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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大出 悠史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区東三丁目16番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５８４３）８８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1967年12月輸入娯楽機器を中心としたゲーム機設置営業を目的として、株式会社シグマ（資本金50万円、東京都世田谷区）を設立1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年２月アルゼ株式会社（現株式会社ユニバーサルエンターテインメント）の資本参加によりアルゼグループの一員となる。 10月当社及び株式会社テクニカルマネージメント、株式会社環デザインの３社が合併し、社名をアドアーズ株式会社に変更2004年12月2006年３月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が当社の筆頭株主となる。 2009年５月株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）との資本・業務提携を実施2010年３月第三者割当による株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）への自己株式の処分を実施、同社が当社第２位の株主となる。 2011年６月 2012年６月 2013年３月 2014年11月2015年８月2017年３月 ４月 10月 2018年３月 ４月 ７月 2019年１月 ３月 ４月 ７月 ８月 10月2020年１月 ８月 ９月 第三者割当増資により15,000千株の新規株式を発行し、割当先の株式会社ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト株式会社）が筆頭株主となる。 Ｊトラスト株式会社が「緊密な者」であるＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合が所有している議決権と併せると当社の議決権の過半数を所有すること、また支配力基準により当社の親会社に該当となる。 株式交換によりＪトラスト株式会社の子会社であったキーノート株式会社及び株式会社ブレイクが100％子会社となる。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を取得し、100％子会社とする。 株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却株式会社ブレイクの全株式を売却当社の不動産事業（不動産アセット部門）、店舗サブリース事業及び管理部門以外のすべての事業を吸収分割の方式により承継させるため、当社100％子会社としてアドアーズ分割準備株式会社を設立吸収分割に伴い、承継会社である「アドアーズ分割準備株式会社」の商号を「アドアーズ株式会社」に変更、併せて分割会社である当社の商号を「アドアーズ株式会社」から「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更アドアーズ株式会社の全株式を売却ライブ・エンターテインメント事業の「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」、テレビ番組制作事業の「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を、それぞれ100％子会社として設立エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制作事業を行う合弁会社「株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ」を設立アイドル・タレントなどの運営・管理を行う、芸能プロダクション事業の「株式会社ＳＫＥ」を設立アイドルグループＳＫＥ４８が株式会社ＳＫＥへ所属。 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループの一員として活動を開始株式交換により「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を100％子会社化テレビ番組制作を行う「フーリンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化株式会社ＳＫＥの商号を「株式会社ゼスト」へ変更し、新規事業を推進「株式会社ａｌｌｆｕｚ」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を吸収合併「フーリンラージ株式会社」を存続会社として、「株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を吸収合併し、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」へ変更派遣事業等を行う「ワイゼンラージ株式会社」の全株式を取得し100％子会社化「株式会社角川春樹事務所」との共同出資による合弁会社「株式会社ホールワールドメディア」を設立。 （当社出資比率49％）映像コンテンツやライブイベント等のトータルプロデュース事業を行う「株式会社ノース・リバー」の全株式（間接所有含む）を取得し子会社化10株を１株とする株式併合を実施100％子会社であったキーノート株式会社（現株式会社グローベルス）の全株式を株式交換実施により、子会社から外れる。 年月事項 12月 2021年８月 2022年１月 ４月 ７月 2023年５月 10月2024年１月 10月親会社であったＪトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（旧ワイゼンラージ株式会社）」となる。 株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（旧株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始新設子会社のＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始オーディション開催・運営事業を行う「ｂｉｊｏｕｘ株式会社」を設立インターネットコンテンツ、デジタルコンテンツ、オーディオ、ビデオ、ゲームソフト等の企画、制作、販売を行う「株式会社１０ＡＮＴＺ」の株式の51％を取得し子会社化物流事業、卸売事業を行う「株式会社トポスエンタープライズ」の全株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社ａｌｌｆｕｚ、株式会社ノース・リバー、株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ、株式会社ゼスト、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、ｂｉｊｏｕｘ株式会社、株式会社トポスエンタープライズ、その他連結子会社７社）、持分法適用会社４社により構成され、各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称当社及び連結子会社の当該事業における位置付け 総合エンターテインメント事業タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理ゲームアプリ事業など 映像制作事業各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など 広告代理店事業タレント・アーティスト等のキャスティングデジタル広告及びプロモーションの企画・開発インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など 物流事業全国各地に物流ネットワークを展開する運送事業アミューズメント機器・一般貨物の保管・倉庫事業 当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。 （注）なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社）株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ 東京都渋谷区 2,000 映像制作事業所有100（100）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔ（注）４ 東京都渋谷区 9,000 広告代理店事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ゼスト（注）３ 東京都渋谷区 10,000 総合エンターテインメント事業所有99.2役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ａｌｌｆｕｚ（注）３ 東京都渋谷区 10,000 総合エンターテインメント事業 広告代理店事業 その他所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３．５ 東京都渋谷区 10,000 映像制作事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ 東京都渋谷区 2,660 総合エンターテインメント事業所有75.19（75.19） (連結子会社）株式会社ノース・リバー（注）３．６ 東京都渋谷区 10,000 総合エンターテインメント事業所有100（5）役員の兼任あり資金の借入あり(連結子会社）株式会社エーカンパニー（注）３ 東京都千代田区 10,000 総合エンターテインメント事業所有100（100）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社ｍａｃａｒｏｎｉ 東京都渋谷区 1,000 映像制作事業所有100（100）役員の兼任あり(連結子会社）ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社 東京都渋谷区 9,000 映像制作事業所有100（100）資金の貸付あり(連結子会社）ｂｉｊｏｕｘ株式会社 東京都渋谷区 9,000 総合エンターテインメント事業所有100役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社１０ＡＮＴＺ（注）７ 東京都渋谷区 9,000 総合エンターテインメント事業所有51（51）役員の兼任あり(連結子会社）株式会社トポスエンタープライズ 千葉県千葉市美浜区 9,000 物流事業 その他所有99.94役員の兼任あり資金の貸付あり(連結子会社）株式会社ＴＹＧ商事（注）３ 東京都台東区 10,000 その他所有99.94（99.94）役員の兼任あり持分法適用関連会社４社 その他の関係会社１社 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。 )の連結売上収 益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上収益 7,276百万円 （2）税引前利益 207百万円 （3）当期利益 191百万円 （4）資本合計 346百万円 （5）資産合計 1,275百万円５．㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。 )の 連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上収益 6,640百万円 （2）税引前利益 183百万円 （3）当期利益 161百万円 （4）資本合計 1,404百万円 （5）資産合計 2,919百万円６．㈱ノース・リバーについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。 )の連結売上収益に占める割 合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上収益 7,257百万円 （2）税引前利益 1,446百万円 （3）当期利益 1,309百万円 （4）資本合計 4,710百万円 （5）資産合計 6,423百万円７．㈱１０ＡＮＴＺについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引高を除く。 )の連結売上収益に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上収益 3,863百万円 （2）税引前利益 △197百万円 （3）当期利益 △322百万円 （4）資本合計 △２百万円 （5）資産合計 1,284百万円 なお、主要な損益情報等に関しましては、IFRS調整後の数値を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）総合エンターテインメント事業252（30）映像制作事業412（3）広告代理店事業28（4）物流事業282（24）その他事業9（6）全社（共通）27（1）合計1,010（68） （注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので あります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ482名増加したのは、主に㈱１０ＡＮＴＺ、㈱トポスエンタープライ ズ及び㈱ＴＹＧ商事を子会社としたことによるものであります。 なお、㈱１０ＡＮＴＺの従業員数121名 は、総合エンターテインメント事業に含まれており、㈱トポスエンタープライズ及び㈱ＴＹＧ商事の従業 員数291名は、物流事業及びその他事業に記載しております。 (2）提出会社の状況 セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）19(－)合計19(－) （注）従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従業 員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）1940歳5ヶ月9年6ヶ月5,975（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ２．満60才定年制を採用しております。 ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに１年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（注）３－－82.782.7－株式会社１０ＡＮＴＺ（注）４42.1100.0－－－株式会社トポスエンタープライズ（注）５0.0100.027.764.675.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２．非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法 律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、また、男性労働者の育 児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第 64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法 律第76号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものでありま す。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する 法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており ます。 ５．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働者令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものでありま す。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるもの であり、管理職の女性労働者がいないこと及び相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマ ーの女性割合が多いことによるものであります。 なお、現在は女性管理職の増加を念頭に、女性登用を 推進しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業を展開するＫｅｙＨｏｌｄｅｒグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。 また、当社は上場企業として、コンプライアンス（法令遵守）・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの次期連結業績の見通しとして、売上収益35,000百万円、営業利益1,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300百万円と計画しており、目標の達成に向けた経営を行っております。 (3) 経営戦略及び対処すべき課題当社グループでは、積極的なＭ＆Ａの実施により現在の総合エンターテインメント系企業グループとして成長してまいりましたが、今後を見据えた課題といたしましては、“新たな独自ＩＰコンテンツの創出”“グローバル基準の映像コンテンツの創出”“広告分野における新規販路開拓・デジタル領域の拡充”などを掲げており、それぞれへの注力により、持続的な事業領域及び規模の拡大を図ってまいります。 また、東京証券取引所による“資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた体制への取り組み”につきましても、当社における課題として認識しており、“ＰＢＲ１倍割れの解消”や“高ＲＯＥの水準維持”並びに“持続的成長投資”を推進することにより、国内外の動向に対しては最大限の配慮をしつつ、企業としての社会的責任を全うするべく、機動的に必要かつ十分な対策を行いながら積極的な事業活動を展開してまいります。 〔総合エンターテインメント事業〕ライブ・エンターテインメント部門につきましては、所属アーティスト・モデル・俳優・タレント・スポーツ選手等の様々な活動を通して、引き続き多くのファンの皆様にご支援いただけるプロダクション運営を行ってまいります。 2025年12月期における大型イベント等につきましては、乃木坂46が１月28日から30日に「37thSGアンダーライブ」、２月22日と23日に「与田祐希卒業コンサート」を実施したほか、５月17日と18日には味の素スタジアムでは初開催となる「乃木坂46 13ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ」を予定しております。 ＳＫＥ48は、１月１日に12年ぶりの新チームを発表し、４月１日からの本格始動へ向けて準備を進めております。 このような状況下、日々の劇場公演の開催のほか、２月18日に「末永桜花卒業コンサート」を実施し、３月12日には34枚目のシングル「Ｔｉｃｋ ｔａｃｋ ｚａｃｋ」をリリースいたしました。 Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔにつきましては、初の全国アリーナツアーとなる「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＡＲＥＮＡ ＴＯＵＲ 2025 〜Ｗｉｎｄｉｎｇ Ｒｏａｄ〜」を、７会場で10公演予定しております。 同ツアーの表題曲となる新曲「ワインディングロード」は、１月17日放送スタート、テレ東ドラマ９「法廷のドラゴン」の主題歌であるほか、ミュージックビデオは俳優の玉木宏さんを監督に迎えて制作されており、引き続き各種メディアとの取り組みも強化しております。 俳優やタレント等につきましては、若月佑美や生駒里奈、小栗有以、古畑奈和、高畑結希、北野瑠華などの活動の充実を図っているほか、ｂｉｊｏｕｘ株式会社においては、秋好美桜が１月９日放送スタート、テレビ朝日木曜９時ドラマ「プライベートバンカー」へ出演するなどしており、引き続き活躍する場の拡大に努め、オーディションなどを含む新規コンテンツの発掘と開発にも注力してまいります。 デジタル・コンテンツ部門につきましては、当期の業績結果を受けまして、コスト面も踏まえた体制の見直しや、運営するゲームアプリの選択と集中による収益力の改善に努めるほか、開発リソースや既存事業とのグループシナジーによる展開及び発展を図ってまいります。 〔映像制作事業〕現在の主流であるバラエティ番組では、自社の企画・制作力を活かして獲得したレギュラー番組14件の制作に携わった実績が各放送局でも評価されたことから、年々レギュラー放送の本数も増加させており、引き続き着実に実績を積み上げてまいります。 映画製作では、製作委員会への出資により携わっている、阿部寛主演の映画「ＳＨＯＷＴＩＭＥ７」が２月７日から全国公開されているほか、当社グループ所属の横尾初喜が監督を務めた、長尾謙杜（なにわ男子）初主演映画「おいしくて泣くとき」が４月４日から全国公開を予定するなど、様々な案件に携わることで、着実に実績を積み上げております。 新規事業の分野では、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社が映像制作現場のバックオフィス業務を担う制作経理業務の展開による実績も積みあがってきており、グローバル向け作品の企画・制作案件である映画「ＷＨＡＴ ＤＩＶＩＤＥＳ ＵＳ(原題)」の製作にも、引き続き携わってまいります。 今後も業況に合わせた社内体制や予算管理体制の更なる強化を図り、映像制作におけるノウハウと人材派遣で培った多くの制作会社や各放送局、各種配信プラットフォーム等とのリレーションを活かし、グローバル向け作品の企画・制作を推進することで、更なる収益構造の強化を目指します。 なお、テレビ局によるコンプライアンス等の問題に関しましては、現時点で株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳの業績に与える影響などはございません。 〔広告代理店事業〕デジタル広告部門におきましては、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめ、ＴｉｋＴｏｋやＩｎｓｔａｇｒａｍなどのＳＮＳ関連のデジタル広告プラットフォームに対して、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する事業を引き続き展開していくほか、新たな分野にも裾野を拡げることで、業容の拡大を図ってまいります。 広告代理店部門におきましては、前期より継続している大手証券会社における大型広告案件のほか、セブン‐イレブン・ジャパンを中心に優良案件を獲得していくことに加え、所属或いは関係するアーティストなどの広告案件を含めた各種活動を、引き続きサポートしてまいります。 また、既存のグループ内コンテンツを活用した各種イベントの企画・提案・運営を行っており、商業施設におけるライブ開催や、ＳＮＳとの連動企画等を通して、様々な企業との取り組みを展開してまいります。 今後につきましても、イベントの企画・提案・開発のほか、企画に基づく商品企画のマネタイズもできる等、クライアントの要望を一手に引き受けられるノウハウを背景に、大手企業やスポーツチーム、著名アーティスト等とのタイアップを行い、グループの強みを生かした積極的な営業戦略によって、大小を問わず様々な案件に携わることで、事業規模の拡大に努めてまいります。 〔物流事業〕主に、株式会社トポスエンタープライズにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有する機械台や商品を預かる倉庫事業を展開しております。 運送事業では、千葉本店、埼玉支店、大阪支店の主要３拠点を中心に展開しておりますが、全国の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。 倉庫事業では、パチンコホールの遊技台を中心に15万台以上の保管能力を有し、独自の最新管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの価値を提供することで、まずは急拡大を急がず、安定的な事業展開を図ってまいります。 〔その他事業〕不動産賃貸事業及びお菓子や日用品を中心とした卸売事業を展開してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。 ）が当社グループ全体のリスクマネジメント全般を担っております。 ＣＲ委員会は、サステナビリティに関するリスクも含めた課題の抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。 また、ＣＲ委員会は、当社の取締役が委員長を務め、委員長に指名された当社グループ役職員で構成されており、原則２か月に１回開催しております。 ＣＲ委員会の活動は、定期的に取締役会へ報告し、重要な事案については、取締役会にて議論しております。 (2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取り組みのうち、人材は最も重要な経営資源であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。 ①人材育成の方針 当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を提供出来るよう人事制度を整備してまいります。 ②社内環境整備方針 当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努めてまいります。 (3）リスク管理当社グループでは、ＣＲ委員会を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からのアドバイスを受けられる体制を構築しており、内部監査による監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 サステナビリティに関する事項についてもＣＲ委員会において課題を抽出、対策の検討や推進など実質的な活動を担うこととしております。 (4）指標及び目標当社では、上記「戦略」に記載した方針に基づき、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。 現在、当社グループの男女割合は、男性：60.1％、女性39.9％にて推移しております。 また、女性の管理職に占める割合は、現在19％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、サステナビリティに関する取り組みのうち、人材は最も重要な経営資源であると考えており、従業員は事業の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人材が仕事と家庭を両立し、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。 具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。 ①人材育成の方針 当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を提供出来るよう人事制度を整備してまいります。 ②社内環境整備方針 当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社では、上記「戦略」に記載した方針に基づき、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。 現在、当社グループの男女割合は、男性：60.1％、女性39.9％にて推移しております。 また、女性の管理職に占める割合は、現在19％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 具体的な取り組みとしましては、社内環境整備の一環として、フレックスタイム制、育児時短勤務や在宅勤務など柔軟な働き方を可能とする制度を導入しております。 ①人材育成の方針 当社グループは、年齢、性別等を区別することなく、意欲と能力のある従業員に平等に管理職登用への機会を提供出来るよう人事制度を整備してまいります。 ②社内環境整備方針 当社グループは、従業員一人一人の多様な個性や志向を尊重し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や制度設計に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現在、当社グループの男女割合は、男性：60.1％、女性39.9％にて推移しております。 また、女性の管理職に占める割合は、現在19％（全女性従業員の５％）であり、具体的な目標値設定は、戦略・方針や事業成長に合わせた最適な組織構成とすることを念頭に行うこととしているため、現在は定めておりませんが、意欲と能力のある女性を積極的に管理職への登用を図ることで、女性の管理職に占める割合をさらに増加させられるよう努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績などに関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家への積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行なう所存であります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度につきましては、以下に記載した対応を行うことにより、合理的に予見している限りにおいて、低いものと考えられることから、顕在化の時期等も含めて具体的な言及は行っておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 Ａ．総合エンターテインメント事業について （ライブ・エンターテインメント部門）ア 興行場法などの規制に関する影響について当社グループの運営する劇場等の施設運営は「興行場法」及び関連法令による規制を受けております。 その内容は、興行場の営業者は、施設を各都道府県などの条例で定める構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられており、施設の構造・換気、照明、防湿及び清潔その他入場者の衛生に必要な措置を講ずる必要があるほか、同法に基づく所轄保健所長などの許可が必要となっております。 当社グループは、同法及び関連法令の規制を遵守しつつ運営を行っておりますが、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ 出店政策について当社グループは、現在、運営施設として名古屋市の栄で「ＳＫＥ48劇場」と「ＺＥＳＴ ＭＵＳＩＣ ＳＣＨＯＯＬ」の２施設を運営しております。 運営力を高めて収益力・マーケットシェアの確保を重視する方針でありますが、ライブやイベントなどの業界では、同業他社のみならず他の余暇産業業種との競合もあり、利用者数の低下、売上単価の低下などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該施設は賃借しております。 個々の契約は原則として賃貸借期間の定めがあり、その期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人の方針変更により、業績が好調であっても閉店を余儀なくされることがあります。 さらに、賃貸人の倒産などの事由によっては、出店時に預託した敷金・保証金のうち全部又は一部が回収できなくなるリスクがあります。 ウ ライブ・イベントの企画、制作業務に関する業界の慣行についてライブやイベントの制作は、企画、制作、運営及び管理など各工程によって構成されております。 企画を立案し関係者との打合せを経て、制作から本番となる運営工程に進みますが、制作及び運営工程(開催期間中含む)において、ライブ・イベントの主催者からの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。 このように当初の基本計画からの内容変更などにより、予算金額からの変動が生じる場合があります。 また、イベント主催者側の広告費の削減や広告代理店の変更などにより、ライブ・イベント自体の受注がなくなることもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （タレント・アイドル等） ア アーティスト及びタレントについて当社グループは、コンテンツホルダーとして保有するアーティストやタレントなどの権利を様々な事業へ活用しているほか、他社が保有するアーティストやタレントなどをクライアントへ紹介、仲介するキャスティング業務を行っておりますが、当社グループ所属のアーティストやタレントは勿論のこと、他の芸能事務所に所属するアーティストやタレントに関しても、当社グループがマネージメント業務を行う場合は基本的に「専属契約」を締結しております。 当社グループでは、長期的なマネージメントを行うことを前提としておりますが、アーティストやタレントとの専属契約が更新に至らなかった場合や取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ アーティスト及びタレントビジネスについて当社グループで行うプロダクション事業は、基本的に人気の上昇や低迷のほか、ヒット商品の有無により、その影響を受け易いビジネスモデルです。 消費者の趣味、嗜好、流行などのニーズの多様化が進む中で、市場環境の変化も相まって、必ずしもヒットコンテンツが生み出される訳ではないため、消費者ニーズの変化などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、継続的にコンテンツを創出するべく様々な企画・提案を行うなど、新人アーティストやタレントの発掘、育成、マネージメントの体制を構築しておりますが、長期あるいは多額の投資をしても、当該本人の怪我や不祥事等による引退・活動休止等が発生する可能性や、当社及びコンテンツホルダーの事業戦略上の都合により、出演や活動を抑制した場合のほか、取引先との間で既に締結した契約を解除される可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 著作権等の知的財産について当社グループで行うプロダクション事業は、アーティストの楽曲などに紐づく著作権や当該本人等の肖像権のほか、契約等によって取り決めのある各種知的財産権の権利物を扱っております。 こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士等への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の権利侵害が発生しないように努めておりますが、第三者の権利を侵害してしまう可能性や、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性があります。 このような場合、損害賠償等に係る訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 エ コンサートなどのイベント及び出演作品による業績について当社グループで行うプロダクション事業の主な収入源は、所属アーティストによるライブ・コンサートや各種イベントの実施によるチケット収入、楽曲ＣＤ及びＤＶＤや公式グッズの販売による収入のほか、テレビ番組、ドラマ、映画、ラジオ、ＣＭなどへの出演料によって構成されております。 コンサート等の実施は、会場の空き状況や実施時期、規模や出演者などによって観客動員数が変動するほか、行政機関や地方自治体からの要請に基づく入場規制等があった場合には、チケット収入等についてもその影響を受け易くなります。 また、販売されたＣＤやＤＶＤ、グッズなどは、発売直後の短期間には収入が集中する傾向にありますが、引き続き同様の売上が続くとは限りません。 そのほか、各種メディアへの出演に関しても、当社グループの意思に反して、各種メディアの都合によって出演契約の取り止めがあった場合や放送などの延期、中止などがあった場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 オ ソーシャルメディアポリシーについて当社グループは、「Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）」「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等の、所謂ソーシャルネットワーキングサービス（以下「ＳＮＳ」という。 ）を通じて、当社グループと関わり合うあらゆるステークホルダーと適切に情報共有を行い、マーケティングコミュニケーションを促進し、事業活動の活性化を目的として、ＳＮＳを活用しております。 また、所属するアーティストやタレントについても、ＳＮＳのほか、「ＹｏｕＴｕｂｅ」や「ＴｉｋＴｏｋ」、「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」などの所謂動画共有プラットフォームを活用して、その活動及び各個人の私的活動においても、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、ＳＮＳの利用を推進しております。 このような中、当社グループでは、ファンやお客さまを始めとする社会からの信頼を、事業基盤としていることを踏まえ、職務上はもちろん、会社を離れた私的活動においても、この信頼を傷つけないよう、ＳＮＳに情報発信をすることによる、当社グループならびに個々人の責任と影響を十分に認識したうえで、情報発信や対応を行うために、ＳＮＳの取り扱いに関するガイドラインを作成し、所属するアーティストやタレント、従業員への社内啓蒙を行っております。 しかしながらＳＮＳ上では、発信した情報や当社の情報等が、本来の趣旨とは異なる形や受け取り方次第でネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 （デジタルコンテンツ） ア インターネット・モバイルコンテンツ関連市場の動向当社グループでは、多種多様な分野でのインターネットサービスが日々生み出されている中、スマートフォンやモバイル端末等の高性能端末の定着に伴って、今後も関連市場においては持続的な成長を続けていくものと予想しております。 しかしながらこれらに伴って、当社グループが提供するサービスに関連した市場に大手企業などによる新規参入が相次いだ場合、シェアの急変や新たなビジネスモデルの登場等による市場の構造変化が起こることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ インターネット関連の技術革新について当社グループでは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 そのため、当社グループではエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備のほか、特にスマートフォンなどのモバイルコンテンツに関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しておりますが、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術に対応するためのシステム開発費、人件費などの多大な支出が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 他社との競合について当社グループでは、ＩＰコンテンツを利用したモバイルコンテンツゲームアプリを展開し、特色あるサービスの提供や最適なユーザビリティを追求したサービスの構築のほか、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。 しかしながら、当社グループと類似のサービスを提供している企業や新規参入による競争が激化することにより、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、何らかの要因によりユーザーニーズの的確な把握ができない場合や、ニーズに対応するコンテンツの提供ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エ システムに関するリスクについて当社グループの事業は、スマートフォン等のモバイル端末やＰＣ等のコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、トラフィックの急激な過負担等によって当社グループ又は通信ネットワークのコンピュータシステムが動作不能な状態に陥った場合、あるいは、ハードウエアやプログラム、ソフトウエア等に不良箇所があった場合、正常にコンテンツ提供が行われない可能性があります。 さらに、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスの感染やハッカーの侵入等によるシステム障害、不正アクセス等による情報漏洩等が生じた場合、当社グループの業績及び社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 オ モバイル端末のＯＳ提供者及びプラットフォーム提供者に関して当社グループは、ＡｎｄｒｏｉｄやｉＯＳといったＯＳ（オペレーティングシステム）を搭載したスマートフォンなどのモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Ｇｏｏｇｌｅ Ｉｎｃ．及びＡｐｐｌｅ Ｉｎｃ．が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。 当該ＯＳ及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該ＯＳ及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 Ｂ．映像制作事業について （映像制作）ア テレビ広告収入への依存による影響について当社グループが運営する映像制作事業の収入源は、主に地上波放送事業及びＢＳ放送事業を展開する在京キー局の番組制作費から支出されるもので構成されております。 在京キー局の売上高の大半は、広告収入で構成されておりますが、広告の出稿金額及びサイクルは、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ メディアの多様化による影響について放送事業においては近年、情報技術革新とデジタル化の波を受け、多くの家庭で高速通信回線の普及が進み、ケーブルテレビやインターネットを通じた映像視聴環境が整ってきたほか、高機能のスマートフォンなどのモバイル端末が定着し、通信機能を通じた動画配信など、映像コンテンツへの接触機会は、ますます拡大しております。 こうしたメディアの多様化により、若年層を中心にテレビ放送の視聴時間が減少傾向にあるなど、テレビ放送の媒体価値が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、この点、当社グループにおいては、昨今若年層を中心に拡大が顕著であるインターネットを通じたメディアプラットフォームへの映像コンテンツの供給を確立すべく、事業体制の構築を図っておりますが、当該プラットフォームを提供している企業の約半数は外資系企業が担っていることから、当該国の政治・経済状況の変化又は法律の改正などの様々な国内外の情勢の変化によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 放送法などの規制に関する影響について当社グループが運営する映像制作事業は、在京キー局複数社と取引を行っておりますが、取引先である在京キー局においては、放送事業を行うにあたって放送法・電波法などの法令による規制を受けております。 また、在京キー局は認定放送持株会社制を採用されておりますが、認定放送持株会社は、総務大臣の認定を受けることが必要であります。 当該認定を受けるためには、認定放送持株会社の資産に関する基準など、放送法で定める要件に適合する必要があり、これらの要件を満たさない場合、総務大臣から免許や認定の取り消しを受けるリスクがあり、また、新たな法令の制定、同法及び関連法令の規制内容の変更などがなされた場合、在京キー局の業績や動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材派遣）ア 労働者派遣法当社グループで展開している人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。 ）に基づき、労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。 労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者が、派遣元事業主としての欠格事由に該当し法令に違反した場合には、事業許可の取り消し又は事業停止等を命ぜられる可能性があります。 当社グループでは、法令はもとより、社内諸規程の制定やガバナンス体制の構築、内部統制やグループ監査による体制を整備し、徹底した社内啓蒙に努めることで、法令違反等の防止に努めております。 しかしながら、今後何らかの理由により当社グループ及び役職員による法令違反が発覚した場合等、事業許可の取り消し又は事業停止等の処分により、当該事業活動ができなくなる可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ 取引先との関係人材派遣事業は取引先の要望に応じて、最適な人材を派遣する必要がありますが、当社グループでは主に、民放各局で放送されている番組やドラマ、映画の製作等、所謂映像制作スタッフ（アシスタントディレクター、ディレクター、プロデューサー、監督等）の人材を有しており、取引先との労働者派遣契約に基づいて人材派遣を行っております。 現時点におきましては、各取引先とは良好な関係を構築し、継続的な取引関係を有しておりますが、放送局（派遣先）や番組制作会社（派遣先）においては、映像制作のクライアントからの追加発注や仕様変更の要請があるなど、直前に実施内容の変更などが行われることがあります。 このように、当初の制作計画からの内容変更などにより、予算金額の変動が生じる場合や、クライアント側の広告費の削減や制作会社の変更などにより、派遣自体が不要になるなどの影響を受ける可能性があり、労働者派遣契約の内容の見直しや派遣の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この点、当社グループでは映像制作会社自体を有する企業グループとして、リソースの有効活用ができる体制を整備しており、且つ、映像制作スタッフの教育・育成を行うなど競合他社との差別化を図っており、取引先や放送局の情勢に左右されない組織体制により、収益体質の最適化を図っております。 Ｃ．広告代理店事業について ア 景気動向・市場環境の変動によるリスクについて当社グループが運営する広告代理店事業の収入源は、主に広告主である国内企業からの支出によるもので構成されております。 国内企業の広告費の支出は、広告主である企業の業績やその背景となる国内景気の影響を受け易く、広告支出を増減させる広告主があった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ 広告媒体の構造変化によるリスクについて当社グループは、様々なメディアを活用した広告事業を展開しており、いわゆるマス４媒体広告と言われる新聞・雑誌・ラジオ・テレビのほか、近年ではインターネット広告が、このマス４媒体を超える規模になってきておりますが、インターネットを活用した広告媒体は、新たな広告手法として、様々な媒体との親和性、相乗効果が高まるものと考えられ、当社グループとして、ＹｏｕＴｕｂｅ等のＳＮＳを媒体としたインターネットを活用した広告事業を展開しております。 しかしながら、当社グループを取り巻く環境は常に変化しており、急速な技術革新による様々な構造変化が起きております。 このような状況のもと、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 広告主との取引慣行について当社グループは、国内企業における広告主との間で、広告主からの要望にブランディングから、広告制作、メディアプランニング（バイイング）、マーケティング、イベントなどの各専門分野において様々な価値を見出すことで、継続的な取引関係を有しております。 しかしながら、広告主の業績や市場動向などによって、広告計画の変更やそれに伴う広告費の削減に加え、取引関係の合理化など、取引関係による合意内容にかかわらず、広告主の都合によって変更が生じる可能性があります。 当然、広告主との契約においては、最大限のリスク回避のための措置を講じておりますが、その水準が今後も保証されているものではなく、また、不測の事態が発生した場合など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エ 広告会社との競合について当社グループが運営している広告代理店事業においては、様々なメディアに対するノウハウを有する広告会社が様々な手法によって広告展開を行っております。 大手広告代理店を中心とした競争に加え、海外広告代理店の日本市場への参入など、市場環境は常に変化しております。 当社グループでは、当社グループ独自のノウハウや各取引先の協力によって、専門的な広告手法を得意としており、市場内における他社との差別化を図っておりますが、同様の広告手法を行う新規参入企業の台頭や、市場のさらなる競争の激化などに晒された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 オ インターネット広告について 当社グループでは、「イ」で触れたとおり、マス４媒体への広告展開のほか、インターネット広告といわれる「リスティング広告」「ディスプレイ広告」「アフィリエイト広告」「動画広告」「ＳＮＳ広告」などを駆使したインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しております。 マス広告と異なり、表示回数やクリック数でカウントされる成果報酬型の広告出稿が多く、広告効果を最適化することで、リーチ率が高いことがインターネット広告の魅力とされています。 しかしながら、近年、広告の表示回数やクリック数を不正に水増しする「アドフラウド（広告詐欺）」をはじめとして、違法サイト等に広告が掲載、配信されてしまうことで、違法な業者へ広告費が流出する事例や、広告主のブランド価値が毀損されたりすることで発生する「ブランドセーフティ」に関する懸念、また、配信された広告が、「ユーザーが見られる状態にあるかどうか」を示す「ビューアビリティ」といった課題意識が注目を集めております。 当社グループでは、このような問題、課題に対して、特に上記のような懸念のあるサイト等への広告が掲載されることのないように、広告主、広告関連事業者と課題意識を持って取り組んでおりますが、急速な技術革新による様々な構造変化等によって、当社グループで適切な対応ができない場合や新技術に対応するための新たな支出などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 カ 広告メディア（媒体）との関係について当社グループの広告代理店事業は、マスメディア各社が運営するメディア（新聞・雑誌・ラジオ・テレビ及びインターネット）や各種ＳＮＳ媒体、インターネット広告掲載事業者等の広告協力によって、支えられております。 当社グループが利用するメディア各社とは強い協力関係を構築しておりますが、メディア各社の広告ニーズなどの変化や業績及び市場動向によっては、継続的な取引が保証されているものではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｄ．物流事業 ア 2024年問題による人材不足 2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働時間に関する上限が設けられる新たな働き方改革関連法案の施行により、運営会社は今まで以上に従業員の労働時間を厳密に管理し、上限を超えないように配慮しなければならなくなりました。 物流業界においては、所謂「2024年問題」と言われ、少子高齢化などによる労働力不足が全産業でも深刻化している中、現状と同程度の物流需要に応えるには、追加でドライバーを確保するか、あるいは輸送効率を上げるなどの新たな取り組みが必要な事業環境となっております。 当社グループにおける物流事業では、「９休制」「各種手当の拡充」「５Ｓの徹底による作業のルール化及び簡略化」などの施策により、魅力的な労働環境を実現することで、不足した分の労働時間を担う新たな人員の獲得や、トラック1台あたりの輸送効率を向上させるなど、この課題への取り組みを強化しております。 しかしながら、労働力不足がさらに深刻化するなどの事業環境の著しい変化への対応の遅れや、人材の流出により事業環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 イ 価格転換に関するリスク 近年、物流業界においては、例えば原油や天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を要因とした燃料費高騰などが、経営環境に直接的に影響しております。 それに加え、「2024年問題」などによる労働環境の改善のための人件費増や、その他市場動向による物価高騰によるコスト増によって経営状況を圧迫しており、増加したコストを商品やサービスの価格に転嫁せざるを得ない状況となっております。 当社グループでは、企業の価格設定力や商圏内の競争環境、供給と需要のバランス、価格転嫁の適切なタイミングなどの多くの要素を慎重に検討し、取引先への事前の了承などの丁寧な対応を行うことで、コスト増加を転嫁できる体制を構築し実践しております。 しかしながら、価格競争が激しい物流業界全体にあって、価格転嫁が消費者の離脱を招き、売り上げ減少に繋がる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 運搬等における事故の発生リスク 国交省がまとめている事業用自動車（バス、タクシー、トラック）における交通事故発生件数は近年では減少傾向にあり、令和４年（令和６年３月報告分）における全国の交通事故認知件数の約８％（警察庁：交通統計より）となっております。 他方、この８％のうち、実に62％を占めるのがトラックによる事故です。 原因とされているのが、長距離移動を伴う長時間の運転行為のほか、人手不足によるドライバーの高齢化、一般的に運転が難しくなると言われている夜間走行が多くなることに加え、そもそも車体サイズによるものなど、事故が発生し易い状態であると言われております。 事故の発生は、単なる車両の物損だけに留まらず、人命に係る問題の発生や、運搬中商品の破損を伴う場合もあり、損害賠償の発生や信頼の失墜などによって、二次的、三次的な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「輸送計画の点検」「ドライバーの健康状況（点呼）のチェック」「休憩・睡眠確保を徹底させる」「ドライバー間の連携」「全車の車内外にドライブレコーダ―を装備することによる危険運転の抑止」などの体制強化を図り、定期的な「安全教育」も実践し、事故が発生しないように体制を整えているほか、事故が発生してしまった際のマニュアルなども作成し、被害を極力低減できるように努めております。 しかしながら、交通事故につきましては、当事者が注意していても相手方があることが多く、完全に防ぐことができない事象であるため、事故の発生の内容如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 エ セキュリティリスク 当社グループにおける物流事業においては、顧客から資産を預かる倉庫事業も展開しており、物理的な倉庫に対するセキュリティの導入のほか、倉庫管理のためのＩＴシステムも導入しております。 （物理的なセキュリティ）倉庫事業における課題には、外部からの侵入などによる物品の盗難の発生、過剰積載や管理環境の不徹底による損傷、在庫情報などへの不正アクセスが考えられます。 また、自然災害や火災といった不測の事態も、倉庫にとって大きなリスクとなり得ます。 当社グループでは、倉庫への入退室管理システムの整備、24時間365日の監視体制が可能な防犯カメラの設置、適切な防火設備の配備のほか、定期的な監査や教育を通して、管理体制のチェックや見直しを徹底し、リスクの低減に努めております。 （情報管理セキュリティ）物流情報の管理においては、顧客情報、輸送ルートやスケジュール、倉庫の在庫情報などの機密データを有しており、これらの情報が外部に漏れることは、企業の信頼を大きく損ない、顧客からの信頼を失うことになります。 情報管理には、外部からの不正アクセスに対するセキュリティに加え、従業員による故意または過失による情報漏洩も、企業の競争力低下や顧客満足度の低下を招く危険性があり、物流情報システムのセキュリティ強化と従業員の教育が必要です。 当社グループでは、情報管理セキュリティ対策の一環としてＰマークの取得や独自の倉庫管理システムを導入することによって、外部・内部を含めた管理体制を強化し、「利便性」「品質管理」「安全性」の３つの視点から対策を行い、価値提供を行っております。 しかしながら、物理的なセキュリティ及び情報管理セキュリティにおいても、急速な技術革新や高度化が進んでいることを背景に、悪意のあるアクセス（侵入）が発生してしまった場合や、新たな脅威に対する対応の遅れがあった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｅ．新規事業について ア 特定の取引先・協力先との関係当社グループの新規事業においては、その事業安定の早期化や確実性の向上、協業によるシナジー創出による独自性の確立のため、特定の取引先とのリレーションを軸にして、その事業を推進するものがあります。 こうした関係においては、単純な収益メリットのみならず、双方の事業メリットを図るＷｉｎ－Ｗｉｎとなることを前提としたスキームを構築するよう努めるほか、相手方の経営方針の変更などのリスクを保全した契約を締結するよう努めております。 Ｆ．その他のリスクア のれんの減損リスクについて当社グループは、連結財政状態計算書について国際財務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。 ）を適用しております。 IFRS会計基準については、日本において一般に公正妥当と認められる会計基準とは異なり、のれんの定額償却は不要となりますが、一方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。 また、日本基準ではのれんの償却が規則的に行われるため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRS会計基準ではのれんの償却が行われないため、減損リスクは将来にわたり残り続けることになることから、減損処理を行った際の損益に与える影響は大きなものとなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 イ 金利変動リスク当社グループの銀行などからの借入金につきましては、変動金利の借入金も含まれております。 今後の金融情勢次第ではありますが、金利の上昇変動によって支払利息の負担が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ウ 人材の育成及び確保について当社グループが強みとしているエンターテインメント運営ノウハウを活かすためには、全社員が当社グループ理念を共有するだけでなく、顧客満足度の追求や効率的な運営手法に対する深い理解を身につける必要があります。 そのため、新入社員及び中途採用社員への教育・研修制度の充実、従来の年功序列型賃金体系の見直しや昇給昇格などの制度の見直しを図るほか、女性に向けた勤務体系やキャリアパスなど、優秀な人材の確保・育成に尽力しております。 しかしながらサービス業界全体を通して見ても、企業間の人材獲得競争は激しさを増しており、当社グループにとって重要な人材を十分に確保できない場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 エ 感染症等に関するリスク季節性を含めた感染症による影響については、国民生活及び国内外経済においては市場環境の規制や制限等にあって、収束時期や感染拡大の懸念については不透明感の強い状況に陥ることがあるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、このような状況下においても企業としての社会的責任を全うするべく、従業員及び顧客企業の安心・安全と健康確保及び感染拡大防止の観点を重視しながら、事業を継続させるべく様々な対策を講じることとしております。 一例として、所謂テレワークを推奨するべく「在宅勤務規程」を定めて、自主勤務管理によるスーパーフレックス制度の推進を始め、オフピーク通勤やリモートによるＷｅｂ会議、Ｗｅｂ営業の実施など、考え得る対策に取り組みながら、影響を最小限に抑える活動・体制を構築しております。 しかしながら、感染症を取り巻く状況は常に変化しており、それに併せて国内外の社会経済活動への影響が世界経済を下振れさせるリスクがあり、また、金融資本市場の変動等の影響によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 オ 社会情勢による影響について当社グループは、一般消費者を対象とした事業運営を展開しておりますが、顧客層の広がりから国内の景況感や消費者心理と、市場の活況との間には相応の相関を有する状況にあります。 消費税の増税はもとより、所得税率の引上げや社会保険料の負担増による個人消費への抑制心理が働いた場合、また、国内市場における景気後退に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 カ 大規模災害等の発生について大規模な災害の発生により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、役職員への人的被害又は顧客への被害があった場合や、災害に起因する社会的要請等があった場合には、事業所等の一時閉鎖又は営業継続が難しい状況に陥る可能性があります。 当社グループではＢＣＰ（事業継続計画：Business Continuity Plan）に基づく災害対策本部の設置や緊急連絡体制の訓練を実施するなど、社員啓蒙を含めて迅速かつ円滑に対処ができる体制を強化しておりますが、想定を大きく超える災害等が発生した場合、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。 また、直接的な被災地でなかった場合においても、想定を大幅に超える派生的な影響を地域或いは国内全体が受ける場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以 下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。 しかしながら、全世界的な情勢への不安感や不透明感がみられる中で、物価の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、先行きは予断を許さない状況であります。 当社グループにおける、各事業を取り巻く環境も日々変化しており、一般消費動向の影響を受け易い事業も一部あるものの、状況に応じて機動的に必要かつ十分な対策を行うこととしております。 総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブ・ツアーなどのほか、その他のタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。 映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組制作の安定的な進捗のほか、特番として放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、ドラマ制作や参画した映画製作案件が公開されるなど順調に推移しており、海外を含めた動画配信プラットフォーム向けの映像制作が進捗しております。 広告代理店事業につきましても、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を中心に各種継続案件を着実に積み上げることで売上強化に努めました。 このような中、株式会社ノース・リバー（以下「ＮＲ」という。 ）において、主にゲームアプリの企画・開発・運営等を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。 ）の株式の51％を2024年１月１日付けで取得したほか、ｂｉｊｏｕｘ株式会社（以下「ＢＪ」という。 ）による、大型の新人発掘オーディションを開催し、約7,000名の応募の中から最終的にグランプリを含めた５名の新人が当社グループ内に所属いたしました。 このほか、2024年10月１日付けで、運送事業や倉庫事業を展開する株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。 ）を連結子会社化しております。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益31,090百万円（前期比＋13.0％）、営業利益2,805百万円（前期比＋42.7％）、税引前利益2,629百万円（前期比＋38.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円（前期比＋18.3％）となりました。 なお、営業利益のうち、ＴＰＯのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜セグメント別概況＞〔総合エンターテインメント事業〕（ライブ・エンターテインメント部門）同部門につきましては、株式会社ゼスト及びＮＲや株式会社Ａ.Ｍ.Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ並びにＢＪなどが、アーティストやタレント、スポーツ選手などのマネジメントを行っております。 当社グループの主要アーティストの主な活動実績は、後記「別表①（主要アーティスト活動状況）」のとおり順調な積み上げを図れております。 そのほかのアーティストやタレントの活動においては、ｅｔ-アンド-、若月佑美、小栗有以、生駒里奈、鈴木絢音、古畑奈和、江籠裕奈、北野瑠華、高畑結希、秋好美桜、山本かりんなどが、ドラマや情報番組への出演のほか、各種イベント、アニメや企業とのタイアップ企画、写真集の出版など、様々な方面で活躍いたしました。 （デジタル・コンテンツ部門）同部門につきましては、主にＴＡが、アイドルとの恋愛疑似体験ができる恋愛シミュレーションゲームアプリの企画・開発・運営を行っております。 2025年４月にリリースから９周年を迎える乃木坂46公式の「乃木恋」や、日向坂46公式の「ひなこい」、櫻坂46公式の「サクコイ」など、所謂坂道グループの公式ゲームアプリ等に係る業務を行っております。 以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上収益14,383百万円（前期比＋27.1％）、セグメント利益589百万円（前期比△72.3％）となりました。 なお、ＴＡのグループインにより売上収益は増加しているものの、同社における売上計画を含めた計画値との乖離幅が大きく、併せて売上原価率の上昇に伴う粗利率の悪化により、ＴＡにおいて営業損失174百万円を計上いたしました。 これに加え、同社の取得時に計上しておりましたのれんの一部を筆頭に、他のグループ会社における業績動向並びに次年度以降の計画などを見直したことにより、一部固定資産なども合わせた847百万円の減損処理を実施したことが、同セグメントの利益を前期比大きく押し下げる要因となりました。 〔映像制作事業〕同事業につきましては、株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ（以下「ＵＰ」という。 ）及び株式会社ｍａｃａｒｏｎｉが既存の人気バラエティ番組や、所属アーティストのＭＶの制作のほか、ドラマ制作、映画製作委員会への出資及び製作を行っております。 映像制作における主な成果（レギュラー化やドラマ、映画製作等）は、後記「別表②（主な制作実績）」のとおりであります。 また、株式会社ＴｅｃｈＣａｒｒｙ（以下「ＴＣ」という。 ）で展開しております、機材レンタル事業やデジタイズ事業につきましては、着実に実績を積み上げており、ＴＣが行っておりました映像編集作業を行うポスプロ事業につきましては、ＵＰのポスプロ事業部と事業統合するなど、組織体制の変更により収益の改善・効率化にも努めました。 制作スタッフの派遣事業につきましては、派遣先である映像制作会社の状況を踏まえた人材の安定雇用に伴う人件費の増加により、利益率が下がっている状況にあるものの、引き続き堅実に実績を積み上げております。 以上の結果、映像制作事業の業績は、売上収益6,738百万円（前期比＋0.3％）、セグメント利益154百万円（前期比△19.0％）となりました。 なお、レギュラー番組では、安定的な稼働を継続し、売上収益では堅調に推移しております。 一部の番組では制作に係るコストコントロールが効果的に効き始めたものの、人件費の増加に伴う利益率の悪化や、ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ株式会社に紐づく海外案件やドラマ及び映画製作等の大型案件を獲得するためのロビー活動などに係る先行費用を計上していることに加え、当該案件の進捗状況が当初の予定から来期以降に後ろ倒しになったことなどにより、前期比で減益となっております。 〔広告代理店事業〕株式会社ＦＡ Ｐｒｏｊｅｃｔにて展開するデジタル広告部門では、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業を展開しており、男性用脱毛サロンやフィットネスジム、ゴルフレッスンスクール等の顧客獲得の実績を積み上げており、クライアントの要望に基づく広告案件を、ＹｏｕＴｕｂｅ等の動画配信プラットフォームを中心としたＳＮＳ媒体向けに制作するほか、アフィリエイト広告等の戦略的な広告展開を図っております。 株式会社ａｌｌｆｕｚにて展開する広告代理店部門につきましては、特に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが展開しているセブンネットショッピングにおいて、年間を通して様々な取り組みを実施いたしました。 広告代理店事業における主な実績は、後記「別表③（実施案件）」のとおりであります。 以上の結果、広告代理店事業の業績は、売上収益7,919百万円（前期比△15.5％）、セグメント利益174百万円（前期比△37.5％）となりました。 主要広告クライアントとの取り組みにおいては、好採算案件の獲得が順調に推移し、アフィリエイト広告の分析・運用などを担うメディア事業部門でも、運用の見直しやコスト改善を図りました。 しかし、デジタル広告部門における主要取引先である男性用脱毛サロンが関係する業界全般で、広告出稿の在り方が見直される動きが想定以上に大きく、長期化したことにより、前期比で減益となりました。 〔物流事業〕2024年10月１日から物流事業を展開するＴＰＯがグループインしたことにより、当該会社の３か月分の実績を取り込んでおります。 以上の結果、物流事業の業績は、売上収益1,290百万円、セグメント利益2,689百万円となりました。 なお、ＴＰＯのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。 〔その他事業〕同事業につきましては、当社において不動産賃貸事業、ＴＰＯにおいて主にアミューズメントホール向けの景品の卸売事業などを展開しております。 以上の結果、売上収益758百万円（前期比＋626.3％）、セグメント利益90百万円（前期比＋380.5％）となりました。 別表①（主要アーティスト活動状況）アーティスト名実施時期内容：備考欄ＳＫＥ48１月12日～３月26日プリマステラ「世界ぷりまちゃんず計画 〜大人だけどぷりちぃだもん！〜編」４都市10公演２月27日ＴＢＳ「ＰＬＡＹＬＩＳＴ」２月28日32ｎｄ シングル「愛のホログラム」リリース３月８日フジテレビ「オールナイトフジコ」４月15日ＮＨＫ ＷＯＲＬＤ－ＪＡＰＡＮ「Ｊ－ＭＥＬＯ」５月５日Ｈｅｌｌｏ Ｍｕｓｉｃ Ｆｅｓｔｉｖａｌ Ｔｈｅａｔｅｒ＆Ｌｉｖｅ–ＳＫＥ48-７月６日～８月３日「ＳＫＥ48 ＳＵＭＭＥＲ Ｔｏｕｒ 2024」 ６都市14公演７月13日ＴＢＳ「音楽の日2024」８月２日ＴＯＫＹＯ ＩＤＯＬ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024 ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙにしたんクリニック８月８日８期生８人の８周年コンサート♡ぱちぱちぱーちぃ♡８月10日テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭りＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ 音楽ＬＩＶＥ９月14日＠ＪＡＭ ＥＸＰＯ 2024 ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ｂｙ ＵＰ-Ｔ10月２日33ｒｄ シングル「告白心拍数」リリース10月５日「ＳＫＥ48 16周年特別公演」10月12日～14日「ＳＫＥ48 16ｔｈ Ａｎｎｉｖｅｒｓａｒｙ Ｆｅｓｔｉｖａｌ 2024」10月18日フジテレビ「オールナイトフジコ」10月29日ＴＢＳ「ＰＬＡＹＬＩＳＴ」11月８日フジテレビ系音楽情報番組「Ｔｕｎｅ」連動イベント「ＩＤＯＬ ＳＱＵＡＲＥ ６」11月28日Ｒｅｖｏｌｖｅｒ Ｏｎｅ ｍａｎ ｌｉｖｅ「Ｒｅｍｅｍｂｅｒ ｍｅ」12月17日～22日ＳＫＥ48 シャッフル公演乃木坂46１月25日～27日34ｔｈ シングルアンダーライブ ３公演３月７日～10日12ｔｈ ＹＥＡＲ ＢＩＲＴＨＤＡＹ ＬＩＶＥ ４公演４月10日35ｔｈ シングル「チャンスは平等」リリースアーティスト名実施時期内容：備考欄 ５月11日、12日山下美月卒業コンサート６月７日～９日35ｔｈ シングルアンダーライブ ３公演６月28日香港ライブ７月６日日本テレビ系「ＴＨＥ ＭＵＳＩＣ ＤＡＹ」７月13日ＴＢＳ「音楽の日2024」７月21日～９月４日真夏の全国ツアー2024 ７公演８月21日36ｔｈ シングル「チートデイ」リリース10月７日～11月20日36ｔｈ シングルアンダーライブ ５会場11公演11月２日、３日超・乃木坂スター誕生! ＬＩＶＥ ３公演11月20日テレビ東京「テレ東音楽祭スペシャル」11月23日ＮＨＫ「Ｖｅｎｕｅ101」11月30日日本テレビ「ベストアーティスト2024」12月４日フジテレビ「2024ＦＮＳ 歌謡祭 第１夜」12月11日37ｔｈ シングル「歩道橋」リリース12月14日、15日乃木坂46 大感謝祭2024 ２公演12月27日テレビ朝日「ミュージックステーション ＳＵＰＥＲ ＬＩＶＥ 2024」12月31日ＮＨＫ総合「第75回ＮＨＫ紅白歌合戦」ＴＢＳ「ＣＤＴＶ ライブ!ライブ! 年越しスペシャル2024→2025」Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ１月21日ＦＵＫＵＯＫＡ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳ.2024２月21日～３月12日ＮＯＶＥＬＣＩＴＹ ＣＡＲＮＩＶＡＬ Ｖｏｌ．４ ３都市３公演３月16日めざましテレビ30周年フェス ｉｎ 東京３月30日ＳＡＰＰＯＲＯ ＭＵＳＩＣ ＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥ 2024４月３日Ｍａｊｏｒ ３ｒｄ Ｆｕｌｌ Ａｌｂｕｍ「ＣＩＲＣＵＳ」＆ Ｂｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2023 ～ＯＤＹＳＳＥＹ～ ＦＩＮＡＬ ＳＥＲＩＥＳ」at 横浜アリーナ リリース４月６日～11月15日「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2024 ～ＣＩＲＣＵＳ～」26都市29公演スタート４月12日日本テレビ系「バズリズム02」５月３日ＪＡＰＡＮ ＪＡＭ 2024５月12日、19日ＴＯＫＹＯ＆ＯＳＡＫＡ ＭＥＴＲＯＰＯＬＩＴＡＮ ＲＯＣＫ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024５月24日、31日フジテレビ「コラボレーションＯＣＴＰＡＴＨ」６月22日ＧＲＥＥＮ ＦＬＡＳＨ ＦＥＳ 2024７月13日ＤＡＩＥＮＫＡＩ 2024７月14日ＬｕｃｋｙＦｅｓ'24７月20日ＯＳＡＫＡ ＧＩＧＡＮＴＩＣ ＭＵＳＩＣ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024８月10日ＲＯＣＫ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024８月23日Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ×Ｅｒｉｃ Ｎａｍ「Ｅｖｅｒｙｗｈｅｒｅ Ｉ Ｇｏ」配信リリース８月24日ＭＯＮＳＴＥＲ ｂａＳＨ 2024８月25日10ｔｈ ＷＩＬＤ ＢＵＮＣＨ ＦＥＳＴ. 2024９月14日Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2024 ～ＣＩＲＣＵＳ～ｉｎ Ｔａｉｐｅｉ９月21日ＲＯＣＫ ＩＮ ＪＡＰＡＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2024 ｉｎ ＨＩＴＡＣＨＩＮＡＫＡ９月22日イナズマロック フェス 202410月26日、27日Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ ＬＩＶＥ ＴＯＵＲ 2024 ～ＣＩＲＣＵＳ～ｉｎ Ｓｅｏｕｌ11月６日第21回東京国際ミュージック・マーケット11月10日ＳＵＰＥＲＰＯＰ ＪＡＰＡＮ 202411月23日読売テレビ「音道楽√」12月７日ＴＯＨＯＫＵ ＭＵＳＩＣ ＪＯＵＲＮＥＹ 202412月30日ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ ＪＡＰＡＮ 24/25 別表②（主な制作実績） 分類放送・公開開始日等番組名（補足）バラエティ１月６日ＮＨＫ総合「有吉のお金発見 突撃!カネオくん」（新春ＳＰ）１月７日ＴＢＳ「オールスタードッキリ祭」４時間ＳＰ（特番）１月９日フジテレビ「今夜はナゾトレ川柳四天王2024ＶＳ新世代！川柳下剋上ＳＰ!」２月９日Ｎｅｔｆｌｉｘコメディシリーズ「トークサバイバー！～トークが面白いと生き残れるドラマ～」のシーズン３が制作決定。 制作プロダクションとして参画３月19日テレビ東京「何を隠そう…ソレが！」が４月24日からレギュラー化決定４月６日ＴＢＳ「オールスター感謝祭2024春」５時間半ＳＰ（特番）５月29日フジテレビ「ＦＮＳ鬼レンチャン歌謡祭」３時間半ＳＰ（特番）９月３日～Ｎｅｔｆｌｉｘコメディシリーズ「トークサバイバー！ラスト・オブ・ラフ」が世界独占配信開始９月10日Ｊ:ＣＯＭ「花火のギモン」が第50回日本ケーブルテレビ大賞 番組アワードにて審査員特別賞を受賞９月11日「トークサバイバー！ラスト・オブ・ラフ」が日本のＮｅｔｆｌｉｘ週間ＴＯＰ10(シリーズ)第１位を獲得！10月５日ＴＢＳ「オールスター感謝祭‘24秋」５時間半（特番）12月16日テレビ朝日「25周年！とんねるずのスポーツ王は俺だ!!現役選手＆スポーツ関係者300人が選ぶ スーパースターだらけの伝説名勝負ベスト25」12月31日ＴＢＳ「大晦日オールスター体育祭」（年末特番）ドラマ１月26日～３月29日ＴＢＳドラマ「不適切にもほどがある！」放送４月13日～６月16日テレビ朝日「あなたの恋人、強奪します。 」放送４月６日～ＷＯＷＯＷ「ＴＯＫＹＯ ＶＩＣＥ」シーズン２配信開始。 ７月にロケーションにおける世界的な賞のひとつ「第11回ＬＭＧＩ Ａｗａｒｄｓ」にノミネート５月31日ドラマ「不適切にもほどがある！」第61回ギャラクシー賞テレビ部門特別賞を受賞！７月３日～９月11日テレビ東京「ひだまりが聴こえる」放送11月１日～ＷＯＷＯＷ 連続ドラマＷ-30「ハスリンボーイ」放送11月４日～１月６日読売テレビ「未成年～未熟な俺たちは不器用に進行中～」放送映画３月８日～公開終了映画「マイホームヒーロー」全国公開８月１日ＴＯＫＹＯ ＲＯＣＫ ＳＴＵＤＩＯ制作、映画「ＷＨＡＴ ＤＩＶＩＤＥＳ ＵＳ(原題)」の制作（2025年）が決定！９月６日長崎が舞台、映画「いろは」の制作を発表10月11日～公開終了映画「若き見知らぬ者たち」全国公開10月11日阿部寛主演 映画「ＳＨＯＷＴＩＭＥ７」が2025年２月７日から全国で公開中！11月22日映画「おいしくて泣くとき」2025年４月４日から全国公開決定！ 別表③（実施案件） ＥＣ販売・キャンペーン等開始日案件名１月４日～「ＣＨＩＮＴＡＩ」の新ＣＭ 他（僕が見たかった青空）２月20日～小栗有以 オリジナルバスソルト付きカレンダー（予約開始）２月21日～ＴＯＫＹＯ ＩＮＤＩＥ ＧＡＭＥＳ ＳＵＭＭＩＴ 2024 グッズ販売（予約開始）２月23日～３月31日ＬＩＶＥ ＥＭＰＯＷＥＲ ＣＨＩＬＤＲＥＮ 2024 コンテンツプリント３月29日～Ｂｉｓｔｒｏ ＮＡＯＴＯ４月19日～沖縄ＳＶ コーヒー豆２種＆ミルセット（予約開始）７月29日～「佐野史郎」企業メッセージ公開７月26日～土井レミイ杏利×白鶴酒造コラボ「レミたんブラー」（予約開始）８月８日ＳＫＥ48 ８期生８人の８周年コンサート♡ぱちぱちぱーちぃ♡×アトリオン製菓《パチパチパニック》８月17日柴田直人(ＡＮＴＨＥＭ) Ｂｉｓｔｒｏ ＮＡＯＴＯ 第２弾ガッデム町中華カレー８月30日～足立佳奈 岐阜県産の「龍の瞳」＆美濃焼きオリジナルお茶碗セット（予約開始）８月31日～ＴｉｎｙＴＡＮ ３Ｄシリコンワッペン ＰＯＰＵＰ ＳＴＯＲＥ９月30日～ビクターロック祭り2024 オフィシャルグッズ販売10月４日～純烈 ｉｎ 日本武道館「純烈魂」オフィシャルグッズ販売 第１弾10月24日～純烈 ｉｎ 日本武道館「純烈魂」オフィシャルグッズ販売 第２弾11月７日宙の鳴き声 オフィシャルグッズ販売11月８日～ｇｏ！ｇｏ！ｖａｎｉｌｌａｓ オフィシャルグッズ販売11月15日～ＳＥＶＥＮＴＥＥＮ オフィシャルライセンスグッズ販売12月13日若月佑美 ＹＵＭＩ ＷＡＫＡＴＳＵＫＩ 2025ＣＡＬＥＮＤＡＲ12月13日若月佑美 ＹＵＭＩ ＷＡＫＡＴＳＵＫＩ 2025ＣＡＬＥＮＤＡＲ発売記念グッズ※販売開始時期やキャンペーン開始時期を問わず、当連結会計年度の積み上げ案件を列挙しております。 ※広告代理店部門におきましては、相手先企業との契約上の兼ね合いから公表できる案件名は少なく、上記実績はその一 部となります。 上記のほか、有名スポーツ選手を起用したテレビＣＭに関する案件、スポーツ競技や各種イベント、著 名アーティストの協賛に関わる業務、行政機関や各企業、学校法人等からの依頼案件において実績を積み上げております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し4,110百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,349百万円の資金の増加（前期比＋119.0％）となりました。 これは主として税引前利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,904百万円の資金の減少（前期は665百万円の資金の増加）となりました。 これは主として定期預金の払戻による収入があった一方で、投資不動産の取得、被担保債権の取得及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、582百万円の資金の増加（前期は1,192百万円の資金の減少）となりました。 これは主として利息及び配当金の支払、長期借入金の返済、リース負債の返済、子会社の再生債務弁済による支出により資金が減少した一方で、自己株式の売却及び長期借入れによる収入により資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 該当事項はありません。 ｂ．商品等仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業1,563,34897.5その他事業471,980－合計2,035,328127.0 （注）金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）総合エンターテインメント事業14,383,525127.1映像制作事業6,738,417100.3広告代理店事業7,919,32584.5物流事業1,290,194－その他事業758,960726.3合計31,090,423113.0 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クリア6,764,29224.65,727,60318.4株式会社プロスパーグラフ4,588,80616.73,949,27812.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第 28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により国際財 務報告基準（以下「IFRS会計基準」という。 ）に準拠して作成しております。 当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、決算日における様々な事項に関し、見積り及び仮定の設定を 行い判断しなければなりません。 そのため、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、 見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能 性があります。 以下の事項について、連結財務諸表に与える重要性が高いと判断しております。 のれん及び無形資産の減損 のれん及び無形資産については、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化、リスク調整後割引率の変 動等、減損の判定が必要となる兆候が発生した場合に減損の判定を行っております。 のれんについては、減損の兆候 の有無にかかわらず回収可能額を毎年同じ時期に見積っております。 のれん及び無形資産を含む報告単位の将来キャ ッシュ・フローや使用価値等を評価し、その価値等が報告単位の帳簿価額を下回っていると判断される場合には、そ の下回る額について減損損失として計上することになります。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化に より、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 当連結会計年度における減損の検討を行った結果、総合エンターテインメント事業における一部ののれん及び無形 資産について、それぞれ675,355千円及び73,162千円減損損失を計上いたしました。 減損損失の詳細は、「第５ 経 理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 17.非金融資産の減損」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は、株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。 ）及び株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。 ）のグループインに伴い、増収となりました。 各事業セグメントにおける売上収益は次のとおりであります。 総合エンターテインメント事業につきましては、14,383百万円（前期の売上収益は11,318百万円）となりました。 アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントの開催やライブ・ツアーなどを展開したほか、2024年１月１日よりグループインしたＴＡの影響もあり、増収となりました。 映像制作事業につきましては、売上収益6,738百万円（前期の売上収益は6,719百万円）となりました。 特番放送されていた番組がレギュラー化されたことに加え、既存のテレビ番組制作も安定的な稼働を継続し、堅調に推移いたしました。 広告代理店事業につきましては、売上収益7,919百万円（前期の売上収益は9,371百万円）となりました。 インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上において、主要取引先が関係する業界全般の広告出稿の在り方の見直しが想定以上に大きく、長期化したことに伴い、減収となりました。 また、ＴＰＯが2024年10月１日よりグループインしたことに伴い、報告セグメントとして物流事業を設けております。 2024年12月期は３か月間となりますが、売上収益に貢献いたしました。 売上原価につきましては、25,962百万円（前期の売上原価は22,957百万円）となりました。 総合エンターテインメント事業におきまして、売上収益が増加したことに伴い、売上原価も増加したものの、ＴＡの売上収益が加わり、売上総利益が増益となりました。 映像制作事業におきましては、売上収益は堅調に推移したものの、人件費の増加などに伴う利益率の悪化により売上総利益が減益となりました。 広告代理店事業におきましては、売上収益は減少したものの、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門における運用の見直しやコスト改善を図ったため、売上原価は減少いたしました。 物流事業につきましては、ＴＰＯの３か月間の売上原価が反映されております。 以上の結果、売上総利益につきましては、5,128百万円（前期の売上総利益は4,556百万円）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、当期にグループインした３社の影響により、大幅に増加したことに加え、その他の費用において、ＴＡ及び他のグループ会社で減損損失847百万円を計上した一方で、その他の収益において、ＴＰＯ取得に伴う負ののれん発生益2,551百万円を計上いたしました。 以上の結果、営業利益につきましては、2,805百万円（前期は営業利益1,965百万円）となりました。 金融収益につきましては、前期と同様の受取利息等が計上され、21百万円（前期の金融収益は８百万円）となりました。 金融費用につきましては、ＴＰＯのIFRS第16号に伴う支払利息が99百万円計上されたことにより、197百万円（前期の金融費用は72百万円）となりました。 以上の結果、税引前利益につきましては、2,629百万円（前期は税引前利益1,901百万円）となりました。 法人所得税費用につきましては、グループ通算制度対象の子会社の影響により、税務上の繰越欠損金等に対する税効果会計に基づく繰延税金資産の取崩しもあり、359百万円となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,500百万円（前期は親会社の所有者に帰属する当期利益2,114百万円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて27,058百万円増の54,274百万円となりました。 これは主として有形固定資産、投資不動産及びその他の金融資産が増加したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて24,639百万円増の32,334百万円となりました。 これは主として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債が増加したことによるものであります。 資本につきましては、前連結会計年度末に比べて2,419百万円増の21,939百万円となりました。 これは主として親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 その結果、親会社所有者帰属持分比率は40.4％（前連結会計年度末は73.3％）となりました。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、Ｍ＆Ａに伴う株式取得や事業譲受に係る支出であります。 また、営業費用の主なものは、総合エンターテインメント事業及び映像制作事業の制作費及び人件費の支出であります。 当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの他に別途必要に応じて財務活動による資金調達を基本としております。 なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は期初に連結業績の計画を作成し、目標達成に向けた経営を行っております。 当連結会計年度の達成状況は、売上収益につきましては、計画比909百万円減少の31,090百万円（計画比△2.8％）となりました。 これは主に映像制作事業において、海外案件の進捗状況が当初予定から来期以降へと実施時期が後ろ倒しになったものの、既存のレギュラー番組の安定稼働を継続していることに加え、予算外の案件獲得などにより計画比354百万円の増加、期初計画には含まれていなかった運送及び倉庫事業を主とした物流事業を行う株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。 ）を2024年10月１日付で子会社化したことに伴い、売上を1,919百万円計上した一方で、主に2024年１月１日付で子会社化したゲームアプリの企画・運営・開発を行う株式会社１０ＡＮＴＺ（以下「ＴＡ」という。 ）において、既存ユーザーの減少やリアルイベント開催の実施時期のズレなどによる売上減少の影響を受け、総合エンターテインメント事業が計画比1,211百万円の減少、広告代理店事業において広告代理店部門では、広告に関するキャスティング案件の積み上げなどにより売上が計画比増加となりましたが、インターネット広告事業及びインターネットメディア事業のデジタル広告部門の売上が、主要取引先である男性脱毛サロンが関係する業界全般で、広告出稿の在り方の見直しが想定以上に大きな影響を受け計画比1,776百万円の減少となりました。 営業利益につきましては、計画比405百万円増加の2,805百万円（計画比＋16.9％）となりました。 これは主に総合エンターテインメント事業において、株式会社ゼストでマネジメントをしている「ＳＫＥ４８」及び「Ｎｏｖｅｌｂｒｉｇｈｔ」が、新たなファン層の獲得に向けた施策やこれまで継続してきた利益率の改善施策の効果もあり、両コンテンツともに計画比増加となりましたが、ＴＡにおいて売上が計画比大幅に減少したことにより計画比572百万円の減少に加え、現在の業績を踏まえ次期以降の事業計画を見直した結果、同社及びグループ会社ののれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことに伴う減損損失を748百万円計上し、また、株式会社ノース・リバー及び乃木坂４６合同会社が関わる事業において、政府補助金が前期に比べ大幅に減少したことに加え、主要メンバーに関連した大型イベントの開催が減少したことや配信サービスにおける売上が想定より若干伸び悩んだことなどにより計画比466百万円の減少、映像制作事業においては、海外案件やドラマ及び映画製作等の大型案件を獲得するためのロビー活動などに係る先行費用を計上したことに加え、物価や人件費の高騰による制作コストの増加、派遣事業において、映像制作会社の状況を踏まえ安定した人材の確保に伴う人件費の増加などにより計画比82百万円の減少、広告代理店事業では、デジタル広告部門において売上が計画比大幅に減少したことに加え、体制強化に伴う人材補強により人件費が増加したことにより計画比43百万円減少した一方で、物流事業において、ＴＰＯの子会社化に伴い、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を計上したことにより計画比2,689百万円の増加となりました。 金融収益及び金融費用につきましては、期初計画には含まれていなかったＴＰＯのリース負債に係る支払利息を99百万円計上した結果、金融費用が計画比105百万円の増加となり、法人所得税費用につきましては、主にＴＡの繰延税金資産の取崩しの影響もあり計画比328百万円の増加となりました。 非支配持分につきましては、主にＴＡの当期利益が計画比576百万円減少したことにより計画比330百万円の減少となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、計画比300百万円増加の2,500百万円（計画比＋13.7％）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月30日開催の取締役会において、株式会社トポスエンタープライズ（以下「ＴＰＯ」という。 ） に対して、スポンサーとして再生支援することを決議し、同日付でスポンサー支援に関する最終契約書（以下「本件 スポンサー契約」という。 ）を締結いたしました。 また、本件スポンサー契約に記載のとおり、2024年10月１日付け で第三者割当増資の方法によりＴＰＯが発行した新株式の全てを引き受け、子会社化いたしました。 なお、下記 (2) ア．の貸付及び下記(5)の株式取得の実行は、民事再生法第166条第１項及び第166条の２第２項に基づく裁判所の許 可を受けていること、及び民事再生法第174条第１項に基づく裁判所の認可が確定することを条件としておりました が、2024年８月21日に裁判所の再生計画認可決定の確定がされたことに伴い、貸付及び株式取得を実行いたしまし た。 (1)スポンサー契約の経緯と株式取得の目的ＴＰＯは、2023年10月30日付けでＴＰＯのグループ会社であるパチンコホール運営を営む株式会社ガイア（以下「ガイア」という。 ）が民事再生法の申請を行ったことに伴い、同社におきましてもガイアの金融債務の一部を保証していた兼ね合いから、事業継続のための手続として東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、同日付で受理されて以降、事業の再建を図っております。 このような中、当社グループは、当社の取締役会長である藤澤信義が代表取締役社長を務める、当社の筆頭株主であるJトラスト株式会社（以下「Jトラスト」という。 ）からの紹介を受ける形で、ＴＰＯが有する複数の物流倉庫における広大な空間及び、運送用車両による機動力などの事業リソースの一部を、当社グループが展開する総合エンターテインメント事業や映像制作事業に取り込む或いは転用することによる、将来に向けた可能性につき模索することを主な目的として、同社のスポンサー支援について検討するための意向表明をしておりました。 このような中、当社に対してご紹介をいただきましたJトラストにおきましても、ガイアとの間で基本合意書を締結し、Jトラスト、Jトラストの関係会社又はJトラストの指定するパートナー企業をガイアグループのスポンサー候補とし、これまで再生手続を遂行しながら、ガイアグループの事業を継続してきておりました。 当社は、意向表明以降、デューデリジェンス等を慎重に行った結果、ＴＰＯの安定的事業継続及び再生手続及び今後の円滑な再生計画の完遂の実現により同社の事業再生を図ることで、同社の有する幅広いパイプを介した当社保有ＩＰのキャスティング機会の創出をはじめ、ライブや興行、イベントに係る物流面でのバックアップ、昨今の映像コンテンツの多様化に伴い不足傾向にある大型スタジオへの転用、エンターテインメント業界に寄った運送事業などの可能性に加え、同社の保有する不動産の将来的な価値が当社の事業規模拡大に値するとの結論に至りました。 よって、当社、Jトラスト及びガイアの３社で、「最終スポンサーの指定に関する覚書」を締結し、Jトラストにおいて、ＴＰＯの民事再生手続に関する最終スポンサーを当社に指定されたことを受けまして、当社とＴＰＯの間でスポンサー契約を締結することにつき決議いたしました。 なお、スポンサー支援の一環として、当社はトポスが所有する不動産を取得するため、不動産売買契約を2024年５月15日付で締結し、同日付で当該不動産を1,902百万円で取得しております。 当該不動産の購入資金は、金融機関からの資金調達にて充当しております。 (2)スポンサー契約の主な内容 再生計画認可決定確定後ア．金銭消費貸借契約をＴＰＯとの間で別途締結し、下記イ．の実行日に、貸付支援金として資金を拠出 貸付支援金額：433,500千円イ．ＴＰＯの発行済株式の全部を同社が取得後、その全部の消却を実施の上、同日に同社が第三者割当増資の方法 により発行した新株式の全てを引き受け (3)被取得企業の名称等 ①名称 株式会社トポスエンタープライズ ②住所 千葉県千葉市美浜区新港44番地３ ③代表者の氏名 代表取締役 長井 修身 ④事業の内容 運送事業、卸売事業、倉庫事業等 (4)日程 第三者割当引受け日 2024年10月１日 金銭の払込日 2024年10月１日 (5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率 ①取得する株式の数 1,800株 ②取得価額 18,000千円 ③取得後の持分比率 100％ ※2024年10月31日付けで、普通株式１株をＪトラスト株式会社に譲渡しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は2,063百万円であり、その他事業における投資不動産1,905百万円、映像制作事業における建物29百万円及び器具備品36百万円等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）車両運搬具（千円）工具器具備品（千円）使用権資産（千円）土地及び借地権（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円） 本社他 （渋谷区他）その他事業賃貸物件他456,763－143－ 2,243,474(2,272.58)－2,700,381－全社（共通）事務所10,125－1,46570,285 151(21.47)2,98885,01519 （注）全社（共通）は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具器具備品（千円）土地及び借地権（千円）(面積㎡)使用権資産（千円）その他（千円）合計（千円）㈱ゼストSKE48劇場他（名古屋市 中区他）総合エンターテインメント事業事務所及び劇場他16,4964,861－530,3894,114555,86265㈱UNITED PRODUCTIONS本社他（渋谷区他）映像制作事業事務所他83,55643,665－191,337－318,558399㈱トポスエンタープライズ本社他（千葉市美浜区他）物流事業事務所及び倉庫他4,039,17363,3208,834,947(24,466.37)8,512,30982,65421,532,405282店舗他（千葉県高萩市大字安良川他）その他事業賃貸物件他439,360－336,900(15,321.31)－－776,2607 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。 (2)重要な設備の除却 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,063,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,975,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として 保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分してお ります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 該当事項はありません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式411,298412,325非上場株式以外の株式128129 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1,755△482 (注)非上場株式以外の株式1－－ (注) 非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 28,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Ｊトラスト株式会社東京都渋谷区恵比寿４－20－３5,65630.05 秋元 康東京都渋谷区1,4407.65 株式会社表参道キャピタル東京都港区南麻布４－５－481,3727.29 株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓ東京都港区六本木３－２－１ 住友不動産 六本木グランドタワー21Ｆ4912.61 森田 篤横浜市青葉区3782.01 株式会社フォースリー東京都目黒区青葉台４－７－７ 住友不動産青葉台ヒルズ８階2991.59 赤塚 善洋東京都北区2971.58 株式会社第一興商東京都品川区北品川５－５－262941.57 髙澤 真東京都目黒区2621.40 株式会社電通グループ東京都港区東新橋１－８－１2221.18計－10,71656.95 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 10,322 |
| 株主数－その他の法人 | 112 |
| 株主数－計 | 10,524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社電通グループ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株） 価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式2,9652,514,483 当期間における取得自己株式2014,600（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,514,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 川 義 弘 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,637,795千円（総資産の10.4％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれん641,133千円（総資産の1.2％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の2.2％）が含まれている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書には、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれんについて453,165千円の減損損失が含まれている。 会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社１０ＡＮＴＺ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。 ）に係るのれんの減損テストを行った。 会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。 使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積られている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率である。 このうち、５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。 ・ 株式会社１０ＡＮＴＺは、主としてゲームアプリの企画・開発・運営を行っている。 ５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、消費者（アプリユーザー）の趣味及び志向や流行に伴うアプリゲーム内の課金状況、具体的にはユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額の推移に影響を受け、将来の予測は不確実性を伴う。 ・ 株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。 ５か年の将来キャッシュ・フローの算定においては、同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。 具体的には、興行回数、チケット販売枚数、グッズ販売客単価、年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイトル当たり販売枚数の影響を受け、将来の予測は、不確実性を伴う。 また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。 のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、当該のれんの減損テストに関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、取得時の事業計画又は前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。 特に、両社の事業計画に影響を及ぼす固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。 （ⅰ）株式会社１０ＡＮＴＺ・ ゲームアプリの動向 既存の主要なアプリゲームについては、当該アプリゲームのコンテンツ自体の人気度を測るために参考となる各指標に関して、趨勢分析を実施した。 また、新たに企画・開発・運営を予定している新アプリゲームについては、過去において同社がリリースした類似アプリゲームにおける売上（課金状況）及び粗利実績と比較した。 ・ ユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額 既存の主要なアプリゲームについては、過去のユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額実績との比較を実施した。 （ⅱ）株式会社ゼスト・ 興行回数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの既に公表されている興行スケジュールや過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。 ・ チケット販売枚数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるチケット販売枚数又は今後の成長予測において参考となるアーティストの過去における観客動員数と比較した。 ・ グッズ販売客単価 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。 ・ 年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイ トル当たり販売枚数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去における年間リリースタイトル数やタイトル当たり販売枚数実績と比較した。 （２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。 （３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。 （４）株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれんについては、減損損失計上に至る要因に関して経営者等へ質問を実施したうえで、各アプリの収益性の低下が当連結会計年度に生じたものであることを確かめ、減損損失計上の適時性について検証した。 （５）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。 （６）当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値について、のれんを配分した資金生成単位における帳簿価額と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,637,795千円（総資産の10.4％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれん641,133千円（総資産の1.2％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の2.2％）が含まれている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書には、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれんについて453,165千円の減損損失が含まれている。 会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社１０ＡＮＴＺ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。 ）に係るのれんの減損テストを行った。 会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。 使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積られている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率である。 このうち、５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。 ・ 株式会社１０ＡＮＴＺは、主としてゲームアプリの企画・開発・運営を行っている。 ５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、消費者（アプリユーザー）の趣味及び志向や流行に伴うアプリゲーム内の課金状況、具体的にはユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額の推移に影響を受け、将来の予測は不確実性を伴う。 ・ 株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。 ５か年の将来キャッシュ・フローの算定においては、同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。 具体的には、興行回数、チケット販売枚数、グッズ販売客単価、年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイトル当たり販売枚数の影響を受け、将来の予測は、不確実性を伴う。 また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。 のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、当該のれんの減損テストに関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、取得時の事業計画又は前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。 特に、両社の事業計画に影響を及ぼす固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。 （ⅰ）株式会社１０ＡＮＴＺ・ ゲームアプリの動向 既存の主要なアプリゲームについては、当該アプリゲームのコンテンツ自体の人気度を測るために参考となる各指標に関して、趨勢分析を実施した。 また、新たに企画・開発・運営を予定している新アプリゲームについては、過去において同社がリリースした類似アプリゲームにおける売上（課金状況）及び粗利実績と比較した。 ・ ユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額 既存の主要なアプリゲームについては、過去のユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額実績との比較を実施した。 （ⅱ）株式会社ゼスト・ 興行回数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの既に公表されている興行スケジュールや過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。 ・ チケット販売枚数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるチケット販売枚数又は今後の成長予測において参考となるアーティストの過去における観客動員数と比較した。 ・ グッズ販売客単価 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。 ・ 年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイ トル当たり販売枚数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去における年間リリースタイトル数やタイトル当たり販売枚数実績と比較した。 （２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。 （３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。 （４）株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれんについては、減損損失計上に至る要因に関して経営者等へ質問を実施したうえで、各アプリの収益性の低下が当連結会計年度に生じたものであることを確かめ、減損損失計上の適時性について検証した。 （５）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。 （６）当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値について、のれんを配分した資金生成単位における帳簿価額と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 近年、会社は、積極的な組織再編により、事業を拡大しており、企業結合時にのれんが生じている。 会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれん5,637,795千円（総資産の10.4％）には、連結財務諸表注記14．に記載のとおり、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれん641,133千円（総資産の1.2％）及び株式会社ゼストに係るのれん1,205,760千円（総資産の2.2％）が含まれている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書には、株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれんについて453,165千円の減損損失が含まれている。 会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき株式会社１０ＡＮＴＺ及び株式会社ゼスト（以下、「両社」という。 ）に係るのれんの減損テストを行った。 会社は、減損テストで用いる回収可能価額として使用価値を採用している。 使用価値は、のれんを配分した資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されており、当該将来キャッシュ・フローの算定は、経営者によって承認された５か年の事業計画を基礎としたうえで、５か年計画後の期間については将来の不確実性を考慮した成長率を反映させることにより見積られている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率である。 このうち、５か年の将来キャッシュ・フローの算定は各社の事業の特性により、下記の影響を受ける。 ・ 株式会社１０ＡＮＴＺは、主としてゲームアプリの企画・開発・運営を行っている。 ５か年の将来キャッシュ・フローの算定は、消費者（アプリユーザー）の趣味及び志向や流行に伴うアプリゲーム内の課金状況、具体的にはユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額の推移に影響を受け、将来の予測は不確実性を伴う。 ・ 株式会社ゼストは、主としてタレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理や、イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理を行っている。 ５か年の将来キャッシュ・フローの算定においては、同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの人気の推移、ヒット商品の有無が重要である。 具体的には、興行回数、チケット販売枚数、グッズ販売客単価、年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイトル当たり販売枚数の影響を受け、将来の予測は、不確実性を伴う。 また、５か年計画後の成長率については、両社の５か年の将来キャッシュ・フローの成長率に、将来の不確実性を加味したうえで決定している。 のれんの減損テストは複雑であり、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、当該のれんの減損テストに関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主 として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価（１）減損テストに使用する両社の事業計画に関して、会社の検討及び承認プロセスに係る内部統制の整備状況の有効性を評価した。 （２）のれんを配分した資金生成単位の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 ２．使用価値の見積りの合理性の評価（１）将来キャッシュ・フローの算定については、取得時の事業計画又は前連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を当連結会計年度の実績と比較し、達成状況を遡及的に検討し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 また、当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり使用された事業計画に含まれる売上収益及び営業利益予測を裏付ける関連資料を閲覧のうえ、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、事業計画の合理性を検討した。 特に、両社の事業計画に影響を及ぼす固有の特性については、以下の監査手続を実施することにより予測の妥当性を評価した。 （ⅰ）株式会社１０ＡＮＴＺ・ ゲームアプリの動向 既存の主要なアプリゲームについては、当該アプリゲームのコンテンツ自体の人気度を測るために参考となる各指標に関して、趨勢分析を実施した。 また、新たに企画・開発・運営を予定している新アプリゲームについては、過去において同社がリリースした類似アプリゲームにおける売上（課金状況）及び粗利実績と比較した。 ・ ユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額 既存の主要なアプリゲームについては、過去のユニークユーザー数、課金率、ユーザー当たり課金額実績との比較を実施した。 （ⅱ）株式会社ゼスト・ 興行回数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの既に公表されている興行スケジュールや過去の興行実績に基づき、趨勢分析を実施した。 ・ チケット販売枚数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるチケット販売枚数又は今後の成長予測において参考となるアーティストの過去における観客動員数と比較した。 ・ グッズ販売客単価 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去におけるグッズ販売客単価実績と比較した。 ・ 年間リリースタイトル数及び楽曲ＣＤやＤＶＤのタイ トル当たり販売枚数 同社がコンテンツホルダーとして権利を保有するアーティストの過去における年間リリースタイトル数やタイトル当たり販売枚数実績と比較した。 （２）株式会社ゼストについては、将来の予測に困難性を伴うため、将来キャッシュ・フローの算定に対して、監査人独自の将来の予測達成に係るリスクをより考慮した仮定を設けて、減損テストへの影響を検証した。 （３）５か年計画後の成長率については、今後の事業戦略に関して、両社の経営者及び事業責任者等に質問を実施し、その合理性を検証した。 （４）株式会社１０ＡＮＴＺに係るのれんについては、減損損失計上に至る要因に関して経営者等へ質問を実施したうえで、各アプリの収益性の低下が当連結会計年度に生じたものであることを確かめ、減損損失計上の適時性について検証した。 （５）当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性及び計算結果の正確性を検証した。 （６）当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合の使用価値について、のれんを配分した資金生成単位における帳簿価額と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 﨑 剛 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 川 義 弘 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2024年１月１日から2024年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高12,330,891千円）は、総資産の62.2％を占めている。 会社は、関係会社株式の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率には、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、関係会社株式の評価に関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式（残高12,330,891千円）は、総資産の62.2％を占めている。 会社は、関係会社株式の減損損失の認識の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を加味した実質価額を比較している。 当該実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、５か年の将来キャッシュ・フローの算定及び５か年計画後の成長率には、見積りの不確実性を伴い、経営者の判断が必要である。 そのため、関係会社株式の評価に関する監査手続は、複雑かつ職業的専門家としての判断を要する。 以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上ののれんとして計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と同様の手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 62,006,000 |
| その他、流動資産 | 131,882,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,608,000 |
| 土地 | 1,488,163,000 |
| 建設仮勘定 | 2,988,000 |
| 有形固定資産 | 1,968,098,000 |
| ソフトウエア | 18,392,000 |
| 無形固定資産 | 759,279,000 |
| 投資有価証券 | 11,326,000 |
| 投資その他の資産 | 15,573,487,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 796,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 741,716,000 |
| 未払金 | 67,630,000 |
| 未払法人税等 | 1,210,000 |
| 未払費用 | 18,720,000 |
| 繰延税金負債 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 14,776,372,000 |
| 利益剰余金 | 517,348,000 |
| 株主資本 | 15,253,427,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,000 |
| 負債純資産 | 19,838,322,000 |
PL
| 売上原価 | 174,530,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,036,573,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -121,315,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,610,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,757,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,376,000 |
| 営業外収益 | 16,553,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 51,306,000 |
| 営業外費用 | 52,949,000 |
| 特別利益 | 4,723,000 |
| 特別損失 | 18,482,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,212,000 |
| 法人税等 | 1,212,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -369,504,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | -542,187,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 17,201,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 98,589,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,863,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬94,060千円98,589千円従業員給与手当131,754131,949支払手数料138,864153,249株主優待引当金繰入額99,10896,773貸倒引当金繰入額△44,032280,997減価償却費16,94215,863 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（千円）6,860,42714,150,93321,928,48731,090,423税引前四半期（当期）利益（千円）356,904530,8891,096,5322,629,828親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益338,798499,407898,9132,500,983基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）18.0726.5947.82133.01 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）18.078.5321.2385.13 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,000,068509,810リース投資資産75,06750,730貯蔵品491463前払費用26,69628,063関係会社短期貸付金1,660,000554,500１年内回収予定の長期貸付金※１ 300,000※１ 200,000未収入金※１ 182,466※１ 62,006その他※１ 52,802※１ 131,882流動資産合計3,297,5931,537,457固定資産 有形固定資産 建物（純額）93,508475,337工具、器具及び備品（純額）2,1291,608リース資産（純額）544－土地1511,488,163建設仮勘定－2,988有形固定資産合計96,3331,968,098無形固定資産 借地権740,887740,887ソフトウエア30,95418,392無形固定資産合計771,842759,279投資その他の資産 投資有価証券12,35411,326関係会社株式9,306,36912,330,891関係会社長期貸付金2,960,0001,780,000出資金－10,000破産更生債権等70,4711,616,772敷金及び保証金169,905169,905その他54,15854,158貸倒引当金△118,568△399,566投資その他の資産合計12,454,68915,573,487固定資産合計13,322,86518,300,865資産合計16,620,45819,838,322 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金－※１ 796,000１年内返済予定の長期借入金341,666※１ 741,716未払金※１ 35,028※１ 67,630未払費用2318,720未払法人税等1,2101,210契約負債10,70517,201預り金7,9228,205株主優待引当金80,35772,089その他588－流動負債合計477,5011,722,774固定負債 長期借入金427,7582,590,696預り保証金※１ 118,623※１ 163,138繰延税金負債55資産除去債務7,1067,106固定負債合計553,4942,760,947負債合計1,030,9964,483,721純資産の部 株主資本 資本金92,45092,450資本剰余金 資本準備金8,013,4828,013,482その他資本剰余金6,763,6286,762,890資本剰余金合計14,777,11014,776,372利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,059,536517,348利益剰余金合計1,059,536517,348自己株式△440,809△132,744株主資本合計15,488,28715,253,427評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1010評価・換算差額等合計1010新株予約権101,163101,163純資産合計15,589,46215,354,601負債純資産合計16,620,45819,838,322 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 不動産事業売上高232,461233,410受取配当金※２ 782,109※２ 775,000受取利息※２ 91,462※２ 81,377売上高合計1,106,0331,089,787売上原価 不動産事業売上原価180,100173,132支払利息－※２ 1,397売上原価合計180,100174,530売上総利益925,932915,257販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費合計※１,※２ 628,513※１,※２ 1,036,573営業利益又は営業損失（△）297,418△121,315営業外収益 受取利息6899,610受取配当金1,9291,757為替差益－1,376その他※２ 8,491※２ 3,809営業外収益合計11,11016,553営業外費用 支払利息※２ 9,321※２ 51,306株式交付費－1,560その他1,70782営業外費用合計11,02852,949経常利益又は経常損失（△）297,500△157,711特別利益 その他－4,723特別利益合計－4,723特別損失 固定資産除却損0－投資有価証券売却損7,031482関係会社株式評価損－17,999その他5,851－特別損失合計12,88218,482税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）284,617△171,470法人税、住民税及び事業税1,2101,212法人税等合計1,2101,212当期純利益又は当期純損失（△）283,407△172,683 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高92,4508,013,4826,758,86814,772,350964,494964,494当期変動額 剰余金の配当 －△188,365△188,365当期純利益 －283,407283,407自己株式の取得 － －自己株式の処分 4,7604,760 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－4,7604,76095,04295,042当期末残高92,4508,013,4826,763,62814,777,1101,059,5361,059,536 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△94,65515,734,6381010101,60315,836,253当期変動額 剰余金の配当 △188,365 － △188,365当期純利益 283,407 － 283,407自己株式の取得△384,513△384,513 － △384,513自己株式の処分38,36043,120 － 43,120株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －00△440△439当期変動額合計△346,153△246,35100△440△246,790当期末残高△440,80915,488,2871010101,16315,589,462 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高92,4508,013,4826,763,62814,777,1101,059,5361,059,536当期変動額 剰余金の配当 －△369,504△369,504当期純損失（△） －△172,683△172,683自己株式の取得 － －自己株式の処分 △737△737 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－△737△737△542,187△542,187当期末残高92,4508,013,4826,762,89014,776,372517,348517,348 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△440,80915,488,2871010101,16315,589,462当期変動額 剰余金の配当 △369,504 － △369,504当期純損失（△） △172,683 － △172,683自己株式の取得△2,514△2,514 － △2,514自己株式の処分310,579309,841 － 309,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△0△0 △0当期変動額合計308,064△234,860△0△0－△234,861当期末残高△132,74415,253,4271010101,16315,354,601 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①販売用不動産 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ②貯蔵品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）長期前払費用均等償却 ３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）株主優待引当金 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等に基づき、当事業年度末における将 来の株主優待券の利用見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６．グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 12,330,891千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当社においては、関係会社株式の減損処理の要否を検討するにあたり、会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。 財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。 実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。 会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した事業年度及びそれ以降の将来の事業年度において認識されます。 当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社に対する短期金銭債権302,907千円203,649千円関係会社に対する短期金銭債務5791,001,018関係会社に対する長期金銭債務93,44593,445 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業収益873,571千円856,377千円営業費用14,08560,923営業取引以外の取引1,62623,355 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 9,306,369千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 12,330,891千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 0千円）は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金24,443千円 122,094千円株主優待引当金27,795 24,935減価償却費25,712 31,094資産除去債務2,458 2,458資産調整勘定48,425 34,589税務上の欠損金648,466 537,985その他11,852 16,943繰延税金資産小計789,154 770,101 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△648,466 △537,985 将来減算一時差異等の合計額に係る評価性 引当額△139,745 △231,665評価性引当額小計△788,211 △769,650繰延税金資産合計942 450 繰延税金負債 資産除去債務見合い資産△942 △450その他有価証券評価差額金△5 △5繰延税金負債合計△948 △456繰延税金資産又は負債の純額△5 △5 (注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）固定負債－繰延税金負債△5千円 △5千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△94.8 住民税均等割0.4 評価性引当額の増減56.6 その他△0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 当社は、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わないこととしております。 そのため、財務諸表における損益計算書において、通算税効果額は計上しておりません。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「連結財務諸表注記 ７．企業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産 建物93,508417,479－35,650475,337173,367工具、器具及び備品2,129－－5201,60815,146リース資産544－－544－5,718土地1511,488,012－－1,488,163－建設仮勘定－2,988－－2,988－有形固定資産計96,3331,908,480－36,7151,968,098194,232無形固定資産 借地権740,887－－－740,887－ソフトウエア30,954－－12,56218,392－無形固定資産計771,842－－12,562759,279－（注）有形固定資産の当期増加額の主なものは、㈱トポスエンタープライズへのスポンサー支援の一環として同社が保 有する藤沢駅前ビルを取得したことによるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金118,568280,997－399,566株主優待引当金80,35796,773105,04172,089（注）貸倒引当金の当期増加額は、子会社であるｂｉｊｏｕｘ㈱への関係会社貸付金及び当該貸付金に係る未収利息、 ㈱マ・メールへの破産更生債権に対するものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに記載されており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.keyholder.co.jp/株主に対する特典株主優待制度の内容(１)対象となる株主様 2025年６月末日時点の株主名簿に記載または記録された当社株式 1,000株（10単元）以上保有の株主様を対象といたします。 (２)株主優待の内容 株式会社オリーブスパが運営しているリラクゼーションサロン「ＯＬ ＩＶＥ ＳＰＡ」及び「ＰＡＮＴＨＥＯＮ」でご利用いただける施術 ご利用チケット２万２千円分を１枚として、保有株数・年数に応じて 進呈いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第57期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第58期第１四半期報告書）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 （第58期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 ①金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報 告書（株主総会における議決権行使の結果）2024年３月27日関東財務局長に提出 ②金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく報告書 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）2024年10月21日関東財務局長に提出 ③金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく報告書 （親会社又は特定子会社の異動）2025年２月13日関東財務局長に提出 ④金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく報 告書（株主総会における議決権行使の結果）2025年３月26日関東財務局長に提出 ⑤金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく報告書 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）2025年３月26日関東財務局 長に提出 (6) 臨時報告書の訂正臨時報告書 2025年２月13日関東財務局長に提出 2024年10月21日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 の発生）に係る訂正臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(千円)10,700,27816,786,20122,062,58627,514,24731,090,423税引前利益(千円)996,562689,3932,175,6361,901,9832,629,828親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)1,288,761461,4181,877,5022,114,8742,500,983親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)1,283,081438,6731,887,6792,095,6312,512,023親会社の所有者に帰属する持分(千円)13,994,01916,769,30918,389,84719,957,26721,933,064総資産額(千円)28,901,40127,700,08026,422,09127,215,33754,274,030１株当たり親会社所有者帰属持分(円)830.38885.61976.291,080.221,165.46基本的１株当たり当期利益(円)78.9126.5399.75113.17133.01希薄化後１株当たり当期利益(円)78.8526.5399.75113.17133.01親会社所有者帰属持分比率(％)48.460.569.673.340.4親会社所有者帰属持分当期利益率(％)10.33.010.711.011.9株価収益率(倍)11.225.37.27.25.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,677,912676,8821,649,0861,072,9932,349,668投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,028,50257,8111,523,508665,101△3,904,784財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△26,493△521,921△2,241,663△1,192,830582,009現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,395,0673,607,8394,538,7705,084,0344,110,927従業員数(名)5795715355281,010[外、平均臨時雇用者数][25][30][11][28][68]（注）１．国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．第55期～第58期において、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。 ３．第54期において、連結子会社であったキーノート㈱（現：㈱グローベルス）の全株式を㈱プロスペクト（現：Ｊトラスト㈱）の株式との株式交換を実施したことに伴い、同社の不動産事業及び商業施設建築事業を非継続事業に分類しております。 ４．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第54期第55期第56期第57期第58期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)295,7801,875,657392,7151,106,0331,089,787経常利益又は経常損失（△）(千円)△747,2291,104,404△238,114297,500△157,711当期純利益又は当期純損失（△）(千円)45,1531,174,955△39,107283,407△172,683資本金(千円)5,308,2496,566,24992,45092,45092,450発行済株式総数(株)16,870,76818,962,41018,967,41018,967,41018,967,410純資産額(千円)12,626,14616,141,10515,836,25315,589,46215,354,601総資産額(千円)19,421,58618,171,92917,206,49216,620,45819,838,322１株当たり純資産額(円)743.62847.07835.33838.33810.53１株当たり配当額(円)10.0010.0010.0020.0010.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)2.7667.55△2.0815.17△9.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)2.76－－－－自己資本比率(％)64.588.391.493.276.9自己資本利益率(％)0.48.2△0.21.8△1.1株価収益率(倍)319.69.9－53.5－配当性向(％)362.314.8－131.8－従業員数(名)2423212019[外、平均臨時雇用者数][1][－][－][－][－]株主総利回り(％)104.981.488.6101.490.5（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,375(213)1,1239021,196985最低株価(円)882(49)580459696657 （注）１．第56期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第55期～第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 これに伴い、発行済株式総数は149,182,049株減少しております。 ４．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。 ５．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して株主総利回りを算出しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場JASDAQ スタンダード）におけるものであります。 ７．当社は、2020年８月15日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。 第54期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |