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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | JMC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５-４７７-５７５１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要1992年12月 1996年11月1999年９月 2006年１月 2008年11月2011年７月2011年７月2013年１月2014年５月 2015年４月 2015年６月 2015年８月2016年11月2017年１月2017年４月2018年１月2018年11月2019年７月 2020年２月 光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立（資本金3,000千円）横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、３Ｄプリンター事業を開始横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造（注１）法による鋳造事業を開始鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転鋳造事業において、長野県飯田市にコンセプトセンター（注２）（鋳造棟）を新設横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転コンセプトセンターに木型棟を新設コンセプトセンターに仕上棟を新設コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社ＪＭＣに商号変更大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」（注３）発売開始金属製品の非破壊検査（注４）による品質検査強化を目的として産業用ＣＴ（注５）を導入コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設東京証券取引所マザーズ上場産業用ＣＴによる検査・測定サービス（注６）を鋳造事業から分離しＣＴ事業を開始産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに鋳造棟を増設フルカラー３Ｄプリンター及び関連サービスの販売を開始コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜名区にミーリングセンター（注７）を新設2020年８月３Ｄプリンター事業において、横浜市港北区にＡＭセンター（注８）を開設し、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供を開始2021年４月コンセプトセンターに熱処理棟を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年９月コンセプトセンターに鋳造棟を増設大型鋳造品の試作需要の受注促進のため、大型低圧鋳造設備を導入2024年９月マグネシウムを中心としたダイカスト法領域で事業拡張に向け、株式会社ＳＴＧ（大阪府八尾市）との業務提携契約を締結 （注）１．砂型鋳造溶かした金属を砂で作った鋳型（砂型）に流し込んで鋳造品を作る工法です。 砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。 ２．コンセプトセンター長野県飯田市内の３ヶ所に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。 ３．ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。 Ｘ線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。 オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。 なお、同システムは、薬機法（「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」）上の「医療機器」に該当いたしません。 ４．非破壊検査部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。 ５．産業用ＣＴＸ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。 ６．検査・測定サービス産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。 ７．ミーリングセンター静岡県浜松市浜名区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。 ８．ＡＭセンターＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ製ナイロン造形機を保有し、試作品から少量量産品までを製造する工程を行っております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立するため、「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。 」というビジョンのもと、３次元ＣＡＤデータ技術を用いて「樹脂を素材とする３Ｄプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。 当社の事業は、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。 ３つの事業を持つことで、３次元ＣＡＤデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。 ３Ｄプリンター事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。 製造だけではなく、３次元ＣＡＤデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。 なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。 また、３Ｄプリンターの技術を用いて開発された心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」は、国内外で心臓カテーテル治療に携わる医師やデバイスメーカー向けに、「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ ＰＲＯＪＥＣＴ」（国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科、フヨー株式会社及び当社）を通じて自社製品としてラインアップの増強を進めております。 鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。 また、多くの鋳造業者が鋳造以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。 従来の「伝統の職人技」と言える部分を精緻な３次元ＣＡＤデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法（注１）と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。 さらに、砂型３Ｄプリンター（注２）を導入し、益々大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型にも対応可能となり、付加価値の拡大に寄与しております。 また、製造部門では、トヨタ生産方式（注３）を導入し、設備増強と併せて製造工程の効率化を進めております。 品質検査体制ではベーカーヒューズ製の産業用ＣＴを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求められる品質水準を確保しております。 このように品質検査体制と短納期、さらにはトヨタ生産方式の導入を強みとして、一部の完成車メーカーからＴｉｅｒ１（注４）企業として選定されています。 また、クラシックカーやバイクのレストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）用パーツの製造販売を行うプロジェクトでは、当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった部品を製造販売しております。 ＣＴ事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング（注５）等の高度な検査・測定サービスの受託に加え、顧客製品の不具合を検出する「全数検査・選別サービス」を提案しております。 また、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ、関連サービス及びボリュームグラフィックス株式会社製の産業用ＣＴ／ボクセルデータ用ソフトウエアの販売業務を行っております。 ［事業系統図］ （注）１．ダイカスト法金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間で大量に生産する鋳造方式のことです。 ２．砂型３ＤプリンターＣＡＤデータから直接鋳造用の砂型を造形する装置で、経済産業省が推進する「次世代型産業用３Ｄプリンターの造形技術開発・実用化事業」でも開発が進められており、今後の国内製造業における基盤となりうる技術の一つとして期待されております。 砂型３Ｄプリンターの導入は、マシニングセンタでマスターモデルとなる木型を削り出し、職人の手込めによって行われていた従来の作業工程を短縮し、特に数多くの砂型を組み合わせて構成する自動車のシリンダーヘッドやインテークマニホールドの中子製作において、飛躍的な工期短縮を実現します。 ３．トヨタ生産方式「ジャストインタイム」と「自働化」の２つの理念でムダを排除し、生産を合理化する生産方式のことで、その実現には「１．カイゼン」、「２．問題の見える化」、「３．なぜなぜ分析」、「４．７つのムダとり」の手法を用います。 ４．Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。 一次請負とも言われています。 ５．リバースエンジニアリング物体を産業用ＣＴでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のＣＡＤデータを再構築することです。 ［事業フロー］ （１）３Ｄプリンター事業 ３Ｄプリンター事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を３Ｄプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。 当社が保有する３Ｄプリンターは、光造形方式、粉末焼結（ナイロン造形）方式を中心に、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。 工法が多岐にわたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷いております。 また、３Ｄプリンターでの作製後の各種後加工（塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着（注６）・真空注型（注７））も行っております。 同事業においては、医療分野でも３Ｄプリンターによる製品の作製サービスを行っております。 脳外科、口腔外科分野において、患者のＣＴ・ＭＲＩデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、３Ｄプリンターで実体モデルを作製しております。 実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。 また、３Ｄプリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術（特許番号5236103号）を保有しております。 これは、臓器の複雑な形状を忠実に再現するため、型を３Ｄプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟質の臓器モデルを作製するものです。 臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに利用されております。 ３Ｄプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。 ａ. 光造形方式 工業製品の高速試作に用いられる３Ｄプリンターであります。 液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層を積み重ねていくことで作製します。 他の３Ｄプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー（注８）や大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。 用途の例としては、医療機器の試作品、部品の接続の機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。 ｂ. 粉末焼結（ナイロン造形）方式 ナイロン粉末をＣＯ２レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する３Ｄプリンターであり、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。 装置は３Ｄプリンターの中で高額な部類に属し、また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。 用途の例としては、自動車の動作確認用部品モデルや内装部品の試作品等になります。 （注）６．アルミ真空蒸着真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆積させて薄膜を形成する技術のことです。 ７．真空注型光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。 その型に樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。 ８．サービスビューロー商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ばれています。 ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行います。 （２）鋳造事業 鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品を作製する工法になります。 この時に用いる型を“鋳型（いがた）”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数種類に分けられます。 鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したＣＡＤ（注９）データから型データの作成、木型の作製、砂型の作製、鋳込（注10）、仕上、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。 これまでの鋳造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報共有不足による不良品発生が問題となっております。 当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込、仕上工程のみ自社で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるためには、完全素加一貫（注11）の生産体制を構築する必要があり、１工程ずつ着実に内製化してきました。 ３Ｄプリンター事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値となり、価格競争面で有利に働く要素となっております。 当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。 それは、切削機械で木型を作製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂（注12）を使用しているからであります。 また、組織の密度等鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は砂型鋳造品が優ると考えております。 なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。 （注）９．ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｄｅｓｉｇｎ）コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツール（ＣＡＤシステム）のことです。 10．鋳込溶かした金属を鋳型に流し入れることです。 11．素加一貫素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結させることです。 12．鋳物砂鋳造品用の鋳型（砂型）を作製するために用いる砂のことです。 耐火性・通気性・伸縮性などが良いものを使います。 （３）ＣＴ事業① 検査・測定サービス 産業用ＣＴによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。 当社では、ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ「ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ ｃ４５０」（ミリフォーカスＣＴ）、「ｐｈｏｅｎｉｘ ｎａｎｏｔｏｍ ｍ」（ナノフォーカスＣＴ）及び「ｐｈｏｅｎｉｘ ｖ|ｔｏｍｅ|ｘ ｍ」（マイクロフォーカスＣＴ）を導入しております。 これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されており、非破壊検査や三次元測定に活かされます。 また当社で保有する産業用ＣＴで検査・測定が困難なサイズのスキャン対象物は、業務提携先の大型産業用ＣＴ装置を用いて測定したデータを当社で解析し提供しております。 産業用ＣＴによるスキャン技術は製品現品の品質検査が求められる分野においては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものであります。 当社の主なサービスは下記のとおりであります。 ａ. 鋳造品の内部品質評価 鋳巣欠陥（注13）は、様々な要因によって発生します。 産業用ＣＴは素材内部の欠陥を簡単に検出することができるため、より質の高い製品開発をサポートできます。 ｂ. リバースエンジニアリング 産業用ＣＴは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。 更に当社では３Ｄプリンター事業の豊富な実績から、３Ｄプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニアリングによるものづくりをサポートすることができます。 ｃ. 素形材の解析 カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。 ｄ. 放射線照射 産業用ＣＴにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサービスを行っております。 ｅ. 文化・教育用途での研究用資料提供 産業用ＣＴにてスキャン対象物の内部を透過することで、希少生物の骨格や文化財の内部構造の確認を非破壊で行うことができます。 この特性を活かし、教養・教育研究を目的とした３Ｄデータの提供を行なっております。 ② 産業用ＣＴ販売 ベーカーヒューズ製の産業用ＣＴ及び関連サービスの販売を行っております。 （注）13．鋳巣欠陥鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）142(27)37.55.15,277,291 セグメントの名称従業員数（人）３Ｄプリンター事業16(8)鋳造事業97(16)ＣＴ事業8(－)報告セグメント計121(24)全社（共通）21(3)合計142(27)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（通勤手当を除く。 ）を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び企画部門に所属しているものであります。 (２）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.6100.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」を企業理念にしており、ビジョンは「ものづくりに知性を。 」です。 企業理念には、製造業におけるＪＭＣという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変えていくという、強い想いが込められています。 そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているもの」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開によって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。 （行動指針） 当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。 我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業務に適用される全ての法律を遵守します。 ① 法令等遵守の徹底 法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。 また、適正な会計処理を行い、事実に基づいた経理処理や証票類の記載を行います。 ② 高品質とスピードを両立したサービス提供 関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービスを迅速にご提供します。 ③ お客様の声への適切な対応 ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。 ④ 人権を尊重する職場環境の実現 職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を実現します。 ⑤ 快適な職場環境の整備 社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を整備します。 ⑥ ステークホルダーとの関係 ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりしません。 ⑦ インサイダー取引の禁止 インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。 そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳重かつ適切に管理します。 ⑧ 業務の相互牽制と管理 あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況を適切に管理・把握します。 ⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保 業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明することを前提として実行します。 ⑩ 適切なリスク管理 あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管理体制を構築します。 ⑪ 情報の適切な管理 当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があることを意識し、常に適切に管理します。 ⑫ 適切かつ公正な情報開示 当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情報開示に努めます。 ⑬ 知的資産の適切な保護 あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知的資産を適切に保護し役立てます。 ⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶 反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然とした姿勢で臨みます。 （２）経営戦略等 当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。 （３Ｄプリンター事業） 試作はものづくりの上流に位置する工程になります。 当社は、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターなど、新しい装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する３Ｄプリンターを積極的に利用する考えであります。 ３Ｄプリンターに対する認知度の向上に加え、ＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの提供による量産品受注体制の確立も進めるとともに、協業プロジェクト「３Ｄ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｈｕｂ」においては、あらゆる領域での３Ｄプリンターを用いた製品化ニーズの発掘を推進しており、今後も受注状況は安定的に推移するものと考えております。 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外の医療現場における心臓疾患・脳疾患のカテーテル治療トレーニングや、関連商材を取り扱う商社によるカテーテル治療のデモンストレーションでの採用など、様々なニーズに応えるべく、今後もラインナップを増やすことに加え、世界各地で開催される学会・展示会において認知向上のための営業活動を強化することで、規格製品の売上増を見込めると考えております。 （鋳造事業） 砂型鋳造については、一部の試作・少量量産において価格競争が発生しておりますが、当社においては「短納期」・「高品質」を強みに顧客との信頼に基づく試作・少量量産の受注に注力しており、今後も同様の方針を採用してまいります。 また、量産用鋳造部品の受注を開始し、試作・少量量産との製造の両立を進め、トヨタ生産方式の導入により、一定の受注増加に対応できる体制を構築しております。 さらに、今後需要の増加が見込まれる大型サイズの鋳造品の試作・開発需要への対応と、一層の内製化推進のため、伊豆木産業用地に建設した工場棟で、生産キャパシティを大幅に向上させております。 このように従来の試作・少量量産品に加え、大型サイズの鋳造品、量産用鋳造部品の受注を増加させることで、高い品質を維持しつつ、非鉄砂型鋳造業界での圧倒的な生産キャパシティを誇る事業へ、さらに成長を加速させてまいります。 また、レストア用パーツの製造販売を行うプロジェクトにおいても、展示会への積極的な出展や、ニーズの高い旧型車両部品の開発、タイアップなど、案件増加に向けた取り組みを継続的に実施しており、今後も売上高は増加すると見込んでおります。 （ＣＴ事業） 検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品のスキャンサービスを行っております。 当該サービスの需要はＷＥＢを活用したセミナーの継続的な実施や、当社ＷＥＢサイトに希少生物をスキャンして掲載（ＣＴ生物図鑑）、スキャンデータの活用事例の開示等、コンテンツ拡充、メディアへの出演及びデータ提供を積極的に進めた結果、映像メディア・出版・学術研究分野からのスキャン需要の喚起につながりました。 また、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化をはじめ、スキャン対象物のデジタルデータ取得などの受注も進んでおります。 また、顧客の自社製品不具合を選別するための、まとまった数量を短期間でスキャンするニーズや、リチウムイオン電池をはじめとした二次バッテリーの内部を非破壊で確認するニーズも増加しており、今後も需要は堅調に推移するものと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。 （４）経営環境 少子高齢化社会の到来による消費購買力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出、地政学的リスクの増大に伴うサプライチェーンの分断や資源の高騰に加え、熟練技術者の減少等、「ものづくり」を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。 また、当社の主力事業である鋳造事業における主要顧客の輸送用機器分野は「100年に１度の変革期」と言われており、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化）による効率化や先進国の高齢化と人口減少による販売台数の減少、また、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）に向けた世界各国の環境規制への対応が求められる一方で、新興自動車メーカーの台頭や、既存企業の合従連衡の動きの加速などにより、業界構造が大きく変化する可能性があります。 このような経済環境のもと、当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法及び産業用ＣＴを融合した独自のものづくり技術を駆使して、大量量産を生業とする従来の製造業の枠にとらわれない、サービス業のサービスレベルを持った付加価値の高い生産物やサービスを提供する事業に取り組んでおります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。 （３Ｄプリンター事業）① 心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」の普及 当社は、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ」においては、国内外医療機関や関連商材を取扱う商社でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）やＣＯＲＯＮＡＲＹ（冠動脈治療分野）のトレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販売推進に取り組んでまいりました。 医療現場における新たな手技・症例に対応したトレーニングシステムの開発を続け、さらなる市場拡大に向けた人材確保や、積極的な国内外への営業活動に注力し、製品の普及を図ることで収益拡大に努めてまいります。 また、「全ての患者さんが安全に心臓カテーテル治療を受けられることを目指す」をスローガンに、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指し、国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科と協力し、研究開発を継続してまいります。 ② 樹脂３ＤプリンターＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービスの普及 当社は、ＥＯＳ Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｊａｐａｎ株式会社と協同で樹脂３Ｄプリンター関連市場の拡大に向けたＡＭサービスを提供いたしております。 樹脂によるＡＭサービスは、日本国内では黎明期であり、今後樹脂素材のニーズの高まりを受けて新規顧客へ普及させることが必要不可欠であります。 当社はＥＯＳ製ハイエンド樹脂３Ｄプリンター導入の他にも、様々な樹脂を用いた積層品の提案を通じて、あらゆる業界・分野に対して積極的な営業活動を行うことで市場の開拓を進め、売上拡大に努めてまいります。 （鋳造事業）③ 試作品大型化への対応 当社は主として自動車産業向けの部品を中心とした多品種・小ロットの試作鋳造品の製造を得意領域として、鋳造事業の拡大を進めてまいりましたが、顧客のＥＶ（電気自動車）開発の本格化に伴い、試作部品の軽量・モジュール（機能集約）化が進み、大型の試作鋳造部品需要が増加しております。 当社ではこのような顧客ニーズの変化に対応し、更には競合他社が追随できない大型かつ高品質の砂型鋳造品生産を実現するため、生産工場の拡張検討や既存の生産工場における設備の導入・改変も含めた大型化への対応を進めてまいります。 また、同時にこれら大型試作鋳造部品と量産鋳造部品の受注拡大に向けた営業活動も強化してまいります。 ④ 量産鋳造部品の効率的な生産体制確立 当社は主として、顧客の研究・開発部門を中心に、試作から少量量産品の製造を行っておりましたが、アルミニウム、マグネシウムによる薄肉鋳造技術や製品品質が顧客から支持され、量産用鋳造部品の受注生産も行っております。 量産品製造では、効率的な製造方法や品質不具合を極限まで減少することで歩留まり改善を進めるなど、製造課題の認識が試作品の場合と異なる部分も多いことから、当社では「トヨタ生産方式」のノウハウを導入し、最小限の人員で最大の生産量を実現できるよう、量産品製造の効率化を進めております。 また、マグネシウムを中心としたダイカスト工法領域を得意とする株式会社ＳＴＧ（大阪府八尾市）と事業拡張に向けた協議を行い、顧客製品の開発プロセスに寄り添った柔軟な対応、安定的な供給体制の確立に注力してまいります。 （ＣＴ事業）⑤ 検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及 当社は、産業用ＣＴの全ての領域（ミリ／マイクロ／ナノフォーカス／高エネルギーＸ線）を顧客ニーズに応じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供しております。 さらなる売上高の拡大には、スキャン対応サイズ・バリエーションの拡幅や、当社の産業用ＣＴによる検査・測定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠であります。 当社では、産業用ＣＴ装置保有先との業務提携や、ＷＥＢによるセミナー、展示会への出展をはじめとした営業活動に加え、新たなニーズの発掘のため、社内・外の関係者との情報共有や連携の強化など、市場での認知度を高めることで技術普及を図りつつ、きめの細かいサービス体制の拡充を図ることで売上高拡大に努めてまいります。 （全社）⑥ 人材の確保、育成 変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であります。 当社では、３Ｄプリンター事業と鋳造事業及びＣＴ事業、また製造部門と営業部門を横断できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、これらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。 ⑦ ブランドの知名度向上 当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、３Ｄプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行うことや、産業用ＣＴによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。 そのため、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やＩＲ、ＰＲ活動を推進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「ＭＡＤＥ ＢＹ ＪＭＣ」という企業理念及び「ものづくりに知性を。 」というビジョンのもと、「持続可能な社会の実現を、ものづくりの現場から加速させる。 」をサステナビリティ基本方針として、当社ならではの「エコのかたち」の実現に取り組んでおります。 当社の伝統的な鋳造技術、先進の３Ｄプリント技術、最新の産業用ＣＴによるデータ解析という３つの技術を組み合わせ、環境性能に優れた新しい製品の開発を後押ししていくと同時に、温室効果ガス排出量の削減、砂型鋳造に使用する鋳物砂を再利用するなどの廃棄物の削減に取り組み、誰もが安心安全に働ける環境整備といった、製造業に求められる当然のクオリティを、より高いレベルで追求し、ものづくりの現場を持続可能にすることを推進しております。 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関である経営会議で審議・決定を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。 経営会議で決定されたサステナビリティに関する事項は、全社員へ周知徹底しております。 また、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクの早期発見・対処のため、社外の内部通報窓口（ＪＭＣコンプライアンス・ヘルプライン）を設置し、ガバナンスの強化に努めております。 （２）戦略① 気候変動について 当社は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇の抑制を目指すことが重要であると考えております。 気温上昇の抑制に対応すべく、当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証」を取得し、その活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおります。 ② 人的資本について 当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。 イ 女性活躍推進 当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。 しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。 中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。 ロ 育児休業取得 育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。 女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。 ハ 再雇用 定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。 再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。 （３）リスク管理 サステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社は市場の変化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。 これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。 （４）指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標 当社は、エコアクション21の活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおり、売上原単位（二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円））が前事業年度の実績値を下回る、すなわちエネルギーの効率的な利用を目標としております。 指標目標実績売上原単位 （二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円）472673 ② 人的資本に関する指標及び目標 当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績男性社員育児休業取得率（％）95100※１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ※２ 定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。 |
| 戦略 | （２）戦略① 気候変動について 当社は、気候変動による世界的な平均気温の上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇の抑制を目指すことが重要であると考えております。 気温上昇の抑制に対応すべく、当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証」を取得し、その活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおります。 ② 人的資本について 当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。 イ 女性活躍推進 当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。 しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。 中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。 ロ 育児休業取得 育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。 女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。 ハ 再雇用 定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。 再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標① 気候変動に関する指標及び目標 当社は、エコアクション21の活動として、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素排出量（kg-CO2）の削減に取り組んでおり、売上原単位（二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円））が前事業年度の実績値を下回る、すなわちエネルギーの効率的な利用を目標としております。 指標目標実績売上原単位 （二酸化炭素排出量（kg-CO2）／売上高（百万円）472673 ② 人的資本に関する指標及び目標 当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績男性社員育児休業取得率（％）95100※１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ※２ 定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本について 当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境を含む人材の育成に関する方針及び働きやすい環境整備の方針に関して以下の取り組みを行っております。 イ 女性活躍推進 当社の女性管理職は現状１名にとどまっておりますが、今後は能力ある女性社員を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を高めていく方針であります。 しかし、女性社員だから管理職に登用するのではなく、ジェンダーに捉われず優秀な人材を管理職に登用してまいります。 中途採用にしても同様であり、管理職として見込みのある人材については積極的に登用してまいります。 ロ 育児休業取得 育児休業の取得率向上を目指し、当社の制度の積極的な利用を推奨しております。 女性社員だけでなく、男性社員の育児休業実績も、これまで以上に増加するよう働きかけてまいります。 ハ 再雇用 定年退職者のうち再雇用を希望する社員全員を対象に65歳まで再雇用を行っております。 再雇用希望者全員がこれまで培ってきた豊富な経験やスキルを継続して発揮し、他の社員に技術を継承できる社内環境、制度を整備し、今後の多様な人材が活躍できる場を提供してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標 当社は、働く人を中心に考えた柔軟で多様性のある労働環境整備の方針について、次の指標を用いており、その目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績男性社員育児休業取得率（％）95100※１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 ※２ 定年退職者のうち再雇用を希望する社員の再雇用については、対象者全員に対して積極的に推進しておりますが、全労働者に占める対象者の比率が僅少であるため、指標及び目標の記載はしておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に関するリスク① 市場環境について 当社は、工業製品の新製品開発における試作品、少量量産品及び量産用部品の作製を行っております。 各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。 このため当社では、特定の分野、顧客に偏ることのない事業ポートフォリオの構築を進め、業界や市場の動向に合わせた社内組織再編など事業の選択と集中を行い、影響の緩和に努めております。 ② 試作開発環境について 試作開発はメーカーごとに手法が異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずＣＡＤソフト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。 今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製のニーズが低減する可能性があります。 このため当社では、受注案件を試作開発のみに限定することなく、量産領域まで拡張する他、競合企業の参入障壁が比較的高く、今後需要が増加すると推測される大型鋳造品の試作対応および提案力を強化し、高品質な製品をスピーディーに顧客に納入することで満足度を高めるための設備・人員を備えております。 ③ ３Ｄプリンターへの需要拡大について 近年の３Ｄプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格３Ｄプリンターの出現により生まれた現象であります。 低価格３Ｄプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製するモデルの３次元ＣＡＤデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。 このため当社では、ハイエンド樹脂３Ｄプリンターの導入により、さらに高品質、高精度及び短納期を追求するとともに、工業分野のみならず、医療、教育及び芸術など幅広い市場、業種に３Ｄプリンター製品の需要喚起を進めております。 ④ 特定分野への依存について 当社は、自動車をはじめとした輸送用機器分野やＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野の景気が悪化した場合、受注量及び受注金額の減少に伴い、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、特定の分野・顧客に偏ることなく、複数顧客との取引に加え、将来需要の増加が見込まれる分野への積極的な設備投資などにより、製造バリエーションの拡張を進めることによりリスク分散を図っております。 ⑤ 試作品の顧客内製化と競合企業について 当社は、３Ｄプリンター、鋳造工法による試作品及び量産用部品の作製を事業領域としておりますが、特に３Ｄプリンターの分野では、装置の価格低下や選択肢の拡大に伴って、従来顧客であった企業が試作品製造を社内で行うために装置購入に踏み切る動きがみられる一方で、いまだ多くの企業が３Ｄプリンター分野への事業展開を進めております。 今後、より一層の試作品製造の顧客内製化や競合企業が増加した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、サービス業のサービスレベルで高品質な製品を提供することと、特定分野での同業他社との協業体制構築、さらには出力サービスのみならず装置販売・原材料樹脂販売といった３Ｄプリンターのトータルサポート企業として競合企業との十分な差別化が図れるよう、事業を推進しております。 ⑥ 顧客の財務状況について 当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、新規取引時の信用調査に加え、与信限度額の見直しを定期的に行い、債権の回収が滞りなく実施されるよう努めております。 ⑦ 法的規制について 当社の事業においては、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防止法」及び「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。 こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、コンプライアンス教育の徹底のため全役職員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に実施し、また、継続的な内部統制の強化を図り、法規制の逸脱を未然に防いでおります。 ⑧ 材料価格及び調達について 当社の鋳造事業では主にアルミニウム・マグネシウムの合金、ケミカルウッド、鋳造砂を、３Ｄプリンター事業ではエポキシをはじめとした各種樹脂材料を用いて製造を行っておりますが、昨今の材料価格の騰勢が継続、長期化した場合、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、コストアップについては合理的な範囲内で製品価格への転嫁を行うとともに、一部材料については、中長期所要量の内示に基づく材料確保を仕入先に交渉するなど、安定的な材料調達に努めております。 （２）事業の運営体制に関するリスク① 特定経営者への依存について 当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼ＣＥＯである渡邊大知及び専務取締役兼ＣＯＯである鈴木浩之であります。 両名は、当社の３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業において、事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。 また、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。 ② 人材の確保・育成について 日本国内の鋳造業界においては、砂型鋳造業者の減少傾向に加え、従事する技術者の高齢化も進んでおります。 当社では、高度なものづくりを維持するため、確固とした技術教育制度の構築、業界を問わず当社の企業風土、経営理念に共感できる基幹人材の採用など、積極的な技術習得、人材育成に努めております。 ③ 多額の設備投資について 当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。 しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生ずるなど、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、市場動向、競合他社動向を最大限考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性等を総合的に勘案して、しかるべき合議を経た後に投資判断を下しております。 ④ 機密保持について 当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。 しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。 ⑤ 製品の品質について 当社の製造物に欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ９００１、航空宇宙分野における品質規格ＪＩＳＱ９１００の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。 また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。 ⑥ 新規事業について 当社は、新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討しております。 ⑦ 工場の環境整備について 当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。 事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、環境経営方針を制定し行動指針を定め、環境関連法規制の遵守や廃棄物排出量の削減など、工場の環境整備を進めております。 ⑧ 積極的なブランド戦略について 当社は、積極的なＰＲ及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略を管掌する役員のもと、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングの周知徹底に取り組んでおります。 ⑨ 鋳造工場の安全対策について 当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しており、不慮の事故等が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、安全な作業環境を担保するための設備導入を推進するとともに、従業員の安全を守るための作業上の基準を設けており、法定定期点検はもちろんのこと、日常点検、始業前点検を実施し、安全を最優先に事業を進めております。 （３）知的財産等に関するリスク 当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 また、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまった場合は、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。 当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。 また、知的財産権の保全にも積極的に取り組んでおり、職務発明規程を制定し知的財産権の取得を行っております。 なお、当社が事業活動を行う上での３Ｄプリンター、鋳造の各工法は現時点において第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。 （４）自然災害、事故災害に関するリスク 近年の気候変動に伴う風水害・土砂災害、さらには日本における大型地震など、想定を超える大規模な災害が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 このため当社では、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保等の施策を講じております。 （５）その他のリスク① 配当政策について 当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。 しかしながら、第23期（2014年12月期）より業容拡大のため、資金を設備投資に充当することを優先にしており、当面は無配の予定であります。 現在におきましても、さらなる成長のための積極的な設備投資を優先しておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。 ② 固定資産の減損について 当社は、工場建物、生産用の機械装置等の有形固定資産及びソフトウエア等の無形固定資産を保有しておりますが、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性について 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価しております。 その見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等による税率の変更があった場合、繰延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 経営成績 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む一方で、為替相場の円安化、物価・人件費の高騰、金融政策の変更にともなうゼロ金利解除など、経済状況の不安定化が継続しており、依然として不透明な状況が継続しております。 当社を取り巻く試作・開発市場は、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標達成に向けたＥＶ（電気自動車）開発競争が加速し、複雑形状かつ大型サイズの試作品が求められる傾向が顕著となりました。 その一方、国内自動車メーカー各社での認証不正問題や、一部で企業統合を念頭に置いた慎重な経営方針の下、各種開発スケジュールの大幅な繰り延べや、開発費用の凍結などの影響が生じ、一時的な受注量の減少が続いております。 このような環境の中、当社では主力の鋳造事業において、大型低圧鋳造炉と、国内最大規模の砂型鋳造による工場棟「第８期棟」の稼働を通じ、「ギガキャスト（注）」の製作実績を積み上げるとともに、各種展示会での周知や、顧客別の鋳造工場見学の実施など受注活動の強化を継続しました。 また、マグネシウムを中心としたダイカスト工法領域では、株式会社ＳＴＧ（大阪府八尾市）と事業拡張に向けた協議を行い、相互に送客を開始しました。 しかしながら、受注総量の減少期間が想定より長期化したことに加え、新たな取組みである大型鋳造品製作による一時的な製造コスト増加、新工場棟の操業コストが先行したことで、大幅な減益を余儀なくされました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,072,417千円（前期比15.6％減）、営業利益88,089千円（前期比83.6％減）、経常利益122,937千円（前期比77.0％減）、当期純利益50,671千円（前期比86.1％減）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ①３Ｄプリンター事業 ３Ｄプリンター事業におきましては、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」のラインナップ強化や国際会議、展示会でのデモンストレーションなど、積極的な販売促進活動を実施したことで、ユーザーの裾野の広がりがあったものの、事業年度内に成約に至らない案件が増加したことで、前期をやや下回る水準で推移しました。 また、工業向け試作品を中心とした出力サービスは、総案件数の増加が伸び悩む中、３Ｄプリントだけではなく、顧客のニーズを捉えた多岐にわたる工法提案を行えるよう、社内体制の強化に努めました。 この結果、３Ｄプリンター事業の売上高は630,401千円（前期比13.6％減）、セグメント利益は150,582千円（前期比24.6％減）となりました。 ②鋳造事業 鋳造事業におきましては、自動車メーカー各社及びＴｉｅｒ１（ティアワン）部品メーカーを中心としたＥＶ関連の試作及び開発の活性化に伴い、高難度かつ大型の鋳造部品や「ギガキャスト」試作に関連する引合い・受注が徐々に増加し、一部の製品では納入実績を残しました。 一方で自動車メーカー各社の認証不正問題などを発端とした主要部品の開発スケジュール繰り延べや、予算執行時期の見直しなど、当社の受注環境の悪化が継続したことで、受注量の大幅な減少を余儀なくされました。 また、レストア分野の一部自社製作パーツにおいて品質の確立に時間を要したことで、生産コストが増加しました。 設備面ではコンセプトセンター（長野県飯田市）の砂型鋳造棟「第８期棟」の大型鋳造部品専用工場化を見据えた生産設備の導入を継続するとともに、「第６期棟」への低圧鋳造炉増設を行い、高品質な大型鋳造部品対応をより一層強化し、需要の取り込みに向けた活動を継続しました。 この結果、鋳造事業の売上高は1,949,653千円（前期比22.2％減）、セグメント利益は42,977千円（前期比92.3％減）となりました。 ③ＣＴ事業 ＣＴ事業におきましては、研究開発が進む次世代蓄電池分野を中心とした産業用ＣＴの認知拡大を推進すべく、大規模な電池分野の展示会や、顧客企業内展示会への出展を積極的に行ったことで、スキャンサービス需要の獲得が順調に進みました。 また、国内メーカーへのＣＴ装置販売の実績を残したことや、社内・外の関係人員の連携強化や情報共有を推進することにより、スキャンサービス体制の効率化を図ったことで、売上高・セグメント利益とも堅調に推移しました。 この結果、ＣＴ事業の売上高は492,362千円（前期比21.7％増）、セグメント利益は367,419千円（前期比33.1％増）となりました。 （注）ギガキャスト 大型の鋳造設備で複数のアルミ合金部品を１つのパーツとして成型し、大型の車体部品を生産する方法です。 当社では自動車生産工程のギガキャスト化を見据え、試作段階での大型アルミニウム鋳造品の提案を強化し、製品化を実現しております。 生産、受注及び販売の実績(１）生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）223,70679.2鋳造事業（千円）1,717,42193.8ＣＴ事業（千円）64,36486.1合計（千円）2,005,49191.6（注）１．金額は製造原価によっております。 ２．セグメント間の振替高は含まれておりません。 (２）商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）18,596157.8鋳造事業（千円）－－ＣＴ事業（千円）171,804321.5合計（千円）190,400291.9（注）セグメント間の振替高は含まれておりません。 (３）受注実績 当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 (４）販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）３Ｄプリンター事業（千円）630,40186.4鋳造事業（千円）1,949,65377.8ＣＴ事業（千円）492,362121.7合計（千円）3,072,41784.4（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 ２．主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ファナック株式会社1,400,54638.5473,66115.4株式会社メックインターナショナル120,1083.3404,64813.2株式会社安川電機192,6785.3350,42811.4 当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。 ３Ｄプリンター事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業419336,95153.5精密機械・医療機械器具製造業30879,47812.6電気機械器具製造業26851,7568.2専門サービス業（他に分類されないもの）6339,2636.2一般機械器具製造業15229,7824.7輸送用機械器具製造業5624,7403.9その他の製造業17015,5122.5化学工業478,3621.3学術研究機関156,9511.1その他26737,6036.0合計1,765630,401100.0 鋳造事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）一般機械器具製造業1,6831,263,79364.8輸送用機械器具製造業157273,79714.1卸売業147140,7257.2電気機械器具製造業6691,0054.7鉄鋼業、非鉄金属製造業6285,5454.4自動車・自転車小売業2465,6853.4精密機械・医療機械器具製造業3017,8700.9専門サービス業（他に分類されないもの）24,5540.2自動車整備業、駐車場業12,5000.1その他54,1770.2合計2,1771,949,653100.0 ＣＴ事業セグメント内産業区分当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売件数（件）販売金額（千円）比率（％）卸売業169121,41924.7輸送用機械器具製造業135102,92020.9一般機械器具製造業6573,44914.9電気機械器具製造業8070,51414.3専門サービス業（他に分類されないもの）7237,2597.6鉄鋼業、非鉄金属製造業1817,4733.5精密機械・医療機械器具製造業2316,3203.3その他の製造業2211,7052.4ゴム製品製造業87,4001.5その他8733,9006.9合計679492,362100.0（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。 ２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 該当事項はありません。 （２）当事業年度の財政状態の分析（資産） 当事業年度末における流動資産は1,535,808千円となり、前事業年度末に比べ26,712千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が116,468千円、未収還付法人税等が59,805千円増加したものの、売掛金が193,447千円減少したことによるものであります。 固定資産は3,165,578千円となり、前事業年度末に比べ252,505千円減少いたしました。 これは主に建物が100,713千円、リース資産が74,857千円、機械及び装置が68,703千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は4,701,386千円となり、前事業年度末に比べ279,217千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,011,458千円となり、前事業年度末に比べ117,445千円減少いたしました。 これは主に短期借入金が50,000千円増加したものの、未払法人税等が82,106千円、賞与引当金が76,008千円減少したことによるものであります。 固定負債は788,188千円となり、前事業年度末に比べ202,336千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が126,012千円、リース債務が76,419千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,799,646千円となり、前事業年度末に比べ319,782千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は2,901,740千円となり、前事業年度末に比べ40,565千円増加いたしました。 これは主に当期純利益を50,671千円計上したことによるものであります。 （３）当事業年度の経営成績の分析 当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙及び医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療及びヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄプリンター事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３事業で、製品の高品質はもとより、短納期において優位性を発揮しております。 当事業年度における経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 経営成績」に記載のとおりであります。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及び量産用部品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は、国際的な品質規格であるＩＳＯ９００１やＪＩＳＱ９１００の取得を通じた品質検査体制の構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応しております。 （５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、長期借入金の返済による支出等があったものの、税引前当期純利益82,274千円（前期507,777千円）の計上、減価償却費の計上等により、前事業年度末に比べ116,468千円増加し、当事業年度末には419,712千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は529,055千円（前年同期は389,555千円の獲得）となりました。 これは主に、法人税等の支払額164,529千円等の資金の減少があったものの、減価償却費368,649千円、売上債権の減少額198,101千円、未払消費税等の増加額84,138千円等の資金の増加があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は212,097千円（前年同期は717,953千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出230,752千円等の資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は200,489千円（前年同期は325,079千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入100,000千円等の資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出256,012千円、リース債務の返済による支出76,921千円等の資金の減少があったことによるものであります。 （６）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（５）当事業年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 ②契約債務 2024年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金250,000250,000－－－長期借入金838,958226,012552,02455,9984,924リース債務165,24580,20367,26217,778－上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 ③財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。 2024年12月31日現在、短期借入金の残高は250,000千円、長期借入金の残高は838,958千円であります。 また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計950,000千円のコミットメントライン契約および当座貸越契約を締結しております（借入未実行残高700,000千円）。 ④資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用ＣＴの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,254,203千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は419,712千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度においては、生産力強化のため、総額152,761千円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、鋳造事業のコンセプトセンター８期棟用低圧鋳造炉関連費（ピット工事等含む）77,885千円、工業用非接触３ＤスキャナＡＴＯＳ ５ ８Ｍデジタイザシステム24,778千円となっております。 なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、下記のとおり、国内に４ヶ所の工場を運営しております。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社、本社工場(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業、その他本社機能、生産設備及び検査測定設備20,1831,0917,425－41,40670,10644(11)コンセプトセンター(長野県飯田市)鋳造事業、ＣＴ事業生産設備及び検査測定設備1,396,978342,30320,828242,086(43,485.22)288,4472,290,64378(15)ミーリングセンター(静岡県浜松市浜名区)鋳造事業生産設備及び検査測定設備388,82512,3589,92378,650(2,699.27)49,496539,25418(1)ＡＭセンター(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業生産設備3,8653,43496－31,09638,4932(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、リース資産（有形、無形）、ソフトウエア、借地権、特許権、商標権、施設利用権及び電話加入権であり建設仮勘定は含んでおりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）外数で記載しております。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）本社、本社工場(神奈川県横浜市港北区)３Ｄプリンター事業、鋳造事業、ＣＴ事業、その他建物機械及び装置工具、器具及び備品その他44(11)－39,700コンセプトセンター(長野県飯田市)鋳造事業、ＣＴ事業機械及び装置土地その他78(15)6,365.3662,728木型倉庫(長野県飯田市)鋳造事業倉庫－(－)－5,640ミーリングセンター(静岡県浜松市浜名区)鋳造事業機械及び装置工具、器具及び備品18(1)－64,672 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。 (１）重要な設備の新設該当事項はありません。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 152,761,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,277,291 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 渡邊 大知神奈川県横浜市都筑区1,264,80022.85 鈴木 浩之東京都町田市404,2007.30 渡邊商事株式会社東京都渋谷区神南１－15－３214,0003.87 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21175,3003.17 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１84,3761.52 山﨑 晴太郎東京都世田谷区76,5001.38 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３73,4001.33 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１－４63,8001.15 ＪＭＣ従業員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５62,1001.12 ＪＭＣ役員持株会神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５59,9001.08計－2,478,37644.78 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 4,271 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 4,362 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＭＣ役員持株会 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,955,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,955,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,503,60094,100－5,597,700合計5,503,60094,100－5,597,700自己株式 普通株式（注）２30062,900－63,200合計30062,900－63,200（注）１．普通株式の発行済株式数の増加94,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行によるもの9,300株及び新株予約権の権利行使による新株の発行によるもの84,800株であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加62,900株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社ＪＭＣ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川口 靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの2024年１月１日から2024年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＪＭＣは、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は3,072,417千円である。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上については、主に顧客に製品等を引き渡した時点で収益が認識される。 売上の計上日付は、主に運送会社の配達記録又は顧客から受領する受領書等の日付に基づいている。 営業部門は、売上の目標達成を意識して業務を行っており、受領書等に基づき収益を認識している取引については、決算月に意図的に受領日や検収日を前倒し処理することにより、売上が適切な期間に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に財務経理部の担当者が、売上の計上日付と顧客からの受領書等の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 決算月の売上取引の中から一定の基準で取引を抽出し、顧客から入手した受領書等に記載されている日付と、売上計上日付とを照合した。 ● 決算月の翌月の売上取引明細及び会計仕訳を閲覧し、売上の取消処理の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭＣの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＪＭＣが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＪＭＣは、３Ｄプリンター事業、鋳造事業及びＣＴ事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は3,072,417千円である。 財務諸表注記「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、売上については、主に顧客に製品等を引き渡した時点で収益が認識される。 売上の計上日付は、主に運送会社の配達記録又は顧客から受領する受領書等の日付に基づいている。 営業部門は、売上の目標達成を意識して業務を行っており、受領書等に基づき収益を認識している取引については、決算月に意図的に受領日や検収日を前倒し処理することにより、売上が適切な期間に計上されないリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ＪＭＣの売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に財務経理部の担当者が、売上の計上日付と顧客からの受領書等の日付を照合する統制に焦点を当てた。 (2）売上高の期間帰属の適切性の検討 売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ● 決算月の売上取引の中から一定の基準で取引を抽出し、顧客から入手した受領書等に記載されている日付と、売上計上日付とを照合した。 ● 決算月の翌月の売上取引明細及び会計仕訳を閲覧し、売上の取消処理の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 176,683,000 |
| 商品及び製品 | 38,736,000 |
| 仕掛品 | 88,120,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 81,599,000 |
| その他、流動資産 | 44,217,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,274,000 |
| 土地 | 320,737,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 147,732,000 |
| 建設仮勘定 | 152,965,000 |
| 有形固定資産 | 3,053,067,000 |
| ソフトウエア | 15,626,000 |
| 無形固定資産 | 38,395,000 |
| 長期前払費用 | 17,245,000 |
| 繰延税金資産 | 1,303,000 |
| 投資その他の資産 | 74,114,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 226,012,000 |
| 未払金 | 229,211,000 |
| 未払費用 | 2,530,000 |
| リース債務、流動負債 | 80,203,000 |
| 資本剰余金 | 804,533,000 |
| 利益剰余金 | 1,310,031,000 |
| 株主資本 | 2,901,740,000 |
| 負債純資産 | 4,701,386,000 |
PL
| 売上原価 | 2,047,776,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 936,551,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -472,890,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000 |
| 営業外収益 | 50,719,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,515,000 |
| 営業外費用 | 15,871,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,536,000 |
| 特別利益 | 2,536,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 43,200,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,750,000 |
| 法人税等調整額 | 25,852,000 |
| 法人税等 | 31,602,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 40,565,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 419,712,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,756,606,000 |
| 受取手形 | 3,061,000 |
| 売掛金 | 481,524,000 |
| 契約負債 | 11,206,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 120,271,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,323,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 116,468,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 5,340,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,072,417,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 368,649,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 152,761,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 368,649,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,008,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,515,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,790,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 375,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,138,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,552,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 694,653,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,026,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -164,529,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -256,012,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,921,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -230,752,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適正かつ確実に対応することができる体制を維持・整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)減価償却累計額1,581,996千円1,756,606千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金による圧縮記帳額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）機械及び装置566千円566千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)役員報酬118,878千円120,271千円給料手当194,779212,205減価償却費13,12114,323賞与引当金繰入額18,524－役員賞与引当金繰入額22,572－貸倒引当金繰入額62△129 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具－千円499千円機械及び装置－2,036計－2,536 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物223千円－千円機械及び装置5,242－工具、器具及び備品840リース資産1,439－建設仮勘定13,430－ソフトウエア3,332－計23,7520 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械及び装置1,908千円－千円建設仮勘定－43,200計1,90843,200 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）△32,291千円5,340千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 製品売上高及び商品売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定303,243千円419,712千円現金及び現金同等物303,243419,712 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、工法別に工場を置き、各事業は、取り扱う製品について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各セグメントに属する製品等の内容は以下のとおりであります。 報告セグメント主要製品等３Ｄプリンター事業①３Ｄプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売②３ＤプリンターによるＡＭ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ）サービス③心臓カテーテルシミュレーター『ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）』等の製造、販売④医療用モデル（実物大モデル）のデータ編集及び製造、販売鋳造事業アルミニウム、マグネシウムを用いた砂型鋳造法による試作品、各種部品・商品、量産用鋳造部品の製造、販売ＣＴ事業①産業用ＣＴによる検査・測定サービス②産業用ＣＴ及び関連サービスの販売③産業用ＣＴ用ソフトウエアの販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名ファナック株式会社473,661鋳造事業株式会社メックインターナショナル404,648鋳造事業株式会社安川電機350,428鋳造事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金303,243419,712受取手形1,3663,061電子記録債権183,030176,683売掛金674,972481,524商品及び製品69,90938,736仕掛品82,73088,120原材料及び貯蔵品86,60681,599前払費用49,11945,464未収還付法人税等－59,805未収消費税等52,298－前渡金59,06497,319その他74444,217貸倒引当金△565△436流動資産合計1,562,5201,535,808固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,910,5651,809,851構築物（純額）239,228223,023機械及び装置（純額）※２ 427,891※２ 359,187車両運搬具（純額）2521,295工具、器具及び備品（純額）34,65138,274土地320,737320,737リース資産（純額）222,589147,732建設仮勘定121,840152,965有形固定資産合計※１ 3,277,757※１ 3,053,067無形固定資産 借地権2,8852,760ソフトウエア12,98015,626ソフトウエア仮勘定4,818－特許権18,84918,660その他1,1561,348無形固定資産合計40,68938,395投資その他の資産 出資金1010長期前払費用16,89317,245繰延税金資産27,1561,303その他55,57755,555投資その他の資産合計99,63674,114固定資産合計3,418,0833,165,578資産合計4,980,6044,701,386 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金115,314115,690短期借入金※３ 200,000※３ 250,000１年内返済予定の長期借入金256,012226,012リース債務86,78080,203未払金271,329229,211未払費用2,3872,530未払法人税等82,106－契約負債7,25111,206預り金8,31010,734賞与引当金76,008－役員賞与引当金22,572－製品保証引当金2041,611その他62784,258流動負債合計1,128,9041,011,458固定負債 長期借入金738,958612,946リース債務161,46085,041資産除去債務89,13189,810その他974389固定負債合計990,525788,188負債合計2,119,4291,799,646純資産の部 株主資本 資本金807,609817,533資本剰余金 資本準備金794,609804,533資本剰余金合計794,609804,533利益剰余金 利益準備金1,8941,894その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,257,4651,308,137利益剰余金合計1,259,3591,310,031自己株式△403△30,358株主資本合計2,861,1742,901,740純資産合計2,861,1742,901,740負債純資産合計4,980,6044,701,386 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高※１ 3,632,775※１ 3,039,897商品売上高※１ 7,226※１ 32,520売上高合計3,640,0023,072,417売上原価 商品及び製品期首棚卸高4,67663,178当期製品製造原価※２ 2,188,838※２ 2,005,491当期商品仕入高9,32517,843小計2,202,8402,086,513商品及び製品期末棚卸高69,90938,736売上原価合計2,132,9312,047,776売上総利益1,507,0701,024,641販売費及び一般管理費※３ 970,446※３ 936,551営業利益536,62388,089営業外収益 受取利息457補助金収入4,09736,527受取保険金1,235833為替差益1,232－受取補償金－11,240その他4,0132,060営業外収益合計10,58350,719営業外費用 支払利息11,96210,515為替差損－5,058シンジケートローン手数料1,703266その他10329営業外費用合計13,76815,871経常利益533,438122,937特別利益 固定資産売却益－※４ 2,536特別利益合計－2,536特別損失 固定資産除却損※５ 23,752※５ 0固定資産売却損※６ 1,908※６ 43,200特別損失合計25,66143,200税引前当期純利益507,77782,274法人税、住民税及び事業税142,3465,750法人税等調整額1,73525,852法人税等合計144,08231,602当期純利益363,69550,671 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高787,529774,529774,5291,894430893,339895,664△4032,457,3202,457,320当期変動額 圧縮積立金の取崩 △430430－ －－新株の発行20,07920,07920,079 40,15940,159当期純利益 363,695363,695 363,695363,695当期変動額合計20,07920,07920,079－△430364,125363,695－403,854403,854当期末残高807,609794,609794,6091,894－1,257,4651,259,359△4032,861,1742,861,174 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高807,609794,609794,6091,8941,257,4651,259,359△4032,861,1742,861,174当期変動額 新株の発行9,9249,9249,924 19,84919,849当期純利益 50,67150,671 50,67150,671自己株式の取得 △29,955△29,955△29,955当期変動額合計9,9249,9249,924－50,67150,671△29,95540,56540,565当期末残高817,533804,533804,5331,8941,308,1371,310,031△30,3582,901,7402,901,740 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)商品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２)製品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (３)仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (４)原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (５)貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～38年 構築物 ７年～50年 機械及び装置 ２年～12年 車両運搬具 ３年～６年 工具、器具及び備品 ２年～15年(２)無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 借地権 定額法（償却期間29年）を採用しております。 特許権 定額法（償却期間８年）を採用しております。 (３)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(１)貸倒引当金売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (２)製品保証引当金製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。 (３)賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 (４)役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、３Ｄプリンター事業及び鋳造事業における製品の製造・販売、ＣＴ事業における検査・測定サービスの提供を主たる事業としております。 製品の販売は、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 検査・測定サービスの提供は、顧客に検査・測定結果が引渡された時点で顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該引渡し時点で収益を認識しております。 また、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税7,453千円 －千円未払社会保険料3,883 －賞与引当金23,038 －製品保証引当金61 488株式報酬費用3,519 5,656棚卸資産評価損5,637 7,256資産除去債務27,015 27,221減価償却超過額536 459一括償却資産1,986 922繰越欠損金（注）－ 6,091その他1,406 1,228繰延税金資産小計74,539 49,325評価性引当額△31,018 △31,759繰延税金資産合計43,521 17,565繰延税金負債 資産除去債務△16,365 △15,079未収還付事業税－ △1,182繰延税金負債合計△16,365 △16,261繰延税金資産（負債）の純額27,156 1,303 （注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－－－－6,0916,091評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－6,091（※２）6,091（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.3％ 30.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 0.2住民税均等割1.1 7.0所得拡大促進税制による税額控除△5.2 －評価性引当額の増減0.7 0.9その他0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4 38.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント３Ｄプリンター事業鋳造事業ＣＴ事業計製品及び商品723,6332,505,6562,3753,231,665その他・サービス6,071－402,264408,336顧客との契約から生じる収益729,7052,505,656404,6403,640,002その他の収益－－－－外部顧客への売上高729,7052,505,656404,6403,640,002（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント３Ｄプリンター事業鋳造事業ＣＴ事業計製品及び商品625,0191,949,65332,1762,606,849その他・サービス5,382－460,185465,568顧客との契約から生じる収益630,4011,949,653492,3623,072,417その他の収益－－－－外部顧客への売上高630,4011,949,653492,3623,072,417（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 契約負債は主に、製品やサービスの引渡し前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債に独立掲記しております。 (1）契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）761,009千円859,369千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）859,369千円661,268千円契約負債（期首残高）75,883千円7,251千円契約負債（期末残高）7,251千円11,206千円 前事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、75,883千円であります。 当事業年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、7,251千円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 １．自己株式処分の目的及び理由 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、一定の条件を満たす当社の従業員に対して、当社業績や株価上昇への意識を高めると共に、中長期的な企業価値向上と人的資本投資の循環を構築・強化することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 ２．処分の概要(1) 処分期日2025年４月18日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 3,400株(3) 処分価額１株につき487円(4) 処分総額1,655,800円(5) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数当社従業員 ４名 3,400株(6) 譲渡制限期間2025年４月18日から2028年４月17日 （取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 １．自己株式処分の目的及び理由 当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下「対象取締役」という。 ）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入することを決議いたしました。 なお、2019年３月27日開催の第27回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために対象取締役に対して年額120,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、年15,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、承認されております。 ２．処分の概要(1) 処分期日2025年４月18日 (2) 処分する株式の種類及び数当社普通株式 15,000株(3) 処分価額１株につき487円(4) 処分総額7,305,000円(5) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数当社取締役（社外取締役を除く） ５名 15,000株(6) 譲渡制限期間2025年４月18日から2028年４月17日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,369,5911,023－2,370,614560,762101,7361,809,851構築物279,058－－279,05856,03416,205223,023機械及び装置883,06482,2761,334964,006604,818150,016359,187車両運搬具12,4382,6555,3639,7298,4341,6121,295工具、器具及び備品204,42521,627528225,525187,25018,00538,274土地320,737－－320,737－－320,737リース資産668,5983,687185,248487,037339,30468,317147,732建設仮勘定121,840112,67181,546152,965－－152,965有形固定資産計4,859,753223,941274,0214,809,6731,756,606355,8933,053,067無形固定資産 借地権3,638－－3,6388781252,760ソフトウエア95,72811,126－106,85491,2288,47915,626ソフトウエア仮勘定4,818－4,818－－－－特許権28,9983,724－32,72314,0633,91318,660その他18,531334－18,86517,5171421,348無形固定資産計151,71515,1844,818162,082123,68612,66038,395長期前払費用16,89319,93319,58017,245－－17,245 （注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 （１）増加機械及び装置（ＣＣ：鋳造事業） ATOS 5 8Mデジタイザシステム（工業用非接触３Ｄスキャナ）24,778千円機械及び装置（ＣＣ：鋳造事業） ８期棟 島津製作所製発光分析装置PDA-7000 ２号機14,500千円建設仮勘定（ＣＣ：鋳造事業） ８期棟 低圧鋳造炉５号機45,975千円建設仮勘定（ＣＣ：鋳造事業） ８期棟 ピット新設工事費用31,910千円 （２）減少リース資産（ＣＣ：ＣＴ事業） 産業用ＣＴ装置V/tome x_ｍ300リース満了78,104千円リース資産（ＣＣ：ＣＴ事業） 産業用ＣＴ装置V/tome x_c4502号機リース満了73,509千円リース資産（本社：３ＤＰ事業） カラープリンター3DUJ-553リース満了25,341千円建設仮勘定（ＣＣ：鋳造事業） 機械加工機CMX1100V ４台78,400千円 ※ＣＣはコンセプトセンター（長野県飯田市） |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金565436－565436賞与引当金76,008－76,008－－役員賞与引当金22,572－22,572－－製品保証引当金2041,611－2041,611（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、前事業年度計上額の洗替による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金419,712合計419,712 ロ．受取手形相手先別内訳相手先金額（千円）フジクラ電装株式会社1,752株式会社西山製作所978川重商事株式会社330合計3,061 期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月599 ２月519 ３月189 ４月1,752合計3,061 ハ．電子記録債権相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社安川電機111,779株式会社アーレスティ27,500川崎重工業株式会社5,834宮野医療器株式会社5,703矢崎部品株式会社4,983その他20,882合計176,683 期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月52,152 ２月38,820 ３月76,627 ４月6,752 ５月2,331合計176,683 ニ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社メックインターナショナル122,029株式会社安川電機45,266多摩川精機株式会社39,303本田技研工業株式会社24,184リョービ株式会社20,808その他229,931合計481,524 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 674,9723,377,0343,570,482481,52488.163 ホ．商品及び製品区分金額（千円）商品 ３Ｄプリンター事業 商品8,930小計8,930製品 鋳造事業 製品29,806小計29,806合計38,736 ヘ．仕掛品品目金額（千円）３Ｄプリンター事業 仕掛品17,066鋳造事業 仕掛品70,182ＣＴ事業 検査・測定サービス 仕掛品871合計88,120 ト．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 ３Ｄプリンター事業 原材料52,755鋳造事業 原材料11,804小計64,560貯蔵品 ３Ｄプリンター事業 貯蔵品677鋳造事業 貯蔵品10,872ＣＴ事業 貯蔵品556切手、印紙、作業着4,931小計17,038合計81,599 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ISSリアライズ12,628中部電力ミライズ株式会社10,149成洋産業株式会社8,237日本ベーカーヒューズ株式会社7,808ＵＴコネクト株式会社5,463その他71,404合計115,690 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）900,3551,618,3322,147,9033,072,417税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）111,87876,68213,22482,274中間（当期）（四半期）純利益（千円）74,98049,2483,98050,671１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）13.508.830.719.08 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）13.50△4.60△8.098.37（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係わる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときには、日本経済新聞に掲載するものとする。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは以下のとおりです。 https://www.jmc-rp.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②取得請求権付株式の取得を請求する権利③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書事業年度（第32期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付資料2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第33期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2025年11月15日 至 2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月６日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年１月１日 至 2024年１月31日）2024年２月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,458,9572,416,5362,955,4703,640,0023,072,417経常利益又は経常損失（△）(千円)△206,787153,686381,371533,438122,937当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△173,204114,200247,541363,69550,671持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)782,671782,671787,529807,609817,533発行済株式総数(株)5,291,4005,291,4005,320,7005,503,6005,597,700純資産額(千円)2,085,8612,200,0612,457,3202,861,1742,901,740総資産額(千円)3,784,0633,808,2374,332,0134,980,6044,701,386１株当たり純資産額(円)394.22415.80461.87519.90524.30１株当たり配当額(円)－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△32.7521.5846.6667.879.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－20.6644.6665.299.03自己資本比率(％)55.157.856.757.461.7自己資本利益率(％)－5.310.613.71.8株価収益率(倍)－21.714.917.548.6配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△28,803456,368600,410389,555529,055投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△249,339△111,689△629,120△717,953△212,097財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)201,675△260,48929,009325,079△200,489現金及び現金同等物の期末残高(千円)222,072306,261306,561303,243419,712従業員数(人)140128129148142(外、平均臨時雇用者数)(16)(16)(30)(29)(27)株主総利回り(％)68.542.062.0106.639.5（比較指標：TOPIX（配当無））(％)(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価(円)1,3049589881,5361,351最低株価(円)460426480609415 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第29期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ５．第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |