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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Livesense Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼執行役員 村上 太一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸1丁目7番1号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6683-0082 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月事項2006年2月東京都新宿区（早稲田大学内）にて株式会社リブセンスを設立2006年4月アルバイト求人サイト「ジョブセンス（現 マッハバイト）」のサービス開始2008年5月成功報酬型正社員転職サイト「ジョブセンス社員（転職ナビ）」のサービス開始（2022年1月にサービス終了）2008年8月東京都新宿区（高田馬場）へ本社移転2009年12月東京都渋谷区へ本社移転2010年4月成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」のサービス開始 （2019年12月に事業譲渡）2011年8月本社移転（同一ビル内でのフロア移転）2011年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場2011年12月転職口コミサイト「転職会議」の会員機能をリニューアルし本格稼働2012年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2013年1月東京都品川区（目黒）へ本社移転2014年2月 株式会社ユニラボ（現 PRONI株式会社）と業務提携し、BtoB一括見積もりサービス「imitsu（現 PRONIアイミツ）」の共同運営を開始 （2018年10月に共同運営を終了）2014年8月 連結子会社Livesense Americaを設立 （2015年7月に解散及び清算を決議、同12月 清算結了）2015年4月海外ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化 （2018年9月に株式の一部を譲渡し、連結の範囲より除外）2015年4月新卒就活サービス「就活会議」のサービス開始 （2020年7月に会社分割により譲渡）2015年8月不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」のサービス開始2015年9月宮崎県宮崎市に新オフィス（宮崎オフィス）を開設2016年2月ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」のサービス開始2017年9月「ジョブセンス」のサイト名を「マッハバイト」に変更しリニューアル2018年1月連結子会社株式会社リブセンスコネクトを設立 （2020年11月に解散及び清算を決議、2021年10月 清算結了）2018年1月連結子会社株式会社フィルライフを設立2018年9月京都府京都市に新オフィス（京都オフィス）を開設（2022年1月に閉鎖）2022年3月東京都港区（竹芝）へ本社移転2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しています。 なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。 セグメントの名称主要サイト及び分野事業内容及び目的インターネットメディア事業・アルバイト求人サイト 「マッハバイト」アルバイトの求人広告をサイト上へ掲載し、求職者へ求人情報を提供することで、採用決定をサポートするサービス・転職口コミサイト 「転職会議」企業の評判・社風・入社対策をはじめとする口コミ情報や求人情報をサイト上へ掲載し、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービス・ITエンジニア向け転職サービス 「転職ドラフト」年収提示型スカウト、人材紹介等によりITエンジニアの転職をサポートするサービス・不動産情報サービス 「IESHIL（イエシル）」不動産の機械学習による価格査定や不動産に関する無料アドバイス等により、中古不動産の売買をサポートするサービス・新規事業 面接最適化クラウド 「batonn」新規プロダクトの開発及び他社への出資・業務提携・M&A等による新たな事業の立ち上げ 当社グループでは、アルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職口コミサイト「転職会議」に加え、ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しています。 「マッハバイト」は、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスです。 「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。 「転職ドラフト」はITエンジニア向けの転職サービスです。 年収を提示してのスカウト、人材紹介により効率的に転職活動ができるサービスです。 「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、機械学習によって算出された部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。 併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っています。 また、新規事業では、面接最適化クラウド「batonn」など、当社の今後の成長の柱となる新たなプロダクトの開発に取り組んでいます。 併せて、他社への出資・業務提携・M&A等の検討も行っています。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（%）関係内容（連結子会社） 株式会社フィルライフ東京都中央区50,000インターネットメディア事業51.0役員の兼任運転資金の貸付当社サービス（イエシル）との連携 (注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。 2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）インターネットメディア事業245（39）合計245（39） (注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 2.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれていません。 臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しています。 3.臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。 4.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントです。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）235（39）35.65.66,329 セグメントの名称従業員数（名）インターネットメディア事業235（39）合計235（39） (注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 2.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれていません。 臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しています。 3.臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。 4.従業員数は前期末と比べて23名増加しました。 主な増加要因は採用の強化です。 5.平均年間給与は、基準外賃金を含んでいます。 6.当社の正社員は、職務範囲に定めのない無限定正社員と職務範囲に定めのある専任職型正社員に区分されます。 両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しています。 なお、専任職型正社員を除く無限定正社員の平均年間給与は7,423千円です。 7.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントです。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（%） （注）1男性労働者の育児休業取得率（%） （注）2労働者の男女の賃金の差異（%）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.583.365.368.9109.2 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。 3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しています。 当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しています。 リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。 」を掲げ、事業活動に取り組んでいます。 私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現していきます。 (2)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。 (3)目標とする経営指標 当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。 」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しています。 フリーキャッシュフローを持続的かつ効率的に増加させ、企業価値を向上させていくため、EBITDAとROICを重要な指標としています。 当期における結果およびその分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。 (4)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、持続的な成長を実現し、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。 」を追求し続ける会社となるべく、既存事業の収益基盤を強化しつつ新たな強みと収益源の獲得を目指しています。 そのため、既存のビジネスを拡大するとともに、ブランドの強化・新規収益源の創出といった新たな取り組みを進めていきます。 また、新規収益源の創出においては社内における新サービス・新規事業開発に加え、M&Aも選択肢とします。 既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を獲得・創出するサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しています。 (5)会社の対処すべき課題 当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しています。 ①持続的な成長のための収益力強化及び継続的な事業投資 当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。 」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、サービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えています。 独自の提供価値や競争優位を確立することで収益力を強化し、得られた利益を積極的に再投資することで、持続的な成長を実現します。 ②適切な事業ポートフォリオの管理 当社グループは、変化の速いIT産業において中長期における企業価値を最大化するため、変化への対応と持続的な成長を実現する事業ポートフォリオの管理が重要であると考えています。 事業で得られた利益の積極投資により、新たな“あたりまえ”となる新規事業の創出を生み出すサイクルを確立するとともに、当社方針に合致しない事業や低採算事業については売却・撤退を含む運営方針の見直しを行うことで、最適な経営資源の配分を実現し、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指します。 ③組織の強化 当社グループが属するIT産業においては、知的成果物であるアイディアや仕組み、ソースコードが競争優位を創り、大きな価値を生み出します。 それらの知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことは企業価値を向上させる上できわめて重要です。 採用及びリテンションの両面において競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、自律的な成長を促進し個々の能力を最大化できる組織の構築に取り組んでいます。 ④市場からの評価向上 当社グループは、2014年以降、株価が下降傾向にあり、2022年の業績回復による一時的な上昇はありましたが、直近では上場来安値圏で推移しています。 こうした状況に対し、フリーキャッシュフローの増加および適切な水準での資本コストの維持・低減を推進し、市場からの評価向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」に基づき、事業を通じて社会の課題を解決し、人々の幸せに貢献することを目指しています。 併せて、社会や環境を含む多様なステークホルダーに配慮し利益を還元すること、事業で解決することが難しい課題に事業以外の形で協力することなどに取り組み、経済的にも社会的にも意義のある企業でありたいと考えています。 そして、当社グループが持続的な事業成長・企業価値の向上を果たすことで、社会に提供する価値の総量を増やし、持続可能な社会へのより大きな貢献を目指します。 (2）サステナビリティに関する取組①ガバナンス 当社グループのサステナビリティに関する重要な意思決定は、取締役会及び執行役員会にて行われています。 執行役員会では、全社方針や人材戦略等を総合的に協議し、各部門において執行しています。 また、特に重要な議案については、取締役会において社外取締役を含めて議論しています。 中長期的な企業価値向上のため、当社グループの理念に沿った事業の成長とそれを推進する人材を重視した経営を推進しています。 なお、当社グループのコーポレートガバナンスに関する詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ②戦略当社グループは持続的な企業価値の向上を果たすために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 詳細な内容は以下のとおりです。 分類マテリアリティ目指す姿社会の課題を解決し、価値を創造する利便性・効率性を向上させる、DX によるモデル刷新アナログな運用や慣習といった旧来型のモデルをテクノロジーにより刷新し、日常生活やビジネスの利便性・効率性を向上させるフェアな選択のための高い透明性情報の非対称性を解消し、公正中立な情報に基づくフェアな取引を実現する機械的な処理ではない、誠実で人間らしいマッチング過度な機械化やパターン化された処理に対して、個人の本質的な希望に適うマッチングの機会を提供する社会の基盤創造に貢献する多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築強みにフォーカスし、一人ひとりのポテンシャルを最大限に発揮する組織として選択と集中を適切に行い、大胆な変化を生み出す多様な価値観を尊重しサポートすることで、一人ひとりが安心しながら最大限の挑戦ができる社会・環境に対する責務の履行社会の公器としての振る舞いや環境への配慮といった規範を常にアップデートし、求められる責務を積極的に果たす持続的な成長を実現するための基盤を構築するコーポレートガバナンスの強化と充実持続的な企業価値向上のための監督を行うとともに、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を獲得するプライバシー保護とセキュリティ確保重要なデータを守るための高い安全性と高度なデータ活用のための利便性を両立する ③リスク管理サステナビリティに関するリスクは、全社的なリスクマネジメントを統括している内部監査室及びコンプライアンス委員会と各部門が連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進します。 当該リスクは、全社的なリスクマネジメント・フローに沿って、定期的に取締役会及び執行役員会に報告します。 ④指標及び目標当社グループは、マテリアリティのうち「社会の基盤創造に貢献する」領域に関して、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 ・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えています。 当社では、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しています。 また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS（Employee Net Promoter Score）を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しています。 単位目標2022年12月期2023年12月期2024年12月期ミドル・ハイレイヤー人材比率%－34.039.636.4eNPS－±0△53.6△26.3△24.8 (注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定していません。 2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。 3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は△70.7です。 4.人事制度が各社で異なること、子会社の規模が小さいことなどから、本指標は当社単体で算出しています。 ・社会・環境に対する責務の履行当社グループでは創業以来、「幸せから生まれる幸せ」の理念のもと、「社会の課題の解決」という目的に基づいた事業運営をしています。 社会・環境等、様々なステークホルダーに配慮・貢献することは、当社グループが社会の善き一員として様々なステークホルダーから長期的な信頼を得るための大切な取り組みであると認識しています。 具体的な取り組みとして、非営利団体を対象にマッハバイトの利用料金を7割引とする「NPO割引」、従業員のボランティア活動を支援する「有給ボランティア休暇」等の制度を設けています。 こうした取り組みを「社会への利益還元額」として、算出し公表しています。 （社会への利益還元額） 単位2023年12月期2024年12月期社会への利益還元額百万円41 また、当社グループの事業特性上、気候変動に関する事業上のリスクは小さいものと認識しています。 一方で、気候変動への取り組みは社会の一員としての責務であるとの認識から、サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 こうした気候変動に関する情報開示については、TCFD提言に基づき、適切に開示していきます。 （CO2排出量実績） 単位2023年12月期2024年12月期scope1t-co2--scope2t-co29.94.9 (注)2025年2月末時点において環境省より2024年の温室効果ガスの排出係数が発表されていないため、2024年12月期においても2023年の排出係数を用いて算出しています。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは持続的な企業価値の向上を果たすために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 詳細な内容は以下のとおりです。 分類マテリアリティ目指す姿社会の課題を解決し、価値を創造する利便性・効率性を向上させる、DX によるモデル刷新アナログな運用や慣習といった旧来型のモデルをテクノロジーにより刷新し、日常生活やビジネスの利便性・効率性を向上させるフェアな選択のための高い透明性情報の非対称性を解消し、公正中立な情報に基づくフェアな取引を実現する機械的な処理ではない、誠実で人間らしいマッチング過度な機械化やパターン化された処理に対して、個人の本質的な希望に適うマッチングの機会を提供する社会の基盤創造に貢献する多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築強みにフォーカスし、一人ひとりのポテンシャルを最大限に発揮する組織として選択と集中を適切に行い、大胆な変化を生み出す多様な価値観を尊重しサポートすることで、一人ひとりが安心しながら最大限の挑戦ができる社会・環境に対する責務の履行社会の公器としての振る舞いや環境への配慮といった規範を常にアップデートし、求められる責務を積極的に果たす持続的な成長を実現するための基盤を構築するコーポレートガバナンスの強化と充実持続的な企業価値向上のための監督を行うとともに、あらゆるステークホルダーから継続的な信頼を獲得するプライバシー保護とセキュリティ確保重要なデータを守るための高い安全性と高度なデータ活用のための利便性を両立する |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループは、マテリアリティのうち「社会の基盤創造に貢献する」領域に関して、主な評価指標を定め、進捗をモニタリングしています。 ・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えています。 当社では、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しています。 また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS（Employee Net Promoter Score）を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しています。 単位目標2022年12月期2023年12月期2024年12月期ミドル・ハイレイヤー人材比率%－34.039.636.4eNPS－±0△53.6△26.3△24.8 (注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定していません。 2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。 3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は△70.7です。 4.人事制度が各社で異なること、子会社の規模が小さいことなどから、本指標は当社単体で算出しています。 ・社会・環境に対する責務の履行当社グループでは創業以来、「幸せから生まれる幸せ」の理念のもと、「社会の課題の解決」という目的に基づいた事業運営をしています。 社会・環境等、様々なステークホルダーに配慮・貢献することは、当社グループが社会の善き一員として様々なステークホルダーから長期的な信頼を得るための大切な取り組みであると認識しています。 具体的な取り組みとして、非営利団体を対象にマッハバイトの利用料金を7割引とする「NPO割引」、従業員のボランティア活動を支援する「有給ボランティア休暇」等の制度を設けています。 こうした取り組みを「社会への利益還元額」として、算出し公表しています。 （社会への利益還元額） 単位2023年12月期2024年12月期社会への利益還元額百万円41 また、当社グループの事業特性上、気候変動に関する事業上のリスクは小さいものと認識しています。 一方で、気候変動への取り組みは社会の一員としての責務であるとの認識から、サーバーのクラウドシフト、全社でのリモートワーク、ペーパーレス化の推進等、CO2排出量の削減に取り組んでいます。 こうした気候変動に関する情報開示については、TCFD提言に基づき、適切に開示していきます。 （CO2排出量実績） 単位2023年12月期2024年12月期scope1t-co2--scope2t-co29.94.9 (注)2025年2月末時点において環境省より2024年の温室効果ガスの排出係数が発表されていないため、2024年12月期においても2023年の排出係数を用いて算出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・多様で高度なプロフェッショナル人材が新たな価値を創出し続ける組織文化の構築当社グループは、競争優位に繋がるアイディアや仕組み、ソースコードといった知的成果物を生み出すプロフェッショナル人材を獲得・育成すること、自社で働き続けてもらうことが企業価値を向上させる上できわめて重要であると考えています。 当社では、一定の要件を満たした人材が全従業員に占める比率を「ミドル・ハイレイヤー人材比率」と定義し、採用・育成による比率の向上を目指しています。 また、従業員のエンゲージメントを数値化した指標であるeNPS（Employee Net Promoter Score）を計測・モニタリングすることで、優秀な人材から選ばれる会社となることを目指しています。 単位目標2022年12月期2023年12月期2024年12月期ミドル・ハイレイヤー人材比率%－34.039.636.4eNPS－±0△53.6△26.3△24.8 (注)1.ミドル・ハイレイヤー人材比率は事業環境や戦略によって適正な水準が変わることから、機動的に戦略を遂行するため目標値を設定していません。 2.eNPSはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標です。 3.株式会社エモーションテック「会社が顧客志向であることが従業員エンゲージメントを高めている～15業界でのeNPS調査～」における「インターネットに関する情報通信業」のeNPS平均値は△70.7です。 4.人事制度が各社で異なること、子会社の規模が小さいことなどから、本指標は当社単体で算出しています。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)事業環境に関するリスクについて①インターネット関連市場について 当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えています。 インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しています。 しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②インターネット広告市場の動向による業績推移について インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。 しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。 そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業における戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③検索エンジンをはじめとする集客経路について 当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しています。 当社グループでは、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っています。 しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックを変更したりユーザーの集客経路が大きく変わったりするなど、何らかの要因によりこれまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④インターネット関連企業との競合について 当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。 今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤技術革新について インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われています。 当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。 しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。 このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 これらの災害等が発生した場合、当社グループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。 また、当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークに大規模な障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて①求人関連事業への依存について 当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入です。 2024年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は88%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。 従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでいますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。 ②データの活用について 当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供や、サービスを通じて得られたデータを活用した事業運営を推進しています。 しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やデータの利用に関する法的規制、プラットフォーマー及びユーザーの動向等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③他社との業務提携等について 当社グループでは、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組んでいます。 提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しています。 しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④新規事業の開発について 当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでいますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について 当社グループの成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しています。 当該事業は、サイト利用を無料とし成功報酬型で費用を頂戴する課金形態を提供していますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。 当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策を講じています。 しかしながら、万一、不正行為の方法が当社グループの想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥サイト内の書き込みについて 当社グループでは、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しています。 これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。 また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。 当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めています。 しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (3)事業運営体制に係わるリスクについて①組織体制及び人材の確保・育成について 当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。 しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②特定人物への依存について 代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めています。 同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしています。 当社グループは、取締役会・執行役員会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (4)システムに関するリスクについて①クラウドサービスの利用について 当社グループの事業や業務は、多くがクラウドサービスを利用しています。 クラウドサービスに災害・事故等によるネットワーク障害やサーバーダウン等のシステム障害、第三者による不正アクセスが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて①個人情報保護について 当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されています。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。 従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について 当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っていますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③法的規制等について 当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）「職業安定法」「宅地建物取引業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けています。 電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されています。 また、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されています。 権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。 不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されています。 今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者等の許認可を受けています。 何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④その他紛争の可能性について 当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及び法務部門等において、当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っています。 しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。 該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識していますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況［当連結会計年度の業績に関する状況］ 当連結会計年度（2024年1月1日〜2024年12月31日）の連結業績及び主要事業の売上高、主な費用及び経営指標は、次のとおりです。 なお、原則として業績の金額については累計期間、比較については前期比で記載しています。 （単位：千円、%） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高5,654,1626,320,314+666,152+11.8 マッハバイト3,776,9593,938,900+161,940+4.3 転職会議1,034,0551,049,373+15,317+1.5 転職ドラフト608,818567,865△40,953△6.7売上原価、販売費及び一般管理費5,169,0706,210,869+1,041,798+20.2 広告宣伝費1,885,8681,933,358+47,489+2.5 人件費1,649,0511,898,990+249,939+15.2EBITDA488,416112,423△375,992△77.0営業利益485,092109,445△375,646△77.4 （営業利益率）(8.6%)(1.7%)--経常利益649,385260,622△388,762△59.9親会社株主に帰属する当期純利益716,229197,342△518,886△72.4（ROIC）（13.0%）（2.4%）--※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 なお、2024年12月期末時点におけるのれん償却費は0円です。 ※ROIC＝税引後営業利益（営業利益－法人税等）÷投下資本(有利子負債＋株主資本)の期首・期末平均 ○売上高 主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の事業成長及び不動産情報サイト「IESHIL（以下、「イエシル」）」の買取再販事業における売上により、増収となりました。 「マッハバイト」は増収となったものの、下期において事業環境が下記のとおり大きく変化したことから、成長率は期初の見通しを下回りました。 ・大手顧客のうち1社において採用方針の変更があり、同社への売上が急減したこと、それに合わせて広告出稿の調整を行ったことで、全体の売上にも影響が及んだこと・競合他社が広告出稿を大幅に強化したために市場全体の広告単価が上昇し、集客広告の収益性が悪化し出稿量も減少したこと ITエンジニア向け転職サービス「転職ドラフト」は、エンジニア転職市場における競争が激化したことから減収となりました。 ○売上原価、販売費及び一般管理費 当連結会計年度においては、通常の事業運営・管理等の支出に加え、組織体制の強化・事業投資等の成長投資を積極的に行いました。 事業運営・管理費用は、主に「マッハバイト」及び「イエシル」の増収に伴う原価増などにより、増加しました。 加えて、組織体制の強化・事業投資として、積極的な採用による人員数の増加、ブランド認知向上、集客の強化及び新たな手法の検証等による費用が増加しました。 なお、「マッハバイト」の事業環境の変化を受け、第4四半期に一部の投資を延期・中止しました。 ○営業利益 売上高の増加に伴い原価が増加したこと、積極的な採用により人件費が増加したこと、「マッハバイト」の事業環境の変化により、同事業の売上が想定を下回ったことなどから、減益となりました。 ○経常利益 2020年に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡に伴うライセンス収入を計上しています。 本営業外収益は2025年12月期中間連結会計期間まで計上される予定です。 ○親会社株主に帰属する当期純利益 営業利益の減益に加え、2023年12月期に計上した投資有価証券売却益による一時収益の反動等により大きく減益となりました。 ○EBITDA及びROIC 営業利益の減益により、ともに大きく減少しました。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ［当期の方針に関する状況］当期方針：持続成長実現のための基盤強化と新たな収益源の創出への投資 ○マッハバイトの成長加速に向けた投資強化 「マッハバイト」においては、営業体制の拡充による大手顧客との一層の取引拡大及び新規顧客群の開拓を推進しました。 営業体制の拡充は想定より遅延したものの、一部顧客を除く大手顧客の取引拡大及び新規顧客群の開拓が進捗し、掲載案件数も増加しました。 前述のとおり当連結会計年度において事業環境に大きな変化があったものの、本戦略は概ね想定の範囲内で進捗しており、基本的な方針に変更はありません。 また、システム基盤のフルクラウド化を完了し、サービス開発の高速化と今後の成長加速に備えたシステム基盤の整備が進展しました。 ○新たな収益源の創出 既存ビジネスと連動した新商品及び新規サービスの開発に加え、事業検証中の紹介型マッチングサービス「knew」、面接最適化クラウド「batonn」におけるPMF（注1）の実現を目指した取り組みを進めました。 転職口コミサイト「転職会議」においては、提携企業から求職者に対しスカウトを送信できる新サービス「転職会議スカウト」をリリースしました。 「batonn」においては、UX向上のための機能拡充や顧客開拓の強化を推進し、受注率が大幅に向上しました。 「knew」においては、持続的に規模を拡大していくことが困難と判断し、サービスの終了を決定しました。 ［その他］○譲渡制限付株式制度の導入 従業員向け譲渡制限付株式制度「リブシェア」を導入しました。 これは、譲渡制限付株式（以下、「RS」）の付与を通じて社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的として導入したもので、主な特徴は下記の通りです。 ・退職後も継続してRSを保有可能・入社時には全社員（注2）にRSを一律付与・会社の利益の一部を毎年社員に還元 詳細は2024年2月20日付「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。 ○「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の公表及び主要経営指標の変更 東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、当社グループの方針を公表しました。 詳細は2025年2月12日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をご参照ください。 また、本件を踏まえ、当社グループの主要な経営指標を「EBITDA」「ROIC」の2点に変更しています。 (注1)PMF（プロダクトマーケットフィット）：サービスが特定の市場において、顧客から受け入れられている状態(注2)勤務地、職務内容、勤務時間を限定しない無限定正社員が該当します。 ②財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、210,187千円増加し、4,765,858千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金278,449千円増加、売掛金15,721千円増加及び販売用不動産99,801千円減少等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ76,752千円減少し、175,882千円となりました。 主な内訳は、繰延税金資産49,020千円減少及び投資有価証券25,165千円減少等によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、82,569千円減少し、720,636千円となりました。 主な内訳は、賞与引当金12,996千円増加、前受収益135,101千円減少、未払金27,693千円増加及び未払法人税等6,307千円増加等によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9,800千円減少し、13,897千円となりました。 これは、長期借入金9,800千円減少によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、225,804千円増加し、4,207,207千円となりました。 これは、利益剰余金191,534千円増加、自己株式の処分28,707千円及びその他有価証券評価差額金13,001千円減少等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は前連結会計年度末より278,449千円増加し、3,925,678千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、264,488千円（前年同期は3,292千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益283,699千円、株式譲渡に伴うライセンス収入153,216千円、投資有価証券売却益23,076千円、賞与引当金の増加12,996千円、販売用不動産の減少99,801千円、未払金の増加27,693千円、売上債権の増加16,835千円及び法人税等の支払額7,323千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により得られた資金は23,760千円（前年同期は88,785千円の収入）となりました。 これは、投資有価証券の売却による収入23,760千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により支出した資金は9,800千円（前年同期は4,900千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出9,800千円によるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びサービス運営に係る人件費等に充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は3,925,678千円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑤生産、受注及び販売の実績生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。 また、販売の実績については、「①経営成績の状況」に記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②財政状態の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。 ⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計本社（東京都港区）業務設備－－－185（36）宮崎オフィス（宮崎県宮崎市）業務設備350－35050（ 3） (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 4.本社の建物を賃借しております。 地代家賃は45,360千円であります。 5.宮崎オフィスの建物を賃借しております。 地代家賃は3,222千円であります。 6.当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2)国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,329,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式30非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－23,076－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 23,076,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(%) 村上 太一東京都品川区13,696,70049.77 桂 大介東京都目黒区2,698,0009.80 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号876,0113.18 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号526,4001.91 五味 大輔長野県松本市492,8001.79 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号271,1000.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR256,1000.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12245,4000.89 川原 裕也大阪府大阪市福島区210,2000.76 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号188,5000.68計－19,461,21170.71 (注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てています。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 5,049 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 5,156 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本証券金融株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,000702当期間における取得自己株式600140（注）1.「当事業年度における取得自己株式」及び「当期間における取得自己株式」は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 2.「当期間における取得自己株式」は、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの、譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）28,160,000－－28,160,000 2.自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）740,3203,000102,800640,520（変動事由の概要） 増加数は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。 減少数は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分102,800株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月25日 株式会社リブセンス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは求人及び不動産領域を中心に複数のインターネットメディアを運営しており、当連結会計年度において、主要事業であるマッハバイト事業に関する売上高は3,939百万円と、連結売上高の62.3％を占めている。 当該事業は、顧客に対するサービス提供の契約の締結、サービスの提供（掲載・求職者の採用・面接申込・広告出稿企業への送客）及び顧客によるサービス享受の確認等、ITシステムに広範囲に依拠して業務を実施している。 また、これらの業務は、自社開発の基幹システムで処理され、債権管理システム及び会計システムとデータの連携が行われている。 マッハバイト事業の売上は、連結売上高に占める重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断したため、当監査法人は、収益計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、主として以下の監査手続を実施した。 ・IT全般統制の検証として、基幹システム、債権管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等が有効に整備・運用されていることを確かめた。 ・IT業務処理統制の検証として、各システム間のデータ突合により、基幹システムで生成された売上データが債権管理システム及び会計システムへ、そのデータ連携が有効に整備・運用されていることを確かめた。 また、上記データ連携の整合性を検討し、データの一致を確かめた。 ・IT業務処理統制の検証として、再計算により、基幹システムに登録された契約情報やサービス情報に基づく売上データ生成機能が有効に整備・運用されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リブセンスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リブセンスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは求人及び不動産領域を中心に複数のインターネットメディアを運営しており、当連結会計年度において、主要事業であるマッハバイト事業に関する売上高は3,939百万円と、連結売上高の62.3％を占めている。 当該事業は、顧客に対するサービス提供の契約の締結、サービスの提供（掲載・求職者の採用・面接申込・広告出稿企業への送客）及び顧客によるサービス享受の確認等、ITシステムに広範囲に依拠して業務を実施している。 また、これらの業務は、自社開発の基幹システムで処理され、債権管理システム及び会計システムとデータの連携が行われている。 マッハバイト事業の売上は、連結売上高に占める重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断したため、当監査法人は、収益計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、主として以下の監査手続を実施した。 ・IT全般統制の検証として、基幹システム、債権管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等が有効に整備・運用されていることを確かめた。 ・IT業務処理統制の検証として、各システム間のデータ突合により、基幹システムで生成された売上データが債権管理システム及び会計システムへ、そのデータ連携が有効に整備・運用されていることを確かめた。 また、上記データ連携の整合性を検討し、データの一致を確かめた。 ・IT業務処理統制の検証として、再計算により、基幹システムに登録された契約情報やサービス情報に基づく売上データ生成機能が有効に整備・運用されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは求人及び不動産領域を中心に複数のインターネットメディアを運営しており、当連結会計年度において、主要事業であるマッハバイト事業に関する売上高は3,939百万円と、連結売上高の62.3％を占めている。 当該事業は、顧客に対するサービス提供の契約の締結、サービスの提供（掲載・求職者の採用・面接申込・広告出稿企業への送客）及び顧客によるサービス享受の確認等、ITシステムに広範囲に依拠して業務を実施している。 また、これらの業務は、自社開発の基幹システムで処理され、債権管理システム及び会計システムとデータの連携が行われている。 マッハバイト事業の売上は、連結売上高に占める重要性が高く、顧客に対する課金請求及びそれに基づく収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であると判断したため、当監査法人は、収益計上の前提となるITシステムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、監査法人内のITの専門家を利用して、主として以下の監査手続を実施した。 ・IT全般統制の検証として、基幹システム、債権管理システム及び会計システムにかかるユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等が有効に整備・運用されていることを確かめた。 ・IT業務処理統制の検証として、各システム間のデータ突合により、基幹システムで生成された売上データが債権管理システム及び会計システムへ、そのデータ連携が有効に整備・運用されていることを確かめた。 また、上記データ連携の整合性を検討し、データの一致を確かめた。 ・IT業務処理統制の検証として、再計算により、基幹システムに登録された契約情報やサービス情報に基づく売上データ生成機能が有効に整備・運用されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月25日 株式会社リブセンス 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士郷 右 近 隆 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森 竹 美 江 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益計上の前提となるITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益計上の前提となるITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 28,134,000 |
| 有形固定資産 | 350,000 |
| ソフトウエア | 5,226,000 |
| 無形固定資産 | 5,226,000 |
| 投資有価証券 | 66,166,000 |
| 長期前払費用 | 470,000 |
| 繰延税金資産 | 67,462,000 |
| 投資その他の資産 | 161,794,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 342,116,000 |
| 未払法人税等 | 15,005,000 |
| 未払費用 | 62,334,000 |
| 賞与引当金 | 83,063,000 |
| 資本剰余金 | 222,219,000 |
| 利益剰余金 | 3,872,842,000 |
| 株主資本 | 4,154,100,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,220,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,220,000 |
| 非支配株主持分 | 18,564,000 |
| 負債純資産 | 4,871,901,000 |
PL
| 売上原価 | 1,581,458,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,528,999,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 74,236,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 610,000 |
| 営業外収益 | 161,480,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 187,000 |
| 営業外費用 | 5,729,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 23,076,000 |
| 特別利益 | 23,076,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,853,000 |
| 法人税等調整額 | 62,189,000 |
| 法人税等 | 75,042,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -13,001,000 |
| その他の包括利益 | -13,001,000 |
| 包括利益 | 202,905,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 184,341,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,564,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -13,001,000 |
| 当期変動額合計 | 187,918,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 197,342,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,925,678,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -13,667,000 |
| 売掛金 | 551,445,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,933,358,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,015,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 278,449,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,015,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,996,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -472,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,076,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,516,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,136,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,476,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 472,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,323,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,800,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,647,2293,925,678売掛金547,518563,239販売用不動産294,999195,198その他65,97681,907貸倒引当金△53△165流動資産合計4,555,6704,765,858固定資産 有形固定資産 建物5,7775,777減価償却累計額※ △3,904※ △5,427建物（純額）1,872350工具、器具及び備品46,7018,240減価償却累計額※ △46,701※ △8,240工具、器具及び備品（純額）－－有形固定資産合計1,872350無形固定資産 その他6,7195,226無形固定資産合計6,7195,226投資その他の資産 投資有価証券91,33266,166繰延税金資産135,19486,174その他17,92819,267貸倒引当金△412△1,301投資その他の資産合計244,043170,306固定資産合計252,635175,882資産合計4,808,3064,941,740 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 未払金319,606347,300未払法人税等8,87815,185前受収益241,288106,186賞与引当金71,95884,954その他161,474167,008流動負債合計803,206720,636固定負債 資産除去債務4,0974,097長期借入金19,6009,800固定負債合計23,69713,897負債合計826,903734,533純資産の部 株主資本 資本金237,219237,219資本剰余金225,668225,668利益剰余金3,697,1803,888,714自己株式△206,887△178,180株主資本合計3,953,1804,173,422その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金28,22115,220その他の包括利益累計額合計28,22115,220非支配株主持分－18,564純資産合計3,981,4024,207,207負債純資産合計4,808,3064,941,740 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,654,162※１ 6,320,314売上原価951,2251,581,458売上総利益4,702,9374,738,855販売費及び一般管理費※２ 4,217,845※２ 4,629,410営業利益485,092109,445営業外収益 受取利息34420株式譲渡に伴うライセンス収入153,216153,216補助金収入3,000472投資事業組合運用益5,996－その他2,2642,984営業外収益合計164,510157,093営業外費用 支払利息217187投資事業組合運用損－5,729営業外費用合計2175,916経常利益649,385260,622特別利益 投資有価証券売却益91,61123,076特別利益合計91,61123,076税金等調整前当期純利益740,996283,699法人税、住民税及び事業税13,17313,033法人税等調整額11,59354,758法人税等合計24,76667,792当期純利益716,229215,906非支配株主に帰属する当期純利益－18,564親会社株主に帰属する当期純利益716,229197,342 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当期純利益716,229215,906その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△91,676△13,001その他の包括利益合計※ △91,676※ △13,001包括利益624,553202,905（内訳） 親会社株主に係る包括利益624,553184,341非支配株主に係る包括利益－18,564 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高237,219225,6682,980,950△206,8873,236,951当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 716,229 716,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－716,229－716,229当期末残高237,219225,6683,697,180△206,8873,953,180 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高119,898119,8983,356,849当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 716,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△91,676△91,676△91,676当期変動額合計△91,676△91,676624,553当期末残高28,22128,2213,981,402 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高237,219225,6683,697,180△206,8873,953,180当期変動額 自己株式の処分 △5,808 28,70722,898その他資本剰余金の負の残高の振替 5,808△5,808 －親会社株主に帰属する当期純利益 197,342 197,342株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－191,53428,707220,241当期末残高237,219225,6683,888,714△178,1804,173,422 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高28,22128,221－3,981,402当期変動額 自己株式の処分 22,898その他資本剰余金の負の残高の振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 197,342株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,001△13,00118,5645,562当期変動額合計△13,001△13,00118,564225,804当期末残高15,22015,22018,5644,207,207 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益740,996283,699減価償却費3,2833,015株式譲渡に伴うライセンス収入△153,216△153,216株式報酬費用－12,942賞与引当金の増減額（△は減少）△41,02612,996貸倒引当金の増減額（△は減少）△8681,001受取利息△34△420補助金収入△3,000△472投資有価証券売却損益（△は益）△91,611△23,076投資事業組合運用損益（△は益）△5,9965,729売上債権の増減額（△は増加）△59,467△16,835販売用不動産の増減額（△は増加）△269,83199,801未払金の増減額（△は減少）40,06727,693未払消費税等の増減額（△は減少）△49,809△8,516その他△39,39416,136小計70,091260,476利息の受取額28356補助金の受取額3,000472法人税等の支払額△69,828△7,323法人税等の還付額－10,506営業活動によるキャッシュ・フロー3,292264,488投資活動によるキャッシュ・フロー 投資事業組合からの分配による収入3,908－投資有価証券の売却による収入94,02023,760有形固定資産の取得による支出△1,680－無形固定資産の取得による支出△7,464－投資活動によるキャッシュ・フロー88,78523,760財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△14,700△9,800長期借入れによる収入9,800－財務活動によるキャッシュ・フロー△4,900△9,800現金及び現金同等物の増減額（△は減少）87,178278,449現金及び現金同等物の期首残高3,560,0513,647,229現金及び現金同等物の期末残高※ 3,647,229※ 3,925,678 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1.連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社フィルライフ 2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。 ① 求人情報サービス 成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。 送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産情報サービス 当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。 当社グループでは送客されたユーザーへアドバイザーサービスを行い、ユーザーを顧客に紹介した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 不動産販売において当社グループは、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。 (5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社フィルライフ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2.持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び連結子会社は定率法を採用しております。 但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主要な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。 ① 求人情報サービス 成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。 送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産情報サービス 当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。 当社グループでは送客されたユーザーへアドバイザーサービスを行い、ユーザーを顧客に紹介した時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 不動産販売において当社グループは、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。 (5)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産135,19486,174 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。 繰延税金資産の回収可能性については、過去実績や市場動向等を踏まえた事業環境を考慮した事業計画を基礎として、繰延税金資産の回収可能性を見積っております。 なお、当該見積り及び仮定については、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 有形固定資産の減価償却累計額は、50,606千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 有形固定資産の減価償却累計額は、13,667千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）広告宣伝費1,885,868千円1,933,358千円給与手当1,209,3941,357,949支払手数料501,871554,241賞与引当金繰入額68,11181,588貸倒引当金繰入額△2911,239 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額8,142千円△1,391千円組替調整額△97,607△17,347税効果調整前△89,465△18,739税効果額△2,2105,737その他有価証券評価差額金△91,676△13,001その他の包括利益合計△91,676△13,001 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3.新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | 4.配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）現金及び預金3,647,229千円3,925,678千円現金及び現金同等物3,647,2293,925,678 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）1.ファイナンス・リース取引 該当事項はありません。 2.オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）1年内45,36050,5441年超－34,214合計45,36084,758 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に必要な資金は自己資金で賄っております。 一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券については、非上場株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金はすべてが１年以内の支払期日であります。 長期借入金は主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で2年後であります。 (3)金融商品に係るリスクの管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。 これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク 当社グループは、投資有価証券について管理部門が定期的に発行体の財政状態をモニタリングしております。 また借入金の金利変動リスクを回避するため、原則として固定金利による借入を実施しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券26,44726,447－資産計26,44726,447－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1)投資有価証券－－－資産計－－－(注1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注2)「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注3)連結貸借対照表における重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。 (注4)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式及び投資事業組合への出資64,88466,166 （注）1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金3,647,229－－－売掛金547,518－－－合計4,194,747－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金3,925,678－－－売掛金563,239－－－合計4,488,917－－－ （注）2.長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）9,8009,8009,800－－－合計9,8009,8009,800－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）9,8009,800－－－－合計9,8009,800－－－－ 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－－－－ その他26,447－－26,447資産計26,447－－26,447 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式－－－－ その他－－－－資産計－－－－ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） 1.その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式 (2)債券(3)その他－－26,447－－696－－25,750連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式 (2)債券(3)その他－－－－－－－－－合計26,44769625,750 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式 (2)債券(3)その他－－－－－－－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式 (2)債券(3)その他－－－－－－－－－合計－－－ 2．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式94,05391,611－(2）債券－－－(3）その他－－－合計94,05391,611－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式23,77323,076－(2）債券－－－(3）その他－－－合計23,77323,076－ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1.権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法該当事項はありません。 4.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金22,099千円26,069千円未払事業税2,2162,971繰越欠損金（注）222,962190,138貸倒引当金142449投資有価証券評価損2,9962,996税務上の有形固定資産1,5091,114税務上の無形固定資産16,4639,071資産除去債務1,1071,325株式報酬費用－3,834就活会議譲渡に係る益金算入額70,37223,457その他25,92527,840繰延税金資産小計365,794289,267税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△159,638△160,814将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△58,297△35,561評価性引当額小計△217,935△196,375繰延税金資産合計147,85992,891繰延税金負債 その他有価証券評価差額金12,4556,717その他209－繰延税金負債合計12,6646,717繰延税金資産の純額135,19486,174 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－4,243－218,718222,962評価性引当額－－－－－△159,638△159,638繰延税金資産－－－4,243－59,080(※2)63,324(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金222,962千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産63,324千円を計上しております。 当該繰延税金資産63,324千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金222,962千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－2,220187,918190,138評価性引当額－－－－－△160,814△160,814繰延税金資産－－－－2,22027,104(※2)29,324(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金190,138千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産29,324千円を計上しております。 当該繰延税金資産29,324千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金190,138千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 1.2住民税均等割0.2 0.4繰越欠損金△5.1 1.2評価性引当額△22.2 △8.0その他△0.7 △1.5税効果会計適用後の法人税等の負担率3.3 23.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円）サービス区分売上高求人情報サービス5,419,834不動産情報サービス208,475その他25,853顧客との契約から生じる収益5,654,162その他の収益－外部顧客への売上高5,654,162 (注)グループ間の取引については相殺消去しております。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 当社グループは、インターネットメディア事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円）サービス区分売上高求人情報サービス5,556,138不動産情報サービス735,905その他28,270顧客との契約から生じる収益6,320,314その他の収益－外部顧客への売上高6,320,314 (注)グループ間の取引については相殺消去しております。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)488,875千円548,343千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)548,343565,178契約負債(期首残高)399,264245,288契約負債(期末残高)245,288113,086 契約資産は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「売掛金」等に含まれております。 契約負債は主に、顧客との取引から生じたものであり、連結貸借対照表上、「前受収益」等に含まれております。 前受収益は主に、株式譲渡に伴うライセンス契約の対価として受領しており、顧客にサービスが提供される期間に応じて当該履行義務は充足され、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、161,940千円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益等の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、166,180千円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益等の受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末現在で、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 金額１年以内166,180１年超79,108合計245,288 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 金額１年以内113,086１年超－合計113,086 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）1株当たり純資産額145.20円152.21円1株当たり当期純利益26.12円7.18円（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）716,229197,342普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）716,229197,342普通株式の期中平均株式数（株）27,419,68027,467,758 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金9,8009,8000.636－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）19,6009,8000.6362026年合計29,40019,600－－ (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）長期借入金9,800－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）3,246,9126,320,314税金等調整前中間（当期）純利益（千円）298,633283,699親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）277,700197,342１株当たり中間（当期）純利益（円）10.127.18 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,621,4543,862,748売掛金※ 531,619※ 551,445販売用不動産294,999195,198前払費用40,38267,169その他25,280※ 28,134貸倒引当金△53△165流動資産合計4,513,6824,704,530固定資産 有形固定資産 建物1,872350有形固定資産合計1,872350無形固定資産 ソフトウエア6,7195,226無形固定資産合計6,7195,226投資その他の資産 投資有価証券91,33266,166関係会社株式00関係会社長期貸付金※ 30,600※ 10,200破産更生債権等－664長期前払費用217470繰延税金資産123,91467,462その他※ 21,00618,132貸倒引当金△22,882△1,301投資その他の資産合計244,188161,794固定資産合計252,780167,371資産合計4,766,4624,871,901 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 未払金314,008342,116未払費用55,92362,334未払法人税等8,69815,005預り金36,08340,864前受収益241,183106,186前受金4,0006,900賞与引当金69,74083,063その他51,32542,010流動負債合計780,962698,483固定負債 資産除去債務4,0974,097固定負債合計4,0974,097負債合計785,059702,580純資産の部 株主資本 資本金237,219237,219資本剰余金 資本準備金222,219222,219資本剰余金合計222,219222,219利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,700,6303,872,842利益剰余金合計3,700,6303,872,842自己株式△206,887△178,180株主資本合計3,953,1804,154,100評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金28,22115,220評価・換算差額等合計28,22115,220純資産合計3,981,4024,169,321負債純資産合計4,766,4624,871,901 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,539,754※１ 6,184,695売上原価951,2251,581,458売上総利益4,588,5284,603,236販売費及び一般管理費※２ 4,103,773※２ 4,528,999営業利益484,75574,236営業外収益 受取利息260610株式譲渡に伴うライセンス収入153,216153,216補助金収入3,000472投資事業組合運用益5,996－その他※１ 6,461※１ 7,181営業外収益合計168,934161,480営業外費用 投資事業組合運用損－5,729営業外費用合計－5,729経常利益653,689229,987特別利益 投資有価証券売却益91,61123,076特別利益合計91,61123,076税引前当期純利益745,301253,064法人税、住民税及び事業税12,99312,853法人税等調整額16,07862,189法人税等合計29,07175,042当期純利益716,229178,021 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高237,219222,219222,2192,984,4002,984,400△206,887当期変動額 当期純利益 716,229716,229 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－716,229716,229－当期末残高237,219222,219222,2193,700,6303,700,630△206,887 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,236,951119,898119,8983,356,849当期変動額 当期純利益716,229 716,229株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △91,676△91,676△91,676当期変動額合計716,229△91,676△91,676624,553当期末残高3,953,18028,22128,2213,981,402 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高237,219222,219－222,2193,700,6303,700,630△206,887当期変動額 自己株式の処分 △5,808△5,808 28,707その他資本剰余金の負の残高の振替 5,8085,808△5,808△5,808 当期純利益 178,021178,021 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－172,212172,21228,707当期末残高237,219222,219－222,2193,872,8423,872,842△178,180 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,953,18028,22128,2213,981,402当期変動額 自己株式の処分22,898 22,898その他資本剰余金の負の残高の振替－ －当期純利益178,021 178,021株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △13,001△13,001△13,001当期変動額合計200,919△13,001△13,001187,918当期末残高4,154,10015,22015,2204,169,321 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 5.収益及び費用の計上基準 当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社は求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。 ① 求人情報サービス 成功報酬型求人サービスについては、求職者が広告出稿企業に採用された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 掲載課金型求人サービスについては、求人広告が掲載されている一定期間にわたり履行義務が充足されるため、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。 送客課金型求人サービスについては、求職者が求人広告へ応募し、広告出稿企業に送客された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ② 不動産情報サービス 当社メディアサイトを訪問したユーザーを当社グループ会社へ送客しております。 当社グループで送客されたユーザーにアドバイザーサービスが行われ、ユーザーが顧客に紹介された時に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 不動産販売において当社は、顧客との不動産売買契約書に基づき販売用不動産の引き渡しを行う義務を負っております。 不動産契約後、顧客から不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を計上しております。 6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産123,91467,462 2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2,849千円17,067千円長期金銭債権33,89510,200 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年1月1日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年1月1日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高43,705千円41,830千円営業取引以外の取引高 営業外収入4,4264,394 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金21,354千円25,434千円未払事業税2,2162,971貸倒引当金7,023449関係会社株式評価損15,61615,616投資有価証券評価損2,9962,996税務上の有形固定資産1,5091,114税務上の無形固定資産16,4639,071資産除去債務1,1071,325繰越欠損金180,950165,740株式報酬費用－3,834就活会議譲渡に係る益金算入額70,37223,457その他25,65227,678繰延税金資産小計345,262279,688税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△127,956△154,374将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△80,727△51,133評価性引当額小計△208,683△205,508繰延税金資産合計136,57974,180繰延税金負債 その他有価証券評価差額金12,4556,717その他209－繰延税金負債合計12,6646,717繰延税金資産の純額123,91467,462 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）法定実効税率30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5住民税均等割0.1繰越欠損金△3.3評価性引当額△23.5その他△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率3.9 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物1,872－－1,5223505,427工具、器具及び備品－－－－－6,800計1,872－－1,52235012,227無形固定資産ソフトウエア6,719－－1,4925,226－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金22,9351,54823,0171,467賞与引当金69,74083,06369,74083,063 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年1月1日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.livesense.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 ・会社法第189条第2項各号に掲げる権利・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第18期（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 2024年3月29日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年3月29日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書 事業年度 第19期第1四半期（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日） 2024年5月14日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書 事業年度 第19期中（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日） 2024年8月14日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書 2024年3月29日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,078,9114,179,6134,757,9685,654,1626,320,314経常利益又は経常損失(△)（千円）△1,032,345△916,384438,246649,385260,622親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）△1,089,701△943,944537,538716,229197,342包括利益（千円）△1,093,818△537,090254,972624,553202,905純資産額（千円）3,640,5633,099,0113,356,8493,981,4024,207,207総資産額（千円）4,216,6713,874,2974,468,1724,808,3064,941,740１株当たり純資産額（円）132.62113.02122.42145.20152.21１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△39.27△34.4319.6026.127.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）86.280.075.182.884.8自己資本利益率（％）△25.4△28.016.719.54.8株価収益率（倍）－－14.29.719.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,991,096△361,009731,0343,292264,488投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△12,45719,345128,83588,78523,760財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△197,57415,002△4,900△4,900△9,800現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,031,7422,705,0813,560,0513,647,2293,925,678従業員数（名）280243207225245（外、臨時従業員数）（94）（91）（48）（35）（39） (注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3.第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,025,3954,109,0664,656,5695,539,7546,184,695経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,032,690△916,639444,861653,689229,987当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,089,686△943,944537,538716,229178,021資本金（千円）236,591237,219237,219237,219237,219発行済株式総数（株）28,148,80028,160,00028,160,00028,160,00028,160,000純資産額（千円）3,640,5633,099,0113,356,8493,981,4024,169,321総資産額（千円）4,177,2283,817,6164,417,6424,766,4624,871,901１株当たり純資産額（円）132.62113.02122.42145.20151.50１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△39.27△34.4319.6026.126.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.081.276.083.585.6自己資本利益率（％）△25.4△28.016.719.54.4株価収益率（倍）－－14.29.722.1配当性向（％）－－－－－従業員数（名）273236195212235（外、臨時従業員数）（94）（90）（48）（35）（39）株主総利回り（％）81.459.592.784.447.5（比較指標：TOPIX（東証株価指数）（％）（104.8）（115.7）（109.9）（137.5）（161.8）最高株価（円）340256400361262最低株価（円）177173151227137 (注)1.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 2.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3.第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 4.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 5.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。 6.最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |