牽引。 機能性フィルム321370＋48( 15.0％)半導体加工プロセス用の新規開発製品での販売増。 その他276289＋12( 4.6％)－プラスチック成形(注2)589367▲221(▲37.6％)長期化する円安により日系企業を中心とする取引先の需要の落ち込み影響など。 合計8,2258,984＋759 ( 9.2％) (注1)「ＴＴＭ」はサーマルトランスファーメディアの略称。 以下同じ。 (注2)プラスチック成形は、子会社エフシー ベトナム コーポレーションにて事業展開。 ・連結経営指標 推移連 結 経 営 指 標2023年12月期2024年12月期2025年12月期中期経営計画2024年11月修正発表実績中期経営計画予測売上高(百万円)8,22510,2009,1008,98411,0009,100営業利益(百万円)▲77460060▲151,05080経常利益(百万円)▲668630140941,10070当期純利益(百万円)▲85640040039770020自己資本利益率[ROE] ①（％)▲8.03.53.83.85.90.2株主資本コスト ② (％)3.7－－3.0－－エクイティスプレッド①－② (％)(注3)▲11.7－－0.8－－ (注3)エクイティスプレッド＝ROE－株主資本コスト（CAPM） なお、株主資本コスト（CAPM）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム ② 当社NEW VISIONについて 2024年12月期の結果を受け、これまでの考えを変え考動していくため、社員から「フジコピアンとして将来こうありたい、こうなりたい」という視点でのアイデアを募り、長期ビジョンの見直しを行いました。 経済環境がますます先行き不透明に変化するなか、当社を取り巻く環境や市場ニーズは変化します。 この環境変化にも柔軟にかつ敏速に対応するため、新たな気づきや新規ビジネスの足掛かりとなる取り組みとして「ありたい姿・志」を設定しました。 当社 NEW VISION “コンバーティング技術” × “コア技術” で未来を塗りかえる “コンバーティング技術”とは、「処方設計技術」「ブレンド技術」「塗工／表面処理技術」「加工技術」 “コア技術”とは、「接着・粘着・吸着」と「剥離」というトレードオフとなる機能を一つの製品の中でバランスよく両立する界面制御技術 コンバーティング技術とこれまで培ってきたコア技術を掛け合わせ、コピアンパッション（情熱＋協力＋挑戦）とコピアンプライド（プロフェッショナルであることに誇りを持ち、とことん楽しみながら“ものづくり”にチャレンジすること）でさらに磨き上げていく。 そして、社員同士、お客様、関係するすべての人と技術をつなぎ合わせることで新たな価値を共に創り、より良い未来へと塗りかえたいという願いが込められています。 ③ 2025年12月期について 前記のとおり2024年12月期において、特に売上高が伸び悩んだ要因は、主に以下の2点であると考えております。 1) 「開発チャレンジテーマ」の立ち上げ遅れ中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」の売上は、後記のとおり前年度比で伸ばしておりますが、一部立ち上げ遅れのテーマがあり、力強さに欠けました。 2)「コアビジネス」の伸び悩み経済環境がますます不透明になるなか、一部大手取引先における販売の伸び悩みにより、取引先の在庫調整が長期化したことなどが全体の売上高・利益に影響しました。 2025年12月期につきましては、有望な「開発チャレンジテーマ」へ集中的にリソースを投入することによる早期立ち上げを推進いたします。 加えて、機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、コンサルタント等を活用し現在の開発テーマ以外の用途展開を図り、売上の拡大に繋げてまいります。 また、「コアビジネス」においても、従来積極的に販売展開してこなかった製品の掘り起こしに加え、TTM、テープ類分野での環境対応にかかる製品の提案を行うなど、「顧客基盤の強化」、「顧客満足度の向上」に注力することにより、トップラインの売上高を向上させ利益の回復・拡大を図ります。 ④ 中期経営計画における重点課題の取り組み状況 中期経営計画の４つの重点課題にかかる取り組み状況は下表のとおりであります。 イ．新製品・新規事業の開発重点課題の概要・成長に向けた領域・テーマの明確化と推進・開発体制の強化2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題・計画遅れとなっている開発テーマもあるが、 前年度比で売上高伸長 ・新規開発案件の売上高実績 2024年12月期 830百万円 （2023年12月期 実績 595百万円） ・開発技術調査能力向上 ・TTM分野の用途開発継続（各種マーキング技術） ・TTM、テープ類分野での環境対応にかかる技術開発、製品化の検討継続 ・要素技術の拡充 産学連携継続（京都工芸繊維大学、九州大学、京都大学の３校）・未実現の開発チャレンジテーマ、営業チャレンジテーマの取り組み加速・機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、現在の開発テーマ以外の用途展開検討、および企画検討中テーマの早期具現化・開発技術調査能力向上の継続・TTM分野の用途展開（各種マーキング技術）の継続・産学連携の継続とノウハウの取り込み継続TTM、テープ類分野での環境対応にかかる技術開発・製品化の継続推進 ロ．ものづくり力・生産性の強化重点課題の概要・安全第一・生産性のさらなる強化 環境に配慮した効率的な原材料の使用 コストダウン活動・生産技術革新 設備投資によるさらなる生産性の向上（自社設計による技術力強化を含む） 新規事業に向けた生産体制の構築2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題・安全第一の啓蒙、安全パトロールの実施・環境に配慮した効率的な原材料の使用にかかるプロジェクト活動は順調に進捗・コストダウンについては、計画に対し、2023年12月期は96％、2024年12月期は165％の達成率・スリット加工工程において、作業性改善のための自社設計による設備更新を実施 （2023～2024年12月期で５台）・新規対象市場における規格要求事項と検査運用状況の確認を継続・安全ルールの見直し、およびルール遵守・安全教育の一層の強化・全員参加型での安全第一への取り組み継続・環境に配慮した効率的な原材料使用のプロジェクト継続・2025年度のコストダウン計画達成に向けた取り組み推進・自社設計による設備更新に関する2025年度テーマの推進・新規対象市場の品質保証体制構築のための社内教育継続・将来の成長を見据えた生産キャパアップ策の検討・推進 ハ．人財育成重点課題の概要・既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能の発揮による高度化 チャレンジを評価する人事制度の運用、中核人財育成、女性活躍推進など・従業員エンゲージメント向上のための施策推進・経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題・ベースアップ実施（2023年8月給与から） 平均2.75％（ベースアップ分のみ）・初任給一律8,000円アップ（2024年4月新卒者より）・チャレンジを評価する新・人事評価制度の運用継続・チャレンジの評価に対する後押しとして、管理職のコーチング研修実施 （プロコーチによるコーチング体験）・2023年および2024年新卒者 計画23名 実績18名・2023年および2024年経験者採用 計画28名 実績20名・非正規社員からの正社員登用：実績13名・2024年12月31日現在の女性活躍推進法の目標項目にかかる進捗状況 ・労働者に占める女性の割合：19％ ・管理職に占める女性の割合： 5％ ・男性の子の看護休暇取得対象者に対する 取得者比率：32％・自己啓発支援につき、 2023年度51名 1,157千円 2024年度47名 960千円・健康経営優良法人認定取得に向けた準備を開始・従業員エンゲージメント ・健康経営優良法人認定制度における健康経営度調 査の回答実施 ・従業員エンゲージメント調査の実施と課題の把握・チャレンジを評価する新・人事評価制度の運用継続・処遇にかかるモニタリング継続・経験者採用の継続、新卒採用の強化 大学・高専・高校との関係強化、および広告媒体以外の採用活動サービス導入・女性活躍推進法の目標達成に向けた対応継続 ＜2021年4月～2026年3月の目標＞ ・労働者に占める女性の割合：13％から15％ ・管理職に占める女性の割合：4％から10％ ・男性の看護休暇取得対象者に対する 取得者比率：5％から30％・自己啓発支援制度利用者の一層の増加・健康経営優良法人認定取得にかかる課題明確化と取り組み →認定取得を目指す・従業員エンゲージメントを高める施策検討・人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点 （平均点）4点以上（7点満点）に目標設定して施策の実施（2024年5月調査結果3.53点） ニ．カーボンニュートラルへの取り組み重点課題の概要・CO2排出量の削減目標 対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む） 排出対象：Scope1、Scope2（注4） 削減目標：2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30％削減・岡山工場におけるLNGの優先使用（重油をできる限り使用しない）・岡山工場における高効率設備の導入・各拠点における省電力機器・照明などの導入・海外子会社エフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）におけるScope1、Scope2の削減・Scope3の算定および削減（日本国内拠点）2024年12月期までの主な取り組み状況今後の課題 ・CO2排出量の推移については、15ページをご参照。 ・岡山工場が属する工業団地にてLNGを一括購入し、パイプラインにて供給を受ける運営を2023年1月より継続 ・岡山工場において、重油使用ボイラーをLNG熱媒ボイラーに置き換え実施（４台）本社にて高効率の熱交換機への更新 ・岡山工場におけるLED照明の追加導入 本社におけるLED照明の導入 ・FCVNにおけるScope1、Scope2のCO2排出量算定を完了。 ・2025年目処に超高効率ボイラー導入を検討・岡山工場におけるLED照明の追加導入・再生可能エネルギーの導入検討。 検討対象例として、電力会社におけるパッケージ導入検討（電力の○％が再生可能エネルギー等）・Scope３（日本国内拠点）において構成比の高いカテゴリー１（購入した製品・サービス）を対象として購買先へのアンケート調査を検討 （注4）Scope１：自社での燃料の燃焼などによる直接排出 Scope２：他社から供給された電力・熱・蒸気の使用による間接排出 Scope３：Scope２以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出） ⑤ サステナビリティに関する課題への取り組みについて 当社では、サステナビリティに関する課題として、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 イ．気候変動問題への対応・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記14ページ「ニ．カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりです。 なお、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は後記のとおりです。 工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ・日本国内拠点におけるScope1およびScope2のCO2排出量実績推移(注5) 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1 CO2排出量(トン)6,8236,4325,8296,3425,6046,186Scope2(注6)マーケット基準CO2排出量(トン)8,3117,1276,4887,2426,3357,540ロケーション基準CO2排出量(トン)6,1885,5595,4895,9505,1586,123Scope1＋Scope2 合計※Scope2はマーケット 基準採用CO2排出量(トン)15,13413,55912,31713,58411,93913,7262019年度比削減率(％)－▲10.4％▲18.6％▲10.2％▲21.1％▲9.3％ （注5）電力会社における年度の排出係数の公表時期が翌年の夏ごろとなるため、2023年度までは実績値を記載。 2024年度は2023年の排出係数を使用した予測値を記載。 （注6）Scope2におけるマーケット基準：各拠点の契約電力会社の排出係数を用いて算定。 Scope2におけるロケーション基準：全国平均係数を用いて算定。 ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）・課題の概要、取り組み実績および今後の課題については、前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 ハ．知的財産への投資について・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 ・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。 ・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 ・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 ・当社における国内外の特許保有件数推移（単位：件） 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024 年度国内193184194186193177168172169169海外35343433333631282828合計228218228219226213199200197197 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営環境につきましては、ウクライナや中東情勢等の長期化による資源化価格の高止まり、欧州や中国の景気減速懸念、米国での保護主義政策を掲げる第２次トランプ政権の発足など、国内外のいずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。 (１)ガバナンスおよびリスク管理① 気候変動問題への対応前記14ページ「ニ．カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けた施策・課題に取り組んでおります。 環境マネジメントシステム（ISO14001）に沿って、半期ごとに、前半期の振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を行っております。 また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 さらに、これらの取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に） 「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者にかかる育成方針について、年１回以上、議論・検討しております。 また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。 ③ 知的財産への投資について原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。 (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ニ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（ホ）～（ヘ）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）各拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギー導入の検討（ホ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ヘ）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組みロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図っております。 なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「④中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ．新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資について」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 戦略 | (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ニ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（ホ）～（ヘ）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）各拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギー導入の検討（ホ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ヘ）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組みロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図っております。 なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「④中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ．新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資について」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (２)戦略および指標・目標① 気候変動問題への対応イ．戦略全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。 目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ニ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（ホ）～（ヘ）の取り組みも進めております。 具体的な進捗状況は前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用（ロ）岡山工場における高効率設備の導入（ハ）各拠点における省電力機器・照明などの導入（ニ）再生可能エネルギー導入の検討（ホ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減（ヘ）Scope3の算定および削減（日本国内拠点） ロ．指標・目標CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「ニ.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。 また、2019年度から2024年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。 売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。 ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組みロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% ③ 知的財産への投資についてイ．戦略当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。 従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。 現在、以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図っております。 なお、各課題の進捗状況は前記12ページ「④中期経営計画における重点課題の取り組み状況 イ．新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。 〔取り組み課題〕（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など（ハ）要素技術の拡充・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など ロ．指標・目標前記15ページ「⑤サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資について」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。 引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）イ．戦略本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。 人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げるなど、「人財育成」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。 （注）フォロワーシップ「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。 当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。 エンゲージメント従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。 さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。 」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。 働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。 以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ハ）の課題の取り組みや検討を行っております。 具体的な進捗状況は前記13ページ「ハ．人財育成」に記載のとおりです。 〔取り組み課題〕（イ）既往人事制度のモニタリング、ＰＤＣＡ機能発揮による高度化・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成→ チャレンジを評価する人事評価制度の運用、管理職へのコーチング研修の実施とその充実（部下の主体的な考えを引き出す目的）・処遇関係の見直し・新卒採用、経験者採用の強化、非正規社員から正社員への積極登用・中核人財の育成 →「人財育成検討会」における個別育成方針・登用方針の実行など・女性活躍推進 → 女性活躍推進法における目標達成に向けた取り組み、「人財育成検討会」における女性の個別育成方針・登用方針の実行など（ロ）従業員エンゲージメントを高めるための施策・従業員エンゲージメント水準の調査の実施と分析・健康経営への取り組み（ハ）経営課題（サステナビリティ）としての「人的資本」への投資・自己啓発支援制度の利用推進（一定の範囲内で全額会社負担）・当社独自のＫＰＩ（指標）の設定と具体的取り組み |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ロ．指標・目標現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。 （女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。 その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。 （2024年５月調査結果3.53点） 〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2024年12月31日現在） 定量目標・実績目標実績女性活躍推進法における目標(～2026年3月)労働者に占める女性の割合15%19%管理職に占める女性の割合10%5%男性の子の看護休暇取得対象者に対する取得者比率30%32%管理職に占める経験者採用者（中途採用者）の比率20%程度29% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。 当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。 また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経済環境の変化について当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナおよび中東情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。 これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。 原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。 また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。 (2) 競合の影響について当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。 価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。 (3) 海外での事業について当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。 これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。 (4) 生産設備の集中について当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。 このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。 (5) 感染症の流行について当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。 (6) 法的リスクについて当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。 昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。 (7) 訴訟・知的財産権について当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。 (8) 情報セキュリティについて当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。 サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。 (9) 資金調達について当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。 (10) 退職給付債務について当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。 (11) 減損損失について当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。 固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。 減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復、企業の堅調な設備投資を背景に緩やかな回復基調となり、日銀は政策金利の引き上げを実施しました。 一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化を受けて原材料・エネルギーコストが高止まるなか、欧州や中国などを中心に全般的に需要回復が停滞し、景気減速の懸念が強まっていることに加え、米国では保護主義政策を掲げる第２次トランプ政権が発足する影響など先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。 当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは受注が増加する分野も増えてきており、テープ類では国内市場での需要回復の動きがみられましたが、中国市場での低迷が顕著となり、力強さの欠ける状況が続きました。 また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原燃料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。 この結果、連結売上高は、89億８千４百万円(前年同期比9.2％増)となりました。 利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費及び一般管理費の聖域なき削減に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は１千５百万円(前年同期 営業損失７億７千４百万円)となり、経常利益は９千４百万円(前年同期 経常損失６億６千８百万円)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益や法人税等の計上などにより、３億９千７百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失８億５千６百万円)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高86億１千６百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益(売上総利益)は20億４千２百万円(前年同期比71.7％増)となりました。 プラスチック成形関連事業は、売上高３億６千７百万円(前年同期比37.6％減)、セグメント利益(売上総利益)は６千４百万円(前年同期比62.5％減)となりましたまた、財政状態については次のとおりです。 当連結会計年度末の総資産は、164億４千２百万円(前連結会計年度末比1.7％増)と、前連結会計年度末に比べ２億７千７百万円の増加となりました。 これは、主に受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加などによるものであります。 負債は、58億７千６百万円(前連結会計年度末比1.0％増)と、前連結会計年度末に比べ５千５百万円の増加となりました。 これは、主に電子記録債務の増加などによるものであります。 純資産は、105億６千５百万円(前連結会計年度末比2.1％増)と、前連結会計年度末に比べ２億２千２百万円の増加となりました。 これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億７千６百万円減少し、28億５千７百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、２億９千９百万円の収入となり、前年同期比では３億４千６百万円の収入の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、２億４千８百万円の支出となり、前年同期比では５億３千万円の支出の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、４億２千２百万円の支出となり、前年同期比では１億５千４百万円の支出の増加となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別生産高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,135,5159.7インパクトリボン555,858△8.3テープ類1,933,51223.1機能性フィルム370,71314.3その他124,44362.6プラスチック成形関連事業プラスチック成形品367,467△38.8計8,487,5128.0 (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,235,40510.7525,15613.1インパクトリボン704,7792.9104,410△24.5テープ類1,945,86425.9182,855△34.7機能性フィルム364,03017.016,542△27.2その他288,37521.146,249△2.1プラスチック成形関連事業プラスチック成形品358,950△36.428,040△24.2計8,897,40510.2903,255△8.8 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称品目別販売高(千円)前年同期比(％)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア5,174,7517.8インパクトリボン738,68511.0テープ類2,043,17829.9機能性フィルム370,20115.0その他289,3444.6プラスチック成形関連事業プラスチック成形品367,924△37.6計8,984,0859.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。 この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。 しかしながら、前記24ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、原燃料価格が高止まりするなど、2024年12月期は前年度対比では改善したものの、若干ながら営業赤字を計上する結果となりました。 2024年度 目標 (2024年２月14日公表)2024年度 実績連結売上高9,300百万円連結売上高13.1％アップ(2023年度比)8,984百万円連結売上高9.2％アップ (2023年度比)連結営業利益160百万円連結売上高営業利益率1.7％△15百万円連結売上高営業利益率－％ こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。 なお、研究開発費の総額は４億２千３百万円と前年同期に比べて３百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。 前記11ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略③2025年12月期について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、2024年12月期は前年度比売上高を伸ばしておりますが、一部立ち上げ遅れのテーマがありました。 また、「コアビジネス」において、一部大手取引先の販売の伸び悩みにより取引先の在庫調整が長期化し、売上高や利益に影響しました。 2025年12月期につきましては、有望な「開発チャレンジテーマ」へ集中的にリソースを投入することによる早期立ち上げを推進いたします。 加えて、機能性フィルムを「第三の柱」とすべく、コンサルタント等を活用し現在の開発テーマ以外の用途展開を図り、売上の拡大に繋げてまいります。 また、「コアビジネス」においても、従来積極的に販売展開してこなかった製品の掘り起こしに加え、TTM、テープ類分野での環境対応にかかる製品の提案を行うことなど、「顧客基盤の強化」、「顧客満足度の向上」に注力することにより、トップラインの売上高を向上させ利益の回復・拡大を図ります。 2025年12月期の連結業績目標としましては、連結売上高91億円、連結営業利益８千万円としております。 次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。 a. 売上高当連結会計年度の売上高は、89億８千４百万円(前年同期比9.2％増)と、前連結会計年度に比べ７億５千９百万円の増収となりました。 これは主として、主力製品を中心に販売が増加したことによるものであります。 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高86億１千６百万円(前年同期比12.8％増)、セグメント利益(売上総利益)は20億４千２百万円(前年同期比71.7％増)となりました。 品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、販売分野ごとに好不調があるものの主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、概ね底堅く推移し、51億７千４百万円(前年同期比7.8％増)となりました。 インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、７億３千８百万円(前年同期比11.0％増)となりました。 テープ類は、中国市場での景気低迷に伴う個人消費の落ち込みの影響などが見られましたが、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努め、在庫調整の影響が長引いていた国内取引先の受注回復の動きもあり、20億４千３百万円(前年同期比29.9％増)となりました。 機能性フィルムは、新規開発品の立ち上げ遅れと欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが依然として重いものの、半導体関連製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、３億７千万円(前年同期比15.0％増)となりました。 その他は、２億８千９百万円(前年同期比4.6％増)となりました。 プラスチック成形関連事業は、長引く円安を背景として日系企業を中心とする取引先各社の需要の落ち込みから、売上高３億６千７百万円(前年同期比37.6％減)、セグメント利益(売上総利益)は６千４百万円(前年同期比62.5％減)となりました。 b. 営業損益売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。 その結果、68億７千７百万円(前年同期比0.2％増)と、前連結会計年度に比べ１千２百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費は、21億２千１百万円(前年同期比0.6％減)と、前連結会計年度に比べ１千１百万円の減少となりました。 営業損失は、売上高の増加などの結果、１千５百万円(前年同期は営業損失７億７千４百万円)となりました。 c. 営業外損益および経常損益営業外損益は、前年同期に比べ受取配当金が増加したことなどにより１億９百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４百万円の増加となりました。 この結果、経常利益は９千４百万円(前年同期は経常損失６億６千８百万円)となりました。 d. 特別損益および税金等調整前当期純損益特別損益は、投資有価証券売却益および受取保険金の計上により、３億６千３百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４億６千７百万円の利益の増加となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は４億５千７百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失７億７千２百万円)となりました。 e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益法人税等(法人税等調整額を含む)は６千万円と、前連結会計年度に比べ２千３百万円の減少となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億５千６百万円)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。 営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の計上などによるものです。 投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。 財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。 これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億７千６百万円減少し、28億５千７百万円となりました。 当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。 当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。 )の営業費用によるものです。 また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。 また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを基本方針としております。 続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。 流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。 また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。 当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 当グループの研究開発は、コア技術である処方設計・精密塗工・転写技術を強化し、顧客の企画に最も適した機能性材料の開発を共同して行うことおよび当グループ独自の企画・開発による機能性材料を提案することを基本としております。 熱転写分野において、印字の高速化・高感度化・高堅牢化を目指し、印字条件の研究や各種リボンの開発を行っております。 とりわけバーコードや軽包装の印字に用いられるリボンは市場からのニーズも大きく、積極的に開発を行っております。 また、金属等の機能性材料を転写することが可能な熱転写技術の特長を生かし、産業用途へのオンデマンド印刷システムの提案およびそれに使用する各種機能を有するリボン等の開発を行っております。 文具分野では、修正テープ、テープのりのさらなる高品質化を推進するとともに、市場ニーズに合わせた新製品の企画提案を行っております。 また、本分野で培った粘着剤技術を利用し、その高機能化や各種基材との組み合わせにより工業用粘着フィルムをはじめとする製品の各種産業分野への応用展開を推進しております。 その他分野では、機能性フィルムを統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として展開し、特長ある付加価値の高い製品を開発推進しており、各種産業向けに生産工程内のプロセスで使用される消耗品分野をはじめとする様々な独自製品の開発を行っております。 また、注目されている環境・エネルギー分野やエレクトロニクス分野へも当社のコア技術を活かした受託塗工を含めて積極的に展開し、開発を推進しております。 このほか、新たな事業を生み出す市場創造型の製品づくりのため、各大学と新素材に関する共同研究も行っております。 なお、当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。 ＜サーマルトランスファーメディア＞高品質なバーコード用、軽包装用、およびラベル用リボンの開発装飾性の高い印字が可能なシステム提案およびリボンの開発環境配慮型リボンの開発熱転写技術の新たな用途展開＜テープ類＞環境配慮型修正テープの開発強粘着テープのりの開発＜機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」＞粘着・接着機能や光学機能を有する材料の開発ディスプレイや各種産業分野に使用される各種機能を有するフィルムおよびシートの開発機能性フィルムの統一ブランドである「ＦＩＸＦＩＬＭ」として、各種機能を付与した製品の開発生産工程内のプロセスで使用される消耗品フィルムの開発各種機能を有する材料を転写するフィルムおよびシートの開発 (2) 当連結会計年度の研究開発費は、423百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額793百万円であり、主に生産設備の増強を目的とするものであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業当連結会計年度は、主に岡山工場における生産設備の増強を目的とした総額783百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) プラスチック成形関連事業当連結会計年度は、主にベトナム工場における生産能力の拡張を目的とした総額9百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(大阪市西淀川区)印字記録媒体および事務用消耗品関連事業 総合管理業務、 販売業務267,80449783,790(2,388)43,81116,2431,111,69842岡山工場(岡山県勝田郡勝央町)サーマルリボン、修正テープ他製造設備2,073,2711,203,722[10,875]799,704(49,508)75,39237,371[345]4,189,462[11,221]159東京支店(東京都江東区)販売業務843――4641901,49823研究所(大阪市西淀川区)基礎研究および製品開発17,07627,552――73,616118,24538 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。 ３ 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名所在地セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計富士加工株式会社岡山県勝田郡勝央町 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルリボン、布リボン他製造設備121,898[121,898]160,888[160,888]96,428(6,484)[96,428]536[536]2,710[2,710]382,461[382,461]23 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 上表中、建物及び構築物、土地の[ ]内は提出会社から賃借中のものであります。 また、機械装置及び運搬具、リース資産、その他で[ ]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名所在地 セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計エフシー ベトナム コーポレーションベトナムドンナイ省 印字記録媒体および事務用消耗品関連事業布リボン他製造設備120,7062,968―(―)[3,265]―802124,47698プラスチック成形関連事業プラスチック成形用設備193,25075,981―(―)[6,401] ―1,018270,251197 (注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2024年９月30日現在の金額であります。 ３ 上表中、[ ]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 423,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,015,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式としております。 それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、持続的な企業価値の向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先との取引関係の維持・強化あるいは地元企業との連携強化などの観点から、純投資目的以外の目的でも株式(以下、「政策保有株式」という。 )を保有することとしております。 （保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）政策保有の上場株式に関し、毎年取締役会にてそのすべてについて経済的合理性を含めた保有意義を検証し、保有意義に乏しいと判断された場合には売却を検討することとしております。 その結果、2016年度および2024年度に複数の上場株式銘柄を売却いたしました。 加えて、2022年12月に１銘柄を売却いたしました。 また、2018年のコーポレートガバナンス・コードの改訂を受け個別銘柄ごとに保有目的の適切性を検証するとともに、保有にともなう便益やリスクについて資本コスト等を勘案し個別に精査したうえで、保有の適否を取締役会にて検討しております。 なお、直近では、2024年12月の取締役会において、保有の合理性を検証した結果、全銘柄について保有継続が妥当であると判断いたしました。 （議決権の行使に関する基準）議決権の行使につきましては、発行企業の企業価値向上につながるか、および当社の企業価値を毀損する可能性がないかという観点で賛否を判断いたします。 特に以下のようなケースには、より慎重に検討いたします。 ・一定期間著しい業績不振(赤字)が継続している場合・重大な不祥事が発生するなどコーポレートガバナンス上、顕著な問題があった場合・その他、発行企業または当社の企業価値を毀損する懸念がある場合 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2195,013非上場株式以外の株式121,070,436 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式29,819取引先持株会加入による定期的購入。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2122,287 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)荒川化学工業㈱30,36030,360希少な原材料を取扱う購買先であり、事業上の関係を勘案し、同社との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有33,51730,785合同製鐵㈱34,20034,200地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無 (注)2135,774157,662ブラザー工業㈱180,783303,877販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 無487,664683,877シャープ㈱520520販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無512522アルプスアルパイン㈱ 20,00020,000販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無32,25024,570三菱鉛筆㈱30,75230,067販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は取引先持株会加入による定期的購入のため。 無70,79162,719日本紙パルプ商事㈱27,1602,716購買先および販売先としての取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 株式数の増加は株式分割によるもの。 有18,60413,525キヤノンマーケティングジャパン㈱1,6901,690販売先との取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無8,7377,226㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ―53,000長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 無―64,209㈱百十四銀行9,3069,306長年に渡る主要な取引金融機関であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有30,47722,390㈱みずほフィナンシャルグループ56,36556,365長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有218,301135,980㈱池田泉州ホールディングス33,67033,670長年に渡る主要な取引金融機関の持株会社であり、機動的な資金調達等、良好な取引関係維持・強化することにより、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有13,33310,875㈱アサヒペン11,80011,800地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 有20,47320,815 (注)1．特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、取締役会において、保有意義、 保有に伴う経済的合理性等を総合的に検証しております。 2．合同製鐵㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である合鐵産業㈱は当社株式を保有しております。 （みなし保有株式） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 195,013,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,070,436,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,819,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,287,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,473,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会加入による定期的購入。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 荒川化学工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 地元企業として、地域経済への貢献等、円滑な関係維持と情報収集を通じて、当グループの持続的な企業価値の向上に資するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 鈴花株式会社兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号25816.86 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目６番４号1097.17 トーア再保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目６番地の５1097.14 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)764.97 オー・ジー株式会社大阪市淀川区宮原四丁目１番43号664.35 赤 城 耕太郎兵庫県芦屋市533.46 赤 城 貫太郎兵庫県宝塚市493.25 フジコピアン従業員持株会大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号432.85 大 田 太 郎徳島県板野郡藍住町362.37 前 川 貞 夫香川県三豊市 362.37 計―83954.86 (注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.46％)があります。 ２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 818 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 884 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 前 川 貞 夫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式 1,789,487 ― ― 1,789,487自己株式 普通株式 258,805――258,805 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日フジコピアン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 智 英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２５年２月２１日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、２０２５年３月１０日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フジコピアン株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社は、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業、プラスチック整形関連事業の製造・販売を主たる事業活動としており、日本国内及び海外での販売を行っている。 当連結会計年度の連結財務諸表における売上高8,984,085千円のうち、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業セグメントを構成する会社の個別財務諸表上の売上高は8,721,940千円であり、連結売上高の97.0％に相当する重要な割合を占めている。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の販売は、商品又は製品の引渡し、出荷、貿易上の諸条件に基づき、売上を認識しており、具体的には、日本国内での売上（以下、「国内売上」という）は出荷時点、輸出による売上（以下、「輸出売上」という）は船積時点、海外支店での売上（以下、「海外支店売上」という）は引渡し時点で売上高を計上している。 会社の経営環境は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まり、中国・欧州市場における需要回復の停滞、米国新政権の政策動向による影響などに晒されており、会社グループの売上高に影響を与えている。 このような環境において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結財務諸表において金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響度の度合いから質的な重要性が高い。 また、上記のとおり、会社の売上高の計上基準は国内売上、輸出売上、海外支店売上で異なっていることから連結売上高の大部分を占める会社の売上高の期間帰属の適切性については、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上に係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・国内売上は出荷の事実を証する運送会社の送り状等、輸出売上は船積みの事実を証する船荷証券等、海外支店売上は商品及び製品の引渡しの事実を証する運送会社からの配達証明等の履行義務の充足事実が記載された証憑に基づき、売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するための内部統制 （２）売上高が適切な会計期間に認識されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末日前後一定期間において計上された売上高のうち一定金額以上の取引について、注文書等により金額の整合性を検討するとともに、国内売上は出荷事実を証する証憑、海外支店売上は引渡しの事実を証する証憑、輸出売上は船積みの事実を証する証憑により日付の整合性を検討した。 また、輸出売上については、期末近辺に保税倉庫に出庫された製品及び期末時点で保税倉庫に保管されていた製品は、通常、数日程度で船積みされると推測されることから、当該製品に係る売上計上日を船荷証券等の日付と照合し検討した。 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対し、期末を基準日とする残高確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フジコピアン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フジコピアン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応フジコピアン株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社は、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業、プラスチック整形関連事業の製造・販売を主たる事業活動としており、日本国内及び海外での販売を行っている。 当連結会計年度の連結財務諸表における売上高8,984,085千円のうち、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業セグメントを構成する会社の個別財務諸表上の売上高は8,721,940千円であり、連結売上高の97.0％に相当する重要な割合を占めている。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の販売は、商品又は製品の引渡し、出荷、貿易上の諸条件に基づき、売上を認識しており、具体的には、日本国内での売上（以下、「国内売上」という）は出荷時点、輸出による売上（以下、「輸出売上」という）は船積時点、海外支店での売上（以下、「海外支店売上」という）は引渡し時点で売上高を計上している。 会社の経営環境は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まり、中国・欧州市場における需要回復の停滞、米国新政権の政策動向による影響などに晒されており、会社グループの売上高に影響を与えている。 このような環境において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結財務諸表において金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響度の度合いから質的な重要性が高い。 また、上記のとおり、会社の売上高の計上基準は国内売上、輸出売上、海外支店売上で異なっていることから連結売上高の大部分を占める会社の売上高の期間帰属の適切性については、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上に係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・国内売上は出荷の事実を証する運送会社の送り状等、輸出売上は船積みの事実を証する船荷証券等、海外支店売上は商品及び製品の引渡しの事実を証する運送会社からの配達証明等の履行義務の充足事実が記載された証憑に基づき、売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するための内部統制 （２）売上高が適切な会計期間に認識されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末日前後一定期間において計上された売上高のうち一定金額以上の取引について、注文書等により金額の整合性を検討するとともに、国内売上は出荷事実を証する証憑、海外支店売上は引渡しの事実を証する証憑、輸出売上は船積みの事実を証する証憑により日付の整合性を検討した。 また、輸出売上については、期末近辺に保税倉庫に出庫された製品及び期末時点で保税倉庫に保管されていた製品は、通常、数日程度で船積みされると推測されることから、当該製品に係る売上計上日を船荷証券等の日付と照合し検討した。 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対し、期末を基準日とする残高確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | フジコピアン株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社は、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業、プラスチック整形関連事業の製造・販売を主たる事業活動としており、日本国内及び海外での販売を行っている。 当連結会計年度の連結財務諸表における売上高8,984,085千円のうち、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業セグメントを構成する会社の個別財務諸表上の売上高は8,721,940千円であり、連結売上高の97.0％に相当する重要な割合を占めている。 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社の販売は、商品又は製品の引渡し、出荷、貿易上の諸条件に基づき、売上を認識しており、具体的には、日本国内での売上（以下、「国内売上」という）は出荷時点、輸出による売上（以下、「輸出売上」という）は船積時点、海外支店での売上（以下、「海外支店売上」という）は引渡し時点で売上高を計上している。 会社の経営環境は、ウクライナ情勢や中東情勢の長期化による原材料・エネルギーコストの高止まり、中国・欧州市場における需要回復の停滞、米国新政権の政策動向による影響などに晒されており、会社グループの売上高に影響を与えている。 このような環境において、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、連結財務諸表において金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響度の度合いから質的な重要性が高い。 また、上記のとおり、会社の売上高の計上基準は国内売上、輸出売上、海外支店売上で異なっていることから連結売上高の大部分を占める会社の売上高の期間帰属の適切性については、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | フジコピアン株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社は、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業、プラスチック整形関連事業の製造・販売を主たる事業活動としており、日本国内及び海外での販売を行っている。 当連結会計年度の連結財務諸表における売上高8,984,085千円のうち、印字記録媒体及び事務用消耗品関連事業セグメントを構成する会社の個別財務諸表上の売上高は8,721,940千円であり、連結売上高の97.0％に相当する重要な割合を占めている。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の計上に係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・国内売上は出荷の事実を証する運送会社の送り状等、輸出売上は船積みの事実を証する船荷証券等、海外支店売上は商品及び製品の引渡しの事実を証する運送会社からの配達証明等の履行義務の充足事実が記載された証憑に基づき、売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するための内部統制 （２）売上高が適切な会計期間に認識されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期末日前後一定期間において計上された売上高のうち一定金額以上の取引について、注文書等により金額の整合性を検討するとともに、国内売上は出荷事実を証する証憑、海外支店売上は引渡しの事実を証する証憑、輸出売上は船積みの事実を証する証憑により日付の整合性を検討した。 また、輸出売上については、期末近辺に保税倉庫に出庫された製品及び期末時点で保税倉庫に保管されていた製品は、通常、数日程度で船積みされると推測されることから、当該製品に係る売上計上日を船荷証券等の日付と照合し検討した。 ・期末日後の売上取消又は減額処理について、根拠資料を閲覧し、当連結会計年度に売上高のマイナスとして処理すべき取引の有無について検討した。 ・売掛金残高について、一定金額以上の残高を有する顧客及び無作為に抽出した顧客に対し、期末を基準日とする残高確認手続を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。 ・販売システムから会計システムへの連携により計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日フジコピアン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 智 英 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジコピアン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２５年２月２１日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行を決議し、２０２５年３月１０日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（フジコピアン株式会社に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 922,540,000 |
| 商品及び製品 | 674,753,000 |
| 仕掛品 | 680,081,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 573,655,000 |
| 未収入金 | 166,734,000 |
| その他、流動資産 | 147,025,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,794,851,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,470,949,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,787,000 |
| 土地 | 1,679,923,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 120,204,000 |
| 建設仮勘定 | 91,972,000 |
| 有形固定資産 | 6,290,689,000 |
| ソフトウエア | 60,454,000 |
| 無形固定資産 | 476,404,000 |
| 投資有価証券 | 1,265,449,000 |
| 投資その他の資産 | 1,495,418,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 463,628,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 839,562,000 |
| 未払金 | 133,128,000 |
| 未払法人税等 | 87,872,000 |
| 未払費用 | 77,763,000 |
| リース債務、流動負債 | 77,451,000 |
| 繰延税金負債 | 206,455,000 |
| 退職給付に係る負債 | 615,881,000 |
| 資本剰余金 | 2,995,928,000 |
| 利益剰余金 | 1,718,068,000 |
| 株主資本 | 9,083,773,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 470,255,000 |
| 為替換算調整勘定 | 340,154,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -4,528,000 |
| 評価・換算差額等 | 470,255,000 |
| 負債純資産 | 15,354,033,000 |
PL
| 売上原価 | 6,783,464,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,012,740,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -74,264,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 477,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 65,047,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 48,933,000 |
| 営業外収益 | 186,967,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,676,000 |
| 営業外費用 | 34,003,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 302,636,000 |
| 特別利益 | 398,452,000 |
| 特別損失 | 34,756,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,945,000 |
| 法人税等調整額 | -8,870,000 |
| 法人税等 | 55,945,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -33,866,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -60,022,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -20,307,000 |
| その他の包括利益 | -114,196,000 |
| 包括利益 | 283,560,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 283,560,000 |
| 剰余金の配当 | -61,227,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -114,196,000 |
| 当期変動額合計 | 222,333,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 397,757,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,857,775,000 |
| 受取手形 | 12,604,000 |
| 売掛金 | 2,314,917,000 |
| 契約負債 | 31,526,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 27,064,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 93,331,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -5,791,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -376,916,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -31,382,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,984,085,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 652,909,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 793,370,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 423,182,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 652,909,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,509,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,525,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,676,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -302,636,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,467,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 365,039,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,340,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,540,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 65,525,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,818,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,036,428,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,402,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -61,229,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,819,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -589,417,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,809,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)にもとづいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加ならびに会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,234,6912,857,775 受取手形及び売掛金※1,※4 1,884,044※1,※4 2,327,522 電子記録債権※4 641,652※4 922,540 商品及び製品717,110674,753 仕掛品471,050680,081 原材料及び貯蔵品655,716573,655 その他177,890147,025 貸倒引当金△2,498△3,247 流動資産合計7,779,6568,180,107 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※5 7,924,845※5 8,214,229 減価償却累計額△5,225,621△5,419,378 建物及び構築物（純額）2,699,2232,794,851 機械装置及び運搬具※5 12,538,136※5 12,598,789 減価償却累計額△10,961,082△11,127,840 機械装置及び運搬具（純額）1,577,0531,470,949 土地1,679,9231,679,923 リース資産400,129428,641 減価償却累計額△260,429△308,436 リース資産（純額）139,699120,204 建設仮勘定29,37591,972 工具、器具及び備品1,081,1771,090,628 減価償却累計額△936,120△957,840 工具、器具及び備品（純額）145,056132,787 有形固定資産合計※3 6,270,333※3 6,290,689 無形固定資産 ソフトウエア39,82260,454 リース資産390,852329,940 ソフトウエア仮勘定5,81044,919 その他45,06541,090 無形固定資産合計481,550476,404 投資その他の資産 投資有価証券1,430,1721,265,449 その他202,975229,969 投資その他の資産合計1,633,1481,495,418 固定資産合計8,385,0328,262,512 資産合計16,164,68916,442,619 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 436,720※4 463,628 電子記録債務※4 747,927※4 1,077,424 1年内返済予定の長期借入金※3 1,036,428※3 839,562 リース債務71,84277,451 未払法人税等16,82187,872 未払消費税等4,9108,365 設備関係支払手形※4 5,298※4 38,445 設備関係電子記録債務※4 165,263※4 274,302 火災損失引当金70,543― その他※2 428,843※2 362,320 流動負債合計2,984,5993,229,374 固定負債 長期借入金※3 1,597,405※3 1,507,843 リース債務111,51160,011 繰延税金負債245,921206,455 役員退職慰労引当金239,208253,283 退職給付に係る負債638,606615,881 資産除去債務3,8113,811 固定負債合計2,836,4642,647,286 負債合計5,821,0645,876,661純資産の部 株主資本 資本金4,791,7964,791,796 資本剰余金2,995,9282,995,928 利益剰余金2,057,8412,394,371 自己株式△422,020△422,020 株主資本合計9,423,5469,760,076 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金504,121470,255 為替換算調整勘定400,177340,154 退職給付に係る調整累計額15,779△4,528 その他の包括利益累計額合計920,078805,881 純資産合計10,343,62410,565,957負債純資産合計16,164,68916,442,619 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 8,225,034※1 8,984,085売上原価※2 6,865,616※2 6,877,892売上総利益1,359,4182,106,193販売費及び一般管理費※3,※4 2,133,671※3,※4 2,121,780営業損失(△)△774,253△15,587営業外収益 受取利息396477 受取配当金57,47465,047 為替差益49,37357,033 その他17,4817,383 営業外収益合計124,726129,942営業外費用 支払利息18,62719,676 その他251329 営業外費用合計18,87920,006経常利益又は経常損失(△)△668,40694,348特別利益 投資有価証券売却益―302,636 受取保険金―95,815 特別利益合計―398,452特別損失 固定資産廃棄損※5 28,259※5 34,833 火災損失※6 75,540※6 ― 特別損失合計103,79934,833税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△772,206457,966法人税、住民税及び事業税37,05069,080法人税等調整額47,013△8,870法人税等合計84,06460,209当期純利益又は当期純損失(△)△856,270397,757親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△856,270397,757 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△856,270397,757その他の包括利益 その他有価証券評価差額金173,002△33,866 為替換算調整勘定40,387△60,022 退職給付に係る調整額△1,193△20,307 その他の包括利益合計※1 212,196※1 △114,196包括利益△644,074283,560（内訳） 親会社株主に係る包括利益△644,074283,560 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,791,7962,995,9283,062,593△421,93010,428,387当期変動額 剰余金の配当 △148,481 △148,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △856,270 △856,270自己株式の取得 △89△89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△1,004,751△89△1,004,841当期末残高4,791,7962,995,9282,057,841△422,0209,423,546 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高331,119359,78916,973707,88211,136,269当期変動額 剰余金の配当 △148,481親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △856,270自己株式の取得 △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額）173,00240,387△1,193212,196212,196当期変動額合計173,00240,387△1,193212,196△792,645当期末残高504,121400,17715,779920,07810,343,624 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,791,7962,995,9282,057,841△422,0209,423,546当期変動額 剰余金の配当 △61,227 △61,227親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 397,757 397,757自己株式の取得 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――336,529―336,529当期末残高4,791,7962,995,9282,394,371△422,0209,760,076 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高504,121400,17715,779920,07810,343,624当期変動額 剰余金の配当 △61,227親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) 397,757自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,866△60,022△20,307△114,196△114,196当期変動額合計△33,866△60,022△20,307△114,196222,333当期末残高470,255340,154△4,528805,88110,565,957 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△)△772,206457,966 減価償却費637,083652,909 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,068△51,509 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）12,97514,075 火災損失引当金の増減額（△は減少）70,543△70,543 受取利息及び受取配当金△57,870△65,525 支払利息18,62719,676 固定資産廃棄損28,25934,833 投資有価証券売却損益（△は益）―△302,636 受取保険金―△95,815 売上債権の増減額（△は増加）373,487△730,338 棚卸資産の増減額（△は増加）332,611△100,467 仕入債務の増減額（△は減少）△509,551365,039 未払又は未収消費税等の増減額21,60214,535 その他△49,3913,340 小計93,101145,540 利息及び配当金の受取額57,87065,525 利息の支払額△18,616△19,818 保険金の受取額―86,068 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△179,03222,292 営業活動によるキャッシュ・フロー△46,676299,607投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△735,139△589,417 無形固定資産の取得による支出△99,062△72,549 投資有価証券の取得による支出△8,017△9,819 投資有価証券の売却による収入68,060424,923 その他△4,547△1,809 投資活動によるキャッシュ・フロー△778,707△248,671 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△84,038― 長期借入れによる収入670,000750,000 長期借入金の返済による支出△831,321△1,036,428 リース債務の返済による支出△292,215△74,402 自己株式の取得による支出△89― 配当金の支払額△148,342△61,229 セール・アンド・リースバックによる収入418,541― 財務活動によるキャッシュ・フロー△267,466△422,060現金及び現金同等物に係る換算差額56,043△5,791現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,036,806△376,916現金及び現金同等物の期首残高4,271,4983,234,691現金及び現金同等物の期末残高※1 3,234,691※1 2,857,775 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社 3社フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)富士加工株式会社 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社の決算日９月30日フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドエフシー ベトナム コーポレーション連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法デリバティブ時価法棚卸資産製品・商品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産は除く)国内連結会社は定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年 機械装置及び運搬具 ８年～10年 在外連結子会社は定額法 無形固定資産(リース資産は除く) 定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。 役員退職慰労引当金 当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 火災損失引当金2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の２事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。 いずれの事業にかかる販売も、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。 また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社 3社フジ コピアン(ＨＫ)リミテッド(中国)エフシー ベトナム コーポレーション(ベトナム)富士加工株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項在外連結子会社の決算日９月30日フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドエフシー ベトナム コーポレーション連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 国内連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法デリバティブ時価法棚卸資産製品・商品・仕掛品・原材料 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)貯蔵品 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産は除く)国内連結会社は定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年 機械装置及び運搬具 ８年～10年 在外連結子会社は定額法 無形固定資産(リース資産は除く) 定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金国内連結会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、個別に回収可能性を考慮して計上しております。 役員退職慰労引当金 当社役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 火災損失引当金2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の２事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。 いずれの事業にかかる販売も、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。 また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）27,87134,737上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）―― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法フジコピアン株式会社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りにおける不確実性を考慮し、当連結会計年度において繰延税金資産は計上しておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率〔粗付加率＝（売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価）÷（売上高）〕を主要な仮定としております。 売上高は過去の実績や将来の市況等の見込みを勘案し設定しており、粗付加率は過去の実績やコスト削減効果等の見込みを勘案し設定しております。 このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、取引先の需要動向や販売価格の変動、材料費、外注加工費の価格の変動等、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,270,3336,290,689無形固定資産481,550476,404計6,751,8836,767,093減損損失―― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを会社単位を基準として相互補完関係を考慮した地域区分に基づいて行っております。 資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。 減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。 当社および国内子会社を含めた資産グループ（有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は6,330,265千円）において、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としております。 当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び粗付加率〔粗付加率＝（売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価）÷（売上高）〕であります。 売上高は過去の実績や将来の市況等の見込みを勘案し設定しており、粗付加率は過去の実績やコスト削減効果等の見込みを勘案し設定しております。 このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、取引先の需要動向や販売価格の変動、材料費、外注加工費の価格の変動等、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 圧縮記帳に関する表示国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。 圧縮記帳累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物255千円255千円機械及び装置45,65745,657計45,91345,913 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形14,799千円12,604千円売掛金1,869,245 2,314,917 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 事業年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形2,353千円1,887千円電子記録債権13,1516,951支払手形14,35215,761電子記録債務191,210202,197設備関係支払手形1,2681,973設備関係電子記録債務98,752209,023 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債26,794千円31,526千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費 (前事業年度)販売費に属する費用のおおよその割合は32.3％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、67.7％であります。 (当事業年度)販売費に属する費用のおおよその割合は33.0％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、67.0％であります。 主要な費用および金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)従業員給料及び賞与519,110千円509,146千円退職給付費用31,687 27,064 役員退職慰労引当金繰入額12,975 14,075 減価償却費63,175 93,331 研究開発費426,687 423,182 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費426,687千円423,182千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価50,502千円△31,382千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との 契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 ３ 報告セグメントごとの売上高、 利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額234,292千円250,381千円 組替調整額―△302,636 税効果調整前234,292△52,255 税効果額△61,29018,389 その他有価証券評価差額金173,002△33,866為替換算調整勘定 当期発生額40,387△60,022 組替調整額―― 税効果調整前40,387△60,022 税効果額―― 為替換算調整勘定40,387△60,022退職給付に係る調整額 当期発生額△6,195△18,944 組替調整額4,475△10,309 税効果調整前△1,719△29,253 税効果額5258,945 退職給付に係る調整額△1,193△20,307 その他の包括利益合計212,196△114,196 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式61,22740.002023年12月31日2024年３月７日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式119,393利益剰余金78.002024年12月31日2025年３月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 現金及び預金3,234,691千円2,857,775千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金――現金及び現金同等物3,234,6912,857,775 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。 ②無形固定資産ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。 また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。 デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行い信用リスクを低減しております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券(※3)1,235,1591,235,159―資産計1,235,1591,235,159―長期借入金(※1)2,633,8342,636,7562,921リース債務(※4)183,353182,133△1,219負債計2,817,1872,818,8891,702 (※1) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※3) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分2023年12月31日非上場株式195,013 (※4) リース債務には、１年内支払予定のリース債務を含めております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券(※3)1,070,4361,070,436―資産計1,070,4361,070,436―長期借入金(※1)2,347,4052,340,172△7,233リース債務(※4)137,463135,691△1,771負債計2,484,8682,475,864△9,004 (※1) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※3) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分2024年12月31日非上場株式195,013 (※4) リース債務には、１年内支払予定のリース債務を含めております。 (注) １ 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,228,364―――受取手形及び売掛金1,884,044―――電子記録債権641,652―――計5,754,061――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,852,420―――受取手形及び売掛金2,327,522―――電子記録債権922,540―――計6,102,483――― (注) ２ 長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,036,428737,062367,095263,973195,70133,572リース債務71,84271,74932,1307,448182―計1,108,270808,812399,226271,422195,88333,572 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金839,562517,095413,973345,701183,57247,500リース債務77,45137,83313,1505,8843,142―計917,014554,928427,124351,586186,71447,500 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区 分 時価（単位：千円） レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,235,159――1,235,159 当連結会計年度(2024年12月31日)区 分 時価（単位：千円） レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,070,436――1,070,436 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区 分 時価（単位：千円） レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―2,636,756―2,636,756リース債務―182,133―182,133 当連結会計年度(2024年12月31日)区 分 時価（単位：千円） レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―2,340,172―2,340,172リース債務―135,691―135,691 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は、取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 長期借入金、リース債務元利金の合計額と新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,234,637530,028704,608小計1,234,637530,028704,608連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式522650△127小計522650△127合計1,235,159530,678704,481 (注) １ 取得原価は減損処理後の価額であります。 ２ 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。 ３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,069,923417,560652,363小計1,069,923417,560652,363連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式512650△137小計512650△137合計1,070,436418,210652,225 (注) １ 取得原価は減損処理後の価額であります。 ２ 減損処理にあたっては、時価に著しい下落があり、かつ回復の見込めないと判断されるものについて減損処理を行っております。 ３ 非上場株式(連結貸借対照表計上額195,013千円)については、市場価格がない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度において、売却を行った有価証券はございません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式424,923302,636―合計424,923302,636― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はございません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 (1)確定給付企業年金 当社は、2010年１月１日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。 (2)退職一時金 当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。 また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。 さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。 また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。 なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高1,834,2341,745,815勤務費用100,05898,413利息費用10,2719,776数理計算上の差異の発生額1,42036,634退職給付の支払額△200,168△255,540退職給付債務の期末残高1,745,8151,635,100 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。 ) (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高1,240,7501,164,603期待運用収益12,40711,646数理計算上の差異の発生額△4,77517,690事業主からの拠出額53,02757,554退職給付の支払額△136,806△179,428年金資産の期末残高1,164,6031,072,065 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高56,12357,394退職給付費用6,0539,176退職給付の支給額△5,129△13,254為替換算による差額347△468退職給付に係る負債の期末残高57,39452,846 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,229,2411,161,186年金資産△1,164,603△1,072,065 64,63889,121非積立型制度の退職給付債務573,968526,760連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額638,606615,881 退職給付に係る負債638,606615,881連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額638,606615,881 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用100,05898,413利息費用10,2719,776期待運用収益△12,407△11,646数理計算上の差異の費用処理額4,475△10,309簡便法で計算した退職給付費用6,0539,176確定給付制度に係る退職給付費用108,45195,411 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異△1,719△29,253 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△22,7306,523 (8) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)生命保険一般勘定100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.56％0.56％長期期待運用収益率1.0％1.0％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２241,749千円197,218千円 退職給付に係る負債204,434185,338 役員退職慰労引当金73,14977,454 減価償却費7,0456,995 棚卸資産評価損58,78051,579 投資有価証券評価損24,02824,028 火災損失23,100― その他22,24239,683繰延税金資産小計654,531582,298税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△241,749△197,218将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△384,909△349,259評価性引当額小計 (注)１△626,659△546,478繰延税金資産合計27,87135,819 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△200,359千円△181,970千円 譲渡損益調整勘定△22,801△22,801 在外子会社留保利益△15,687△15,167 その他△7,0721,994繰延税金負債合計△245,921△217,944繰延税金負債の純額△218,049△182,124 (注)１ 評価性引当額が80,181千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――241,749241,749千円評価性引当額―――――△241,749△241,749千円繰延税金資産―――――――千円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――197,218197,218千円評価性引当額―――――△197,218△197,218千円繰延税金資産―――――――千円 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9住民税均等割 2.2評価性引当額の増減 △17.5連結子会社との税率の差異 △1.8その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.1 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」において同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,893,388顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,525,697契約負債（期首残高）7,662契約負債（期末残高）26,794 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されております。 当連結会計年度において、契約資産はありません。 契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、7,662千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,525,697顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,250,063契約負債（期首残高）26,794契約負債（期末残高）31,526 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」として表示されております。 当連結会計年度において、契約資産はありません。 契約負債は主に、製品および商品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、26,794千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。 当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品サービス印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、テープ類、機能性フィルム等の製造販売プラスチック成形関連事業プラスチック製キャップ等成形品の製造販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２印字記録媒体および事務用消耗品関連事業プラスチック成形関連事業計売上高 サーマルトランスファーメディア4,798,989―4,798,989―4,798,989インパクトリボン665,429―625,429―665,429テープ類1,572,790―1,572,790―1,572,790機能性フィルム321,894―321,894―321,894その他276,698―276,698―276,698プラスチック成形―589,231589,231―589,231顧客との契約から生じる収益7,635,802589,2318,225,034―8,225,034外部顧客への売上高7,635,802589,2318,225,034―8,225,034セグメント間の内部売上高又は振替高―4,6034,603△4,603―計7,635,802593,8358,229,638△4,6038,225,034セグメント利益1,189,653171,1761,360,829△1,4111,359,418セグメント資産15,356,334805,56916,161,9032,78516,164,689その他の項目 減価償却費569,98667,096637,083―637,083有形固定資産及び無形固定資産の増加額559,6532,161561,814―561,814 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２印字記録媒体および事務用消耗品関連事業プラスチック成形関連事業計売上高 サーマルトランスファーメディア5,174,751 ―5,174,751―5,174,751インパクトリボン738,685―738,685―738,685テープ類2,043,178―2,043,178―2,043,178機能性フィルム370,201―370,201―370,201その他289,344―289,344―289,344プラスチック成形―367,924367,924―367,924顧客との契約から生じる収益8,616,161367,9248,984,085―8,984,085外部顧客への売上高8,616,161367,9248,984,085―8,984,085セグメント間の内部売上高又は振替高―512512△512―計8,616,161368,4368,984,597△5128,984,085セグメント利益2,042,05164,2122,106,264△702,106,193セグメント資産15,795,806645,51716,441,3241,29516,442,619その他の項目 減価償却費592,63260,277652,909―652,909有形固定資産及び無形固定資産の増加額783,5119,858793,370―793,370 (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントのセグメント利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整(単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,360,8292,106,264調整額△1,411△70連結財務諸表の売上総利益1,359,4182,106,193販売費及び一般管理費2,133,6712,121,780連結財務諸表の営業損失(△)△774,253△15,587 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高 日本(千円)中国(千円)その他(千円)計(千円)5,457,7781,103,3431,663,9128,225,034 (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高 日本(千円)中国(千円)その他(千円)計(千円)5,862,349773,9932,347,7438,984,085 (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。 当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品サービス印字記録媒体および事務用消耗品関連事業サーマルトランスファーメディア、インパクトリボン、テープ類、機能性フィルム等の製造販売プラスチック成形関連事業プラスチック製キャップ等成形品の製造販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高 日本(千円)中国(千円)その他(千円)計(千円)5,862,349773,9932,347,7438,984,085 (注) 売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額6,757.53円 １株当たり純資産額6,902.78円 １株当たり当期純損失金額(△)△559.40円 １株当たり当期純利益金額259.86円 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 算定上の基礎 1. １株当たり純資産額項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)10,343,62410,565,957純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,343,62410,565,957普通株式の発行済株式数(株)1,789,4871,789,487普通株式の自己株式数(株)258,805258,805１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)1,530,6821,530,682 2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△856,270397,757普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△856,270397,757普通株式の期中平均株式数(株)1,530,6971,530,682 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 当社は2025年2月21日開催の取締役会において、下記のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第2回新株予約権の発行を決議し、2025年3月10日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。 （1）概要①割当日2025年3月10日②新株予約権の総数3,800個（新株予約権１個につき100株）③発行価額新株予約権１個につき805円（新株予約権の目的である株式１株当たり8.05円）④当該発行による潜在株式数380,000株（新株予約権1個につき100株）上限行使価額はありません。 下限行使価額は838円（2025年2月20日の終値の50％に相当）ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は380,000株であります。 ⑤資金調達の額617,494,600円（注）⑥行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は1,676円行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。 ）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。 ）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。 但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 ⑦新株予約権の取得事由2026年３月11日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ⑧募集又は割当方法第三者割当の方法により、本新株予約権の全てを三田証券株式会社に割り当てます。 ⑨権利行使期間2025年3月11日から2028年3月10日までといたします。 （注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。 また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。 （2）資金使途 生産キャパシティ拡大のための設備投資資金として517百万円、また、新製品・新規事業開発のための研究開発資金として100百万円に充当する予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金1,036,428839,5620.68―１年以内に返済予定のリース債務71,84277,451――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,597,4051,507,8430.89 2026年１月～ 2030年４月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)111,51160,011― 2026年１月～ 2029年８月その他有利子負債――――計2,817,1872,484,868―― (注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金517,095413,973345,701183,572リース債務37,83313,1505,8843,142 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,106,0798,984,085税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)△204,647457,966親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)△214,708397,757１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△140.27259.86 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,274,9051,762,385 受取手形※3 14,799※3 12,604 電子記録債権※3 641,652※3 922,540 売掛金※2 1,930,074※2 2,517,337 商品及び製品596,754520,409 仕掛品469,124679,053 原材料及び貯蔵品574,122498,755 未収入金※2 184,848※2 166,734 その他※2 33,913※2 42,031 貸倒引当金△2,700△3,600 流動資産合計6,717,4957,118,254 固定資産 有形固定資産 建物※4 2,300,463※4 2,415,740 構築物45,14165,154 機械及び装置※4 1,456,697※4 1,391,277 車両運搬具1,111934 工具、器具及び備品141,654130,633 土地1,679,9231,679,923 リース資産139,699120,204 建設仮勘定28,32691,972 有形固定資産合計※1 5,793,018※1 5,895,840 無形固定資産 ソフトウエア39,82259,379 リース資産390,852329,940 ソフトウエア仮勘定5,81044,919 電話加入権171171 無形固定資産合計436,655434,409 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1,430,1721,265,449 関係会社株式444,373444,373 生命保険掛金100,272103,196 その他62,76092,508 投資その他の資産合計2,037,5781,905,527 固定資産合計8,267,2528,235,778 資産合計14,984,74715,354,033負債の部 流動負債 支払手形※3 70,779※3 50,537 電子記録債務※3 747,927※3 1,077,424 買掛金※2 411,066※2 508,928 1年内返済予定の長期借入金※1 1,036,428※1 839,562 リース債務71,84277,451 未払金※2 201,174※2 133,128 未払費用77,63077,763 未払法人税等9,36282,031 契約負債8,6642,069 預り金49,08340,255 設備関係支払手形※3 5,298※3 38,445 設備関係電子記録債務※3 165,263※3 274,302 火災損失引当金70,543― その他※2 1,771※2 1,771 流動負債合計2,926,8363,203,673 固定負債 長期借入金※1 1,597,405※1 1,507,843 リース債務111,51160,011 繰延税金負債200,359181,970 退職給付引当金642,942589,411 役員退職慰労引当金239,208253,283 資産除去債務3,8113,811 固定負債合計2,795,2392,596,331 負債合計5,722,0755,800,004 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金4,791,7964,791,796 資本剰余金 資本準備金1,197,9491,197,949 その他資本剰余金1,797,9791,797,979 資本剰余金合計2,995,9282,995,928 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金500,000500,000 繰越利益剰余金892,8451,218,068 利益剰余金合計1,392,8451,718,068 自己株式△422,020△422,020 株主資本合計8,758,5499,083,773 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金504,121470,255 評価・換算差額等合計504,121470,255 純資産合計9,262,6719,554,028負債純資産合計14,984,74715,354,033 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 7,371,591※1 8,721,940売上原価※1 6,294,824※1 6,783,464売上総利益1,076,7671,938,476販売費及び一般管理費※2 2,001,310※2 2,012,740営業損失(△)△924,543△74,264営業外収益 受取利息及び配当金131,629106,243 為替差益48,37848,933 その他※1 34,321※1 31,789 営業外収益合計214,329186,967営業外費用 支払利息18,21419,676 その他※1 14,534※1 14,326 営業外費用合計32,74934,003経常利益又は経常損失(△)△742,96378,699特別利益 投資有価証券売却益―302,636 受取保険金―95,815 特別利益合計―398,452特別損失 固定資産廃棄損28,25934,756 火災損失※3 75,540― 特別損失合計103,79934,756税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△846,762442,395法人税、住民税及び事業税9,76355,945法人税等調整額38,496―法人税等合計48,25955,945当期純利益又は当期純損失(△)△895,021386,450 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,791,7961,197,9491,797,9792,995,928500,0001,936,3482,436,348当期変動額 剰余金の配当 △148,481△148,481当期純利益又は当期純損失(△) △895,021△895,021自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△1,043,503△1,043,503当期末残高4,791,7961,197,9491,797,9792,995,928500,000892,8451,392,845 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△421,9309,802,142331,119331,11910,133,261当期変動額 剰余金の配当 △148,481 △148,481当期純利益又は当期純損失(△) △895,021 △895,021自己株式の取得△89△89 △89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 173,002173,002173,002当期変動額合計△89△1,043,592173,002173,002△870,589当期末残高△422,0208,758,549504,121504,1219,262,671 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,791,7961,197,9491,797,9792,995,928500,000892,8451,392,845当期変動額 剰余金の配当 △61,227△61,227当期純利益又は当期純損失(△) 386,450386,450自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――325,223325,223当期末残高4,791,7961,197,9491,797,9792,995,928500,0001,218,0681,718,068 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△422,0208,758,549504,121504,1219,262,671当期変動額 剰余金の配当 △61,227 △61,227当期純利益又は当期純損失(△) 386,450 386,450自己株式の取得―― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △33,866△33,866△33,866当期変動額合計―325,223△33,866△33,866291,357当期末残高△422,0209,083,773470,255470,2559,554,028 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 製品・商品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法) ４ 固定資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産は除く) 定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～50年 機械及び装置 ８年～10年 無形固定資産(リース資産は除く) 定額法ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。 火災損失引当金2023年10月25日に当社岡山工場において発生した火災による被災資産等の撤去費用および復旧費用に備えるため、将来発生すると見込まれる損失を合理的に見積り計上しております。 ７ 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ８ 重要な収益及び費用の計上基準 当社は、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な事業としており、日本国内での販売、輸出による販売、海外支店での販売を行っております。 当該事業にかかる販売は、商品又は製品の引渡しによって顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、商品又は製品の引渡時点において履行義務が充足されたと判断しており、当該時点で収益を認識しております。 ただし、日本国内での売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断しております。 また、輸出による売上は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転する船積み時点で収益を認識しております。 ９ ヘッジ会計の方法 長期借入金を対象とした特例処理の要件を満たした金利スワップについて、当該処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）―― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産5,793,0185,895,840無形固定資産436,655434,409計6,229,6736,330,250減損損失 ―― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一の内容であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産および負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権200,890千円352,479千円短期金銭債務73,10785,123 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引1,823,990千円2,186,260千円営業取引以外の取引23,37926,268 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式444,373関連会社株式―計444,373 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式444,373関連会社株式―計444,373 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金199,857千円180,242千円 税務上の繰越欠損金241,749197,218 役員退職慰労引当金73,14977,454 減価償却費7,0456,995 棚卸資産評価損38,69132,759 投資有価証券評価損24,02824,028 関係会社株式評価損8,8508,850 火災損失23,100― その他15,99024,990繰延税金資産小計632,464552,538 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△241,749△197,218 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△390,714△355,319評価性引当額小計△632,464△552,538繰延税金資産合計―― 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△200,359千円△181,970千円繰延税金負債合計△200,359△181,970繰延税金負債の純額△200,359△181,970 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率税引前当期純損失のため、注記を省略しております。 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.6住民税均等割 2.2評価性引当額の増減 △18.1その他 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 重要な会計方針・8. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 当社は2025年2月21日開催の取締役会において、下記のとおり、三田証券株式会社を割当先とする第2回新株予約権の発行を決議し、2025年3月10日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。 （1）概要①割当日2025年3月10日②新株予約権の総数3,800個（新株予約権１個につき100株）③発行価額新株予約権１個につき805円（新株予約権の目的である株式１株当たり8.05円）④当該発行による潜在株式数380,000株（新株予約権1個につき100株）上限行使価額はありません。 下限行使価額は838円（2025年2月20日の終値の50％に相当）ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は380,000株であります。 ⑤資金調達の額617,494,600円（注）⑥行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は1,676円行使価額は、割当日以後、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」といいます。 ）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」といいます。 ）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正されます。 但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。 ⑦新株予約権の取得事由2026年３月11日以降、本新株予約権者に対し会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知した上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができます。 ⑧募集又は割当方法第三者割当の方法により、本新株予約権の全てを三田証券株式会社に割り当てます。 ⑨権利行使期間2025年3月11日から2028年3月10日までといたします。 （注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当初行使価額にて算定）を合算した金額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。 また、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。 （2）資金使途 生産キャパシティ拡大のための設備投資資金として517百万円、また、新製品・新規事業開発のための研究開発資金として100百万円に充当する予定です。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物2,300,463308,9411,639192,0242,415,7404,812,071構築物45,14122,706502,64365,154377,061機械及び装置1,456,697163,4344,862223,9911,391,27710,589,661車両運搬具1,111―1591693417,691工具、器具及び備品141,65430,61474640,889130,633938,972土地1,679,923―――1,679,923―リース資産139,69928,512―48,007120,204308,436建設仮勘定28,326561,405497,759―91,972―有形固定資産計5,793,0181,115,614505,219507,5735,895,84017,043,896 無形固定資産ソフトウエア39,82232,764―13,20759,37923,337電話加入権171―――171―リース資産390,852――60,912329,94096,444ソフトウエア 仮勘定5,81039,109――44,919―無形固定資産計436,65571,873―74,119434,409119,781 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物岡山工場インフラ設備164,502 千円 岡山工場修正テープ製造設備121,907 千円機械及び装置岡山工場サーマル製造設備99,815 千円 岡山工場布リボン製造設備29,332 千円 岡山工場修正テープ製造設備15,122 千円建設仮勘定岡山工場インフラ設備252,586 千円 岡山工場修正テープ製造設備153,717 千円 岡山工場サーマル製造設備130,307 千円 (注)２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定岡山工場インフラ設備224,401 千円 岡山工場修正テープ製造設備153,887 千円 岡山工場サーマル製造設備98,716 千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,7003,6002,7003,600役員退職慰労引当金239,20814,075―253,283火災損失引当金70,543―70,543― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告によりおこなう。 https://www.fujicopian.com/koukoku/index.htmlただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載しておこなう。 株主に対する特典なし (注) １ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求すること以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ２ 特別口座の口座管理機関は、2017年３月30日付で、三井住友信託銀行株式会社から三菱UFJ信託銀行株式会社に変更となっております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第74期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日2024年３月28日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類 2024年３月28日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書およびその確認書(第75期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月15日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書およびその確認書(第75期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月９日近畿財務局長に提出 (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書 2024年３月29日近畿財務局長に提出 (6)有価証券届出書およびその添付書類 2025年２月21日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)7,544,6188,598,5099,851,3958,225,0348,984,085経常利益又は経常損失(△)(千円)△80,027425,701644,773△668,40694,348親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△180,794369,648490,477△856,270397,757包括利益(千円)△289,204448,182756,976△644,074283,560純資産額(千円)10,092,37210,478,92511,136,26910,343,62410,565,957総資産額(千円)15,904,80416,221,51617,823,39916,164,68916,442,619１株当たり純資産額(円)6,591.796,845.407,275.136,757.536,902.78１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△118.08241.46320.41△559.40259.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)63.564.662.564.064.3自己資本利益率(％)―3.64.5―3.8株価収益率(倍)―7.25.8―5.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)794,824898,642706,532△46,676299,607投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△673,571△728,273△988,158△778,707△248,671財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△309,695△451,10640,969△267,466△422,060現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,578,4594,325,8584,271,4983,234,6912,857,775従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)598628622611583(127)(131)(132)(127)(139) (注) １ 第72期、第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第71期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第71期および第74期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 第71期および第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)7,153,7588,087,0858,749,3237,371,5918,721,940経常利益又は経常損失(△)(千円)△163,475274,325455,243△742,96378,699当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△248,350241,094358,055△895,021386,450資本金(千円)4,791,7964,791,7964,791,7964,791,7964,791,796発行済株式総数(千株)1,7891,7891,7891,7891,789純資産額(千円)9,678,4159,873,83510,133,2619,262,6719,554,028総資産額(千円)15,304,34615,407,98316,520,61814,984,74715,354,033１株当たり純資産額(円)6,321.426,450.126,619.886,051.346,241.68１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)40.0065.0097.0040.0078.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)△162.21157.49233.90△584.72252.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)63.264.161.361.862.2自己資本利益率(％)―2.53.6―4.1株価収益率(倍)―11.17.9―6.0配当性向(％)―41.341.5―30.9従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)265269272272262(47)(52)(56)(55)(66)株主総利回り(％)72.293.8104.289.693.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,9901,9152,0771,9591,656最低株価(円)1,3681,3671,5801,4701,450 (注) １ 第72期、第73期および第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第71期および第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第71期および第74期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ３ 第71期および第74期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 ４ 第71期および第74期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 ５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |