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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Nabtesco Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 木 村 和 正 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5213-1134 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革2003年９月ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。 当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。 2004年10月完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの２社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。 2008年２月タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。 2009年12月ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。 自動車関連機器事業を同社に移管しました。 2011年１月中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。 2011年４月スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。 2011年８月本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目７番９号)に移転しました。 2011年10月中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。 2016年４月ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。 2017年３月OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しました。 2023年８月R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITEDの株式を取得し、子会社化しました。 (注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。 ティーエスコーポレーション㈱㈱ナブコ1944年８月帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。 1925年３月㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の３社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。 1945年９月社名を帝人製機㈱と改称。 1933年３月自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。 1945年11月繊維機械の製造を開始。 1937年６月自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。 1949年２月本社を岩国から大阪に移転。 1943年12月社名を日本制動機㈱と改称。 1949年８月大阪証券取引所に上場。 1946年６月社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。 1955年３月航空機の機能部品の製造を開始。 1949年２月油圧機器の製造を開始。 1959年３月工作機械、産業機械の製造を開始。 1949年５月大阪証券取引所に上場。 1961年９月油圧機器の製造を開始。 1953年12月車両用自動ドアの製造、販売を開始。 1962年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 1956年７月建物用自動ドアの製造、販売を開始。 1999年10月本社を大阪から東京に移転。 1963年６月舶用制御装置の製造を開始。 2000年３月帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年３月解散)を設立。 繊維機械事業を同社に移管。 1985年２月東京証券取引所市場第一部に上場。 2002年４月東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 ＴＭＴマシナリー㈱)を設立。 2003年４月合繊機械事業を同社に移管。 1992年４月社名を㈱ナブコと改称。 2003年10月社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。 1999年10月乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。 2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。 2004年10月ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社64社、関連会社６社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 (1) 事業内容セグメントの名称事業内容コンポーネントソリューション事業産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理トランスポートソリューション事業鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理アクセシビリティソリューション事業建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理その他包装機械、立体モデル作成装置、繊維機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理 (2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連2024年12月31日現在セグメントの名称国内海外コンポーネントソリューション事業当社 ㈱テイ・エス・メカテック※1 納博特斯克(中国)精密机器有限公司※1常州納博特斯克精密機械有限公司※1Nabtesco Precision Europe GmbH※1Nabtesco Motion Control Inc.※1上海納博特斯克伝動設備有限公司※2上海納博特斯克液圧有限公司※1上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司※1Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.※1Nabtesco Power Control Europe GmbH※1 トランスポートソリューション事業当社 ナブテスコ マリン四国㈱※1ナブテスコオートモーティブ㈱※1ナブテスコサービス㈱※1㈱ナブテック※1旭光電機㈱※2 江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司※1成都納博特斯克今創軌道設備有限公司※1Nabtesco Oclap S.r.l.※1上海納博特斯克船舶機械有限公司※1Nabtesco Marine Europe B.V.※1Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.※1Nabtesco Marinetec Co., Ltd.※1Deep Sea Technologies SMPC※1R.K. DEEP SEA TECHNOLOGIES LIMITED※1Nabtesco Aerospace, Inc.※1Nabtesco Aerospace Europe GmbH※1納博特斯克汽車系統（上海）有限公司※1Nabtesco Automotive Products(Thailand) Co., Ltd.※1台湾納博特斯克科技股份有限公司※1Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.※1NS Autotech Co., Ltd.※2OVALO GmbH※1adcos GmbH※1 アクセシビリティソリューション事業当社 ナブコドア㈱※1ナブコシステム㈱※1㈱新潟ナブコ※1ナブコメタル㈱※1ナブコトート㈱※1 納博克自動門(北京)有限公司※1NABCO Entrances, Inc.※1NABCO Canada Inc.※1Royal Doors Ltd.※1Gilgen Door Systems AG※1Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited※1Gilgen Door Systems Germany GmbH※1Gilgen Door Systems Austria GmbH※1Gilgen Door Systems Italy srl※1Wupper Glas und Tür Technik GmbH※1Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.※1Copas Systèmes SAS※1Access Entry Pty Ltd.※2GDS Vostok AG※2 その他PACRAFT㈱※1シーメット㈱※1ＴＭＴマシナリー㈱※2 派克拉弗特(大連)包装科技有限公司※1PACRAFT America Corporation※1PACRAFT Europe GmbH※1Engilico Engineering Solutions NV ※1Engilico BV※1Engilico USA, LLC※1Engilico Trading, LLC※1 全社共通当社 ナブテスコリンク㈱※1 上海納博特斯克管理有限公司※1Nabtesco India Private Ltd.※1Nabtesco USA Inc.※1Nabtesco Europe GmbH※1Nabtesco Technology Ventures AG※1Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.※1Nabtesco Technology Ventures L.P.※1 子会社及び関連会社 計70社国内15社海外55社 ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社 (注) 連結子会社及び持分法適用関連会社の異動状況(連結子会社)減少：２社 Gilgen Door Systems France S.a.r.l.は、Copas Systèmes SASを存続会社として吸収合併されました。 Gilgen Door Systems Scandinavia ABを清算しました。 (持分法適用関連会社)減少：２社 大力鉄工㈱の一部株式を譲渡、及びMinda Nabtesco Automotive Private Limitedの株式の全株式を譲渡した結果、持分法適用関連会社より除外しました。 (3) 事業系統図(子会社) (関連会社) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有[被所有]割合(％) (注)２関係内容(連結子会社) ナブコドア㈱大阪府大阪市北区848アクセシビリティ100.0当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…有ナブテスコオートモーティブ㈱東京都千代田区450トランスポート100.0資金の貸借等役員の兼任等…有ナブテスコサービス㈱東京都品川区300トランスポート100.0当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…無ナブコシステム㈱東京都千代田区300アクセシビリティ85.9当社製品の販売、据付、保守役員の兼任等…有PACRAFT㈱東京都港区245その他100.0資金の貸借役員の兼任等…有納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)３中国江蘇省千米ドル50,000コンポーネント67.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)３、４中国江蘇省1,800トランスポート50.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有上海納博特斯克液圧有限公司 (注)３中国上海市千米ドル 14,500コンポーネント55.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司中国上海市100コンポーネント67.0当社製品の販売役員の兼任等…有Nabtesco Aerospace, Inc.米国ワシントン州千米ドル1,000トランスポート100.0(100.0)当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無NABCO Entrances, Inc.米国ウィスコンシン州千米ドル0.3アクセシビリティ100.0(100.0)当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…無Gilgen Door Systems AG (注)５スイスベルン州千スイスフラン2,001アクセシビリティ100.0役員の兼任等…有Nabtesco Precision Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市千ユーロ 51コンポーネント100.0(100.0)当社製品の販売役員の兼任等…有Nabtesco Power Control(Thailand)Co., Ltd. (注)３タイ国チョンブリ県千タイバーツ700,000コンポーネント70.0当社との製品、 部品の相互供給役員の兼任等…有その他50社－－－－－ (持分法適用関連会社) ＴＭＴマシナリー㈱大阪府大阪市中央区450その他33.0役員の兼任等…有その他５社－－－－－ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。 ３ 特定子会社です。 ４ 議決権の所有割合が50％ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。 ５ Gilgen Door Systems AGは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 (主要な損益情報等)(1) 売上高 35,075百万円 (2) 税引前利益 2,463百万円(3) 当期利益 2,415百万円(4) 資本合計 12,721百万円(5) 資産合計 40,002百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンポーネントソリューション事業1,830トランスポートソリューション事業2,192アクセシビリティソリューション事業3,404その他416全社(共通)385合計8,227 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,48542.417.16,855( 334 ) セグメントの名称従業員数(名)コンポーネントソリューション事業967( 268 )トランスポートソリューション事業937( 51 )アクセシビリティソリューション事業245( 13 )その他12( 1 )全社(共通)324( 1 )合計2,485( 334 ) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２ 平均勤続年数は、吸収合併前完全子会社での勤続期間を通算しています。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、上部団体としてＪＡＭに属しており、2024年12月31日現在の組合員数は1,972名です。 労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 また、一部連結子会社に労働組合が結成されており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.076.681.883.278.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在の数値となっています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。 ３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。 海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。 育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。 ＜各数値に関する補足説明＞・提出会社の人的資本KPIについては「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本経営の推進」に記載しています。 雇用関連データやダイバーシティへの取り組みの詳細データは、当社のサステナビリティサイトのＥＳＧデータ集の「社会データ」のカテゴリーをご覧ください。 ・長期ビジョンの実現に向けて、人財ポートフォリオを充足させ、企業経営に多様な視点を取り入れることが重要な取り組みの一つと認識しています。 提出会社では、2027年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の3.0％から4.1％にまで引き上げる目標を設定しています。 特に、女性管理職の内部登用・育成を進めるべく、管理職候補の女性中堅社員及びその上司に対する「女性管理職候補者研修」を開催し、女性登用に向けたパイプラインの強化を進めるとともに、性別によるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた「ダイバーシティ研修」を実施しています。 ・提出会社の男女賃金差異を要因別に分析した結果、役職位と連動する基本報酬等に大きな差異が生じており、実在者に占める上位役職位割合の違いが賃金差異の主な原因となっていることが判明しました。 各職場において、性別によらず次のステージを見据えた適正なテーマ付与が行われるよう、上述のパイプラインの強化に加え、上司に対する「評価者研修」を開催し、役職位に基づく適正なテーマ付与・目標設定の徹底を進めています。 ・育児へ積極的に参加する男性労働者の増加は、ダイバーシティの推進ひいては長期ビジョンの目指すイノベーションの創出に繋がるとの認識のもと、提出会社では育児休業と有給特別休暇の合計取得日数の目標を「１カ月」と設定し、育休取得支援等を目的とした「子育て支援相談窓口」の設置や、全社員への育休Eラーニングの実施等を通じて男性労働者の積極的な育児休業取得を推奨する環境づくりに取り組んでいます。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ナブテック－80.088.988.976.7ナブテスコサービス㈱7.4200.081.689.660.0ナブテスコオートモーティブ㈱4.3100.061.969.864.3PACRAFT㈱9.866.778.079.534.9㈱テイ・エス・メカテック－75.076.177.688.0ナブコドア㈱1.062.568.169.583.1ナブコシステム㈱1.958.366.968.074.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在の数値となっています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 男性育児休業取得率は、前年に生まれた子供に対する育休取得等の影響で100％を超える場合があります。 ３ 賃金制度における性別による処遇の差はありません。 海外勤務者は日本勤務した場合の、非正規労働者のうち非常勤者はフルタイム勤務した場合の理論賃金で計算しています。 育児・介護による短時間勤務の時間補正は行っていません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供」することを企業理念とし、その実現に向け、企業理念を体現する姿勢やマインドを「私たちが大切にすること」として明文化した「ナブテスコ ウェイ」を掲げています。 2030年のありたい姿である「長期ビジョン」、長期ビジョン実現に向け取り組むべき課題を示す「経営マテリアリティ」、及びその実行策である「中期経営計画」からなる長期的な価値創造ストーリーを推進しています。 これにより、イノベーションを創出し、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 ＜ナブテスコの価値創造ストーリー＞ (1) ナブテスコ ウェイ当社グループでは、2012年に企業理念及び行動指針を表す「ナブテスコ ウェイ」を策定し、グループ内での浸透活動を行いながら、企業理念の実践に取り組んできました。 2023年には、昨今のさまざまな外部・内部環境の変化を踏まえ、世界中の多様な人材が理解・共感し、さらに意欲的に行動していくことを意図して「ナブテスコ ウェイ」を改定しました。 新しい『ナブテスコ ウェイ』は、「企業理念」はそのままに、「ナブテスコの約束」と「行動指針」について、次世代へ引き継ぎたい要素を整理し、挑戦する企業としての新たな視点を組み入れ、「私たちが大切にすること」を６項目に集約しています。 “人と地球の視点”で顧客・社会のニーズと課題を捉え、“オープン・フェア・オネスト”の精神で、“好奇心と探求心”を大切に“挑戦を楽しみ”ながら、“多様性を共創力”とし、自律的な“個の成長”を促進することで、期待を超える満足を社会にお届けすることを目指していきます。 (2) 長期ビジョン当社グループは、2030年に向けてグループの成長・発展の実現に向けた指針として長期ビジョン「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」を設定し、「2030年のありたい姿」を目指しています。 長期ビジョンの達成に向けて、2030年までの長期ビジョンのコンセプトを下図のとおり設定しています。 これまで培ってきた「ナブテスコらしさ」を基盤とし、「技術」「グローバル化」「社会貢献」に注力しながら事業を推進することで、市場の新価値を創造し、顧客の一歩先を行くイノベーションリーダーとなることを目指していきます。 (3) 経営マテリアリティ当社グループでは、「経営マテリアリティ」を経営の最重要課題と位置づけています。 長期的な価値創造に向けて、事業環境や社会要請の変化に合わせて経営マテリアリティを迅速かつ適切に見直しながら、各項目にかかるアクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強化し、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 なお、経営マテリアリティの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組(1) サステナビリティ全般に対する対応」に記載しています。 (4) 中期経営計画当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年２月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2025年度から３ヵ年の新中期経営計画を策定しています。 （新中期経営計画基本方針）“再興”と“進化”再興：Project 10による収益性改善進化：当社の掲げる「モーションコントロール」を「スマートモーションコントロール」へ発展させ、社会ニーズに対して新たな価値を提供 ① 中期経営計画の目標当社グループは2025年度から2027年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。 ROIC ： 10％以上株主還元 ： DOE 3.5％を目安とした安定配当および機動的な自社株買い環境目標 ： 2027年 CO2排出量削減 △50％(2015年基準/SBT1.5℃目標達成) なお、2022年度から2024年度の中期経営計画の実績は以下のとおりです。 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(実績) 2024年度(目標)ROIC4.6％4.2％3.4％ 10％以上配当性向98.9％66.0％95.0％ 35％以上CO₂排出削減量(Scope1+2、 2015年度比削減率)△14.2％△20.8％△28.4％ △25％ (注) 上記CO₂排出削減量のうち2024年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。 ② 中長期的な会社の経営戦略2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、新中期経営計画では、Project 10により稼ぐ力を取り戻し（再興）、製品/サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向（進化）します。 1) Project 10による稼ぐ力・収益性改善事業成長、原価低減、固定費抑制による利益拡大 2) スマートモーションコントロール当社の強みであるコンポーネントを中心とする「モーションコントロール」を、「スマートモーションコントロール」（電動化/インテグレーション/データ活用）へ進化させることで、当社の事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造 3) レジリエントな企業基盤の構築目指すべき方向性（スマートモーションコントロール）・収益性（ROIC）を軸に、ポートフォリオバランスを最適化 (注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、ナブテスコの価値創造ストーリーにおける「経営マテリアリティ」を経営の最重要課題と位置づけ、長期的に経済価値、環境価値・社会価値を向上させることで、社会と当社グループ双方の持続的成長を目指す経営を追求しています。 長期的な価値創造の推進には、事業環境や経営環境の変化に柔軟に対応し、経営マテリアリティを“動的”に変化させることが重要と捉えており、経営マテリアリティを定期的に見直し、柔軟な対応を行っていくこととしています。 経営マテリアリティの各項目にかかるアクションを着実に積み重ねていくことで、経営基盤を一層強化していきます。 なお、本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「３ 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。 (1) サステナビリティ全般に対する対応① ガバナンス当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスを強化するため、2023年に従来のCSR委員会を発展的に解消し、CEO直轄の「経営マテリアリティ委員会」を設置しました。 同委員会は、他のCEO直轄委員会と連携し、経営マテリアリティの各項目に関する目標やKPIの設定、及びその進捗を管理しています。 活動内容は、経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議を経て、取締役会に報告することで、グループ全体のサステナビリティ・ガバナンスの実効性向上を図っています。 ＜サステナビリティ・ガバナンスの推進体制(2025年１月１日現在)＞ ② 戦略■経営マテリアリティの構造経営マテリアリティは３つの柱から成り立ち、財務・非財務両面での取り組みを進め、経済価値と環境価値・社会価値の両立を長期的な視点で図ることで、「利益ある成長」を継続しながらステークホルダーへの価値を持続的に創造してまいります。 「財務パフォーマンス向上への取り組み」では、短期的な収益目標の遂行を積み重ねながら、経営資源の効率的な配分と資産効率の向上を追求し、ROIC経営の浸透を図ります。 「経営基盤強化への取り組み」では、企業活動を通じた社会貢献に向けて強化すべき項目を抽出し、ESG項目に関連する各活動と、当社の利益や成長との結合性を意識しながら取り組んでまいります。 さらに、「長期目標実現への固有の取り組み」により、社会貢献を含めた事業活動を強化し長期的な成長率を高めていきます。 ■経営マテリアリティの特定プロセスと定期的な見直し当社グループでは、事業戦略を通じて解決する社会課題や、当社グループに関連性の高いESGテーマなどから社会問題を抽出し、「自社への影響」と「ステークホルダーへの影響」の視点で重要度を分析した上で、経営マテリアリティを特定しています。 その妥当性について、外部有識者との意見交換や、経営マテリアリティ委員会及び、経営会議（マネジメント・コミッティ）における審議を経た後、取締役会にて決定しています。 また、経営マテリアリティについては、事業環境、社会要請の変化に迅速かつ適切に対応するため、毎年１回を目途に見直し、変更の有無に関わらず、年1回、取締役会にて決定しています。 (特定プロセス)STEP1：課題の認識・当社グループの事業戦略を通じて解決する社会課題、当社に関連性の高いESGテーマなどを踏まえ、当社グループを取り巻く社会環境や事業環境の社会課題を抽出 STEP2：重要性の分析・ダブルマテリアリティの考え方に基づき、「自社への影響」と「ステークホルダーへの影響」の視点で重要度を分析し、これらの結果をキーワードとして整理 STEP3：経営マテリアリティの特定・外部有識者と意見交換を実施・経営マテリアリティ委員会及び、経営会議で議論の上、取締役会の承認を得て経営マテリアリティを特定 STEP4：目標の設定とモニタリング・経営マテリアリティの優先度に応じて目標・アクションプランを設定・目標・アクションプランに対する取り組み状況を継続的にモニタリング STEP5：定期的な見直し・事業環境、社会環境の変化、ステークホルダーの期待、ならびに当社グループの事業戦略の変化に応じて年１回、見直しを実施 なお、2024年は、課題の認識の妥当性及び重要性について、改めて検証した上で、「新中期経営計画で求める収益性の改善とイノベーション領域の明確化」「社会的な要請であるダブルマテリアリティ」の側面を織り込んだ項目に見直しました。 ・財務パフォーマンス向上への取り組み新中期経営計画において「ポートフォリオバランスの最適化」と「ROIC向上」の両立を目指すことから、項目は「資産効率経営（ROIC）の推進」に統合しました。 ・経営基盤強化への取り組みESGの観点で再整理し、E「気候変動の対応」、S「人的資本経営の推進」「安全・安心・快適の追求」、G「コーポレートガバナンスの強化」「レジリエントな企業基盤の構築」に見直しました。 ・長期目標実現への固有の取り組み新中期経営計画における方向性や戦略をより明確に示すため、「スマートモーションコントロールを通じた社会課題の解決」、「DX活用によるものづくり革新」、「グローバルマネジメントの強化」に見直しました。 また、経営マテリアリティの各項目に対して、サブマテリアリティとKPIの設定し、各活動の進捗管理を強化することで、より実効性を高めてまいります。 ③ リスク管理■リスクマネジメントの考え方当社グループは企業価値の維持及び向上を目的として、事業活動に伴う様々なリスクを適切に把握し、万一リスクが顕在化した場合にも適切な危機管理で損失を最小限に抑えることにより、リスクを管理しています。 1) リスク管理は、経営の状態や事業環境の動向を注視して実施します。 2) 危機管理は、発生したインシデントの影響及び損失を最小限に留めるため、迅速な情報共有に努めつつ、関係法令及びナブテスコグループの社会的責任に基づいて実施します。 3) インシデントの発生後は、具体的な危機管理を検証し、再発防止に努めます。 ■リスクマネジメント基本方針当社グループは、業務執行に関し、損益、資産効率、品質、災害等の状況を適正かつタイムリーに取締役会に報告する体制を整備し、リスクの早期発見に努め、損失の極小化を図っています。 持続的な企業価値の向上に向けて、重要事項の審議等を行うCEOの直轄機関としてリスクマネジメント委員会を設置しており、その委員はCEOより任命されます。 さらに、リスクマネジメント委員会の委員長(常務執行役員)は、必要に応じて、経営マテリアリティ委員会、品質・PL委員会、ESH委員会の委員と協議や調整等を行った後、リスクマネジメントの取り組み状況をCEOが出席するマネジメント・コミッティや取締役会等の経営会議に定期的(年２回程度)に報告しています。 ■リスクマネジメント手法・リスク管理リスクマネジメント委員会は、全社横断的な組織として、毎年１回、コーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社が行ったリスクアセスメントの結果に基づいて、全社的重大リスクを特定し、それらの対策を審議することに加えて、対応策の実施状況も適切にフォローしています。 事業活動に影響を与える各リスク項目について、その発生頻度及び影響度で評価し、さらに発生原因の分析も実施します。 そして、リスク対応の優先順位付けとリスクに対する許容度を確認した上、リスクの対応方法を立案し、対策案の審議を経て実行します。 また、リスクマネジメント委員会に加えて、内部監査部門をはじめとする本社専門スタッフが業務上のリスク管理状況を監査し、専門的知見に基づき業務改善に向けた必要かつ適切な助言を提供し、取締役会に報告することでリスク対応状況を適切にモニタリングします。 なお、当社のリスク評価は、①リスク分析、②リスク評価、③リスク判定の順で実施します。 リスク分析において、個々のリスクに対し、発生度５段階と影響度４段階により重要度を分析します。 リスク分析から得られた結果に基づいて、スコアを特定し、リスクレベル及び対策レベルを４段階で判定します。 ■重大リスクと対応策国内外のコーポレート部門、社内カンパニー及びグループ会社を対象として、毎年リスクアセスメントを実施し重大リスクを特定しています。 その後特定した重大リスクに対して、各リスク主管部門が専門的知見に基づき対策を策定し、実施しています。 重大リスクの一部と対応策は以下のとおりです。 ※その他重大リスクは、「３ 事業等のリスク」に記載しています。 重大リスク例リスク優先度発生頻度影響度当社グループへの影響リスク許容度対応策海外事業展開地政学リスク★CC・調達、事業活動サービスの遅延や中断中～高・現地での情報収集・サプライヤーの分散化・BCPの実効性強化環境気候変動リスク★CB・炭素税等の規制によるコスト増大・ゲリラ豪雨などによる物理的被害・顧客からのGHG排出削減要請の増大低～中・SBT認証の長期目標の設定・再生可能エネルギーの活用・各環境教育の実施・サプライヤーの気候変動リスクに対する意識醸成活動業務災害労働安全衛生リスク★★AC・事業活動、サービスの中断低・各事業所において安全衛生管理体制を整備し安全衛生管理者及び安全管理担当者を配属・年２回の定期健康診断・産業医による職場巡回製品品質品質リスク★★CB・損失・損害賠償等によるコスト増大・ブランド価値低下低・各種管理規程の整備・生産現場における品質マネジメントシステム認証取得・各種教育研修の実施 ※リスク優先度について、以下の基準に基づき分類をしています。 ★★★：速やかに対策が必要とされる。 ★★ ：必要に応じて対策が必要とされる。 ★ ：恒常的に対策が必要とされる。 ※発生頻度：A（極高）、B（高）、C（中）、D（低）、E（ほぼ起こらない）※影響度：A（極大）、B（大）、C（中）、D（小）※リスクの許容度について、特定したリスクに対して、許容する度合いを示しています。 低：一切のリスクを受け入れず、許容しないもの中：必要に応じて、利益やメリットを考慮しながらリスクを受け入れる場合があるもの高：然るべき対応策を講じながら、積極的にリスクを負って、機会の創出をしていくもの ■新興リスク外部環境の変化等により新たに出現したり変化したりする「新興リスク」についても、定期的なリスクの見直しにより事業への影響度を識別し管理しています。 新興リスク人材の確保に関するリスク（人口減少による製造業の人材不足のリスク）情報セキュリティに関するリスク（サイバー攻撃リスク）リスクの内容当社グループは、日本国内の人口減少と高齢化による機械製造業への人材不足を、新興リスクとして認識しています。 当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成し、ニッチな機械部品やコンポーネントにおいて高いシェアを保っています。 ナブテスコの機械部品の製造には、旋盤や加工、組み立て等において高い専門性が求められ、現場での業務が定着し、熟練するまで時間がかかります。 これらが主な要因で、十分な人材の確保、とりわけ若年労働力の確保と育成が難しくなるリスクが増加しています。 当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。 しかしながら、企業や公的機関へのサイバー攻撃は、世界的に高度化しており、当社においても防御体制の強化や情報漏洩保護は、より高い水準のリスクへの対応を求められています。 事業への潜在的な影響日本における人材不足は、国内のマザー工場における人員不足、当社の特殊技術の継承者や製品検査等の専門職の不足に直結し、中長期的視点では生産性や技術革新のペースを低下させ、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 世界的に複雑な広がりを見せるサイバー攻撃により、上記の情報の流出や重要データの破壊、改ざん、システム等の停止が生じるリスクがあります。 当社グループは、鉄道車両用機器事業や航空機器事業、プラットホームドアなど公共インフラや公的機関に関わる製品を生産しているため、公共的安全を棄損するほどの影響があります。 今後、サイバー攻撃がさらに活発化した場合、このリスクが中長期的に顕在化する可能性があると認識しています。 リスク低減措置当社グループは、人材不足に限らず、ダイバーシティの観点からも外国籍の社員や高齢者（定年再雇用）も積極的に採用しています。 また、主として以下の2つの施策を採ることによってリスクの事業影響を最小化しています。 一つは、「技術系研修」プログラムの充実です。 技術系新入社員は全員が「技術系基礎研修」を3年間受講します。 その後、部門に分かれてより専門性の高い技術を学ぶとともに、全社横断的技術も学ぶことにより、イノベーションにつなげる「技術系専門研修」を実施しています。 もう一つは、プロセス・イノベーションの導入の推進です。 AIを活用した工場の製造ラインの自動化推進により省人化へ対応しています。 また熟練工の作業内容、確認項目、判断基準をAIに記憶させ、機械学習を重ねることで、製品検査や目視検査の自動化を図り、作業者を選ばず品質安定の実現を目指しています。 ナブテスコはサイバー攻撃リスクからの影響を最小化するため、以下の対策を講じています。 1) 情報セキュリティ・インシデント対応当社は情報セキュリティ・インシデント発生時の対応基準を定め、インシデント対応専用チーム（CSIRT）を設置しています。 このCSIRTはインシデント発生に伴う被害の拡大防止や、迅速な業務回復を目的に活動しています。 また当社は年に2回以上、インシデント対応検証を実施しています。 2) 各種管理基本規程の整備ナブテスコグループは、情報管理基本規程、情報セキュリティ管理基準、情報セキュリティ・インシデント対応基準など各種規定を整備し、管理しています。 3) 情報セキュリティ教育情報セキュリティ意識を高めるために、毎年「情報セキュリティ研修」を、全社員に実施しています。 加えて、新入社員や中途採用社員に対しても、入社時に、情報セキュリティ研修の受講を義務付けています。 研修コンテンツは、情報セキュリティにかかる最新トレンドを適時に反映させており、毎年内容を更新しています。 ④ 指標及び目標2024年度経営マテリアリティにおける「経営基盤強化」の各課題の目標と指標、主な活動実績・計画は以下のとおりです。 ＜サステナビリティに関する目標と指標、主な活動実績・計画＞ ■財務インパクトの大きいESG項目ESG分野経営マテリアリティ項目目指す方向/主要アクション2024年度活動目標(抜粋)2024年度活動実績(抜粋)環境(E)気候変動への対応・CO₂削減 中長期目標の達成・中長期目標に沿ったCO₂削減(2015年度比25％削減)・環境配慮型最新工場の立上げ(浜松・垂井工場)・中長期目標に沿ったCO₂削減(2015年度比28.4％削減)・環境配慮型最新工(浜松・垂井工場)の稼働開始社会(S)事業を通じた社会課題の解決・環境・安全に配慮した設計開発の推進・社会課題解決に貢献する新事業・新製品の創出・社内アイデア事業化制度(第２期)の推進、カンパニーイノベーション支援制度の推進・ベンチャーユニット事業化の推進・社会課題解決に貢献する新事業・新製品の創出・社内アイデア事業化制度(第２期)の実施、第１期通過案件の事業化推進・カンパニーイノベーション支援制度の推進継続・船舶の状態監視「Cassandra」の「イノベーションエンドースメント」認証取得強靭なサプライチェーンの構築・サプライヤーの供給リスクへの対応・サプライヤーのESG課題解決に貢献・サプライヤーのBCP支援・サステナビリティ監査の拡大・サステナビリティ啓蒙活動の推進・レジリエンス認証取得支援・サプライヤーのESGリスク抽出、改善策の提案、是正装置の推進に向け、累計117社へのサステナビリティ監査を拡充・サプライヤーへのレジリエンス認証取得支援（累計60社）を実施、2024年度末までにレジリエンス認証を累計41社が取得ガバナンス(G)経営会議体の実効性向上・多様性を基盤とする経営体制構築・取締役会での中長期戦略に関わる議論の強化・取締役会の運営効率の向上・重要課題への審議を拡充(グローバル戦略、技術戦略等)・社外取締役の当社理解の深耕を目的とした情報収集の機会の拡充・取締役会における重要課題の審議を開催(グローバル戦略、中期経営計画等) (注) 上記CO₂排出削減量のうち2024年度の数値については提出日時点の集計値に基づいたものです。 ■サステナビリティパワーの源泉となるESG項目ESG分野経営マテリアリティ項目目指す方向/主要アクション2024年度活動目標(抜粋)2024年度活動実績(抜粋)環境(E)環境マネジメントの推進・原材料の効率的な使用・廃棄物の削減・生物多様性の保全・廃棄物・水資源・化学物質管理：売上高原単位で前年以下・生物多様性に関する影響調査をバリューチェーンに拡大・廃棄物・水資源：売上高原単位で前年以下達成・化学物質：売上高原単位で前年以下未達成・生物多様性に関する影響調査をバリューチェーンに拡大実施社会(S)安全・安心・快適の追求・品質・安全管理の高度化・製品安全に関する目標の遂行・機能安全の対応推進 ・製品安全に関する目標・製品安全性審査の実施計画達成率：実績100％・製品安全に関する社員教育の計画達成率：実績100％・機能安全規格取得に向けた支援実施・全社統一安全基準の設定・展開・安全モデル職場改善活動実施(国内８拠点、海外５拠点)・全社統一安全基準の一次展開実施・安全モデル職場改善活動及び報告会の実施 人的資本経営の推進・事業起点の人財マネジメントへの移行・ダイバーシティ&インクルージョン推進／人権マネジメントの高度化・社員エンゲージメントの向上・一般職人事制度の改定、管理職人事制度の運用・定着・施策の実行、KPI・指標のモニタリング、人的資本開示の強化・ナブテスコ ウェイ浸透活動の実行・健康経営の重点テーマ設定・実行・1on1の全社展開、タレントマネジメントシステム運用・一般職人事制度の改定、管理職人事制度の運用・定着・人財ポートフォリオ充足施策の実行（DX/女性/グローバル/シニア）・人的資本KPIの重点課題項目を踏まえた諸施策の企画・実行・ナブテスコ ウェイ浸透活動の実行・1on1の全社展開、エンゲージメントワークショップ開催・健康経営優良法人の認定取得地域社会とのエンゲージメント・企業市民活動の推進・環境・教育・福祉領域での企業市民活動の実施・新規協賛プログラム１社開始（日本障がい者サッカー連盟への協賛活動等）ガバナンス(G)経営の透明性確保・コーポレートガバナンスの強化・リスク管理とコンプライアンスの徹底・ステークホルダーとの積極的な対話・意思決定スピードアップに向けた責任権限規程体系の見直し・欧州独禁法遵守教育実施、欧州公益通報者保護指令対応・非財務情報開示の充実・更なる権限委譲について検討中・欧州独禁法遵守教育実施、欧州公益通報者保護指令対応の実施・有価証券報告書の非財務情報開示の充実、統合報告書の発行 当社グループでは、経営マテリアリティを2025年度から見直しております。 最新の経営マテリアリティに対する活動目標は以下のとおりです。 ESG分野経営マテリアリティ項目目指す方向/サブマテリアリティ2025年度活動目標(抜粋)環境(E)環境マネジメントの推進・脱炭素への取り組み強化・サプライチェーンを巻き込んだ脱炭素への取り組み強化・中長期目標に沿ったCO₂削減（2015年度比42%削減）・Scope3 算定データ精度の向上社会(S)安全・安心・快適の追求・労働安全の確保・製品・サービスの安全性確保・労働災害ゼロ/重大事故ゼロへの取り組み・製品安全性審査及び社員教育の実行人的資本経営の推進・イノベーションを生み出す組織風土・事業戦略と人財戦略の連動・インナーコミュニケーション施策の実行・社内人財流動化施策の企画・実行・人事制度定着に向けた活動の推進・人財情報可視化、活用施策の企画・実行ガバナンス(G)コーポレート・ガバナンスの強化・経営の透明性確保・コンプライアンスの推進・各役員の自己評価等に基づく分析を踏まえた取締役会の実効性に関する評価の継続・コンプライアンス強化に向けた、研修及び関係拠点との連携強化レジリエントな企業基盤の構築・事業継続性の確保・強靭なサプライチェーンの構築・サイバーセキュリティ強化に向けた情報セキュリティ対応の推進・コア価値（知的資本）を獲得強化する知財経営推進に向けたグループ開発会議と全社知財戦略審議の融合・サプライヤーのレジリエンス認証取得支援 (2) 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に沿った情報開示当社グループは、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同表明し、取り組みの進捗に合わせて、TCFD提言に沿った気候変動関連情報の開示の充実を図っています。 ① ガバナンス当社の取締役会は、重要事項の報告等を通じて情報を共有化することにより、当社の戦略・基本方針及び重要な業務執行を決定し、監督を行っています。 気候変動に関しては、取締役であるものづくり革新担当役員が監督責任を持ちます。 CO2削減目標に対する進捗状況や主要な環境設備投資の状況について、環境安全の担当役員が報告しています。 取締役会の指揮・監督のもと、代表取締役社長 最高経営責任者（CEO：以下CEO）は当社グループ環境理念・環境行動指針・長期目標を制定しています。 執行役員会（CEO及び執行役員で構成）において、環境安全担当役員が社内カンパニーと主要なグループ会社のCO2排出状況を報告し、目標との乖離があった場合は、原因を明確にして対策を実施しています。 CEOは、審議事項や報告において事業に影響を及ぼすと考えられる事案について、対応を決定し事業戦略に反映しています。 ESH（Environment, Safety & Health）管理に関するCEO直轄の推進機関として、当社グループ全体を管轄するESH委員会を設置しています。 ESH委員会の委員長及び委員はCEOによって取締役を含む役員から任命されます。 ESH委員長は、気候変動に係るリスク・機会を含めた環境・安全・健康に関する重要な情報を各カンパニー及びグループ会社から収集しています。 また、確認のためESH監査、全社省エネ委員会などを各事業所に訪問して実施しています。 これらのモニタリングから重要性の評価及び重要と評価された事案への対策についてESH委員会にて審議を行っています。 会議名気候変動に関する議題取締役会主要アクション（環境）：環境負荷低減（CO2排出量、年２回）環境負荷低減：CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ、環境配慮型製品の開発 （年４回）主要な環境設備導入（都度）執行役員会環境負荷低減CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ（年12回）ESH委員会環境負荷低減CO2排出量、売上高原単位、省エネ・創エネ（少なくとも年２回） ② 戦略気候変動が事業活動に及ぼす影響を適切に把握・管理するため、2℃以下シナリオを含む複数の温度帯の外部シナリオを用いて、取引先や顧客を含むサプライチェーン全体のリスク・機会を分析しています。 ESH委員会の審議結果において、気候変動による事業への重要な影響を及ぼすと考えられる事案（リスク・機会）については、CEOの決定で事業戦略に反映しています。 当社グループでは、「気候変動への対応」は「長期ビジョン実現に向けた長期的な課題」である経営マテリアリティの１つとして特定しています。 進捗を管理している経営マテリアリティ委員会が、ESH 委員会をはじめとする他の委員会と連携し、定期的に評価しています。 活動内容は経営会議（マネジメント・コミッティ）での審議・決定を経て、取締役会に報告されます。 今後、市場やお客さまの要求により、炭素価格の上昇や再生可能エネルギー電力の購入による運用コストの上昇リスク、再生可能エネルギー発電等の導入の資本的支出、省エネ製品開発のための研究開発費の増加リスクが想定されます。 また、風水災によるインフラの損傷や電力の不安定化による事業中断などの物理的リスクも挙げられます。 一方、省エネラベリング制度の義務化等の法規制による新たなビジネス機会や、消費者の気候変動への関心が高まると、CO2排出量を抑える観点から、長寿命化への嗜好の変化に対してMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）ビジネスの機会拡大などが考えられます。 今後も、環境に関連するリスク・機会の把握に努め、省エネ活動のさらなる推進をはじめとするリスクへの対策・機会の実現に向けて取り組んでまいります。 ③ リスク管理ESH委員会において、気候変動に係るリスク、機会に関する重要な情報を社内カンパニー及びグループ会社から収集し、事業活動に大きな影響を及ぼすか否かの評価及び重要と評価された事案への対策について審議を行っています。 想定される影響額及び発生(実現)可能性について評価し、優先付けをしています。 リスクについては影響額にかかわらず、発生可能性の高いリスクについて、優先的に対策案を策定し、ESH委員会において審議を行っています。 また、ESH委員会では、気候変動以外に水資源、廃棄物、化学物質、従業員の安全、健康に関する評価も行っています。 ＜TCFDへの対応：リスク評価結果(参照シナリオ：IEA 450/IEA NZE 2050/RCP2.6/RCP8.5))＞■移行リスク ▲：リスク ●：機会タイプ気候変動リスク項目影響評価事業リスク/機会当社の対応(短期) (中期) (中長期) (長期)政策規制炭素税の引上げ大 ▲エネルギー調達コスト増●低炭素製品による差別化●適切な情報開示による評価向上・再生可能エネルギー活用推進・カーボンプライシングの導入・代替素材への効率的な転換省エネ・低炭素規制大▲省エネコスト増●低燃費製品の売上増▲規制対応開発コスト増(例：TRS・その他セグメント)●規制対応製品需要増(例：TRS・その他セグメント)▲規制に伴う旧型機の需要減(例：TRSセグメント)●高効率新型機の需要増(例：TRSセグメント)・省エネ製品認定制度の運用・設備投資・省エネガイドラインの運用・燃費向上製品のラインアップ拡充・新燃料対応製品の開発政策大 ▲法令対応コスト増・技術・製品開発への投資・戦略的な気候変動情報開示技術低炭素製品への置換中 ▲新要素技術獲得のためのコスト増●新要素技術開発による新市場獲得▲ニーズ多様化による開発コスト増・規制・開発動向にあわせた技術投資、製品の開発、他社との協業・新たなモビリティへの採用製品開発市場消費行動の変化大 ▲競合他社に比べた開発遅れ●電動化需要(例：CMPセグメント)●技術力で他社を上回り競争力向上 市場の不確実性大 ▲CO₂排出削減要求増によるコスト増●モーダルシフト・電動化による需要増(例：TRSセグメント)▲RE100対応による操業コスト増●適切な情報開示による評価向上・再生可能エネルギーの活用促進評判業界批判中 ▲環境対応遅れによる評価棄損●環境対応製品の売上増●自社の環境対応によるブランドイメージ向上・再生可能エネルギーの活用促進・戦略的な気候変動情報開示 ■物理リスク ▲：リスク ●：機会タイプ気候変動リスク項目影響評価事業リスク/機会当社の対応(短期) (中期) (中長期) (長期)急性台風頻発大▲インフラ損傷、操業停止●電力インフラ強靭化需要増(例：風力発電機用CMFS機器)・BCP運用・部品調達の分散化・電力レジリエンスの向上・工場に配置する従業員の最適化・気象予報サービス活用・緊急対策豪雨・旱魃大▲インフラ損傷、操業停止●水資源インフラ整備需要増(例：CMPセグメント) ●復興のための建設機械需要増(例：CMPセグメント)慢性降水パターンの変化大 ▲水害・洪水による操業停止●水資源インフラ整備需要増(例：CMPセグメント)・サプライヤーとの風水災に関する対応策の検討・電力のレジリエンスの向上・拠点立地の見直し・水の再利用・循環の見直し・気象予報サービス活用・緊急対策平均気温の上昇大 ▲空調費・設備投資の増加▲発電効率低下による電力コスト増●工場の効率化需要増(例：CMPセグメント) (注) 影響度については、発生頻度と財務的な影響度の２つの観点から、大・中・小に分類をしています。 －発生頻度：頻繁に起きている／起きることが知られている／起きそうにない／まずありえない－財務的な影響度：深刻(50億円以上)／大きい(25億円以上～50億円未満)／中程度(５億円以上～25億円未満)／軽微(１億円以上～５億円未満)／極めて軽微(１億円未満) ④ 指標及び目標当社グループは、温室効果ガス排出削減の長期目標としてグループ全体のCO₂排出量を、2030年度で63％、2050年度で100％削減することとしています(基準年：2015年度、SBT1.5に認定)。 2024年度までの累計実績は28.4％減と目標実現に沿ったペースで着実に削減を進めています。 また、自社だけでなく、サプライヤーへの展開活動も始めています。 温室効果ガス排出量をサプライチェーン全体で見た場合、製品・サービスの購入(スコープ３ カテゴリ１)の割合が高いため、サプライヤーでの温室効果ガス排出量削減の取り組みが欠かせません。 そこで、メインサプライヤー(年間調達額の70％を占める上位)の温室効果ガス排出量自主削減目標の設定状況の調査を開始しました。 2023年度時点で、メインサプライヤーの72％が温室効果ガス排出量自主削減目標を設定し、取り組みを行っています。 2025年度までに、すべてのメインサプライヤーが自主削減目標を設定するよう支援を行っていきます。 ＜CO₂排出削減の長期目標(1.5℃目標/Scope １＋２)＞ 2015年度(基準年)2030年度(63％減)2050年度(100％減)グローバル排出量(t-CO₂)54,80320,2770 ＜CO₂排出削減の実績(単位：t-CO₂) (注)１、２、３＞ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度直接排出(スコープ１)4,4914,0613,8934,9294,202電力使用等による間接排出(スコープ２)48,07341,02143,14038,49535,060 (注)１ 上記排出量のうち2024年度の数値については提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得後、確定値を当社のウェブサイトにて開示します。 ２ 集計範囲はナブテスコ単体及び国内外の主要な連結子会社です。 ３ 集計の方針及び基準は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」「地球温暖化対策の推進に関する法律」に準拠し、環境情報管理に関する社内規定に基づき集計しています。 ＜その他の間接排出(スコープ３) 2023年度実績 (注)１、２＞カテゴリCO₂排出量(t-CO₂)割合備考1製品・サービス購入856,49479.68％ 2資本財30,9222.88％ 3エネルギー関連活動6,4450.60％ 4輸送・配送(上流)154,87814.41％ 5事業から出る廃棄物1,1010.10％ 6出張5,4420.51％ 7従業員通勤1,6950.16％ 8リース資産(上流)－－対象外(該当するリース資産なし)9輸送・配送(下流)－－対象外(完成品は、委託物流のためカテゴリ４に含む)10販売した製品の加工－－対象外(当社製品は完成品のため、販売後に加工を行わない)11販売した製品の使用17,0061.58％ 12販売した製品の廃棄9240.09％ 13リース資産(下流)－－対象外(該当するリース資産なし)14フランチャイズ－－対象外(該当するフランチャイズなし)15投資－－対象外(該当する投資なし)合計1,074,907100％ (注)１ 2024年度実績については集計中のため、2023年度実績の情報を記載しています。 ２ 2023年度スコープ３算定方法、対象期間、範囲は以下のとおり。 ・算定方法：サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(環境省、経済産業省)に準拠。 ・算定期間：2023年１月１日～2023年12月31日 (3) 人的資本経営の推進当社グループは、長期ビジョンで掲げる「イノベーションリーダー」に向けて、統合前から積み重ねてきた顧客ニーズに「応える」取り組みとともに、顧客や社会の期待を「超える」視点を重視し、業績の向上 (Financial Impact)と社会課題の解決 (Social Impact)を同時に実現していくことで企業価値を高めることを追求しています。 その実現には、「両利きの経営」で言われる既存事業の深化と新規事業の探索の両立が必要であり、イノベーションを促進する基盤となる諸資本の変革が求められます。 なかでも人的資本は価値創造プロセスの起点となる重要な資本であり、当社グループでは、「イノベーションリーダー」の実現に向けた人的資本の最適化を図ることを、人的資本経営の目的としています。 顧客の「期待に応える」ためには、既存事業における絶え間ない技術革新や性能・品質の改善、生産性の向上等を通じて、顧客ニーズに徹底的に寄り添う人財が必要となります。 一方、顧客や社会の「期待を超える」ためには、既存事業領域の拡大や新事業の創出など、顧客や社会の期待を超える価値を生み出し、提案する人財の拡充や育成が求められます。 組織面では、経営環境の変化に対して柔軟に対応できる組織能力の獲得が重要となります。 そのためには、経営層からの上意下達による従来型のマネジメントだけではなく、各個人が自律的・自発的に行動することやトップダウンとボトムアップをつなげる管理職層の役割が重要となります。 当社グループの人的資本経営は、これら各層の三位一体による推進が骨格となっています。 各層がこのような役割を果たせるよう人的資本への投資を積極的に行い、「期待に応える」と「期待を超える」サイクルを力強く回し続けることで長期ビジョンの実現につなげていきます。 ① 人的資本経営の目指す姿当社グループでは、会社・経営層、組織・管理職層、個人による役割遂行が価値創造につながるとの認識のもと、人的資本の最適化に向け、「会社・経営層」「組織・管理職層」「個人」のそれぞれでの目指す姿を設定しています。 会社・経営層においては、Actionできる「状況・環境」を創り出すこと。 「組織・管理職層」においては、個々人のActionの種に気づきを与えること。 「個人」においては「Innovation in Action」の種を芽吹かせること。 これらが、当社グループの人的資本経営の目指す姿です。 ② 現状と目指す姿のギャップ／課題抽出当社グループでは、社員の主観的な状態を測定するエンゲージメントスコア(ES)と組織診断を定期的に実施し、個人の状態と組織風土の両面から現状把握と課題抽出を行っています。 組織診断の設問設計にあたっては、挑戦、共創、学習、創意工夫などイノベーション促進に関連性が高いと考えられる項目(イノベーション項目)を設定しました。 下のグラフは、ESと組織診断の設問群を「個人の状態を表すもの(個人指標)」、「組織の状態を表すもの(組織指標)」に分類した上で、イノベーション項目とそれ以外の設問項目の充足度の相関分析を両指標について実施し、イノベーションとのつながりの強さ(横軸)、充足度(縦軸)でプロットしたものです。 両グラフの右下の項目群は、「イノベーションとのつながり」が強い一方で「充足度」が低い項目であり、個人指標では、仕事へのやりがいや達成感を得られ、成長につながる実感を持つことがイノベーション推進のドライバーとなることが示唆されます。 組織指標においては、会社・経営層のレベルでは「目標達成の見通しの実感」、「会社による世の中の変化先取り」「挑戦する風土の醸成」、組織・管理職層のレベルでは、「部署を超えた問題解決」や、「次のリーダー育成」といったキーワードが挙がっています。 これらの項目の充足が、イノベーションリーダーの実現に向けた重点課題となるとの仮説を構築し、ギャップ解消に向けた各施策を、「会社・経営層」「組織・管理職層」「個人」が三位一体となり推進しています。 ③ 指標及び目標前頁のギャップ解消に向け、当社グループでは、「会社・経営層」「組織・管理職層」「個人」の各層でのイノベーションに向けた取り組みの進捗を測る結果系指標として、「イノベーション指数」「リンケージ指数」「エンゲージメント指数」の３つの人的資本KPIを設定しています。 これらの指標は、組織診断結果とエンゲージメントスコアを合成した結果系指標であり、各指標で2022年度の第三四分位の値を当面の目標として設定しています。 「イノベーション指数」は、Actionできる「状況・環境」を創り出すための指標で、ナブテスコ ウェイの浸透、人財ポートフォリオの充足により、イノベーションに取り組む目的を共有することで組織・個人がActionできる状況・環境を支援していきます。 「リンケージ指数」は、個々人のActionの種に気づきを与えるための指標で、配置・育成・評価、新規事業の仕組み、支援、制度改定により、「期待に応える」「期待を超える」両利きの視点で個人のActionを後押しします。 「エンゲージメント指数」は、個々人におけるMy “Innovation in Action”の種を芽吹かせるための指標で、ナブテスコ ウェイの自分事化、自律的キャリア形成、リスキリングにより、個々人のイノベーション意識を定着させていきます。 人的資本KPIについては、実行戦略や各指標の進捗をモニタリングしつつ、課題の変化に合わせて柔軟に見直し、人的資本経営の高度化を図っていきます。 ＜人的資本KPI＞(会社・経営層)イノベーション指数(組織・管理職層)リンケージ指数(個人)エンゲージメント指数 (注)１ 2024年度実績については集計中のため、2023年度実績の情報を記載しています。 ２ 組織診断とエンゲージメントサーベイの集計について、両データを整合させるために部門平均値を使用した結果、2022年度の数値を遡及修正しています。 また、この修正に伴い、人的資本KPIの目標も2022年度の第三四分位の数値へ遡及修正しています。 （会社・経営層）イノベーション指数イノベーション指数向上に向けた体系的な施策展開 （組織・管理職層）リンケージ指数リンケージ指数向上に向けた体系的な施策展開 （個人）エンゲージメント指数エンゲージメント指数向上に向けた体系的な施策展開 (4) 持続的なイノベーション創出をリードする知的財産経営戦略当社グループは、顧客やパートナー企業など、すべてのステークホルダーが持続的成長と事業拡大を図るために、その事業競争力の源泉である現在及び未来の「コア価値(知財・無形資産)」の持続的な競争優位を担保する「知的財産経営戦略」をグループ全体で推進することで、企業価値の向上を追求しています。 当社グループの「コア価値」は、いわゆるコアコンピタンス(中核となる強み)だけでなく、競合企業も保有している技術等であっても、顧客への価値提供に必要な技術等を含むものとなります。 コアコンピタンスだけでは顧客に価値を提供できないため、対象を広く捉えており、更に特許などの知的財産権だけでなく、ノウハウや取引実績、サプライチェーンなども含まれる知財・無形資産をいいます。 そして、現在保有しているコア価値(現在のコア価値)と、将来必要となるコア価値(未来のコア価値)を事業毎に定めています。 さらに現在及び未来のコア価値は全社共通の切り口(機能や目的)で可視化され、共有されています。 ＜当社グループのコア価値＞ ① ガバナンスグループ全体の知的財産戦略の基本方針を議論・審議するため、CEOを委員長とし、経営幹部を委員とした全社知財戦略審議を年１回開催しています。 ここで決定された基本方針に基づき、各社内カンパニーやグループ会社固有の知財戦略を議論・審議するため、各社内カンパニー等の社長を委員長とし、各社内カンパニー等の幹部を委員としたカンパニー知財戦略審議を年２回開催しています。 また、各カンパニー知財戦略審議の活動状況の共有や社内カンパニー等の共通の知財課題について議論・審議するため、技術本部長を委員長とし、コーポレート部門長や社内カンパニー等の代表者を委員とした知的財産強化委員会を年２回開催しています。 ここで議論された内容は戦略提案として全社知財戦略審議の議題の一つとなり、審議されて、翌年の基本方針に反映されています。 このように全社知財戦略審議、カンパニー知財戦略審議及び知的財産強化委員会の活動が有機的に結びつき、スパイラル的に発展していく形になっています。 また、2022年以降より年１回、取締役会で全社知的財産戦略の基本方針を報告し監督を受けています。 なお、個別事業に関する知的財産戦略については事業戦略に含めて都度、取締役会で報告し監督を受けています。 なお、2024年より知財戦略と技術戦略を統合して、カンパニーロードマップ全体を議論・審議できるように会議体の一部見直しを行いました。 更に2025年はカンパニーレベルだけでなく、グループレベルについても知財戦略と技術戦略を統合して議論できるように会議体の見直しを行う予定です。 ② 戦略■IPランドスケープによる新事業創造当社グループではIPランドスケープを活用した市場や顧客ニーズの探索を通じて、コア価値の強化、新規獲得を図っています。 当社グループの製品・サービスが使用される設備やシステム全体に関する特許情報などの知財情報だけでなく、論文、雑誌、企業情報などあらゆる公開情報をグローバルに調査し、技術・市場動向や顧客ニーズをマクロ分析しています。 さらにこの分析結果をもとに新事業テーマ・市場・顧客ニーズの探索や開発テーマの検証、オープンイノベーションなどの協業先の探索など、将来事業の方針設定や他社連携の議論をイノベーション戦略室や社内カンパニー等と行っています。 ■コア技術情報管理と知的財産権獲得の戦略的な活用当社グループの競争力の源泉であるコア価値(知財・無形資産)には、いわゆる発明だけでなく、顧客との深い信頼関係や市場におけるブランドイメージ、商品・サービスに関するアイデア、設計・製造ノウハウ、サプライチェーンや人財などが含まれます。 秘匿可能なコア価値については、徹底したコア技術情報管理(秘密情報管理)を行い、販売等のため秘匿することが困難なコア価値については、積極的に出願して知的財産権を獲得することで、コア価値の保護を図っています。 現在保有するコア価値とともに新たに生み出されるコア価値をコア技術情報管理と知的財産権獲得の両面で保護することにより、当社グループの総合的なコア価値力を持続的に増大させ、企業価値の向上を図ります。 ③ リスク管理■秘密情報管理と知的財産権獲得の戦略的な活用当社グループの競争力の源泉であるコア価値には、顧客との深い信頼関係や市場でのブランドの構築、商品、サービスにおける技術アイデアや、設計・製造ノウハウなどが含まれ、これらは多数の特許、意匠、商標、営業秘密等の知的財産権で保護されています。 創造されたコア価値(知財・無形資産)は、原則として、全てコア技術情報(秘密情報)として徹底した秘密情報管理(コア技術情報管理)がされています。 コア技術情報管理の一環として、全役員・社員(含む派遣社員)を対象に毎年情報管理教育を行うとともに、万一の国内外の裁判でも耐えうるような証拠形成も行っています。 さらに業務監査部門とも連携して管理体制の維持も図っています。 一方、製品販売等の事業活動で公開するため、秘匿することが困難な技術的コア価値のみ、知財網を構築する知的財産権獲得戦略で保護を図っています。 2024年末の時点で日本2,400件程度、アジア1,600件程度、欧州1,150件程度、米国500件程度の特許・実用新案・意匠(出願中含む)からなるパテントポートフォリオを構築しています。 現在のコア価値とともに新たに生み出される未来のコア価値をこのコア技術情報管理と知的財産権獲得戦略の両面で保護することにより、当社グループの総合的な知財・無形資産力を持続的に増大させ、これにより企業価値の持続的な向上を図ります。 ■知財クリアランスの実行取り組み当社グループでは、顧客の事業や製品を守ることを必須項目とし、当社グループの事業・製品を守ることを必要項目として、事業化プロセスの中で知財クリアランスを実行しています。 具体的にはコア技術情報管理、知的財産権獲得、他社の知的財産権侵害防止、技術契約遵守、模倣排除、商標・著作権保護等の活動を事業化プロセスの中で実施しています。 2018年度以降で160件以上の製品・サービスについて実施しています。 ■模倣品排除当社グループのブランドを信じて購入した顧客が損害を被らないように、ブランド模倣はコストが掛かっても徹底的に排除する方針を取っています。 社内カンパニー及び国内外グループ会社からの情報のほか、展示会の定期巡回、ECサイトへの出品状況や企業ホームページの定期的な監視、過去に警告して侵害を中止した企業の定期監視等を行い、模倣品の早期把握を図っています。 その結果、2018年度以降で360件以上の侵害警告を行っています。 ④ 指標及び目標■業績評価の基準に「知財創造」を設定2017年度からは、社内カンパニーとグループ会社の業績評価項目に「知財創造」を新たに加え、コア価値(知財・無形資産)を獲得・強化するための知的財産戦略活動を体系化し、社内カンパニーとグループ会社の中期経営計画の中で、その知的財産戦略活動を事業計画の一つとして策定、実行することを徹底しています。 また、すべての技術者が自ら新事業や新技術のアイデアや設計・製造のノウハウを創造する風土を構築するために、その創造活動を業績評価の対象として積極的な活動を奨励すると共に、事業に貢献する発明をなした方々(2024年度までに延べ234名)に対して、会社の創立記念式典で優秀発明者表彰を行い、全社でその栄誉を称え、社員の創造意欲の高揚を図っています。 このような活動を通じて、発明、意匠及びノウハウに関する知財創造届出件数は、以下のグラフに示すように、着実に増加しています。 なお、これまでの取り組みにより、知財創造届出件数は一定量を確保できるようになったため、2025年以降は量だけでなく、質の更なる向上を目的とした活動及び指標に変更予定です。 ＜知財創造届出件数＞ ■知の探索によるイノベーションを推進する施策2022年度からいわゆる知の探索によるイノベーションを活性化させる一つの取組みとして知財創造する人の多様性を高める活動を展開しており、この活動状況を示す指標として「発明者割合」を設定しました。 この「発明者割合」は開発者だけでなく生産技術者を含む技術者に対する知財創造届出を行った発明者等の実数の比率で、年度単位で算出されるものであり、多様性が継続的に維持・改善されているかを示すものです。 目標は80％以上としており、これを継続するために小集団活動を含め各種施策を展開しています。 更に新たな市場ニーズ等を収集し、イノベーションに繋げた営業担当者等を対象とした知財創造支援者制度により、全社一丸となったイノベーション推進を図っています。 ＜発明者割合＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本経営の推進当社グループは、長期ビジョンで掲げる「イノベーションリーダー」に向けて、統合前から積み重ねてきた顧客ニーズに「応える」取り組みとともに、顧客や社会の期待を「超える」視点を重視し、業績の向上 (Financial Impact)と社会課題の解決 (Social Impact)を同時に実現していくことで企業価値を高めることを追求しています。 その実現には、「両利きの経営」で言われる既存事業の深化と新規事業の探索の両立が必要であり、イノベーションを促進する基盤となる諸資本の変革が求められます。 なかでも人的資本は価値創造プロセスの起点となる重要な資本であり、当社グループでは、「イノベーションリーダー」の実現に向けた人的資本の最適化を図ることを、人的資本経営の目的としています。 顧客の「期待に応える」ためには、既存事業における絶え間ない技術革新や性能・品質の改善、生産性の向上等を通じて、顧客ニーズに徹底的に寄り添う人財が必要となります。 一方、顧客や社会の「期待を超える」ためには、既存事業領域の拡大や新事業の創出など、顧客や社会の期待を超える価値を生み出し、提案する人財の拡充や育成が求められます。 組織面では、経営環境の変化に対して柔軟に対応できる組織能力の獲得が重要となります。 そのためには、経営層からの上意下達による従来型のマネジメントだけではなく、各個人が自律的・自発的に行動することやトップダウンとボトムアップをつなげる管理職層の役割が重要となります。 当社グループの人的資本経営は、これら各層の三位一体による推進が骨格となっています。 各層がこのような役割を果たせるよう人的資本への投資を積極的に行い、「期待に応える」と「期待を超える」サイクルを力強く回し続けることで長期ビジョンの実現につなげていきます。 ① 人的資本経営の目指す姿当社グループでは、会社・経営層、組織・管理職層、個人による役割遂行が価値創造につながるとの認識のもと、人的資本の最適化に向け、「会社・経営層」「組織・管理職層」「個人」のそれぞれでの目指す姿を設定しています。 会社・経営層においては、Actionできる「状況・環境」を創り出すこと。 「組織・管理職層」においては、個々人のActionの種に気づきを与えること。 「個人」においては「Innovation in Action」の種を芽吹かせること。 これらが、当社グループの人的資本経営の目指す姿です。 ② 現状と目指す姿のギャップ／課題抽出当社グループでは、社員の主観的な状態を測定するエンゲージメントスコア(ES)と組織診断を定期的に実施し、個人の状態と組織風土の両面から現状把握と課題抽出を行っています。 組織診断の設問設計にあたっては、挑戦、共創、学習、創意工夫などイノベーション促進に関連性が高いと考えられる項目(イノベーション項目)を設定しました。 下のグラフは、ESと組織診断の設問群を「個人の状態を表すもの(個人指標)」、「組織の状態を表すもの(組織指標)」に分類した上で、イノベーション項目とそれ以外の設問項目の充足度の相関分析を両指標について実施し、イノベーションとのつながりの強さ(横軸)、充足度(縦軸)でプロットしたものです。 両グラフの右下の項目群は、「イノベーションとのつながり」が強い一方で「充足度」が低い項目であり、個人指標では、仕事へのやりがいや達成感を得られ、成長につながる実感を持つことがイノベーション推進のドライバーとなることが示唆されます。 組織指標においては、会社・経営層のレベルでは「目標達成の見通しの実感」、「会社による世の中の変化先取り」「挑戦する風土の醸成」、組織・管理職層のレベルでは、「部署を超えた問題解決」や、「次のリーダー育成」といったキーワードが挙がっています。 これらの項目の充足が、イノベーションリーダーの実現に向けた重点課題となるとの仮説を構築し、ギャップ解消に向けた各施策を、「会社・経営層」「組織・管理職層」「個人」が三位一体となり推進しています。 ③ 指標及び目標前頁のギャップ解消に向け、当社グループでは、「会社・経営層」「組織・管理職層」「個人」の各層でのイノベーションに向けた取り組みの進捗を測る結果系指標として、「イノベーション指数」「リンケージ指数」「エンゲージメント指数」の３つの人的資本KPIを設定しています。 これらの指標は、組織診断結果とエンゲージメントスコアを合成した結果系指標であり、各指標で2022年度の第三四分位の値を当面の目標として設定しています。 「イノベーション指数」は、Actionできる「状況・環境」を創り出すための指標で、ナブテスコ ウェイの浸透、人財ポートフォリオの充足により、イノベーションに取り組む目的を共有することで組織・個人がActionできる状況・環境を支援していきます。 「リンケージ指数」は、個々人のActionの種に気づきを与えるための指標で、配置・育成・評価、新規事業の仕組み、支援、制度改定により、「期待に応える」「期待を超える」両利きの視点で個人のActionを後押しします。 「エンゲージメント指数」は、個々人におけるMy “Innovation in Action”の種を芽吹かせるための指標で、ナブテスコ ウェイの自分事化、自律的キャリア形成、リスキリングにより、個々人のイノベーション意識を定着させていきます。 人的資本KPIについては、実行戦略や各指標の進捗をモニタリングしつつ、課題の変化に合わせて柔軟に見直し、人的資本経営の高度化を図っていきます。 ＜人的資本KPI＞(会社・経営層)イノベーション指数(組織・管理職層)リンケージ指数(個人)エンゲージメント指数 (注)１ 2024年度実績については集計中のため、2023年度実績の情報を記載しています。 ２ 組織診断とエンゲージメントサーベイの集計について、両データを整合させるために部門平均値を使用した結果、2022年度の数値を遡及修正しています。 また、この修正に伴い、人的資本KPIの目標も2022年度の第三四分位の数値へ遡及修正しています。 （会社・経営層）イノベーション指数イノベーション指数向上に向けた体系的な施策展開 （組織・管理職層）リンケージ指数リンケージ指数向上に向けた体系的な施策展開 （個人）エンゲージメント指数エンゲージメント指数向上に向けた体系的な施策展開 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経済、市場の動向に関するリスク当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。 これら産業の景気変動及び設備投資動向等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外事業展開に関するリスク当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。 このため、各国の経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、テロ、戦争その他の要因による社会的混乱の発生、政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大規模災害に関するリスク当社グループは、地震、風水害、パンデミック等各種災害及びテロ、戦争その他の要因による社会的混乱に対して、発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、人的危機事態対応規程の制定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。 しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらによる損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。 (4) 為替相場の変動に関するリスク当社グループの海外売上高は、年々高まっています。 原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績及び財務状況は為替変動による影響を受けています。 また、在外子会社の業績及び財務状況についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けています。 (5) 調達に関するリスク当社グループは、原材料、構成部品等の複数購買を推進することにより安定的な調達を図っていますが、部材価格の高騰や一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品品質に関するリスク当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。 しかしながら、万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合に関するリスク当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しており、顧客のニーズを捉えたコスト競争力のある差別化製品の開発に取り組んでいます。 しかしながら、新製品開発の遅れ又は他社が画期的な新製品を開発する等により、各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。 当社グループでは、これらの情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産に関するリスク当社グループは、特許を含む知的財産権により自社技術の保護を図り、これら知的財産権を厳しく管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。 しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法令・規制に関するリスク当社グループは、世界各地域において事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けます。 当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス教育の実施、内部通報窓口の整備・運用を通じて、コンプライアンス体制の強化を図っています。 しかしながら、これらの対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 環境に関するリスク当社グループは、事業活動による地球環境への影響を常に認識し、商品の企画・開発・設計にあたっては、エネルギー効率、省資源、有害物質の削減、リサイクル性の向上に努め、商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、CO₂排出量の削減、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦等環境負荷の低減に努めています。 しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生及び信用の低下により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 企業買収等に関するリスク当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強化を図っています。 企業買収の検討段階では、対象企業のデューデリジェンスを行い、買収後の対象企業の運営について検証を行っています。 しかしながら、企業買収当初に期待した効果が買収後に得られない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産を保有しています。 経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 人材の確保に関するリスク当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。 しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当社グループの当連結会計年度の業績は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受け、売上高は323,384百万円となりました。 営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、14,788百万円となりました。 また、税引前当期利益は15,747百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,119百万円となりました。 (単位：百万円) 売上高営業利益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度(2024年12月期)323,38414,78815,74710,119前連結会計年度(2023年12月期)333,63117,37625,62914,554前期比(％)△3.1△14.9△38.6△30.5 当連結会計年度のセグメント別概況は次のとおりです。 ［売上高］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2023年12月期)(2024年12月期)コンポーネントソリューション事業138,089110,571△19.9トランスポートソリューション事業80,78788,7279.8アクセシビリティソリューション事業96,275106,77110.9その他18,48017,315△6.3合計333,631323,384△3.1 ［営業利益］(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)(2023年12月期)(2024年12月期)コンポーネントソリューション事業10,3764,523△56.4トランスポートソリューション事業7,82812,50259.7アクセシビリティソリューション事業6,1679,00346.0その他3,3851,043△69.2全社又は消去△10,380△12,282－合計17,37614,788△14.9 ② 財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)増減資産422,065445,54423,479負債146,171158,26712,096資本275,894287,27811,384 (資産)当連結会計年度末の流動資産は229,083百万円、非流動資産は216,461百万円であり、その結果、資産合計は445,544百万円と前連結会計年度末比23,479百万円の増加となりました。 主な増加要因は、営業債権の増加9,737百万円、棚卸資産の増加2,417百万円、有形固定資産の増加6,814百万円、及び使用権資産の増加3,214百万円です。 主な減少要因は、現金及び現金同等物の減少3,359百万円です。 (負債)当連結会計年度末の流動負債は117,111百万円、非流動負債は41,156百万円であり、その結果、負債合計は158,267百万円と前連結会計年度末比12,096百万円の増加となりました。 主な増加要因は、借入金の増加10,312百万円、契約負債の増加3,410百万円、リース負債の増加3,094百万円、及びその他の非流動負債の増加2,695百万円です。 主な減少要因は、その他の債務の減少7,362百万円です。 (資本)当連結会計年度末の資本合計は287,278百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分合計は270,093百万円と前連結会計年度末比9,623百万円の増加となりました。 主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益10,119百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加6,622百万円です。 主な減少要因は、配当による利益剰余金の減少9,651百万円です。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は60.6％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,248.31円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月期)当連結会計年度(2024年12月期)営業活動によるキャッシュ・フロー11,17726,650投資活動によるキャッシュ・フロー△46,295△28,733フリーキャッシュ・フロー△35,118△2,083財務活動によるキャッシュ・フロー△13,482△4,137 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、営業活動及び長期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、及び配当金の支払に充てた結果、74,476百万円と前連結会計年度末比3,359百万円の減少となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは26,650百万円の資金の増加となりました。 主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。 一方、主な減少要因は、営業債権の増加、及び法人所得税の支払によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは28,733百万円の資金の減少となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは4,137百万円の資金の減少となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入です。 主な減少要因は、配当金の支払です。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業111,372△18.8トランスポートソリューション事業91,57212.0アクセシビリティソリューション事業107,87711.8その他16,776△9.6合計327,596△1.9 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業114,2291.418,76024.2トランスポートソリューション事業100,8450.591,31915.3アクセシビリティソリューション事業102,2440.947,326△8.7その他17,751△3.89,5064.8合計335,0690.7166,9117.5 (注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンポーネントソリューション事業110,571△19.9トランスポートソリューション事業88,7279.8アクセシビリティソリューション事業106,77110.9その他17,315△6.3合計323,384△3.1 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値です。 ２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要性のある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表で採用する重要性のある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 注記３．重要性のある会計方針 及び 注記４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１) 売上高当社グループの当連結会計年度における売上高は、自動ドアでの好調な需要や為替効果に加え、航空機器及び舶用機器においても需要が好調であった一方、精密減速機での世界的な自動車を中心とした設備投資の減少や油圧機器での建設機械需要の減少の影響を受けたことにより、前期比3.1％減少し323,384百万円となりました。 ２) 営業利益営業利益は、トランスポートソリューション事業やアクセシビリティソリューション事業での増益はあったものの、コンポーネントソリューション事業での減益により、前期比14.9％減少し14,788百万円となりました。 売上高営業利益率は4.6％となりました。 ３) 税引前当期利益金融収益は、為替差益等を計上したことにより1,140百万円となりました。 金融費用は、支払利息等を計上したことにより918百万円となりました。 持分法による投資利益は737百万円となりました。 その結果、税引前当期利益は15,747百万円と前期比38.6％減少となりました。 ４) 親会社の所有者に帰属する当期利益以上の結果、法人所得税費用4,051百万円及び非支配持分に帰属する当期利益1,577百万円を差引いた親会社の所有者に帰属する当期利益は、10,119百万円と前期比30.5％減少となりました。 また、基本的１株当たり当期利益は前期比37.00円減少し、84.25円となりました。 当連結会計年度のセグメントの業績の状況は次のとおりです。 (コンポーネントソリューション事業)コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比1.4％増加し114,229百万円となりました。 売上高は、同19.9％減少し110,571百万円、営業利益は、同56.4％減少し4,523百万円となりました。 精密減速機は、EV関連設備投資の回復遅れに加え、産業用ロボットの在庫調整も長期化していることから、売上高は前期比で減少となりました。 油圧機器は、東南アジア向けで需要増加があったものの、欧米市場で需要の低迷が継続したことから、売上高は前期比で減少となりました。 (トランスポートソリューション事業)トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比0.5％増加し100,845百万円となりました。 売上高は、同9.8％増加し88,727百万円、営業利益は、同59.7％増加し12,502百万円となりました。 鉄道車両用機器は、国内での新車需要及び海外でのMRO（Maintenance, Repair, Overhaul）需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。 航空機器は、防衛費の増額により需要が拡大したことに加え、民間航空機向けMRO需要も好調に推移したことから、売上高は前期比で増加となりました。 商用車用機器は、東南アジア及び国内市場向けの需要が減少したことにより、売上高は前期比で減少となりました。 舶用機器は、新造船向け及びMRO需要が好調に推移したことに加え、Deep Sea社を連結子会社化したことにより、売上高は前期比で増加となりました。 (アクセシビリティソリューション事業)アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比0.9％増加し102,244百万円となりました。 売上高は、同10.9％増加し106,771百万円、営業利益は、同46.0％増加し9,003百万円となりました。 自動ドア事業は、国内外の建物用ドアやプラットホームドア需要が好調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前期比で増加となりました。 (その他)その他の受注高は、前期比3.8％減少し17,751百万円となりました。 売上高は、同6.3％減少し17,315百万円、営業利益は、同69.2％減少し1,043百万円となりました。 包装機は、MROが好調であったものの、設備投資の見合わせや国内外で製品の納入時期ずれの影響があり、売上高は前期比で減少となりました。 なお、当連結会計年度において、欧州連結子会社のEngilico社に係るのれんの減損損失656百万円を計上しました。 (全社又は消去)当連結会計年度において、非事業用不動産（投資不動産）の減損損失976百万円を計上しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、営業活動においては、生産活動に必要な運転資本(原材料、人件費等)、受注獲得のための販売費、既存事業の競争力強化や新商品や新事業の創出のための研究開発費等があります。 投資活動においては、コンポーネントソリューションセグメントにおける精密減速機の浜松工場建屋の建設及び油圧機器の垂井工場建屋の更新等を中心に、製品の増産対応や更新等の設備投資を実施しました。 財務活動においては、シンジケートローンによる長期借入10,000百万円を実施しました。 また、当社グループは2025年12月期において、18,000百万円の設備投資を予定しています。 当社グループの事業活動に必要な資金は、主として自己資金、及び金融機関からの借入等により調達しており、親会社所有者帰属持分比率やROE等の指標を注視しながら、最適な資金調達方法を選択しています。 当連結会計年度末の借入金の残高は31,884百万円と前期比10,312百万円の増加となりました。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画における経営目標として、ROIC 10％以上、連結配当性向 35％以上という財務目標を設定していました。 当該中期経営計画期間中の各指標の推移は以下のとおりです。 第20期(2022年度)第21期(2023年度)第22期(2024年度)ROIC(％)4.64.23.4連結配当性向(％)98.966.095.0 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (技術等導入に関する契約) 契約会社名技術導入先契約の対象締結契約発効年月契約期間ナブテスコ株式会社米国パーカーハネフィン社F-15戦闘機搭載装備品であるノーズステア・インプットノーズステア及びフラップドライブの製造及び販売契約1983年１月2028年12月迄ヘリコプター用搭載機器に関する技術及び販売契約1989年１月2028年12月迄米国ウッドワードHRT社F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約2015年７月2025年６月迄米国ウッドワードFST社航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約1981年８月2025年６月迄 (注) 上記契約に対する対価として、一定額又は売上高の一定率を支払っています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。 当社グループの研究開発活動の方向性として、2030年イノベーションリーダー実現のため「データ活用」「電動化・システム化」に注力した開発を行うことで強みを持つメカ・コンポーネント技術にAIやIoT等のソフト技術を組み合わせた新しいモーションコントロール「スマートモーションコントロール」製品を生み出す研究開発を推進しています。 なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は12,051百万円です。 セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。 (1) コンポーネントソリューション事業精機カンパニー、パワーコントロールカンパニーが中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム等の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果は、産業用ロボット向けRV-Zシリーズのラインアップ強化、故障検知センサーの開発、「精密減速機RV」をベースにした半導体・FPD市場向けギヤヘッドシリーズの開発、AGV駆動ユニットのシリーズ開発、建設機械用省エネポンプ・バルブシステムの投入、建設機械用走行/旋回ユニットのラインアップ強化、建設機械用コンパクト・高出力密度VCシリーズモータモデルの投入、建設機械のICT化・電動化に対応した機器の研究等です。 当事業に係る研究開発費は、1,991百万円です。 (2) トランスポートソリューション事業鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ㈱が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用飛行制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器(欧州向けブレーキディスク、中国向け省エネブレーキ制御器(GB1)及びディスクブレーキシステム)の上市、粉塵環境性能を向上させたオイルフリーコンプレッサの上市、フライトコントロール用電動アクチュエータの開発、省燃費や船員の負担軽減を実現する船速馬力制御ユニット「TELEGRAPH AGENT（テレグラフ エージェント）」の上市、本装置と連携して最適な船速指令を出力する「HyperPilot（ハイパーパイロット）」の開発、無人運航船の実現に向けた船体姿勢・速力制御システムの開発、従来の商用車用エアブレーキ機器の開発に加え車両の電動化に対応した電動コンプレッサー、既存バスの安全性向上に寄与する後付け非常ブレーキシステム(EDSS)の上市等です。 当事業に係る研究開発費は、3,436百万円です。 (3) アクセシビリティソリューション事業住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果は、高付加価値自動ドアの開発、遮煙性能付き（CAS認定）特定防火設備（複合防火設備）を上市、デジタルサイネージ一体型自動ドアの開発及び広告配信事業を開始、鉄道駅舎プラットホーム向けの可動式ホーム柵及びフルスクリーンホームドアの開発、歩行車向け自動抑速ブレーキユニットのモデルチェンジ品を上市等です。 当事業に係る研究開発費は、3,629百万円です。 (4) その他PACRAFT㈱、及びシーメット㈱が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンター)等の研究開発を行っています。 当連結会計年度の主な成果は、高生産性要求に応える包装機、包装機の前後工程での省人化・自動化装置の開発、光造形装置、砂型積層造形装置及びその材料等の研究開発、海外製風力発電機用CMFS機器の開発等です。 当事業に係る研究開発費は、757百万円です。 (5) コーポレート部門コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術や新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。 新事業分野においては、2024年度より岐阜薬科大学と水素・アンモニア生成技術に関する共同研究を開始しています。 コーポレート部門に係る研究開発費は、2,238百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、国内においては能力増強及び生産性向上、海外においては生産性向上、設備更新を中心に設備投資を行いました。 結果として当連結会計年度は、全体で20,125百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産への投資)を実施しました。 コンポーネントソリューション事業においては、精密減速機における浜松工場建屋の建設、津工場における能力増強投資等の増産対応、及び油圧機器における垂井工場の建替等を中心に、13,898百万円の設備投資を行いました。 トランスポートソリューション事業においては、主に舶用機器における開発設備投資、鉄道車両用機器、及び航空機器における設備更新等を中心に、2,591百万円の設備投資を行いました。 アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける生産性向上投資及び設備更新等を中心に、2,243百万円の設備投資を行いました。 その他の事業においては、包装機における設備更新等を中心に、405百万円の設備投資を行いました。 全社・共通資産においては、情報管理システムの更新等を中心に、988百万円の設備投資を行いました。 また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計津工場(三重県津市)コンポーネント精密減速機生産設備7,17113,2371,755(118,602)1,93524,098596浜松工場(浜松市浜名区)コンポーネント精密減速機生産設備15,9946,1925,660(181,700)10,63238,47864神戸工場(神戸市西区)トランスポート鉄道車両用ブレーキ装置等生産設備1,6265963,431(27,000)2925,945349西神工場(神戸市西区)トランスポートコンポーネント舶用機器、油圧機器等生産設備1,0941,072698(70,780)3643,227315垂井工場(岐阜県垂井町)コンポーネント油圧機器生産設備3,51772029(43,495)9755,241172岐阜工場(岐阜県垂井町)トランスポート航空機器生産設備5,0241,845541(81,323)3217,731399甲南工場(神戸市東灘区)アクセシビリティ建物用自動扉等生産設備4758390(11,018)260908245賃貸不動産(愛媛県松山市)本社共通工場用土地、建物及び構築物761735(58,786)0812－ (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しています。 ２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。 ３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しています。 ４ 連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京本社ビルであり、その賃借料は年間303百万円です。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計ナブテスコオートモーティブ㈱山形工場(山形県村山市)他２事業所トランスポート自動車用ブレーキ装置等生産設備1,146498745(43,957)－6853,074253ナブコシステム㈱(東京都千代田区)他３社アクセシビリティ本社・販売施設賃貸不動産1,953152542(31,311)3,2848,780 (注)３14,7111,008ナブコドア㈱本社(大阪市北区)他23事業所アクセシビリティ本社・販売施設520－1,759(4,133)658803,017438PACRAFT㈱岩国工場(山口県岩国市)他６事業所その他包装機械生産設備892234944(35,639)1611332,364306 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。 ２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定、投資不動産です。 ３ 投資不動産 8,499百万円が含まれます。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計納博特斯克(中国)精密机器有限公司本社工場(中国 江蘇省)コンポーネント精密減速機生産設備1,5541,386－309913,341142常州納博特斯克精密機械有限公司本社工場(中国 江蘇省)コンポーネント精密減速機生産設備－1,002－－81,010115Nabtesco Power Control(Thailand)Co., Ltd.本社工場(タイ チョンブリ県)コンポーネント油圧機器生産設備150240515(47,988)21821,00899上海納博特斯克液圧有限公司本社工場(中国 上海市)コンポーネント油圧機器生産設備7081,431－771692,384256Gilgen DoorSystems AG(スイス ベルン州)他７社アクセシビリティ建物用自動扉等生産設備995355407(26,271)3,5843455,6871,356 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しています。 ２ その他は工具、器具及び備品、建設仮勘定です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資計画については、需要予測、生産計画、利益計画に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。 設備投資計画は、原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社のものづくり革新推進室を中心に調整しています。 2025年12月期における設備投資計画(新設・拡充)は18,000百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 セグメントの名称計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法コンポーネントソリューション事業8,100精密減速機の設備更新等、油圧機器の工場建屋の更新等自己資金トランスポートソリューション事業4,200舶用機器の開発投資及び生産性向上等、鉄道車両用機器の設備更新等、航空機器の生産性向上投資等、商用車用機器の新製品対応等自己資金アクセシビリティソリューション事業3,600自動ドアの生産性向上及びグループ会社の工場建屋更新等自己資金その他500包装機の設備更新及び生産性向上等自己資金全社・共通1,600情報管理システム、研究開発、環境対策等自己資金合計18,000－－ (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 757,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 988,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,855,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。 )に区分しています。 純投資目的である株式とは、株価の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の企業価値の維持・向上に資する場合に限り、政策保有株式を保有します。 当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄になった政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくという基本方針のもと、毎年、取締役会において、個別の銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等につき、一定の基準に基づいて検証し、保有継続の可否及び株式数を見直します。 検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却します。 ２) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17406非上場株式以外の株式74,788 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式10取引先持株会での配当再投資。 なお、当該銘柄については、当事業年度末時点で売却しています。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式3324 ３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シンフォニアテクノロジー㈱400,000400,000主にトランスポートソリューション事業における取引先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 有2,568833東海旅客鉄道㈱500,000500,000トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 有1,4831,792京王電鉄㈱66,99766,997トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 有257297東日本旅客鉄道㈱76,50025,500トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 なお、株式分割により、株式数が増加しています。 無214207近鉄グループホールディングス㈱43,50943,509トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 無144195山陽電気鉄道㈱38,58738,587トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 有7884阪神内燃機工業㈱20,00020,000トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 無4440西日本旅客鉄道㈱－45,000－無－265東急㈱－50,741－無－87京阪ホールディングス㈱－10,857－有－40 (注) 定量的な保有効果については、営業機密に係るため記載していません。 保有の合理性の検証方法については、「１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 406,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,788,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 324,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での配当再投資。 なお、当該銘柄については、当事業年度末時点で売却しています。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 京阪ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トランスポートソリューション事業における販売先であり、事業上の関係を維持・強化するために保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８－１赤坂インターシティAIR18,32215.19 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８－1211,5629.58 東海旅客鉄道株式会社愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１－４JRセントラルタワーズ5,1714.29 BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG 東京都千代田区丸の内一丁目４－５5,1684.28 ファナック株式会社山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場35803,7603.12 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. 東京都千代田区丸の内一丁目４－５3,3102.74 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区南大井六丁目25－３3,2652.71 BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS-GLOBAL TECHNOLOGY POOL (常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURGL-1246 東京都千代田区丸の内一丁目４－５2,9472.44 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人)株式会社みずほ銀行1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟 2,2761.89 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 東京都港区港南二丁目15－１品川インターシティA棟 1,9211.59計－57,70147.83 (注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しています。 ２ 次の法人から、2024年８月７日に２社連名による7,767千株の変更報告書が提出されていますが、2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。１) 野村證券株式会社２) 野村アセットマネジメント株式会社 ３ 次の法人から、2024年11月21日に２社連名による9,001千株の変更報告書が提出されていますが、2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。１) 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社２) 日興アセットマネジメント株式会社 |
| 株主数－金融機関 | 54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 316 |
| 株主数－個人その他 | 21,761 |
| 株主数－その他の法人 | 283 |
| 株主数－計 | 22,521 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8632,180,711 当期間における取得自己株式50134,453 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日ナブテスコ株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているのれん26,259百万円には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社であるGilgen Door Systems AG及びその子会社（以下、「Gilgenグループ」という。 ）に係るのれん17,251百万円が含まれており、当該金額は総資産の４%を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針 （8）のれん及び無形資産」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社は、のれんについて、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい金額として算定され、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失が認識される。 ナブテスコ株式会社は、Gilgenグループののれんの減損テストにおける回収可能価額を、経営者が作成した事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値として見積もっているが、主に以下のような経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、その見積りには高い不確実性を伴う。 ● 事業計画における売上高の予測 ● 事業計画における営業利益率の予測 ● 事業計画期間以降の成長率の予測 ● 加重平均資本コストによる割引率 以上から、当監査法人は、Gilgenグループに係るのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Gilgenグループに係るのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価当該のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （2）回収可能価額の見積りの合理性の評価当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、当該見積りにあたって採用された主要な仮定について、アクセシビリティソリューション事業の責任者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ● Gilgenグループの過去の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因を分析するとともに、当該差異の原因による影響が、将来キャッシュ・フローの基礎とされた事業計画の作成にあたって適切に考慮されているか検討した。 ● 当該事業計画における売上高の予測について、アクセシビリティソリューション事業の責任者にその根拠を質問するとともに、過去の売上高の成長率及び外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ● 当該事業計画における営業利益率の予測について、アクセシビリティソリューション事業の責任者にその根拠を質問するとともに、過去の営業利益率の推移と比較した。 ● 当該事業計画期間以降の成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ● 加重平均資本コストによる割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させて、割引率の算定方法及び算定に利用されたインプットデータの選択の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ナブテスコ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ナブテスコ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているのれん26,259百万円には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社であるGilgen Door Systems AG及びその子会社（以下、「Gilgenグループ」という。 ）に係るのれん17,251百万円が含まれており、当該金額は総資産の４%を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針 （8）のれん及び無形資産」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社は、のれんについて、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい金額として算定され、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失が認識される。 ナブテスコ株式会社は、Gilgenグループののれんの減損テストにおける回収可能価額を、経営者が作成した事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値として見積もっているが、主に以下のような経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、その見積りには高い不確実性を伴う。 ● 事業計画における売上高の予測 ● 事業計画における営業利益率の予測 ● 事業計画期間以降の成長率の予測 ● 加重平均資本コストによる割引率 以上から、当監査法人は、Gilgenグループに係るのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Gilgenグループに係るのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価当該のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （2）回収可能価額の見積りの合理性の評価当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、当該見積りにあたって採用された主要な仮定について、アクセシビリティソリューション事業の責任者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ● Gilgenグループの過去の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因を分析するとともに、当該差異の原因による影響が、将来キャッシュ・フローの基礎とされた事業計画の作成にあたって適切に考慮されているか検討した。 ● 当該事業計画における売上高の予測について、アクセシビリティソリューション事業の責任者にその根拠を質問するとともに、過去の売上高の成長率及び外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ● 当該事業計画における営業利益率の予測について、アクセシビリティソリューション事業の責任者にその根拠を質問するとともに、過去の営業利益率の推移と比較した。 ● 当該事業計画期間以降の成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ● 加重平均資本コストによる割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させて、割引率の算定方法及び算定に利用されたインプットデータの選択の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されているのれん26,259百万円には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社であるGilgen Door Systems AG及びその子会社（以下、「Gilgenグループ」という。 ）に係るのれん17,251百万円が含まれており、当該金額は総資産の４%を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針 （8）のれん及び無形資産」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社は、のれんについて、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施している。 のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか大きい金額として算定され、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失が認識される。 ナブテスコ株式会社は、Gilgenグループののれんの減損テストにおける回収可能価額を、経営者が作成した事業計画を基礎として算定された将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値として見積もっているが、主に以下のような経営者による判断を伴う主要な仮定が含まれていることから、その見積りには高い不確実性を伴う。 ● 事業計画における売上高の予測 ● 事業計画における営業利益率の予測 ● 事業計画期間以降の成長率の予測 ● 加重平均資本コストによる割引率 以上から、当監査法人は、Gilgenグループに係るのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定 (2) 非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針 （8）のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Gilgenグループに係るのれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価当該のれんの減損テストに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （2）回収可能価額の見積りの合理性の評価当該のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額の見積りの合理性を評価するため、当該見積りにあたって採用された主要な仮定について、アクセシビリティソリューション事業の責任者に対して質問し、関連する資料を閲覧したほか、以下を含む手続を実施した。 ● Gilgenグループの過去の事業計画の達成状況及び計画と実績との差異の原因を分析するとともに、当該差異の原因による影響が、将来キャッシュ・フローの基礎とされた事業計画の作成にあたって適切に考慮されているか検討した。 ● 当該事業計画における売上高の予測について、アクセシビリティソリューション事業の責任者にその根拠を質問するとともに、過去の売上高の成長率及び外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ● 当該事業計画における営業利益率の予測について、アクセシビリティソリューション事業の責任者にその根拠を質問するとともに、過去の営業利益率の推移と比較した。 ● 当該事業計画期間以降の成長率の予測について、外部機関による関連する市場予測データと比較した。 ● 加重平均資本コストによる割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させて、割引率の算定方法及び算定に利用されたインプットデータの選択の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ナブテスコ株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナブテスコ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gilgen Door Systems AGに対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ナブテスコ株式会社の当事業年度の貸借対照表上に計上されている関係会社株式39,505百万円には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG (以下、「Gilgen」という。 )に対する投資17,999百万円が含まれており、当該金額は総資産の７％を占めている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 ナブテスコ株式会社は、Gilgenに対する投資の評価にあたり、Gilgen及びその子会社 (以下、「Gilgenグループ」という。 )から得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、当事業年度末においては、評価損の認識は不要と判断している。 Gilgenグループの超過収益力を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社は同グループに係るのれんについて毎期減損テストを実施している。 連結貸借対照表に計上されているのれんの減損テストにおける経営者の判断が当該超過収益力を反映した株式の実質価額の評価にも重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、Gilgenに対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Gilgenに対する投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （2）実質価額の合理性の検討Gilgenに対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gilgen Door Systems AGに対する投資の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ナブテスコ株式会社の当事業年度の貸借対照表上に計上されている関係会社株式39,505百万円には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG (以下、「Gilgen」という。 )に対する投資17,999百万円が含まれており、当該金額は総資産の７％を占めている。 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 ナブテスコ株式会社は、Gilgenに対する投資の評価にあたり、Gilgen及びその子会社 (以下、「Gilgenグループ」という。 )から得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、当事業年度末においては、評価損の認識は不要と判断している。 Gilgenグループの超過収益力を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性」に記載のとおり、ナブテスコ株式会社は同グループに係るのれんについて毎期減損テストを実施している。 連結貸借対照表に計上されているのれんの減損テストにおける経営者の判断が当該超過収益力を反映した株式の実質価額の評価にも重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、Gilgenに対する投資の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Gilgenに対する投資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価関係会社株式の評価に関する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 （2）実質価額の合理性の検討Gilgenに対する投資の実質価額に含まれる超過収益力の検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「Gilgen Door Systems AGグループに係るのれんの評価の妥当性」における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Gilgen Door Systems AGに対する投資の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,504,000,000 |
| 仕掛品 | 7,316,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,000,000,000 |
| 未収入金 | 3,880,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,403,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,979,000,000 |
| 土地 | 12,939,000,000 |
| 建設仮勘定 | 12,439,000,000 |
| 有形固定資産 | 90,307,000,000 |
| ソフトウエア | 3,461,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,147,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,194,000,000 |
| 長期前払費用 | 115,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,796,000,000 |
| 投資その他の資産 | 71,366,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 11,300,000,000 |
| 未払金 | 9,054,000,000 |
| 未払法人税等 | 346,000,000 |
| 未払費用 | 2,836,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,274,000,000 |
| 利益剰余金 | 139,124,000,000 |
| 株主資本 | 171,760,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,054,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,054,000,000 |
| 負債純資産 | 274,395,000,000 |
PL
| 売上原価 | 133,447,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,730,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,253,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 670,000,000 |
| 営業外収益 | 9,502,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 174,000,000 |
| 営業外費用 | 827,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 9,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 113,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 2,759,000,000 |
| 特別利益 | 2,999,000,000 |
| 特別損失 | 1,247,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 566,000,000 |
| 法人税等調整額 | 26,000,000 |
| 法人税等 | 592,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -9,651,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 812,000,000 |
| 当期変動額合計 | -987,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 3,414,000,000 |
| 売掛金 | 49,533,000,000 |
| 契約負債 | 248,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 77,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,059,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 740,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,457,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへ参加しています。 また、IFRSの内容に関する社内勉強会を定期的に実施し、実務担当者へのIFRSに関する知識の習得を推進しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形41百万円46百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)旅費及び交通費527百万円565百万円給料及び賃金3,510 3,588 賞与1,321 1,461 退職給付費用83 77 法定福利費789 831 賃借料740 740 減価償却費1,128 1,059 研究開発費6,997 7,457 おおよその割合販売費15.9％14.6％一般管理費84.1％85.4％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物1百万円－百万円構築物0 － 機械及び装置3 2 車両運搬具－ 7 工具、器具及び備品1 0 土地264 － 合計269 9 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)「連結財務諸表注記 23. 顧客との契約から生じる収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 なお、顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)72,181152,491229,830323,384税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)5,1317,8399,94015,747親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益(百万円)2,6404,2045,65910,119基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益(円)21.9935.0147.1284.25 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(円)21.9913.0212.1137.13 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金24,70826,656 受取手形3,5163,414 売掛金※１ 48,368※１ 49,533 有価証券8,999－ 商品及び製品3,9553,504 仕掛品6,3757,316 原材料及び貯蔵品8,3789,000 未収入金※１ 5,080※１ 3,880 立替金※１ 5,053※１ 3,869 その他※１ 1,466※１ 1,403 流動資産合計115,899108,575 固定資産 有形固定資産 建物20,37534,972 構築物1,0741,894 機械及び装置20,77924,797 車両運搬具173286 工具、器具及び備品2,8592,979 土地13,97012,939 建設仮勘定25,02812,439 有形固定資産合計84,25890,307 無形固定資産 ソフトウエア3,4413,461 その他785686 無形固定資産合計4,2264,147 投資その他の資産 投資有価証券4,2475,194 関係会社株式38,94639,505 関係会社出資金16,09116,762 関係会社長期貸付金8,1506,634 長期前払費用199115 繰延税金資産2,1941,796 その他1,3401,368 貸倒引当金△11△8 投資その他の資産合計71,15771,366 固定資産合計159,641165,820 資産合計275,540274,395 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 9,355※１ 9,637 電子記録債務33,12531,955 短期借入金11,30011,300 未払金※１ 17,397※１ 9,054 未払法人税等656346 未払費用2,2662,836 契約負債211248 預り金※１ 17,111※１ 15,910 製品保証引当金529672 受注損失引当金0－ その他128 流動負債合計91,95181,987 固定負債 長期借入金－10,000 退職給付引当金6,7146,472 その他2,0572,106 固定負債合計8,77118,578 負債合計100,722100,564純資産の部 株主資本 資本金10,00010,000 資本剰余金 資本準備金26,27426,274 資本剰余金合計26,27426,274 利益剰余金 利益準備金1,0771,077 その他利益剰余金 資産圧縮積立金188167 繰越利益剰余金139,964137,881 利益剰余金合計141,229139,124 自己株式△3,943△3,638 株主資本合計173,560171,760 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,2142,054 評価・換算差額等合計1,2142,054 新株予約権4416 純資産合計174,818173,831負債純資産合計275,540274,395 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 176,334※１ 155,923売上原価※１ 149,878※１ 133,447売上総利益26,45722,476販売費及び一般管理費※２ 23,362※２ 24,730営業利益又は営業損失（△）3,095△2,253営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 7,509※１ 8,575 為替差益1,284670 受取賃貸料※１ 143※１ 112 投資事業組合等収益162－ その他216145 営業外収益合計9,3149,502営業外費用 賃貸費用5422 支払利息109174 投資事業組合等損失－380 デリバティブ評価損522152 その他7199 営業外費用合計757827経常利益11,6536,422特別利益 固定資産売却益※３ 269※３ 9 投資有価証券売却益－113 受取保険金－118 補助金収入－※４ 2,759 関係会社株式売却益※５ 1,630－ デリバティブ評価益※６ 4,230－ 特別利益合計6,1292,999特別損失 固定資産除売却損※７ 322※７ 272 減損損失－※８ 976 特別損失合計3221,247税引前当期純利益17,4598,173法人税、住民税及び事業税2,487566法人税等調整額27926法人税等合計2,766592当期純利益14,6947,581 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高10,00026,27426,2741,077190135,353136,620△4,646168,247当期変動額 剰余金の配当－－－－－△9,506△9,506－△9,506資産圧縮積立金の取崩－－－－△22－－－当期純利益－－－－－14,69414,694－14,694自己株式の取得－－－－－－－△789△789自己株式の処分－－－－－△579△5791,492913株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△24,6114,6097045,312当期末残高10,00026,27426,2741,077188139,964141,229△3,943173,560 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高91291261169,220当期変動額 剰余金の配当－－－△9,506資産圧縮積立金の取崩－－－－当期純利益－－－14,694自己株式の取得－－－△789自己株式の処分－－－913株主資本以外の項目の当期変動額（純額）301301△16285当期変動額合計301301△165,597当期末残高1,2141,21444174,818 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高10,00026,27426,2741,077188139,964141,229△3,943173,560当期変動額 剰余金の配当－－－－－△9,651△9,651－△9,651資産圧縮積立金の取崩－－－－△2121－－－当期純利益－－－－－7,5817,581－7,581自己株式の取得－－－－－－－△2△2自己株式の処分－－－－－△34△34307272株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－当期変動額合計－－－－△21△2,083△2,104304△1,800当期末残高10,00026,27426,2741,077167137,881139,124△3,638171,760 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,2141,21444174,818当期変動額 剰余金の配当－－－△9,651資産圧縮積立金の取崩－－－－当期純利益－－－7,581自己株式の取得－－－△2自己株式の処分－－－272株主資本以外の項目の当期変動額（純額）840840△28812当期変動額合計840840△28△987当期末残高2,0542,05416173,831 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法) (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。 ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ …時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準…原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) 評価方法商品及び製品・仕掛品…主として総平均法(一部は個別法) 原材料及び貯蔵品…主として総平均法(一部は移動平均法) ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっています。 また、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しています。 ① 一般債権貸倒実績率法 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法 (2) 製品保証引当金製品の引渡後に発生する補修費用等の将来における支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、期末日現在における受注契約に係る損失見込額を個別に見積って計上しています。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 ６ 収益及び費用の計上基準当社では「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する （一時点で充足される履行義務）当社は、産業用ロボット部品、建設機械用機器、鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、舶用制御装置、建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等の製造販売を主な事業としています。 これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しています。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻及び返品等を控除した金額で測定しています。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(関係会社株式の評価)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式17,99917,999 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式には、アクセシビリティソリューション事業に属する連結子会社Gilgen Door Systems AG(以下、「Gilgen」という。 )に対する投資が含まれており、Gilgen及びその子会社から得られる超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較した結果、帳簿価額より実質価額が著しく低下していないため、減損処理していません。 当社の関係会社株式の帳簿価額は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理しています。 なお、企業結合において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減損処理しています。 当該連結子会社事業の収益性低下等に伴う追加ののれんの減損損失の発生等により、関係会社株式の実質価額が著しく低下すると判断される場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権23,712百万円22,275百万円短期金銭債務18,222 18,564 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2023年12月31日) 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの 該当事項はありません。 (注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式38,506 (2) 関連会社株式441計38,946 当事業年度(2024年12月31日) 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの 該当事項はありません。 (注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式39,065 (2) 関連会社株式441計39,505 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金2,056百万円1,982百万円未払金247 231 棚卸資産評価損94 125 未払賞与342 471 製品保証引当金162 206 関係会社株式評価損23 13 組織再編に伴う関係会社株式439 439 関係会社出資金評価損4,749 4,749 ゴルフ会員権評価損10 20 減価償却超過額651 394 貸倒引当金3 2 その他311 472 繰延税金資産小計9,087 9,104 評価性引当額△5,244 △5,431 繰延税金資産合計3,843 3,673 繰延税金負債 資産圧縮積立金878 746 その他有価証券評価差額金771 1,131 繰延税金負債合計1,649 1,877 繰延税金資産の純額2,194 1,796 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 3.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.7 △29.1 試験研究費税額控除等△3.1 △1.5 外国税額控除△0.5 △0.7 評価性引当額の増減△0.0 2.3 その他△1.3 2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率15.8 7.3 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 及び減損損失 累計額有形固定資産 建物20,37516,6481431,90834,97223,575構築物1,07495401341,8941,828機械及び装置20,7797,776473,71124,79751,078車両運搬具173172455286290工具、器具及び備品2,8591,619351,4642,97918,064土地13,970－1,031 (976)－12,939976建設仮勘定25,02814,46727,056－12,439－有形固定資産計84,25841,63828,316(976)7,27390,30795,811無形固定資産 ソフトウエア3,4411,31801,2983,461－その他785－981686－無形固定資産計4,2261,318981,2994,147－ (注) １ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。 建物精密減速機事業 15,440百万円、油圧機器事業 1,071百万円構築物精密減速機事業 911百万円機械及び装置精密減速機事業 6,946百万円工具、器具及び備品精密減速機事業 841百万円、油圧機器事業 189百万円、鉄道機器事業174百万円、自動ドア事業 183百万円建設仮勘定精密減速機事業 11,297百万円、油圧機器事業 1,914百万円ソフトウェア全社等 929百万円、精密減速機事業 165百万円 ２ 「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ３ 無形固定資産の「その他」は、主にソフトウェア仮勘定です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金11－3－8製品保証引当金52937314783672受注損失引当金0－0－－ (注)１ 引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しています。 ２ 製品保証引当金の当期減少額のその他欄83百万円は個別見積りの見直しによる戻入れです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として、下記の算式により算出した１単元当たりの金額を買取った単元未満株式数で按分した額(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ (円未満の端数が生じた場合には切り捨てる。 ) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nabtesco.com株主に対する特典なし (注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。 以下同じ)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利③ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第21期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第21期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第22期)第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第22期)中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (6) 発行登録書(普通社債)及び その他添付書類 2024年１月19日関東財務局長に提出。 (7) 訂正発行登録書(普通社債) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)279,358299,802308,691333,631323,384税引前当期利益(百万円)33,718101,96615,76325,62915,747親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)20,50564,8189,46414,55410,119当期利益(百万円)23,51267,89311,38716,43011,696親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)20,20171,44417,95621,06419,145包括利益(百万円)23,29175,79520,50523,51921,969親会社の所有者に帰属する持分(百万円)198,031239,910248,696260,470270,093資産合計(百万円)351,723481,718459,293422,065445,544１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,594.101,999.102,071.872,169.522,248.31基本的１株当たり当期利益(円)165.18534.6778.87121.2584.25希薄化後１株当たり当期利益(円)165.09534.5378.85121.2384.24親会社所有者帰属持分比率(％)56.349.854.161.760.6親会社所有者帰属持分利益率(％)10.629.63.95.73.8株価収益率(倍)27.46.442.723.733.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)34,20336,3407,71711,17726,650投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,71067,14713,231△46,295△28,733財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,497△57,960△13,456△13,482△4,137現金及び現金同等物の期末残高(百万円)64,665112,771124,41377,83574,476従業員数(名)7,7177,8447,9288,1588,227 (注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。 ２ 国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)150,145163,288167,511176,334155,923経常利益(百万円)15,48618,62419,60611,6536,422当期純利益(百万円)12,06851,52937,75614,6947,581資本金(百万円)10,00010,00010,00010,00010,000発行済株式総数(千株)125,134121,064121,064121,064121,064純資産額(百万円)118,755170,375169,220174,818173,831総資産額(百万円)222,942311,735292,573275,540274,395１株当たり純資産額(円)955.521,419.511,409.601,455.981,446.96 １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)75.0077.0078.0080.0080.00(41.00)(38.00)(39.00)(40.00)(40.00)１株当たり当期純利益(円)97.21425.06314.64122.4163.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)97.16424.95314.57122.3963.12自己資本比率(％)53.254.657.863.463.3自己資本利益率(％)10.235.722.28.54.3株価収益率(倍)46.58.010.723.544.5配当性向(％)77.218.124.865.4126.7 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)2,3662,3692,3902,4482,485(333)(342)(317)(344)(334) 株主総利回り(比較指標：配当込TOPIX)(％)140.7108.9110.197.697.9(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,5705,6103,8053,7952,984最低株価(円)2,0073,1202,7092,5182,121 (注) １ 表示単位未満を四捨五入して記載しています。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 |