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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Okura Industrial Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 福田 英司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県丸亀市中津町1515番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0877－56－1111（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1947年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立1951年11月商号を四国実業株式会社に変更1955年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、1956年１月完成、操業を開始1955年11月商号を大倉工業株式会社に変更1959年10月東京工場完成、操業を開始1960年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始1962年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転1962年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、1963年３月完成1964年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始1964年５月岡山工場完成、操業を開始1964年７月熊本工場完成、操業を開始1964年10月静岡工場完成、操業を開始1966年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始1967年７月東京証券取引所市場第二部に上場1967年11月埼玉工場完成、操業を開始1968年２月詫間工場完成、操業を開始1968年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、1969年２月操業を開始1970年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場1971年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡1971年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始1971年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止1972年９月本店を丸亀市に移転1973年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格1973年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始1976年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始1977年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始1978年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併1983年８月港町工場完成、操業を開始1986年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格1987年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設1988年３月オークラホテル丸亀の営業を開始 1990年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、1991年３月操業を開始1991年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始1991年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始1991年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、1992年１月業務開始 1992年１月丸亀第五工場完成、操業を開始1995年２月仲南工場完成、操業を開始1995年12月詫間工場内の合板工場を廃止1996年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、1997年１月１日より営業を開始1999年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止2001年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始2003年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始2003年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止2003年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合2003年９月丸亀冷蔵営業所を廃止2004年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立2004年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立2006年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立2007年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併2007年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラを設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラを設立2008年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併2008年11月エビス工業㈱を清算2009年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立2016年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更2018年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併2019年１月合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を分社化し、㈱埼玉オークラ(現・連結子会社)を設立2019年３月オークラホテル㈱のオークラホテル高松が固定資産売却に伴い、営業を終了2021年５月オークラホテル㈱の岡山ビジネスホテルが固定資産売却に伴い、営業を終了2022年１月㈱関西オークラが㈱関東オークラを吸収合併し、㈱ＫＳオークラ(現・連結子会社)に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年５月ベトナムにOKURA VIETNAM CO., LTD.(現・非連結子会社)を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売、宅地造成及び建物の建築販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社） (2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱ＫＳオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社） 新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社） 建材事業(1)製品の販売‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社） (2)当社が原材料を購入‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）、大友化成㈱（関連会社）(3)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(4)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社） その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社） (2)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(3)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(4)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社） (注）接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を事業目的としてOKURA VIETNAM CO., LTD.（子会社）を2023年５月22日に設立いたしました。 現在、稼働に向け準備を進めております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ＫＳオークラ (注)５滋賀県東近江市100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。 また、当社が建物を賃貸しております。 役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍４名㈱カントウ埼玉県東松山市10合成樹脂事業100.0〔100.0〕役員の兼任１名(うち当社社員１名)、転籍３名㈱オークラプロダクツ (注)３香川県仲多度郡まんのう町50合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び加工を行っております。 当社が土地及び建物を賃貸しております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍１名オークラ情報システム㈱香川県丸亀市12その他100.0当社のコンピューターの運営管理業務を行っております。 当社が土地及び建物を賃貸しております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員２名)、転籍２名㈱ユニオン・グラビア香川県丸亀市10合成樹脂事業100.0同社の合成樹脂製品印刷用版ロールを購入しております。 また、当社が土地を賃貸しております。 役員の兼任４名(うち当社社員４名)㈱オークラパック香川香川県丸亀市10合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の加工を行っております。 また、当社が土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任４名(うち当社社員４名)オークラホテル㈱香川県丸亀市100その他100.0当社が土地及び建物を賃貸しております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名㈱九州オークラ熊本市北区100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名㈱オークラハウス香川県丸亀市40建材事業100.0当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)㈱オークラプレカットシステム香川県三豊市100建材事業100.0同社の木材加工品の購入及び同社へパーティクルボード製品の販売を行っております。 当社が土地及び建物を賃貸しております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名(うち当社社員２名)、転籍２名無錫大倉包装材料有限公司中国江蘇省無錫市51,155千人民元合成樹脂事業94.0当社の合成樹脂製品の加工を行っております。 また、当社が資金の貸付を行っております。 役員の兼任２名(うち当社社員１名)㈱埼玉オークラ埼玉県東松山市100合成樹脂事業100.0当社の合成樹脂製品の製造及び販売を行っております。 役員の兼任３名(うち当社社員３名)、転籍１名 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の〔 〕内は内書きで間接所有割合であります。 ３．特定子会社であります。 ４．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ５．㈱ＫＳオークラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 16,266百万円 ② 経常利益 1,445 〃 ③ 当期純利益 951 〃 ④ 純資産額 7,487 〃 ⑤ 総資産額 9,668 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂事業1,193[171]新規材料事業301[17]建材事業147[14]その他108[31]全社(共通)142[15]合計1,891[248] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,039 [80]40.416.85,587,692 セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂事業508 [37]新規材料事業301 [17]建材事業88 [11]全社(共通)142 [15]合計1,039 [80] (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上を図る目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.983.373.072.673.7社外への出向者を含んでおります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＫＳオークラ11.8100.077.075.287.4当社及び他社からの出向者を除いております。 ㈱オークラプロダクツ0.050.071.067.7110.3―㈱九州オークラ14.375.070.572.668.7当社及び他社からの出向者を除いております。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2019年に、より長期的な視点から10年後にありたい姿としての経営ビジョンNext10を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な脱炭素社会への加速などによる外部環境の激変に対応するため、期間を2030年までとしたNext10(2030)に改訂いたしました。 Next10(2030)では「事業ポートフォリオの深化」を掲げ社会課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルを変革してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループは、2025年度を初年度とする2027年度までの中期経営計画(2027)を策定しております。 中期経営計画(2027)は、「事業領域拡大」のステージと位置づけ取り組みを進めてまいります。 財務戦略は、企業価値向上に向け、「資本効率性の向上として資本構成バランスの最適化、そして政策保有株式の縮減」、及び「株主還元の拡充として、安定的な配当及び配当性向の更なる向上、そして自己株式取得の検討」を主たる政策として取り組みます。 また、中長期的に企業価値を向上させるため、人的資本投資やＥＳＧ・ＳＤＧｓといった非財務資本的価値の企業価値への反映が必要不可欠であり、取締役会を中心としたコーポレート・ガバナンス改革と、サステナビリティ推進部が進めるＥＳＧ各テーマへの取組みが、新中計期間で更に重要度を増すと考えています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき課題は、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)の目標を達成することであります。 前中期経営計画は、経営ビジョンNext10(2030)での2030年のありたい姿「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を実現すべく、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」ことを目指し、「土台作り＆基盤強化」に取り組みました。 財務目標において、最終年の2024年は、インバウンド需要の増加を背景に外食産業向けは回復基調になったものの、インフレ進行による買い控えなどもあり全体的に販売数量が減少したことから、売上高は目標820億円に対し811億円と未達でした。 また原材料コスト上昇分の価格転嫁を推進しましたが、大型液晶ディスプレイ向けアクリルフィルム新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどから、営業利益も目標53億円に対して45億円と未達でした。 中期経営計画(2027)では「事業領域拡大」のステージと位置づけ、築き上げた成長への土台をベースに成長戦略を加速させるとともに、事業戦略・財務戦略・非財務戦略の各施策の実行により、業績目標の達成とさらなる企業価値の向上を目指してまいります。 ①中期経営計画(2027)事業戦略 ②中期経営計画(2027)財務戦略 ③中期経営計画(2027)非財務戦略 (4) 目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。 当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス サステナビリティに関する具体的な取組み施策については、「サステナビリティ委員会」において、当社グループのサステナビリティ推進活動が世の中の動向に適応しているかどうかを客観的な視点でチェックし、対応方針や実行計画についての議論と進捗状況の監督を行っています。 同委員会は取締役会の直下に設置されており、サステナビリティ推進担当取締役が委員長を務め、取締役及び執行役員を委員として構成されています。 定例で年２回開催することに加え、必要に応じて開催しています。 討議結果は取締役会において報告される体制としています。 当事業年度における同委員会の活動状況は次のとおりです。 委員長：サステナビリティ推進担当取締役構成：取締役（社外取締役を含む）及び執行役員 計 18名開催回数：２回出席率：第１回100％（委員全員出席）、第２回94％（委員17名出席、１名欠席）主な議題・報告・サステナビリティ推進活動の議論・報告・マテリアリティと事業継続のための基盤に関する議論・報告・Ｊ-クレジットの購入の方向性に関する決議・ＩＣＰ（インターナルカーボンプライシング）の導入に関する決議・大倉工業グループの環境目的（2025～2027）に関する決議 ほか また、組織を横断するサステナビリティ推進活動に関する基本計画の策定やその推進を担当するセクションとして「サステナビリティ推進部」を設置し、サステナビリティ委員会の事務局を担当します。 （２）戦略 当社グループは、経営ビジョンNext10(2030)で掲げた「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」とは、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長することを意味し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がると考えています。 当社グループはサステナビリティ基本方針として『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、2020年に特定した、事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。 当社グループは、ＳＤＧｓに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、マテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「ＣＳＲ調達の推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。 これらの課題を解決することで、企業の持続的な成長を目指します。 更に、当社グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤（以下、「事業継続のための基盤」という）となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の４項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。 マテリアリティ事業継続のための基盤（OKURA Business base）脱炭素経営（気候変動対策）の推進汚染防止の徹底資源循環対策の更なる推進働きがいのある職場環境の整備環境貢献製品の創出と拡大地域社会との共生ＣＳＲ調達の推進企業の信頼性・透明性の向上ＤＸ推進による競争優位性の確保 イノベーション創出に向けた研究開発 （３）リスク管理 当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含むすべてのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2019年に設立したＣＳＲ委員会を「サステナビリティ委員会」に改めるとともに、サステナビリティ推進活動に関する基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しました。 サステナビリティ推進担当取締役を委員長とした当委員会は、社外取締役を含む取締役及び執行役員を委員として構成しています。 社外取締役も含めることで、当社グループのサステナビリティ推進活動を客観的、専門的な視点でチェックし、当委員会での活発な議論による、より深化した活動を進めています。 更に、当社グループのコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置し、実働部隊である「コンプライアンス実行委員会」と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。 これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。 （４）指標と目標当社グループは2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」のそれぞれについて、取組み指標「ＫＰＩ」を設定しております。 下記マテリアリティのうち「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「環境貢献製品の創出と拡大」について、取組み指標ＫＰＩとして「自社ＣＯ2排出量」「生活サポート群環境貢献製品売上比率」について目標を下記のように設定しております。 また、これらの目標に加えて、「資源循環対策の更なる推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「働きがいのある職場環境の整備」に関しても、取組み指標ＫＰＩとして「木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量」「ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化」「女性管理職者比率」「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」についても、新たに中期経営計画(2027)において目標を下記のように設定しております。 脱炭素経営（気候変動対策）の推進・自社ＣＯ2排出量（ＣＯ2排出量（Scope１，２）削減） 2024年：2021年比12％以上削減（2013年比30％以上削減に相当） 2027年：2021年比25％以上削減（2013年比40％以上削減に相当） 2030年：2021年比37％以上削減（2013年比50％以上削減に相当）環境貢献製品の創出と拡大・生活サポート群環境貢献製品売上比率 2024年：50％以上 2027年：75％以上 2030年：100％資源循環対策の更なる推進・木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量 2027年：17,700t以上ＤＸ推進による競争優位性の確保・ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化 2027年：2024年比6,000時間/月以上の工数削減働きがいのある職場環境の整備・女性管理職者比率（当社単体） 2027年：８％以上・プレゼンティーズム 2027年：24％以下・ワークエンゲージメント 2027年：2.6pt以上 ［マテリアリティ］ ［事業継続のための基盤］ ① 人的資本（１）ガバナンス 人的資本関連の課題は「社会関連ワーキンググループ」及び社会関連ワーキンググループの下部組織に位置する「女性分科会」を通じて社内の要望等の吸い上げを行います。 「社会関連ワーキンググループ」は、サステナビリティ推進部、総務・人事部と各部門から選出された従業員で構成され、新たな施策や制度の検討などを行います。 「女性分科会」は、総務・人事部の女性従業員が事務局となり、各部門から選出された女性従業員が会員となり、女性従業員へのアンケートなどを実施し、現状の課題把握や新たな施策や制度の検討などを行います。 これらの活動結果については、「サステナビリティ委員会」に報告されます。 （２）戦略 当社グループでは、経営ビジョンNext10(2030)の実現に向けた経営戦略と成長戦略を可能とする人財を育成・確保するため、人材を当社の資本と位置づけ、「教育・育成プログラム」「人事・評価制度」「ダイバーシティ」「従業員エンゲージメント」の充実した環境整備に、投資を継続していきます。 当社グループは、「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に応じた価値創出を使命とする「イノベイティブかつチャレンジブルなリーダーシップ」を求め、「教育・育成プログラムの内容の見直し」「人事・評価制度の再構築」「女性活躍・多様な人材採用」「健康経営」の取組みを推進していきます。 （３）リスク管理 当社グループでは、従業員の要望、意見、提案について会社と従業員が誠実な話し合いを行い、相互の理解と信頼を深め、社業の発展と従業員の生活の向上を図ることを目的とした「職場委員会」が設置されており、総務・人事部が事務局を担当しております。 職場委員会を通じて賃金や福利厚生などの様々な人事に関する課題や社内の要望等の吸い上げを行い、施策や制度などの重要な課題や要望については総務・人事部で検討し、取締役会にて報告しています。 取締役会で検討・決定された政策や制度については職場委員会を通じて従業員に施策や制度の浸透と啓発を行います。 （４）指標と目標 当社グループでは、人的資本経営に関連するＫＰＩとして、「女性役職者・女性管理職者比率」を設定しております。 当社単体は2024年12月31日時点で、女性役職者は61名（全役職者における割合：12.8％）、女性管理職者は５名（全管理職者における割合：3.9％）となっております。 また「新卒女性比率」の向上を施策として対応しており、女性分科会で女性従業員の管理職を増やすための意識調査の実施や女性活躍に向けた研修内容の検討を行っております。 これらの状況を踏まえた上で、中期経営計画(2027)においての「女性管理職者比率」の目標を設定しております。 それ以外の「インターンシップ参加者」「障がい者雇用率」「年次有給休暇取得率」「育児・介護休業制度等の利用状況」についての目標は設定中です。 これらの推移を確認しながら、人材の確保・育成における取組みを進め、従業員が自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくり及び従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。 なお、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 新卒女性比率の推移 2022年4月2023年4月2024年4月新入社員合計27名39名40名（うち女性）6名15名14名女性比率22.2％38.5％35.0％ インターンシップ参加者の推移 2022年12月2023年12月2024年12月実施回数（年間）2回3回3回参加者数技術職希望40名21名37名営業職希望22名12名12名スタッフ職希望30名30名19名 障がい者雇用者数、雇用率の推移 2022年12月2023年12月2024年12月雇用者数32名34名40名雇用率2.6％2.7％3.2％ 年次有給休暇取得日数、取得率の推移 2022年12月2023年12月2024年12月取得日数11.1日11.1日10.1日取得率60.9％59.0％54.4％ 当事業年度における育児・介護休業制度等の利用状況 男性女性合計育児休業制度4名4名8名介護休業制度0名1名1名時短勤務制度0名19名19名 また健康経営に関するＫＰＩとして、中期経営計画（2027）において新たに「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」の目標を設定しております。 2024年において、プレゼンティーズム（健康問題による出勤時の生産性低下）は29％、ワークエンゲージメント（仕事にやりがいを感じ、熱心に取り組み、仕事から活力を得ている状態）は2.5ptとなっております。 従業員のエンゲージメントが向上することで、人的生産性の向上に繋がると考え、健全で健康な職場環境が、従業員一人一人の生産性を上げると認識しております。 これらの状況を踏まえた上で、「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」の目標を設定しております。 ② 気候変動（１）ガバナンス 気候変動関連の課題は、サステナビリティ推進担当取締役が統括する「サステナビリティ推進部」が企画立案し、「サステナビリティ委員会」において議論・意思決定が行われています。 課題への対応策は各部門、事業所、工場等で実行され、対応状況は「サステナビリティ推進部」がとりまとめ、「サステナビリティ委員会」に報告されます。 「サステナビリティ委員会」で決議された取組みについて、「サステナビリティ推進部」が企画立案し、「環境保全推進委員会」にて審議されます。 気候変動対策の取組み状況については、ステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。 （２）戦略 気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオ（４℃シナリオ、２℃シナリオ）を設定し、シナリオ分析を行いました。 シナリオ分析を行う上では、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部ごとにバリューチェーンを設定して具体的な検討を行い、主要なリスクと機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。 今後は前記２つのシナリオ分析のブラッシュアップなどを進めていきます。 ・４℃シナリオ 「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして、「急性」「慢性」について分析を行いました。 ・２℃シナリオ 「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭酸社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。 シナリオ分析の結果、識別した主要なリスク及び機会の対応策は下記のとおりです。 詳細については、下記にて開示しております。 https://www.okr-ind.co.jp/wp/wp-content/themes/okr-ind/images/sustainability/environment/okura_tcfd.pdf （３）リスク管理 当社グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは事業部ごとに以下のステップで実施しています。 これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目で示した体制で実施していきます。 （４）指標と目標［脱炭素経営の推進］ 当社グループでは、脱炭素経営の推進をマテリアリティとして定め、気候変動の要因となるＣＯ2排出量削減活動に取り組んでいます。 当社グループ※１の2024年及び2030年のＣＯ2排出量（Scope１，２）削減目標は、2021年比12％以上削減（2013年比30％以上削減に相当）及び2021年比37％以上削減（2013年比50％以上削減に相当）と設定しております。 2024年のＣＯ2排出量は104,662t-ＣＯ2※２であり、削減目標に対して2021年比約14.4％削減（2013年比約32.1％削減）となっており、2024年のＣＯ2排出量（Scope１，２）削減目標を達成しております。 2030年までには、既存設備の省エネ設備への導入・更新や燃料転換・電力化と、太陽光発電システム（ＰＰＡを含む）やＣＯ2フリー電力などの導入などにより、今後も着実に目標達成に向けて推進していきます。 なお、2020年に対して2021年、2022年のＣＯ2排出量が増加した主要因は、当社グループの生産拠点の大半は香川県にあり、その生産拠点で使用する電気のＣＯ2排出係数が約1.4倍になったためです。 ※１：当社＋国内連結子会社＋大倉産業株式会社＋オー・エル・エス有限会社＋大友化成株式会社＋大倉工業健保組合※２：2024年のＣＯ2排出量の数値は第三者検証受審中です。 受審後に数値が変更になる場合があります。 ※３：2013年～2020年の数値は、各年４月～翌３月累計データ。 2021年～2023年の数値は、１月～12月累計データ。 2021年～2023年の数値は第三者検証受審済。 ［環境貢献製品の創出と拡大］ 当社グループでは、環境貢献製品の創出と拡大をマテリアリティとして定めています。 温室効果ガスの排出削減に貢献できる製品や、廃棄物の削減に貢献できる製品等、環境に対して何らかの貢献が認められる製品を「環境貢献製品」と認定しております。 当社の環境貢献製品を「Caerula®（カエルラ）」と命名し、３つのランクに分けて認定しています。 Caerula®認定制度を2019年から構築し、ＳＤＧｓへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の適正処理、またライフサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造上必要不可欠な環境負荷化学物質を極力減らした製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しております。 当該目標は、生活サポート群製品（生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品）におけるCaerula®認定製品の売上高比率を、2024年に50％以上、2030年に100％としています。 2024年の当該割合は約55.1％となっており、2024年の生活サポート群製品におけるCaerula®認定製品の売上高比率の目標を達成しております。 今後も既存製品でCaerula®認定可能な製品の早期認定、既存製品への環境付加価値の付与及び今後開発される新製品のCaerula®認定製品の創出に取り組むことで着実に目標達成に向けて推進していきます。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社グループは、経営ビジョンNext10(2030)で掲げた「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する」とは、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長することを意味し、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がると考えています。 当社グループはサステナビリティ基本方針として『「社会から信頼される企業」であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す』を掲げ、2020年に特定した、事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。 当社グループは、ＳＤＧｓに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、マテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「ＣＳＲ調達の推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。 これらの課題を解決することで、企業の持続的な成長を目指します。 更に、当社グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤（以下、「事業継続のための基盤」という）となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の４項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。 マテリアリティ事業継続のための基盤（OKURA Business base）脱炭素経営（気候変動対策）の推進汚染防止の徹底資源循環対策の更なる推進働きがいのある職場環境の整備環境貢献製品の創出と拡大地域社会との共生ＣＳＲ調達の推進企業の信頼性・透明性の向上ＤＸ推進による競争優位性の確保 イノベーション創出に向けた研究開発 |
| 指標及び目標 | （４）指標と目標当社グループは2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」のそれぞれについて、取組み指標「ＫＰＩ」を設定しております。 下記マテリアリティのうち「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「環境貢献製品の創出と拡大」について、取組み指標ＫＰＩとして「自社ＣＯ2排出量」「生活サポート群環境貢献製品売上比率」について目標を下記のように設定しております。 また、これらの目標に加えて、「資源循環対策の更なる推進」「ＤＸ推進による競争優位性の確保」「働きがいのある職場環境の整備」に関しても、取組み指標ＫＰＩとして「木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量」「ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化」「女性管理職者比率」「プレゼンティーズム」「ワークエンゲージメント」についても、新たに中期経営計画(2027)において目標を下記のように設定しております。 脱炭素経営（気候変動対策）の推進・自社ＣＯ2排出量（ＣＯ2排出量（Scope１，２）削減） 2024年：2021年比12％以上削減（2013年比30％以上削減に相当） 2027年：2021年比25％以上削減（2013年比40％以上削減に相当） 2030年：2021年比37％以上削減（2013年比50％以上削減に相当）環境貢献製品の創出と拡大・生活サポート群環境貢献製品売上比率 2024年：50％以上 2027年：75％以上 2030年：100％資源循環対策の更なる推進・木質構造材事業によるＣＯ2貯蔵量 2027年：17,700t以上ＤＸ推進による競争優位性の確保・ＤＸ推進による生産性向上と業務の効率化 2027年：2024年比6,000時間/月以上の工数削減働きがいのある職場環境の整備・女性管理職者比率（当社単体） 2027年：８％以上・プレゼンティーズム 2027年：24％以下・ワークエンゲージメント 2027年：2.6pt以上 ［マテリアリティ］ ［事業継続のための基盤］ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社といたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループは主に合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業を通じて広範な産業に製品を供給しており、需要動向の変化や技術革新による市場環境の変化により、当社グループの製品に対する需要減退や製品価格の下落等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて当社グループの合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に大きく影響し、価格変動分を製品価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。 予期しない契約の打ち切りや販売数量の大きな減少があった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ただし、財務諸表上の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降減少しております。 (4) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて当社グループの建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化が起こった場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 保証債務について当社は、関連会社のオー・エル・エス㈲に対し、資金調達を円滑に行うための債務保証を行っております。 当連結会計年度末現在の保証債務の合計は２億３千８百万円であります。 今後、同社（非連結）の業績動向により債務履行又は引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 固定資産の減損について産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下した場合、減損損失などの特別損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 製品の品質について当社グループは品質管理に留意して製品の生産を行っておりますが、当社グループの製品に欠陥があった場合、賠償責任を負い当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、コーポレートセンターにおいて品質に関するリスク等の様々なリスクに対する予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。 また、製造物責任賠償については生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しています。 (8) 災害・感染症・事故等について当社グループの合成樹脂事業の生産設備は香川県、埼玉県、静岡県、滋賀県、岡山県、熊本県に分散させておりますが、新規材料事業、建材事業の生産設備は香川県に集中しております。 地震、台風、津波等の自然災害、感染症、事故、火災、停電、戦争、テロ等により、当社グループの事業拠点における生産設備の損壊や、国内外の経済活動の著しい停滞等が生じ、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは当該リスクに対する取り組みとして、香川県内の臨海部にある生産設備を津波の心配がなく地盤が安定している内陸部の山側へ分散させることにより、事業停滞の影響を最小限にするように努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下 「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が進んでいるものの、物価上昇に伴う個人消費の落ち込みや人手不足の継続などにより、おおむね横ばいで推移しました。 また、先行きにつきましては、実質賃金の継続的な上昇などによる期待感があるものの、家計の節約志向の高まりや不安定な国際情勢などが懸念されることから、今後を見通すことが依然として困難であり、不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業において中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことなどにより、当連結会計年度の売上高は811億９千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。 利益面では、売上高は増加したものの、新規材料事業において新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、営業利益は45億６千４百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は51億１千１百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、43億５千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔合成樹脂事業〕パッケージ関連では、地球環境保全に対する意識の高まりを背景に環境対応アイテムが堅調に推移し、また、プロセスフィルムにおいても光学・半導体用途が市場の回復に伴って好調に推移しました。 一方、農業用マルチフィルムにおいては環境対応アイテムの拡大に努めましたが市場は低位に推移しており前年水準には及びませんでした。 この結果、売上高は518億６千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 営業利益は不採算製品の整理や生産体制の改善による生産性の向上などがコスト削減に寄与し、44億５千５百万円（前年同期比7.5％増）となりました。 〔新規材料事業〕自動車用途などの機能材料が低調に推移したものの、中小型パネル用途の光学フィルムの需要が増加したことにより、売上高は146億１千１百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 営業利益は新工場の品質安定化に時間を要し、それに伴う費用が増加したことなどにより、12億４千７百万円（前年同期比32.7％減）となりました。 〔建材事業〕基盤事業のパーティクルボードでは、安定生産の継続ときめ細かな営業活動により販売数量が堅調に推移しました。 また、木材加工事業は住宅着工戸数の減少による影響で上期は落ち込んだものの、下期にかけて非住宅の受注が増加したことで、売上高は128億５千９百万円（前年同期比2.0％増）となりました。 営業利益は売上高の増加に加えて、パーティクルボードの生産性向上など原価低減を進めたことにより、９億４千５百万円（前年同期比5.0％増）となりました。 〔その他〕 ホテル事業で観光客を中心に宿泊が増加したことや情報処理システム開発事業で調剤薬局向けシステムの販売が好調に推移したことにより、その他全体の売上高は18億６千万円（前年同期比19.8％増）となりました。 営業利益は売上高の増加などにより、４億９千４百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産が23億３千７百万円減少したものの、その他流動資産が12億７千７百万円、売上債権が12億４千６百万円、現金及び預金が11億４千２百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ27億４千１百万円増加し、1,030億１千４百万円となりました。 一方、負債につきましては、未払金が33億７千１百万円、その他流動負債が23億２千９百万円減少したものの、借入金が42億１千７百万円、仕入債務が32億６千８百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億３千５百万円増加し、409億３千８百万円となりました。 また、純資産は、自己株式が12億６千７百万円減少したものの、利益剰余金が23億６千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億６百万円増加し、620億７千５百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.5ポイント下落し、60.2％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、89億４千９百万円（前連結会計年度比11億４千２百万円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は58億３千３百万円（前連結会計年度比25億７千万円減）となりました。 これは、主として税金等調整前当期純利益60億円による資金の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は57億８百万円（前連結会計年度比21億８千９百万円増）となりました。 これは、主として製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少と、投資有価証券の売却による資金の増加によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は９億４千８百万円（前連結会計年度比21億４千２百万円増）となりました。 これは、主として借入金の増加42億１千４百万円による資金の増加と、配当金の支払額19億８千７百万円による資金の減少によるものです。 (4) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品48,9162.8新規材料事業 光学機能性フィルム等15,00814.2建材事業 パーティクルボード等11,828△2.7合計75,7534.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注状況当社グループは建材事業のうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。 その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)建材事業1,22232.556831.0 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)合成樹脂事業 合成樹脂製品51,8611.7新規材料事業 光学機能性フィルム等14,6116.7建材事業 パーティクルボード等12,8592.0その他1,86019.8合計81,1923.0 (注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」に記載しております。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達で対応しております。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。 2022年12月2023年12月2024年12月自己資本比率(％)61.660.760.2時価ベースの自己資本比率(％)24.230.834.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.90.61.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)171.0501.5186.6 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い (注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 (4) 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として調整後ＲＯＥ（特別損益を除く親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本の期中平均で除した自己資本当期純利益率）を重視しております。 当社の目標は調整後ＲＯＥ7.5％を2027年度に達成することであります。 当連結会計年度における調整後ＲＯＥは、5.6％（前年同期比1.3ポイント悪化）となりました。 翌連結会計年度においても、目標達成に向けて、経営ビジョンNext10(2030)及び中期経営計画(2027)で掲げた戦略に引き続き取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター]「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。 「情報電子分野」では、回路基板の材料として広く採用されているポリイミドフィルムに比べ、吸湿による電気信号の減衰が小さく、高速伝送回路や高周波電子機器に適した材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルムを開発し、ユーザー評価を進めています。 今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。 「環境・エネルギー分野」では、再生可能エネルギーの活用に向け、要素技術である「製膜・塗工・印刷技術」を活かし、太陽電池やバッテリーに使用される機能性フィルムの開発を進めております。 また、地球環境の保護と環境改善への貢献が求められるなか、外部とのリサイクルスキームの構築、再生プラスチックの活用による石油由来プラスチックの使用量を削減したフィルム製品の開発に取り組んでいます。 「ライフサイエンス分野」では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用、細胞培養装置用バッグの販路を広げております。 今後も更に特徴あるバッグを開発し用途拡大に取り組みます。 また、植物由来の未利用資源を利用して機能性成分を抽出するヘルスケア・スキンケア向け原料開発においては、地域の未利用素材有効活用を目指し産官学連携で開発した製品に当社抽出エキスが採用されました。 今後もラインナップの拡充に取り組みます。 「モビリティ分野」では、主にＥＶ・ＰＨＥＶ自動車関連部材の開発に取り組み、モーターコア積層用接着剤の販路を広げるべく取り組んでおります。 また、ＥＶバッテリー用途での接着剤開発にも取り組み、ユーザー評価を進めています。 今後も顧客の将来ニーズをレスポンス良くキャッチし、スピーディーな開発を行っていきます。 ［合成樹脂事業]当事業では、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、地方自治体やブランドオーナーとの取組みを進めております。 地方自治体向けに販売しておりますエコマーク認定のＰＣＲごみ袋は順調に採用が進んでおります。 今後は更に複合材料廃プラスチックをアップサイクルさせる技術を確立させて、クローズドリサイクルの実現を目指しております。 また、社会的な課題となっている労働力不足に対しては、パッケージ作業領域の省人化・省力化をテーマとし、お客様の作業業態に合致させた複数の自動包装システムの提案を包装機メーカーとの協業体制を強化させながら進めております。 [新規材料事業]当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスや環境配慮型素材の開発を行い、それらについては一部実用化が始まっております。 また、ライフサイエンス分野においては、Ｒ＆Ｄセンターと密接に連携を取りながら医療従事者のタクト低減を目的とした医療用部材や細胞培養装置用バッグの開発及び製品化に取り組んでおります。 モビリティ分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発及び自動車外装加飾用フィルムの開発を継続して取り組んでおります。 今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。 [建材事業]当事業は、木材と技術を最大限に利活用し、事業拡大、脱炭素社会の実現化に向けて新たな事業価値の創出に取り組みます。 木材資源による新事業創出は、四国地域木材を活用した集成材事業の開始に向け、原材料の乾燥技術及び性能強度への知見を深め、木材樹種の特性分析や異樹種複合などによる集成材の設計・開発を進め、製品の実現化に向けて進めています。 また、非住宅分野への展開を視野に入れ、幅広い用途に対応できる製品開発を推進してまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,481百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用799百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は175件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、経営計画に則り、今後の需要予測、技術予測、投資回収期間等を総合的に勘案して計画しております。 原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額6,348百万円の投資を行いました。 セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。 [合成樹脂事業]当連結会計年度は、合成樹脂フィルム製造装置等を中心に総額2,933百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 [新規材料事業]当連結会計年度は、光学フィルム製造装置等を中心に総額963百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 [建材事業]当連結会計年度は、木質構造材料新工場等を中心に総額871百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 [その他・全社共通]当連結会計年度は、基幹システム再構築等を中心に総額1,580百万円の投資を行いました。 なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。 上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計丸亀第四工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備等1,170586469( 49,589)1782,404141[ 4]丸亀第五工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルム生産設備等844717414( 50,947)1312,10898[14]仲南工場(香川県仲多度郡 まんのう町)※２,※５合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備等3890699( 146,114)01,08980[ 5]商品開発部(香川県丸亀市) ※３合成樹脂事業研究開発設備208707―1593240[ 3]新規材料事業部工場(香川県丸亀市)※３新規材料事業高機能性フィルム生産設備等2,5721,013―2603,846214[14]新規材料事業部工場(香川県仲多度郡 まんのう町) ※２新規材料事業高機能性フィルム生産設備3,6002,583―366,22087[ 2]詫間工場(香川県三豊市) ※５建材事業パーティクルボード加工ボード生産設備等667642970( 169,988)2382,51869[ 9]本社(香川県丸亀市) ※３―研究開発設備等800188121( 98,238)8922,002142[14] (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ＫＳオークラ本社・工場(滋賀県東近江市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備1,221420257(84,145)101,910121[26]㈱ＫＳオークラ※４静岡工場(静岡県菊川市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備191227178(16,282)[3,604]13373142[17]㈱九州オークラ本社・工場(熊本市北区)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備734726482(52,950)121,955104[11]㈱埼玉オークラ本社・工場(埼玉県東松山市)合成樹脂事業ポリエチレンフィルム生産設備692713103(69,446)101,51977[ 4]㈱オークラプロダクツ本社・工場(香川県仲多度郡まんのう町)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備52276―64392115[37]㈱オークラプロダクツ岡山工場(岡山市北区)合成樹脂事業ポリエチレンフィルムポリプロピレンフィルム生産設備1351307(8,713)1128419[ 7]㈱ユニオン・グラビア本社・工場(香川県丸亀市)合成樹脂事業グラビア印刷用製版設備1421956(9,623)1235753[11]オークラホテル㈱オークラホテル丸亀(香川県丸亀市)その他ホテル設備9321―(11,571)2313946[29] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ※２．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。 ※３．合成樹脂事業の商品開発部、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(98,238㎡)を共有しております。 ※４．㈱ＫＳオークラは土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は５百万円であり、土地面積については、[ ]で外書しております。 ※５．仲南工場及び詫間工場につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 ７．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社建材事業部工場 (香川県三豊市)建材事業工場建設工事及び木質構造材料加工装置5,300559自己資金借入金 2024年２月2026年４月 ― (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,481,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,580,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,587,692 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式と考えております。 また、議決権の行使については、個別に議案の内容を精査した上で、株主利益を軽視するような内容であったり、反社会的行為が発生しているなどの個別具体的な事情がない限りにおいて、当該会社の提案する議案を尊重し行使いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資先企業との取引その他関係の維持・強化等事業活動上の必要性や中長期的な経済合理性等を総合的に勘案して、保有の必要性が認められる株式を保有いたします。 さらに、株価の変動リスクや発行体企業の信用リスク等を勘案して、毎年取締役会において全投資銘柄の評価を行い、保有の妥当性を欠くと判断した場合には、株価や市場動向を踏まえながら適宜処分いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3101非上場株式以外の株式189,538 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式512 持株会による累計投資と配当再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式8533 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友林業㈱1,165,0001,165,000建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有6,1674,896㈱ヤクルト本社427,631425,199合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 有1,2771,346㈱いよぎんホールディングス300,292600,592資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注１）460568長瀬産業㈱81,70481,704合成樹脂事業のプロセスマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有263184大日精化工業㈱80,20080,200原材料・資材調達等の取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有242202㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ127,564255,264資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注２）209255㈱百十四銀行52,775105,575資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有172254 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ザ・パック㈱40,92840,185合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 有146136住友化学㈱371,089530,189新規材料事業の光学機能性フィルム関連製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有129182四国化成ホールディングス㈱59,82959,829地元企業である同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注３）124107ナイス㈱58,74558,745建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有9699OCHIホールディングス㈱66,20466,204建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注４）8996トモニホールディングス㈱110,938110,938資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有（注５）4943㈱四国銀行32,52665,226資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有3762㈱阿波銀行12,62625,326資金借入等の銀行取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 有3459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ブルボン9,1268,873合成樹脂事業のベーシックマテリアル製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 無2220タカラスタンダード㈱6,70926,847建材事業のパーティクルボード製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 無1143サトウ食品工業㈱332280合成樹脂事業のライフ＆パッケージ製品等を中心に取引を行っており、同社との良好な関係維持及び取引の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性はａ.で記載の方法により検証しており、保有は適切と判断しております。 株式数が増加した理由は、持株会による累計投資と配当再投資によるものです。 無21住友ベークライト㈱―14,600同社と合弁会社を設立しておりますが、当事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 無―108 (注) １．㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。 ２．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱中国銀行は当社株式を保有しております。 ３．四国化成ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である四国化成工業㈱は当社株式を保有しております。 ４．OCHIホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である越智産業㈱は当社株式を保有しております。 ５．トモニホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱香川銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2020非上場株式以外の株式2102321,924 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0――非上場株式以外の株式31,80546 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,538,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 533,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 371,089 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 146,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 102,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,805,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会による累計投資と配当再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友ベークライト㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社と合弁会社を設立しておりますが、当事業年度末日において、同社株式は保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR8777.55 住友化学株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号6745.80 オークラ共栄会香川県丸亀市中津町1515番地6335.45 大倉工業従業員持株会香川県丸亀市中津町1515番地4193.61 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号3753.22 住友林業株式会社香川県千代田区大手町一丁目３番２号3152.72 株式会社ヤクルト本社東京都港区海岸一丁目10番30号2512.16 株式会社中国銀行岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号2131.84 松田 滋明香川県高松市1811.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ＣＢＣ口）東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1541.32計－4,09835.23 (注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２．当社は自己株式783,185株(6.31％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。３．「 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ＣＢＣ口）」名義の株式154千株はCBC株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 63 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 17,051 |
| 株主数－その他の法人 | 251 |
| 株主数－計 | 17,481 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ＣＢＣ口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,4394,188,672当期間における取得自己株式70210,390 (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,276,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,276,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)12,414,870――12,414,870 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式(株)321,546466,9395,300783,185 (注) １．増加数の内訳は、次のとおりであります。 2024年６月21日の取締役会決議による自己株式の取得 465,500株単元未満株式の買取りによる増加 1,439株２．減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日 大 倉 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識及び測定）に記載されているとおり、当連結会計年度において、合成樹脂事業に含まれる資産グループ（香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備）及び建材事業に含まれる資産グループ（香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行っている。 検討の結果、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額（2,108百万円）を上回っていることから、減損損失を認識していない。 一方で、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備については、収益性の低下に伴い割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（合成樹脂フィルム製造設備 1,842百万円、加工合板製造設備 235百万円）を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算出している。 減損損失の認識要否の判定及び測定の根拠となる使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画（翌期予算）を基礎とし、翌期以降の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として見積もられており、経営者の主観的な判断を必要とする。 また、減損損失の測定の根拠となる正味売却価額は、外部の専門評価機関を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 ・固定資産の減損損失の認識要否の判定及び測定の根拠となる使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・翌期の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取締役会で承認された事業計画（翌期予算）との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価の見積りについて経営者へ質問を実施した。 また、事業の属する市場の動向に関する外部調査機関のレポートを閲覧し、経営者の主要な仮定の合理性を検討した。 ・販売数量及び販売単価について、将来の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの十分性の判定を行うために、感応度分析を実施した。 （3）正味売却価額の見積りの合理性の評価 ・正味売却価額の見積りが不動産鑑定士の専門家等の外部専門評価機関によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家を利用して評価した。 ・外部の専門評価機関の専門性や能力について、専門資格の保有状況の確認及び過去の評価実績を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大倉工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大倉工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識及び測定）に記載されているとおり、当連結会計年度において、合成樹脂事業に含まれる資産グループ（香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備）及び建材事業に含まれる資産グループ（香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行っている。 検討の結果、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額（2,108百万円）を上回っていることから、減損損失を認識していない。 一方で、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備については、収益性の低下に伴い割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（合成樹脂フィルム製造設備 1,842百万円、加工合板製造設備 235百万円）を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算出している。 減損損失の認識要否の判定及び測定の根拠となる使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画（翌期予算）を基礎とし、翌期以降の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として見積もられており、経営者の主観的な判断を必要とする。 また、減損損失の測定の根拠となる正味売却価額は、外部の専門評価機関を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 ・固定資産の減損損失の認識要否の判定及び測定の根拠となる使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・翌期の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取締役会で承認された事業計画（翌期予算）との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価の見積りについて経営者へ質問を実施した。 また、事業の属する市場の動向に関する外部調査機関のレポートを閲覧し、経営者の主要な仮定の合理性を検討した。 ・販売数量及び販売単価について、将来の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの十分性の判定を行うために、感応度分析を実施した。 （3）正味売却価額の見積りの合理性の評価 ・正味売却価額の見積りが不動産鑑定士の専門家等の外部専門評価機関によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家を利用して評価した。 ・外部の専門評価機関の専門性や能力について、専門資格の保有状況の確認及び過去の評価実績を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識及び測定）に記載されているとおり、当連結会計年度において、合成樹脂事業に含まれる資産グループ（香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備）及び建材事業に含まれる資産グループ（香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備）において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行っている。 検討の結果、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額（2,108百万円）を上回っていることから、減損損失を認識していない。 一方で、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備については、収益性の低下に伴い割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（合成樹脂フィルム製造設備 1,842百万円、加工合板製造設備 235百万円）を計上している。 会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方として算出している。 減損損失の認識要否の判定及び測定の根拠となる使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画（翌期予算）を基礎とし、翌期以降の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として見積もられており、経営者の主観的な判断を必要とする。 また、減損損失の測定の根拠となる正味売却価額は、外部の専門評価機関を利用して算定されており、その算定過程には高い専門性を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識及び測定） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 ・固定資産の減損損失の認識要否の判定及び測定の根拠となる使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・翌期の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる取締役会で承認された事業計画（翌期予算）との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における予算と実績を比較し、差異について乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・翌期以降の将来キャッシュ・フローの検討では、主要な仮定である販売数量及び販売単価の見積りについて経営者へ質問を実施した。 また、事業の属する市場の動向に関する外部調査機関のレポートを閲覧し、経営者の主要な仮定の合理性を検討した。 ・販売数量及び販売単価について、将来の不確実性を考慮した将来キャッシュ・フローの十分性の判定を行うために、感応度分析を実施した。 （3）正味売却価額の見積りの合理性の評価 ・正味売却価額の見積りが不動産鑑定士の専門家等の外部専門評価機関によって、適切な評価基準に準拠して行われていることを当監査法人の内部専門家を利用して評価した。 ・外部の専門評価機関の専門性や能力について、専門資格の保有状況の確認及び過去の評価実績を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月26日 大 倉 工 業 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ高松事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大倉工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（減損の兆候が識別された資産グループの減損損失の認識要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,182,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,786,000,000 |
| 仕掛品 | 1,357,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,280,000,000 |
| 未収入金 | 1,192,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,739,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,737,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,480,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 354,000,000 |
| 土地 | 5,760,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,737,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,278,000,000 |
| ソフトウエア | 117,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,420,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,341,000,000 |
| 繰延税金資産 | 94,000,000 |
| 投資その他の資産 | 12,769,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,471,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 389,000,000 |
| 未払金 | 2,010,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,163,000,000 |
| 未払費用 | 2,258,000,000 |
| 長期未払金 | 88,000,000 |
| 繰延税金負債 | 593,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,718,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,113,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,641,000,000 |
| 株主資本 | 48,549,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,016,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 269,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 89,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,016,000,000 |
| 非支配株主持分 | 31,000,000 |
| 負債純資産 | 100,619,000,000 |
PL
| 売上原価 | 44,975,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,608,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,694,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 55,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 344,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 145,000,000 |
| 営業外収益 | 653,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 31,000,000 |
| 営業外費用 | 107,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 879,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 2,416,000,000 |
| 特別利益 | 3,295,000,000 |
| 特別損失 | 2,406,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,055,000,000 |
| 法人税等調整額 | -418,000,000 |
| 法人税等 | 1,636,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 62,000,000 |
| その他の包括利益 | 97,000,000 |
| 包括利益 | 4,461,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,454,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,995,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 101,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,206,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,359,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,949,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -105,645,000,000 |
| 受取手形 | 1,797,000,000 |
| 売掛金 | 20,170,000,000 |
| 契約負債 | 39,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 353,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 139,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 238,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 68,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,142,000,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 738,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 81,192,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,404,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,348,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,481,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,404,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,416,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -919,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,266,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,121,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,797,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 401,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,334,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,938,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -674,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,987,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,073,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,127,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -792,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,8068,949 受取手形※5 3,011※5 1,797 売掛金18,70220,170 電子記録債権※5 8,189※5 9,182 商品及び製品5,2925,786 仕掛品1,2241,357 原材料及び貯蔵品4,9675,280 販売用不動産291282 その他1,4612,739 流動資産合計50,94755,545 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 12,032※2 15,737 機械装置及び運搬具（純額）※2 8,292※2 9,480 土地※2 6,278※2 5,760 建設仮勘定8,4911,737 その他（純額）※2 522※2 562 有形固定資産合計※1 35,616※1 33,278 無形固定資産8881,420 投資その他の資産 投資有価証券※3 11,291※3 10,341 長期貸付金3381,177 繰延税金資産13094 その他※3 1,059※3 1,155 投資その他の資産合計12,82012,769 固定資産合計49,32547,469 資産合計100,272103,014 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金17,02018,873 電子記録債務6722,087 短期借入金1,5294,471 1年内返済予定の長期借入金373389 未払金5,3822,010 未払法人税等7651,531 設備関係電子記録債務1,8931,378 その他※6 6,437※6 4,108 流動負債合計34,07534,851 固定負債 長期借入金―1,259 繰延税金負債714286 退職給付に係る負債3,7893,718 その他823823 固定負債合計5,3276,086 負債合計39,40340,938純資産の部 株主資本 資本金8,6198,619 資本剰余金9,1059,113 利益剰余金38,39440,759 自己株式△557△1,824 株主資本合計55,56256,667 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,0185,017 為替換算調整勘定236269 退職給付に係る調整累計額2789 その他の包括利益累計額合計5,2815,376 非支配株主持分2431 純資産合計60,86962,075負債純資産合計100,272103,014 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 78,863※1 81,192売上原価※2 63,974※2 66,019売上総利益14,88815,173販売費及び一般管理費 販売手数料8496 運送費及び保管費2,6532,810 給料2,1032,219 賞与615630 役員報酬340353 退職給付費用143139 減価償却費220238 研究開発費※3 1,301※3 1,481 貸倒引当金繰入額△0― その他2,4692,639 販売費及び一般管理費合計9,93210,608営業利益4,9564,564営業外収益 受取利息855 受取配当金312344 為替差益61145 雑収入145107 営業外収益合計528653営業外費用 支払利息1731 支払手数料3651 雑損失1324 営業外費用合計67107経常利益5,4175,111特別利益 固定資産売却益※4 4※4 879 投資有価証券売却益4282,416 特別利益合計4333,295特別損失 固定資産除売却損※5 158※5 198 減損損失―※6 2,077 投資有価証券売却損1― 特別退職金0― 工場移転関連費用―※7 130 特別損失合計1612,406税金等調整前当期純利益5,6886,000法人税、住民税及び事業税1,3792,055法人税等調整額△8△418法人税等合計1,3711,636当期純利益4,3174,364非支配株主に帰属する当期純利益24親会社株主に帰属する当期純利益4,3154,359 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,3174,364その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,510△1 為替換算調整勘定1635 退職給付に係る調整額14162 その他の包括利益合計※1 1,668※1 97包括利益5,9864,461（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,9834,454 非支配株主に係る包括利益36 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,6199,07135,094△82951,956当期変動額 剰余金の配当 △1,014 △1,014親会社株主に帰属する当期純利益 4,315 4,315自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 274274自己株式処分差益 33 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―333,3002723,606当期末残高8,6199,10538,394△55755,562 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,507220△1143,6132055,591当期変動額 剰余金の配当 △1,014親会社株主に帰属する当期純利益 4,315自己株式の取得 △2自己株式の処分 274自己株式処分差益 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,510151411,66731,671当期変動額合計1,510151411,66735,278当期末残高5,018236275,2812460,869 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,6199,10538,394△55755,562当期変動額 剰余金の配当 △1,995 △1,995親会社株主に帰属する当期純利益 4,359 4,359自己株式の取得 △1,276△1,276自己株式の処分 99自己株式処分差益 7 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―72,364△1,2671,104当期末残高8,6199,11340,759△1,82456,667 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,018236275,2812460,869当期変動額 剰余金の配当 △1,995親会社株主に帰属する当期純利益 4,359自己株式の取得 △1,276自己株式の処分 9自己株式処分差益 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13362956101当期変動額合計△133629561,206当期末残高5,017269895,3763162,075 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,6886,000 減損損失―2,077 減価償却費4,1675,404 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0― 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）510 受取利息及び受取配当金△321△400 支払利息1731 為替差損益（△は益）△29△130 投資有価証券売却損益（△は益）△426△2,416 固定資産除売却損益（△は益）58△769 売上債権の増減額（△は増加）△775△1,235 棚卸資産の増減額（△は増加）11△919 仕入債務の増減額（△は減少）△4983,266 その他1,608△4,121 小計9,5066,797 利息及び配当金の受取額323401 利息の支払額△16△31 法人税等の支払額△1,409△1,334 営業活動によるキャッシュ・フロー8,4035,833投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,129△9,073 有形固定資産の売却による収入31,127 助成金の受入による収入52346 投資有価証券の取得による支出△61△12 投資有価証券の売却による収入6113,377 関係会社貸付けによる支出△468△790 貸付金の回収による収入1109 関係会社出資金の払込による支出△455― その他△449△792 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,897△5,708財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△212,938 長期借入れによる収入―1,950 長期借入金の返済による支出△453△674 リース債務の返済による支出―△0 自己株式の取得による支出△2△1,276 自己株式の処分による収入293― 配当金の支払額△1,009△1,987 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,194948現金及び現金同等物に係る換算差額4668現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6411,142現金及び現金同等物の期首残高8,4487,806現金及び現金同等物の期末残高※1 7,806※1 8,949 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社 12社連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。 (2) 非連結子会社である大倉産業㈱及びOKURA VIETNAM CO., LTD.については、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……………… 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 …………………………… 総平均法に基づく原価法 ② 棚卸資産 商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法 販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法 貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産除く） 建物 ……………………………… 定額法 建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～14年 ② 無形固定資産 …………………… 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。 これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。 また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 12社連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ……………… 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 …………………………… 総平均法に基づく原価法 ② 棚卸資産 商品、製品、原材料、仕掛品 … 主として総平均法に基づく原価法 販売用不動産 …………………… 個別法に基づく原価法 貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産除く） 建物 ……………………………… 定額法 建物以外の有形固定資産 ……… 主として定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～14年 ② 無形固定資産 …………………… 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度における引当金残高はありません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。 これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。 また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債ならびに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産13094繰延税金負債と相殺前の金額1,6812,073 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 当該見積りは、今後の経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損損失の認識及び測定）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失―2,077有形固定資産35,61633,278無形固定資産8881,420 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については製品群別または拠点別を基礎として、また賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。 なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。 合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備において、損益が継続してマイナスとなったことから、事業用資産の減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。 検討の結果、香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（2,108百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。 また、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（合成樹脂フィルム製造設備1,842百万円、加工合板製造設備235百万円）を計上しております。 合成樹脂事業に含まれる香川県丸亀市蓬莱町の合成樹脂フィルム製造設備、香川県仲多度郡まんのう町の合成樹脂フィルム製造設備及び建材事業に含まれる香川県三豊市詫間町の加工合板製造設備の将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画（翌期予算）を基礎としており、主要顧客への販売計画に基づく将来の販売数量及び販売単価の見積りや、過去の趨勢による将来の売上高などを主要な仮定として織り込んでおります。 これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額103,186百万円105,645百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)圧縮記帳額825百万円1,157百万円（うち、建物）342 〃534 〃（うち、構築物）0 〃0 〃（うち、機械及び装置）474 〃612 〃（うち、工具、器具及び備品）4 〃6 〃（うち、その他）2 〃4 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の処理期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形160百万円112百万円電子記録債権471 〃512 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債139百万円39百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)運送費1,299百万円1,427百万円給料手当1,372〃1,460〃退職給付費用106〃101〃減価償却費204〃220〃試験研究開発費1,300〃1,481〃（うち、減価償却費）331〃457〃 おおよその割合販売費43％42％一般管理費57％58％ なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等に関わる負担金1,334百万円（当事業年度）を控除しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具4百万円4百万円土地― 〃874 〃計4 〃879 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 1,301百万円1,481百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 61百万円738百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,701百万円2,414百万円組替調整額△428 〃△2,416 〃税効果調整前2,273 〃△1 〃税効果額△762 〃0 〃その他有価証券評価差額金1,510 〃△1 〃為替換算調整勘定 当期発生額16 〃35 〃退職給付に係る調整額 当期発生額184 〃82 〃組替調整額21 〃7 〃税効果調整前205 〃90 〃税効果額△63 〃△27 〃退職給付に係る調整額141 〃62 〃その他の包括利益合計1,668 〃97 〃 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式1,330110.002023年12月31日2024年３月25日2024年８月９日取締役会普通株式66555.002024年６月30日2024年９月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金1,221105.002024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定7,806百万円8,949百万円現金及び現金同等物7,806 〃8,949 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。 資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後５年）は主に設備投資に係る資金調達であります。 この大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき財務・経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券10,67910,679―資産計10,67910,679―(1) 長期借入金373373△0負債計373373△0 (注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式101子会社株式及び関連会社株式510合計611 当連結会計年度(2024年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券9,7309,730―資産計9,7309,730―(1) 長期借入金1,6491,648△0負債計1,6491,648△0 (注) １．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式101子会社株式及び関連会社株式510合計611 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,806―――受取手形3,011―――売掛金18,702―――電子記録債権8,189―――投資有価証券―19――合計37,71019―― 当連結会計年度(2024年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金8,949―――受取手形1,797―――売掛金20,170―――電子記録債権9,182―――投資有価証券―19――合計40,09919―― ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金373―――――合計373――――― なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金38938938938989―合計38938938938989― なお、「(1) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他の有価証券 株式10,596――10,596投資信託―83―83資産計10,59683―10,679 当連結会計年度(2024年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他の有価証券 株式9,642――9,642投資信託―87―87資産計9,64287―9,730 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金―373―373負債計―373―373 当連結会計年度(2024年12月31日）(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金―1,648―1,648負債計―1,648―1,648 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は、市場における取引価格が存在しないことから公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,3403,1647,175 (2) 債券―――(3) その他64613小計10,4053,2257,179連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式255270△14 (2) 債券―――(3) その他1919△0小計274289△14合計10,6793,5157,164 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額101百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,6422,4877,154 (2) 債券―――(3) その他68617小計9,7112,5487,162連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他1919△0小計1919△0合計9,7302,5677,162 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額101百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式6174281合計6174281 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3,3812,416―合計3,3812,416― ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（すべて非積立型であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高6,1926,259勤務費用307307利息費用4343数理計算上の差異の発生額△1716退職給付の支払額△266△295退職給付債務の期末残高6,2596,332 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高2,3462,587期待運用収益4651数理計算上の差異の発生額16699事業主からの拠出額141140退職給付の支払額△113△136年金資産の期末残高2,5872,742 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高122118退職給付費用1514退職給付の支払額△19△4退職給付に係る負債の期末残高118128 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務2,8612,908年金資産△2,587△2,742 273166非積立型制度の退職給付債務3,5163,551連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,7893,718 退職給付に係る負債3,7893,718連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,7893,718 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用307307利息費用4343期待運用収益△46△51数理計算上の差異の費用処理額217簡便法で計算した退職給付費用1514確定給付制度に係る退職給付費用341321 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異20590 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△39△129 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)一般勘定23.9％22.7％株式32.9〃33.0〃債券40.8〃42.6〃その他2.4〃1.7〃合計100.0〃100.0〃 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率2.0〃2.0〃予想昇給率1.5～3.2〃1.5～3.1〃 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度127百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税96百万円 124百万円棚卸資産66 〃 257 〃繰越欠損金 (注)２155 〃 97 〃長期未払金24 〃 24 〃退職給付に係る負債1,191 〃 1,154 〃投資有価証券48 〃 40 〃減損損失1,267 〃 1,749 〃固定資産除却損23 〃 24 〃その他101 〃 116 〃繰延税金資産 小計2,975 〃 3,590 〃繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△151 〃 △90 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,142 〃 △1,425 〃評価性引当額小計 (注)１△1,293 〃 △1,516 〃繰延税金資産 合計1,681 〃 2,073 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,145百万円 △2,145百万円特定資産の買替えに係る圧縮記帳△119 〃 △119 〃その他△0 〃 △1 〃繰延税金負債 合計△2,265 〃 △2,265 〃 繰延税金資産の純額130百万円 94百万円繰延税金負債の純額△714 〃 △286 〃 (注)１． 評価性引当額が222百万円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２． 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)10059056155評価性引当額△1△0△0△5△90△52△151繰延税金資産―――――44 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)001―484697評価性引当額△0△0△1―△47△41△90繰延税金資産00――156 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％ △0.4％住民税均等割0.6％ 0.6％税額控除△4.6％ △10.0％評価性引当額の増減△4.1％ 4.6％連結子会社と親会社の税率差異1.9％ 1.6％その他△0.1％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.1％ 27.3％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計合成樹脂事業新規材料事業建材事業計ライフ＆パッケージ17,885――17,885―17,885プロセスマテリアル6,262――6,262―6,262ベーシックマテリアル20,085――20,085―20,085アグリマテリアル5,483――5,483―5,483機能材料―3,559―3,559―3,559電子材料―2,191―2,191―2,191光学材料―7,856―7,856―7,856パーティクルボード――7,6917,691―7,691プレカット――2,8542,854―2,854その他1,288842,0663,4391,3924,832 顧客との契約から生じる収益51,00513,69112,61277,3091,39278,702 その他の収益――――160160外部顧客への売上高51,00513,69112,61277,3091,55378,863 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計合成樹脂事業新規材料事業建材事業計ライフ＆パッケージ18,399―― 18,399―18,399プロセスマテリアル6,366――6,366―6,366ベーシックマテリアル20,499――20,499―20,499アグリマテリアル5,384――5,384―5,384機能材料―3,232―3,232―3,232電子材料―2,471―2,471―2,471光学材料―8,791―8,791―8,791パーティクルボード――7,8887,888―7,888プレカット――2,7352,735―2,735その他1,2111142,2353,5611,6995,261 顧客との契約から生じる収益51,86114,61112,85979,3311,69981,030 その他の収益――――161161外部顧客への売上高51,86114,61112,85979,3311,86081,192 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権29,12329,903契約負債117139 契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、117百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権29,90331,150契約負債13939 契約負債は、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領した前受金に係るもので、連結貸借対照表上、「流動負債 その他」に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、139百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、 実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,４,５連結財務諸表計上額（注）３合成樹脂事業新規材料事業建材事業計売上高 外部顧客への売上高51,00513,69112,61277,3091,55378,863―78,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高30812830843△843―計51,00913,69112,62177,3222,38379,706△84378,863セグメント利益4,1441,8549006,8994567,356△2,3994,956セグメント資産45,82823,16211,39480,3852,44782,83317,439100,272その他の項目 減価償却費2,1979044423,5442633,8073594,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9205,2825108,7139039,6171,53111,148 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△2,399百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,399百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額17,439百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,531百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２,４,５連結財務諸表計上額（注）３合成樹脂事業新規材料事業建材事業計売上高 外部顧客への売上高51,86114,61112,85979,3311,86081,192―81,192 セグメント間の内部 売上高又は振替高402631836867△867―計51,86514,61112,88579,3622,69682,059△86781,192セグメント利益4,4551,2479456,6484947,143△2,5794,564セグメント資産45,00324,48611,96681,4563,05184,50718,506103,014その他の項目 減価償却費2,5871,7104224,7212764,9974065,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,9339638714,7687905,5597896,348 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△2,579百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額18,506百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)全社・消去合計合成樹脂事業新規材料事業建材事業計減損損失1,842―2352,077――2,077 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△2,579百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,572百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額18,506百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額789百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社オー・エル・エス㈲東京都中央区1,000液晶表示装置用偏光板の製造及び販売(所有)直接 50.0同社高機能性フィルム製品の購入同社高機能性フィルム製品の購入―買掛金3,179債務保証406――利息の支払0流動負債その他(預り金)2,400 (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。 ２．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。 なお、保証料は受領しておりません。 ３．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額については純額で表示しております。 ４．余剰資金を預かっており、当該利率は、銀行預金利率を基準に当社の算定した年利率に基づき交渉の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社OKURAVIETNAMCO., LTD.ベトナムフエ省(百万ベトナムドン)88,653接着剤製品及びプラスチック製品の製造及び販売(所有)直接 85.1事業資金の貸付資金の貸付790長期貸付金1,177資金の回収108利息の受取50関連会社オー・エル・エス㈲東京都中央区1,000液晶表示装置用偏光板の製造及び販売(所有)直接 50.0同社高機能性フィルム製品の購入同社高機能性フィルム製品の購入―買掛金3,709債務保証238―― (注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。 ２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ３．取引金額は為替差損益を含まず、期末残高には為替差損益を含んでおります。 ４．債務保証は金融機関からの借入金に対して保証したものです。 なお、保証料は受領しておりません。 ５．高機能性フィルム製品購入等の取引金額は、当社が代理人として行った取引のため、当該取引金額については純額で表示しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額5,031.25円5,334.06円１株当たり当期純利益金額359.29円363.96円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額60,869百万円62,075百万円純資産の部の合計額から控除する金額24百万円31百万円（うち非支配株主持分）(24百万円)(31百万円)普通株式に係る期末の純資産額60,844百万円62,044百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数12,093千株11,631千株 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益4,315百万円4,359百万円 普通株主に帰属しない金額―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益4,315百万円4,359百万円 普通株式の期中平均株式数12,010千株11,978千株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,5294,4710.620―１年以内に返済予定の長期借入金3733890.598―１年以内に返済予定のリース債務―1――長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)―1,2590.598 2029年 １月 ４日～ 2029年 ４月 ２日リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)―6― 2029年 ６月 ２日その他有利子負債 流動負債「その他」(預り金)2,6072970.100―その他有利子負債 固定負債「その他」(長期預り金)6346320.120―合計5,1447,058―― (注)１．「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金38938938989リース債務1110 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)19,50439,40059,33981,192税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1603,3504,8986,000親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8562,4183,5104,359１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)70.84199.94291.05363.96 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)70.84129.0990.9372.29 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,1755,242 受取手形※4 2,915※4 1,717 売掛金※1 18,064※1 19,464 電子記録債権※4 8,102※4 9,081 商品及び製品2,9563,400 仕掛品631646 原材料及び貯蔵品3,2623,531 前払費用151156 未収入金※1 929※1 1,192 立替金※1 2,434※1 2,378 その他※1 612※1 3,933 流動資産合計44,23850,745 固定資産 有形固定資産 建物※2 8,171※2 11,651 構築物※2 437※2 642 機械及び装置※2 5,646※2 6,378 工具、器具及び備品※2 381※2 354 土地5,2084,690 建設仮勘定7,7711,490 その他※2 40※2 77 有形固定資産合計27,65625,283 無形固定資産 ソフトウエア112117 その他―0 無形固定資産合計112118 投資その他の資産 投資有価証券10,7809,829 関係会社株式14,21311,994 関係会社出資金1,1091,109 長期貸付金※1 927※1 1,394 その他67142 投資その他の資産合計27,09824,471 固定資産合計54,86749,873 資産合計99,106100,619 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 18,943※1 20,810 電子記録債務6252,036 短期借入金1,4404,380 1年内返済予定の長期借入金343389 未払金※1 5,249※1 1,923 未払費用2,4392,258 未払法人税等2971,163 未払消費税等―335 預り金※1 11,810※1 6,826 設備関係電子記録債務1,8371,371 その他720 流動負債合計42,99341,515 固定負債 長期借入金―1,259 長期未払金8188 長期預り金649643 繰延税金負債1,085593 退職給付引当金2,8732,861 その他9291 固定負債合計4,7815,537 負債合計47,77547,053純資産の部 株主資本 資本金8,6198,619 資本剰余金 資本準備金9,0689,068 その他資本剰余金 自己株式処分差益3644 資本剰余金合計9,1059,113 利益剰余金 利益準備金2,1542,154 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金271271 配当準備積立金2,6502,650 別途積立金5,7005,700 繰越利益剰余金18,36721,864 利益剰余金合計29,14432,641 自己株式△557△1,824 株主資本合計46,31248,549 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,0185,016 評価・換算差額等合計5,0185,016 純資産合計51,33053,566負債純資産合計99,106100,619 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 50,900※1 52,775売上原価※1 43,299※1 44,975売上総利益7,6007,799販売費及び一般管理費※1,※2 5,541※1,※2 6,105営業利益2,0591,694営業外収益 受取利息※1 21※1 75 受取配当金8443,260 為替差益69139 雑収入※1 69※1 78 営業外収益合計1,0053,553営業外費用 支払利息※1 21※1 35 支払手数料3651 雑損失06 営業外費用合計5893経常利益3,0065,153特別利益 固定資産売却益0873 投資有価証券売却益4282,416 特別利益合計4283,289特別損失 固定資産除売却損113128 投資有価証券売却損1― 減損損失―2,077 特別損失合計1152,206税引前当期純利益3,3196,237法人税、住民税及び事業税4201,236法人税等調整額35△490法人税等合計455745当期純利益2,8635,492 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益固定資産圧縮積立金配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,6199,06839,0712,1542712,6505,70016,51827,295当期変動額 剰余金の配当 △1,014△1,014当期純利益 2,8632,863自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 3333 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――3333――――1,8491,849当期末残高8,6199,068369,1052,1542712,6505,70018,36729,144 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△82944,1573,5073,50747,665当期変動額 剰余金の配当 △1,014 △1,014当期純利益 2,863 2,863自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分274274 274自己株式処分差益 33 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,5101,5101,510当期変動額合計2722,1541,5101,5103,665当期末残高△55746,3125,0185,01851,330 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計自己株式処分差益固定資産圧縮積立金配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,6199,068369,1052,1542712,6505,70018,36729,144当期変動額 剰余金の配当 △1,995△1,995当期純利益 5,4925,492自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 77 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――77――――3,4963,496当期末残高8,6199,068449,1132,1542712,6505,70021,86432,641 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△55746,3125,0185,01851,330当期変動額 剰余金の配当 △1,995 △1,995当期純利益 5,492 5,492自己株式の取得△1,276△1,276 △1,276自己株式の処分99 9自己株式処分差益 7 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1△1△1当期変動額合計△1,2672,236△1△12,235当期末残高△1,82448,5495,0165,01653,566 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針) １．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 ………… 総平均法に基づく原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等 ………………… 総平均法に基づく原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、原材料、仕掛品 ………… 総平均法に基づく原価法貯蔵品 …………………………………… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産除く）建物 ……………………………………… 定額法建物以外の有形固定資産 ……………… 定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～47年 機械及び装置 ２～14年 (2) 無形固定資産 …………………………… 定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度における引当金残高はありません。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社は、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業を主要な事業として展開しており、主として合成樹脂事業においてはポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品の製造・販売、新規材料事業においては各種光学機能性フィルム製品の加工及び製造・販売ならびに商品の販売、建材事業においてはパーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造・販売を行っております。 これらの製品等については、当該製品等が顧客に引渡された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、合成樹脂事業、新規材料事業及び建材事業において、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引については、顧客から受け取る対価の総額から原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識しております。 また、新規材料事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産――繰延税金負債と相殺前の金額1,1801,670 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」に記載した内容と同一であります。 （固定資産の減損損失の認識及び測定）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失―2,077有形固定資産27,65625,283無形固定資産112118 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識及び測定)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権3,072百万円5,226百万円長期金銭債権926 〃1,394 〃短期金銭債務17,642 〃13,333 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高590百万円635百万円仕入高9,006 〃9,113 〃その他の営業費用532 〃563 〃営業取引以外の取引高114 〃192 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式13,70511,487関連会社株式507507計14,21311,994 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 未払事業税37百万円 90百万円棚卸資産50 〃 248 〃長期未払金24 〃 24 〃投資有価証券47 〃 39 〃関係会社株式326 〃 326 〃関係会社出資金128 〃 128 〃退職給付引当金876 〃 872 〃減損損失1,030 〃 1,575 〃その他92 〃 113 〃繰延税金資産 小計2,615 〃 3,419 〃評価性引当額△1,434 〃 △1,749 〃繰延税金資産 合計1,180 〃 1,670 〃 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△2,145百万円 △2,144百万円資産除去債務に対応する除去費用△0 〃 △0 〃特定資産の買替えに係る圧縮記帳△119 〃 △119 〃繰延税金負債 合計△2,265 〃 △2,264 〃 繰延税金負債の純額△1,085百万円 △593百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.5％ △14.6％住民税均等割0.5％ 0.2％税額控除△7.4％ △9.3％評価性引当額の増減△4.6％ 5.0％その他△0.2％ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率13.7％ 11.9％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,1715,130669(438)98111,65124,236 構築物43731337(23)716421,444 機械及び装置5,6464,4221,155(961)2,5356,37847,037 工具、器具及び備品38122226(24)2233543,067 土地5,208―517(393)―4,690― 建設仮勘定7,7714,18110,462(227)―1,490― その他40957(6)5177626 計27,65614,36712,877(2,075)3,86325,28376,413無形固定資産ソフトウェア112566 (2)45117435 その他―0――0015 計112576 (2)45118450 (注)１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち、重要なものは次のとおりであります。 建物新規材料事業部Ｈ棟光学フィルム製造建屋3,237百万円 賃貸部門オークラプレカットシステム新工場1,135百万円機械及び装置新規材料事業部Ｈ棟光学フィルム製造装置等2,869百万円建設仮勘定建材事業部木質構造材料新工場542百万円 賃貸部門オークラプレカットシステム新工場追加工事373百万円 新規材料事業部Ｈ棟光学フィルム製造装置等329百万円 仲南工場ＣＣ棟合成樹脂フィルム製造装置改造153百万円 ３．当期減少額には、国庫補助金等による圧縮記帳額336百万円が含まれております。 その内訳は、建物191百万円、構築物０百万円、機械及び装置141百万円、工具、器具 及び備品１百万円、その他１百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料次の算式により算出した単元株式数当たりの金額を買取株式数で按分した額(算式)１株当たりの売買価格に１単元の株式数を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.okr-ind.co.jp/okhp/w.html株主に対する特典毎年12月31日現在における所有株数に応じて下記基準にて株主優待券を謹呈いたします。 （優待内容）(1) 100株以上1,000株未満 QUOカード（クオカード）1,000円分×１枚、オークラホテル丸亀のホテルご利用券1,000円分×２枚 (2) 1,000株以上2,000株未満 QUOカード（クオカード）2,000円分×１枚、オークラホテル丸亀のホテルご利用券1,000円分×４枚(3) 2,000株以上 QUOカード（クオカード）3,000円分×１枚、オークラホテル丸亀のホテルご利用券1,000円分×６枚 (注) 単元未満株式についての権利当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第104期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月22日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書 2024年３月22日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書(第105期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第105期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書 2024年11月13日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2025年２月25日関東財務局長に提出 (6)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月12日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月９日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年９月１日至 2024年９月30日 2024年10月15日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月15日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年11月１日至 2024年11月30日 2024年12月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年12月１日至 2024年12月31日 2025年１月15日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年１月１日至 2025年１月31日 2025年２月14日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年２月１日至 2025年２月28日 2025年３月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)80,95888,42077,26078,86381,192経常利益(百万円)4,5095,5314,2755,4175,111親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,8653,4173,7884,3154,359包括利益(百万円)3,2954,1333,8895,9864,461純資産額(百万円)49,09452,52455,59160,86962,075総資産額(百万円)82,65185,86990,234100,272103,014１株当たり純資産額(円)4,115.914,401.204,655.715,031.255,334.06１株当たり当期純利益金額(円)240.41286.49317.45359.29363.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)59.461.161.660.760.2自己資本利益率(％)6.06.77.07.47.1株価収益率(倍)7.97.65.87.18.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,2986,3453,7028,4035,833投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,356△2,763△3,310△7,897△5,708財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,341△3,041△1,773△1,194948現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,1799,7658,4487,8068,949従業員数[外、平均臨時雇用人員](人)2,0051,9661,9351,9041,891[356][331][303][260][248] (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)56,20263,03548,54350,90052,775経常利益(百万円)3,0704,6223,3303,0065,153当期純利益(百万円)2,1252,9203,8432,8635,492資本金(百万円)8,6198,6198,6198,6198,619発行済株式総数(千株)12,41412,41412,41412,41412,414純資産額(百万円)41,61344,37247,66551,33053,566総資産額(百万円)81,68685,25190,04099,106100,619１株当たり純資産額(円)3,490.063,719.723,993.414,244.534,605.19１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)60.0070.0085.00110.00160.00(―)(―)(―)(―)(55.00)１株当たり当期純利益金額(円)178.31244.84322.10238.43458.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)50.952.052.951.853.2自己資本利益率(％)5.26.88.45.810.5株価収益率(倍)10.78.95.710.76.6配当性向(％)33.628.626.446.134.9従業員数 [外、平均臨時雇用人員](人)1,0571,0431,0421,0521,039[83][89][80][82][80]株主総利回り(％)98.3115.7102.0143.6174.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)[107.4][121.1][118.1][151.5][182.5]最高株価(円)2,1532,6102,1922,8633,320最低株価(円)1,1331,8301,6331,7812,281 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |