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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | AMIYA Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 晃太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)６８２２－９９９９ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1996年12月東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立1998年６月事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転1999年１月米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始(2016年８月 販売終了)2005年９月サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。 データセキュリティ事業を開始2006年２月事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転2006年５月『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始2010年５月『ALog ConVerter for Database』を販売開始2010年11月クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。 ネットワークセキュリティ事業を開始2011年６月大阪営業所を開設2012年６月台湾網屋股份有限公司を設立2012年７月リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始2013年２月『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞2013年９月クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始2013年10月経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞2015年８月事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転2017年８月統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始2017年10月クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始2018年10月サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始2019年10月AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース2020年５月米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始2020年７月研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設2020年11月台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算2021年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始2022年７月和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設(営業開始日：2022年12月１日)2022年９月長崎県立大学との共同研究を開始2022年12月『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始2023年１月株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結2023年３月監査等委員会設置会社に移行ログマネジメントソリューション「ALog」シリーズよりクラウド版「ALog Cloud」をリリースサイバーセキュリティトレーニングアリーナを開設2023年７月クラウドゼロトラスト「Verona」より「Verona SASE」をリリース2023年８月株式会社グローブテック・ジャパンを100%子会社化2023年９月グローバルセキュリティエキスパート株式会社と資本業務提携契約を締結2023年11月クラウド型SIEM、ALog Cloudが「ISO/IEC 27017」認証を取得2024年４月「ALog」がSIEM製品としてリニューアル2024年７月日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合にLimited Partnerとして参画2024年11月「ALog」の標準搭載機能「AI リスクスコアリング」の 特許取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。 サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。 大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。 サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。 当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。 当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。 企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。 全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。 当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。 当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。 「データセキュリティ」事業には、・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」があります。 「ネットワークセキュリティ」事業には、・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」があります。 ＜データセキュリティ事業＞① セキュリティプロダクト事業セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。 ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。 当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。 ALogシリーズの特徴は、特許を取得している「ログ自動変換技術」です。 ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。 あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。 統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析(注４)のデータセットとしても活用できます。 ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動化します。 当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計6,000件超の契約実績を保有しています。 ② セキュリティサービス事業セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中心とした事業です。 「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正の監視を行うほか、脆弱性診断(注５)やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。 自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能になります。 セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。 「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。 ③ セキュリティ教育事業セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教育または養成を行う事業です。 現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化する状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行える環境整備が急がれています。 当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバー先進国であるイスラエルで実戦経験豊富なノウハウを持つ「株式会社サイバージムジャパン」と提携し、サイバーセキュリティトレーニング事業を行っています。 ＜ネットワークセキュリティ事業＞① クラウドネットワーク事業企業内LAN/WAN(注６)で構成されるICT(注７)インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS(注８)サービスです。 企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機器をクラウド管理センターからリモートコントロール(注９)することができるという新しい分野のソリューションです。 従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。 当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。 工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき5,000件超の契約実績があります。 「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク(注10)に対応していることです。 いままでのネットワークは社内のシステムを一度経由することで通信の安全を確保していました。 そのため、社内から社外ネットワークへの通信が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。 ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント(注11)を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。 これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。 ② インテグレーション事業インテグレーション(注12)事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。 オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通信インフラネットワークを設計・構築します。 主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有していることが特徴です。 ［用語解説］注１ サイバーセキュリティ企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講じる対策のこと。 注２ サイバー攻撃コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企てる攻撃のこと。 注３ セキュリティエンジニアネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。 注４ AI解析継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。 注５ 脆弱性診断ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認すること。 注６ LAN/WANLANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。 LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。 WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。 注７ ICT(情報通信技術)Information and Communication Technologyの略称。 インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。 注８ SaaSSoftware as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。 ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。 注９ リモートコントロールパソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。 注10 ゼロトラストネットワーク社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。 注11 エージェントエージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。 注12 インテグレーション企業や団体などが利用する通信ネットワークやシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。 ［事業系統図］＜データセキュリティ事業＞当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハードに付帯するセキュリティソフトウエアとしての販売が多く、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディストリビュータ(流通業者)などが、主な販売代理店です。 ＜ネットワークセキュリティ事業＞当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。 初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含めた運用をクラウド上から行います。 クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。 販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があります。 間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱グローブテック・ジャパン (注)１、２東京都千代田区30,000IT技術者派遣・受託開発・製品販売100.0当社を含む他社にIT技術者やIT事務員を派遣しております。 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)データセキュリティ事業73(12)ネットワークセキュリティ事業55(22)全社(共通)68(15)合計196(49) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)162(49)35.45.75,586 セグメントの名称従業員数(人)データセキュリティ事業39(12)ネットワークセキュリティ事業55(22)全社(共通)68(15)合計162(49) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足事項管理職に占める女性労働者の割合（%）男性労働者の育児休業取得率（%）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注2）11.833.373.074.1129.1 (注) １．賃金には、年俸、賞与、各種手当を含んでおります。 ２．パート・有期雇用労働者には、契約社員および嘱託社員を含んでおります。 ② 連結子会社当事業年度補足事項名称管理職に占める女性労働者の割合（%）男性労働者の育児休業取得率（%）労働者の男女の賃金の差異（%）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）グローブテック・ ジャパン－（注2）－（注3）78.478.4－（注4） (注) １．賃金には、月給12か月分、各種手当を含んでおります。 ２．当該企業は、管理職は存在しないため、空欄としております。 ３．当事業年度は対象者が存在しないため、空欄としております。 ４．被雇用者は無期雇用者のみであり、パート・有期雇用者は存在しないため、空欄としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「顧客が抱えるあらゆるセキュリティへの課題」を包括的に請け負う『総合セキュリティプロバイダ』を目指し、独自の技術力によって製造した「セキュリティの自動化」で社会に貢献することを経営方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、既存事業を着実に成長させ、セキュリティの総合プロバイダ企業として事業規模の拡大を中期経営計画の目標としていることから、売上高と営業利益に加え、前年度からの売上高成長率を重要な経営指標と考えております。 また、当社グループのビジネスモデルは、データセキュリティ事業におけるログ管理クラウド利用料やセキュリティサービス利用料、ネットワークセキュリティ事業におけるクラウドネットワークサービス利用料など、毎年継続した収益となるリカーリングモデルが当社グループ事業の成長基盤となることから、年間定期収益を示すARR（Annual Recuring Revenue）についても重要な経営指標と考えております。 (3) 経営環境サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは社会的な重要課題の一つとなっております。 また、東京都が2022年12月に実施した都内企業(従業員30人以上)に対するテレワーク実施率調査では、52.4％の企業がテレワークを導入しており、このような働き方改革のための新たなコミュニケーション手段に対しても「サイバーセキュリティ対策」の必要性が一層高まっております。 警視庁が発表した「令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によれば、警視庁が把握するランサムウエア被害件数は、2022年の年間230件から、2023年は197件、2024年は222件と高止まりしており、今後においても、高度化を続けるサイバー攻撃の脅威の増加、また、インターネットに接続するデバイスの多様化/数量増加などを背景に、セキュリティビジネスの市場は長期的に伸長することが予測されております。 当社グループを取り巻くこのような環境は、安全保障上の観点からも更なる拡大が見込まれます。 DX(デジタルトランスフォーメーション)による組織のデジタル化推進により、サイバー攻撃や内部不正への対策としてログ解析を行うSIEM(注１)製品や、働き方改革の促進などの目的で、様々なシステムのログから行動や統計を分析する統合ログ管理製品の市場は今後更に拡大することが予測されており、これらの機能を有する、当社が提供するログ管理製品の需要も更に拡大することが見込まれます。 また、このログ管理製品を運用代行した包括的セキュリティ対策サービスも、予算的制約がありセキュリティ人材不足の中堅・中小企業向けに需要が拡大することが見込まれます。 少子化による国内人口の減少に伴い、「ITエンジニアの慢性的な不足」が顕著になっており、企業がエンジニアを自社で雇用できなくなることで、外部業者への委託やクラウドの利用が今後一層必要とされます。 このような環境下において、マネージド型(注２)やクラウド型のセキュリティサービスの市場は、高い伸長率で拡大していくことが予測されており、当社グループ「ネットワークセキュリティ事業」が提供するクラウド型サービスの需要も今後更に拡大することが見込まれます。 ［用語解説］注１ SIEMSecurity Information and Event Managementの略称。 セキュリティ機器やネットワーク機器、サーバ機器などあらゆる機器から出力されるログやデータを一元的に集約し、それらのログやデータを組み合わせて分析することで、サイバー攻撃やマルウエア感染などのセキュリティ事象を検知し、通知することなどを目的とした仕組みのこと。 注２ マネージド型利用するサービスだけでなく、そのサービスに必要となる機器やソフトウエアの導入、運用、保守などの業務についても一体的に提供するサービスのこと。 (4) 経営戦略等セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 『ALog Cloud』の販売開始当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版『ALog Cloud』を販売開始しました。 今までは、お客様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を運用してログ管理を行なっていました。 そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売領域になっていました。 『ALog Cloud』は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によるサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。 この『ALog Cloud』を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。 ② サブスク料金体系への移行拡大今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、『ALog Cloud』の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行しました。 これに加えて、従来売り切りモデルであった、オンプレ版の「ALog」についても月額で利用料を継続していただく体系に移行することで、抜本的な収益構造の転換を図ります。 また、『ALog Cloud』ではクラウド上にログが集約されるため、当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追加で販売することができ、月額単価の向上に寄与します。 このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。 ③ セキュリティサービスの包括代行サービス強化セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。 当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。 これによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促進を行い事業の拡大を図ってまいります。 ④ セキュリティ教育事業の開始サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。 これによりお客様企業が必要とするセキュリティ課題に対し広範囲に対応できることで他社と差別化を図ってまいります。 ① テレワーク用VPNの販売強化新型コロナウイルス感染症の発生を皮切りに、総務省のテレワークの普及促進も後押しし、在宅での労働体系が一般化しました。 それにより、セキュリティレベルの高いリモートアクセス(テレワーク/モバイル用の遠隔暗号通信ネットワーク)の需要が急速に増え、当社『Verona』サービスの契約数も順調に伸長いたしました。 今後も恒常的なリモートワークの流れは変わらないと予想され、当社も更なるサービスの機能拡張と販売促進を行い、事業の拡張を図ってまいります。 ② 無線LANサービスの販売強化我が国において少しずつ浸透し始めていた在宅勤務のスタイルが、新型コロナウイルス感染症をきっかけに急速に広まりました。 それに伴い、企業の「オフィスのあり方」も見直しが進み、よりフレキシブルな勤務体系が要求されたことで、有線ケーブルを敷設せずに構築できる「無線LAN」の設備導入が加速しております。 当社のクラウド無線LAN『Hypersonix』に対する需要は継続し、ネットワークセキュリティ事業の成長を牽引いたしました。 今後も恒常的にニューノーマルオフィス体系が継続すると予想されますので、『Hypersonix』の販売促進を強化します。 ③ 運用代行サービスの強化少子化による国内人口の減少と比例する形で、ITエンジニア人材の不足も顕著になっております。 経済産業省の推計によると、2030年までに約45万人のIT人材が不足すると言われており、企業は社内エンジニアの不足から、ネットワークセキュリティベンダーによる運用・監視への委託需要が一層強まると思われます。 企業のIT投資が、人材派遣型の労働集約モデルから、社内に人材や資産を持たないクラウドサービスにシフトする可能性は今後も高く、お客様の情報システム業務全般を代行／支援するサービス「Running Supporter」の需要は一層高まると考え、更なるサービス体制の強化、効率化に取り組み、事業を拡大してまいります。 ④ ゼロトラストネットワーク対応の強化いままでのネットワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。 そのため、通信の負荷が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。 ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェントを入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。 これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境が提供できることを強みに、他社との差別化を図っていきます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 人材採用と育成当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であると認識しております。 しかしながら、サイバーセキュリティエンジニア、セキュリティコンサルタント及びセキュリティシステムの開発者やネットワークエンジニア及び新規事業の企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAI等新技術の経験者の絶対数も少ないことから、即戦力の人材の確保は容易ではないと認識しております。 当社では学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用、大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。 また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育の受講及び関連資格取得を促進して高い技術力を獲得させ、そのうえで透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策を取ってまいります。 ② 研究開発日々進化する技術や製品展開の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおり、本社における開発部門と札幌市に拠点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。 また、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、富山高等専門学校等と連携し、AIやセキュリティデータ分析などの先端技術の共同研究も進めております。 各拠点における成果を当社の新サービスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化当社グループの継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化を進めております。 ④ 情報管理体制の更なる強化当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格であるISO/IEC 27001:2022(注２)及びISO/IEC 27017:2015(注３)の認証を取得しております。 情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。 また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。 ［用語解説］注１ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。 注２ ISO/IEC 27001:2022情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築することを目的に、その構築に必要な要求事項や管理策などを記載した国際規格。 注３ ISO/IEC 27017:2015マネジメントシステム規格であるISO/IEC 27001をベースにクラウドサービス固有の情報管理策及び実施の手引きを追加するガイドライン規格。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」をビジョンとし、安全をすべての人が享受できる社会の実現を目指しています。 そのために、よりシンプルで使い扱いやすいセキュリティ製品やサービスを提供してまいりました。 ミッションの「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現し、当社グループのセキュリティが何よりも守るべきものは、安全・安心の先にある、すべての人の成功であり、それはSDGs（持続可能な開発目標）の理念である「地球上の誰一人として取り残さない」世界の実現に呼応するものと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ガバナンス 当社グループは、取締役及び執行役員で構成される経営会議等において、当社グループのサステナビリティ及びESGに関する様々なリスク及び機会について、他のリスク及び機会と合わせて一元的に俯瞰し、これらの監視及び管理に努めるとともに、新たな想定リスク及び機会の創出、対応方法の協議等を行うこととしております。 経営会議等の議論内容のうち、重要事項については取締役会に報告又は取締役会での議論を行うこととしており、これらの監視及び管理体制が適切に機能しているかは取締役会又は監査等委員会において管理・監督する体制となっております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)「コーポレートガバナンスの概要」 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために最も重要な資本が人材（人財）だと考えています。 従業員やステークホルダーの個の成長が個別の製品やサービスの成長に繋がり、それがミッション達成に繋がる道と考えているからです。 まず社会に対しては、セキュリティ技術や人材の成長を促すため、下記の取り組みを実施しております。 ・産学連携による人材育成当社は、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校と、産学連携による研究開発を実施しておりますが、その研究開発に学生が参画することにより、実践的なテーマや内容の研究を実施し、その中で実践的なスキルや知識を身に着けてもらう機会を作っております。 ・インターンシップ制度による人材育成産学連携を実施している学校以外も含めて、大学および高等専門学校の夏季休暇期間にインターンシップを実施しております。 今期は大学生３名、高等専門学校生10名が、平均２週間（最短１週間、最長１か月）のプログラムに参加し、当社の各部門の必要な知識の習得、実際の機器やシステムを使った実習、および報告書作成を実施しました。 一部は学校の単位として認められており、教育にも貢献しています。 また従業員に対しては、各ステージに対応した、人的資本価値の向上のため、下記のような人財育成制度を設けております。 ・実践的ITセキュリティトレーニングの社内展開新入社員や中途社員を採用するにつれて、これまでITの経験や知識が少ない人材も増えてきています。 ITスキルアップを目指す社内人材に対し、ネットワーク、サーバ、OSの基礎知識およびセキュリティを加味した設定をするための知識と、実機を使ったハンズオンを取り入れた1週間の研修を、今期より開始しています。 この実践的トレーニングを3回受講することにより、知識の定着化と実務への適用を狙っています。 当期は延べ15名が受講しました。 累計100名の受講完了を目標としており、当社のITセキュリティ知識のレベルアップを行います。 ・新卒研修制度の公開によるリスキリング新卒研修で実施している「社会人基礎力」「網屋基礎力」「専門基礎力」の各講座を、誰でも受講できるように社内公開しています。 中途社員やスキルアップを目指す従業員に受講を推奨しています。 ・自己学習環境の提供オンラインでの学習環境を提供し、テレワーク等自由な働き方においても自己学習及びリスキリングを推進しています。 ・自主ゼミ執行役員をリーダーとした、技術的な勉強や資格取得を目指したゼミを開催し、自主的な学びを支援しています。 今期は13名が参加し、自主学習の成果をお互いに発表し合い、各自設定した資格取得等を目指して日々学習しています。 リスク管理当社グループは、事業の安定的・継続的発展を確保するため、リスク管理規程を制定しており、サステナビリティ及びESGにおいて想定されるリスクをその他のリスクと合わせて一元的に俯瞰し、必要な対策を講じることとしております。 当社グループのリスク管理の詳細は「３．事業等のリスク (3) 事業運営体制に関するリスク 及び (5) その他のリスク」に記載の通りです。 指標及び目標当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標第29期目標従業員女性比率37.9%40%を目指す女性のマネージャー比率11.8%従業員女性比率と同等を目指す女性の役員比率16.7%従業員女性比率と同等を目指す ※数値は当社グループ全体の指標及び目標を示しています。 |
| 戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために最も重要な資本が人材（人財）だと考えています。 従業員やステークホルダーの個の成長が個別の製品やサービスの成長に繋がり、それがミッション達成に繋がる道と考えているからです。 まず社会に対しては、セキュリティ技術や人材の成長を促すため、下記の取り組みを実施しております。 ・産学連携による人材育成当社は、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校と、産学連携による研究開発を実施しておりますが、その研究開発に学生が参画することにより、実践的なテーマや内容の研究を実施し、その中で実践的なスキルや知識を身に着けてもらう機会を作っております。 ・インターンシップ制度による人材育成産学連携を実施している学校以外も含めて、大学および高等専門学校の夏季休暇期間にインターンシップを実施しております。 今期は大学生３名、高等専門学校生10名が、平均２週間（最短１週間、最長１か月）のプログラムに参加し、当社の各部門の必要な知識の習得、実際の機器やシステムを使った実習、および報告書作成を実施しました。 一部は学校の単位として認められており、教育にも貢献しています。 また従業員に対しては、各ステージに対応した、人的資本価値の向上のため、下記のような人財育成制度を設けております。 ・実践的ITセキュリティトレーニングの社内展開新入社員や中途社員を採用するにつれて、これまでITの経験や知識が少ない人材も増えてきています。 ITスキルアップを目指す社内人材に対し、ネットワーク、サーバ、OSの基礎知識およびセキュリティを加味した設定をするための知識と、実機を使ったハンズオンを取り入れた1週間の研修を、今期より開始しています。 この実践的トレーニングを3回受講することにより、知識の定着化と実務への適用を狙っています。 当期は延べ15名が受講しました。 累計100名の受講完了を目標としており、当社のITセキュリティ知識のレベルアップを行います。 ・新卒研修制度の公開によるリスキリング新卒研修で実施している「社会人基礎力」「網屋基礎力」「専門基礎力」の各講座を、誰でも受講できるように社内公開しています。 中途社員やスキルアップを目指す従業員に受講を推奨しています。 ・自己学習環境の提供オンラインでの学習環境を提供し、テレワーク等自由な働き方においても自己学習及びリスキリングを推進しています。 ・自主ゼミ執行役員をリーダーとした、技術的な勉強や資格取得を目指したゼミを開催し、自主的な学びを支援しています。 今期は13名が参加し、自主学習の成果をお互いに発表し合い、各自設定した資格取得等を目指して日々学習しています。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社グループでは、上記戦略において記載した、人材の能力向上に関する方針及び社内環境向上に関する方針について以下の指標及び目標を設定しています。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標第29期目標従業員女性比率37.9%40%を目指す女性のマネージャー比率11.8%従業員女性比率と同等を目指す女性の役員比率16.7%従業員女性比率と同等を目指す ※数値は当社グループ全体の指標及び目標を示しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、ビジョンである「高水準のセキュリティを、すべての人が得られる社会に」を実現するために最も重要な資本が人材（人財）だと考えています。 従業員やステークホルダーの個の成長が個別の製品やサービスの成長に繋がり、それがミッション達成に繋がる道と考えているからです。 まず社会に対しては、セキュリティ技術や人材の成長を促すため、下記の取り組みを実施しております。 ・産学連携による人材育成当社は、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、独立行政法人国立高等専門学校機構富山高等専門学校と、産学連携による研究開発を実施しておりますが、その研究開発に学生が参画することにより、実践的なテーマや内容の研究を実施し、その中で実践的なスキルや知識を身に着けてもらう機会を作っております。 ・インターンシップ制度による人材育成産学連携を実施している学校以外も含めて、大学および高等専門学校の夏季休暇期間にインターンシップを実施しております。 今期は大学生３名、高等専門学校生10名が、平均２週間（最短１週間、最長１か月）のプログラムに参加し、当社の各部門の必要な知識の習得、実際の機器やシステムを使った実習、および報告書作成を実施しました。 一部は学校の単位として認められており、教育にも貢献しています。 また従業員に対しては、各ステージに対応した、人的資本価値の向上のため、下記のような人財育成制度を設けております。 ・実践的ITセキュリティトレーニングの社内展開新入社員や中途社員を採用するにつれて、これまでITの経験や知識が少ない人材も増えてきています。 ITスキルアップを目指す社内人材に対し、ネットワーク、サーバ、OSの基礎知識およびセキュリティを加味した設定をするための知識と、実機を使ったハンズオンを取り入れた1週間の研修を、今期より開始しています。 この実践的トレーニングを3回受講することにより、知識の定着化と実務への適用を狙っています。 当期は延べ15名が受講しました。 累計100名の受講完了を目標としており、当社のITセキュリティ知識のレベルアップを行います。 ・新卒研修制度の公開によるリスキリング新卒研修で実施している「社会人基礎力」「網屋基礎力」「専門基礎力」の各講座を、誰でも受講できるように社内公開しています。 中途社員やスキルアップを目指す従業員に受講を推奨しています。 ・自己学習環境の提供オンラインでの学習環境を提供し、テレワーク等自由な働き方においても自己学習及びリスキリングを推進しています。 ・自主ゼミ執行役員をリーダーとした、技術的な勉強や資格取得を目指したゼミを開催し、自主的な学びを支援しています。 今期は13名が参加し、自主学習の成果をお互いに発表し合い、各自設定した資格取得等を目指して日々学習しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標第29期目標従業員女性比率37.9%40%を目指す女性のマネージャー比率11.8%従業員女性比率と同等を目指す女性の役員比率16.7%従業員女性比率と同等を目指す ※数値は当社グループ全体の指標及び目標を示しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスク① 事業環境の変化について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社事業のセキュリティソフトウエア製品の開発と販売は、発売から十数年で急速にシェアが拡大いたしましたが、ITソフトウエア販売は、一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。 当社では、データセキュリティ事業、ネットワークセキュリティ事業の複数事業を有する他、研究開発等を通じて、新たな製品・サービスを開発し、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めております。 しかしながら、国内の経済情勢の変化や景気の悪化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大サイバーセキュリティ市場は、成長業界であることから競合他社が多く存在しており、通信メガキャリアなど、巨大企業とも競合しております。 この状況下において、当社ではサービスの開発、販売力の拡充、技術力の強化により、他社との差別化を図っておりますが、競争環境の激化により当社の製品またはサービスが他社に劣後する場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 技術革新への対応について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大当社の主力のデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業の事業領域は技術革新が著しい市場であり、当社ではこうした技術革新に対応し、競争力を維持するため、継続的に研究開発を行っております。 しかしながら、研究開発の遅れ、あるいは当社想定を上回る速度での技術革新などにより、当社既存製品やサービスの陳腐化を招く可能性があります。 この場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 販売会社の依存について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社事業は、半数以上が再販事業者を経由した間接販売による売上です。 再販事業者は、大手ITベンダーや大手流通サプライヤであり、多くが信用性の高い取引となります。 その一方で、当社はエンドユーザーの購買決定及び購入時期において直接の関与度が低いため、再販事業者との定期的なミーティングを開催し、案件状況や購買確度、購入時期等の情報を収集し、受注予測に反映するとともに、営業同行等、再販事業社のサポートを通じて、予測どおりに受注できるよう努めておりますが、月度の受注予測において、再販事業者の売上計上遅延や想定外の増減等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② システムトラブルについて顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社のネットワークセキュリティ事業は、インターネットを介してサービス提供を行うクラウドモデルの事業であり、また、データセキュリティ事業では、ログ管理のクラウドサービスを展開しており、これらクラウドサービスの提供において、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には、お客様へのサービスの提供が困難となることがあります。 また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社あるいはクラウドサービス事業者のサーバが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。 さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、サービスの改竄や、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。 当社は、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、サービスの異なるクラウドサービス事業者への冗長化等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。 このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社に直接的な損害が生じる他、当社システム自体への信頼性の低下等が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報等の漏洩について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大当社は事業活動を通じ、取引先の重要情報や個人情報に接する機会を有しており、継続した情報資産の適切な管理は、セキュリティ事業を展開する当社の重要課題と認識しております。 当社ではこのような顧客情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクに対処するために、国際規格であるISO/IEC 27001:2013及び、ISO/IEC 27017:2015の認証取得に加えて、管理者で構成する情報セキュリティ委員会と各部門担当者で構成する事務局を設置し、従業員教育及び各種の情報セキュリティ対策を講じております。 しかしながら、当社からお客様の重要情報等が漏洩するような事態が生じた場合、社会的信用の失墜により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 外注先の確保について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中当社の事業では、必要に応じて、システムインテグレーション、サポートセンター等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、適切な技術者、外注先が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外での事業展開について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：小当社では、日本のほか、台湾を始めとした東南アジアに対してセキュリティ製品の販売を展開しておりますが、輸出入に関する規制、関連法令等に基づく勧告や手続の執行、または行政による命令や指導を受けた結果、当該事業の遂行が制約された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 新規事業について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：中当社は、データセキュリティ、ネットワークセキュリティを主たる事業としておりますが、事業規模の拡大及び収益源の多様化を実現するために、当社のリスクを慎重に検討し、新規事業に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規事業の開発が、人員不足その他の要因により計画どおりに進捗しなかった場合及び新規事業の収益化が想定どおりに進まなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 事業運営体制に関するリスク① 内部管理体制について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底しております。 また、代表取締役社長直轄の独立した組織として経営企画部配下に内部監査部門を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保・育成について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社は、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することは重要な経営課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。 しかしながら、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア等については、人材市場に経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。 当社では、優秀な人材の確保を継続していく方針ですが、今後適時適切な人材確保及び人材配置が奏功しない場合、又は人材が流出した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定経営者への依存について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社代表取締役社長の石田晃太は、当社の経営方針及び経営戦略全般の決定、事業運営において極めて重要な役割を果たしております。 現在当社では同氏に依存しないよう経営体制の整備及び人材育成を進め、安定的な経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行が困難となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産権に関するリスク① 法的規制について顕在化の可能性：小、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は事業運営を行う上で、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、労働基準法等の一般的な法規制を受けております。 当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、今後既存法令等の改正や新たに当社事業を規制する法的規制が適用された場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が事業活動を行うに際し以下に記載の許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。 しかしながら、将来何らかの理由により、法令違反の事象が発生し、監督官庁より業務停止や免許の取り消し等の処分を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 許認可等の名称所管官庁等許認可(登録)番号有効期間主な取消事由一般建設業許可(電気通信工事業)東京都(般-４)第127807号2022年４月20日から2027年４月19日まで建設業法第29条古物商許可東京都公安委員会第301051605291号―古物営業法第６条労働者派遣事業許可厚生労働省派13-302,6792020年５月１日から2025年４月30日まで労働者派遣法第６条 ② 知的財産権について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：中長期、影響度：大当社は、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。 しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 一方で、当社が提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社の知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) その他のリスク① 自然災害について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社では、従業員の安全に配慮するとともに、安否確認のための環境が整備されております。 また、テレワークを推進し、在宅にて業務遂行できる環境も整備されております。 システムについては、バックアップや冗長化、DRサイトの構築により可用性を高めております。 しかしながら、地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社において人的被害または物的被害が生じた場合、または外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって当社業務の遂行に支障が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいりますが、現時点において配当の実施及びその実施時期等については未定であります。 ③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について顕在化の可能性：大、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は3.24％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権行使割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。 そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。 安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。 このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 データセキュリティ事業主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。 同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円、セグメント利益は前期比23.1%増の708,503千円となりました。 ネットワークセキュリティ事業IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調で、CAGR20％を超える販売となりました。 従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円、セグメント利益は前期比25.3%増の667,014千円となりました。 ｂ 財政状態(資産) 当連結会計年度末における流動資産の合計は4,697,042千円となりました。 前連結会計年度末と比較して1,634,880千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が1,669,213千円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における固定資産の残高は718,197千円となりました。 前連結会計年度末と比較して50,372千円増加しました。 これは主にセキュリティファンドへの出資100,000千円を行ったこと等によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債の合計は3,283,174千円となりました。 前連結会計年度末と比較して1,292,541千円増加しました。 これは主に、増加運転資金を目的とする短期借入金が600,000千円、1年内返済予定の長期借入金が64,580千円、ALogソフトウエアの販売体系をサブスクリプションモデルに変更したことにより契約負債が467,699千円増加したこと等によるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の合計は2,132,066千円となりました。 前連結会計年度末と比較して345,828千円増加しました。 これは主に、利益剰余金が384,900千円増加、及び自己株式が買付等により54,190千円増加したこと等によるものです。 セグメント別の財政状態は、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことから記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,566,979千円となり、前連結会計年度末と比較して1,669,212千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して647,853千円増加し、1,176,489千円の収入となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益541,446千円の計上による収入、契約負債の増加467,699千円があったこと及び、棚卸資産の減少135,519千円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して140,457千円増加し、126,111千円の支出となりました。 これは、主に投資有価証券の取得による支出100,000千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して354,123千円増加し、618,486千円の収入となりました。 これは、主に短期借入金による収入600,000千円、長期借入金による収入200,000千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比(％)データセキュリティ事業(千円)1,915,95248.4ネットワークセキュリティ事業(千円)2,851,56625.7合計(千円)4,767,51933.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 (市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費方法)当社グループは、市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。 見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。 見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績の分析ａ 売上高当連結会計年度における売上高は前期比33.9%増の4,767,519千円となりました。 セグメント別の内訳は次のとおりとなります。 データセキュリティ事業では、SIEM製品「ALog」の売り切りライセンスが終売し、オールサブスクリプション化したことにより、フロー収益は減少したものの、サブスクリプション化された新製品が順調に受注したこと、また緊急インシデント対応やセキュリティコンサルティングなどの各種支援サービスが好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比48.4%増の1,915,952千円となりました。 ネットワークセキュリティ事業ではNTTPCコミュニケーションズやキヤノンマーケティングジャパンなど大手販売店からの委託販売が大きく貢献したこと、また北米市場で売上伸長している“次世代ネットワークセキュリティ”として話題の『SASE』を国産化した当社サービス「Verona」の受注が好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は前期比25.7%増の2,851,566千円となりました。 ｂ 売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は、前期比52.2%増の2,805,407千円となりました。 これはデータセキュリティ事業におけるセキュリティサービスやネットワークセキュリティ事業におけるインテグレーションサービスの好調な受注に伴う労務費、外注加工費によるものです。 この結果、売上総利益は前期比14.4%増の1,962,111千円となりました。 ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前期比6.2%増の1,435,719千円となりました。 これは主に、AMIYAパートナー会2024の開催により広告宣伝費が増加したこと等によるものです。 この結果、営業利益は前期比44.8%増の526,391千円となりました。 ｄ 営業外損益、経常利益当連結会計年度における営業外損益は、特定投資株式からの受取配当金等により営業外収益が前期比63.2%減の23,406千円となりました。 また営業外費用は、増加運転資金を目的とする短期借入金及び長期借入金の利息等により前期比359.3%増の8,052千円となりました。 この結果、経常利益は前期比27.3%増の541,745千円となりました。 ｅ 特別損益、当期純利益当連結会計年度における特別損益は、特別損失が前期比8.3%増の299千円となりました。 これは固定資産除却損299千円を計上したことによるものであります。 また法人税等は前期比57.4％増の156,546千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18.2%増の384,900千円となりました。 ③ 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載の通りであります。 ④ キャッシュ・フローの分析前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、製造・開発活動に係る人件費及び外注費、販売費及び一般管理費の広告宣伝費用等による運転資金であります。 これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関から調達を実施する方針であります。 また、資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,566,979千円あり、事業運営上、必要な資金は確保されていますが、今後も十分な流動性を維持していく考えであります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、最先端技術の評価、実用化と新しいビジネスへの展開を推進するため、既存製品の拡張および新製品を開発することを目的として推進してまいりました。 当社の研究開発体制は、主に開発部とマーケティング部が担当しております。 技術力の更なる強化と高収益を伴った成長を実現するため、お客様のご要望を注視し、顧客満足度を継続的に向上させるべく、研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、123,500千円となりました。 北海道大学、国立富山高等専門学校、長崎県立大学との共同研究による技術評価や研究活動など、特定のセグメントに関連付けられない事業横断的な研究開発に係る費用は86,201千円となります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 ALog製品において、AI技術による「ログの相関分析」や「異常検知精度の向上」等の研究開発を行いました。 大量データをAI適用する際の効率化のための調査研究を実施しました。 これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、17,424千円となりました。 Veronaサービスにおいて、ゼロトラスト実現のための「新サービス」や「認証」技術の研究開発を行っております。 ゼロトラストについては、現在、PCやタブレット、スマートフォンなどのデバイスから、IoTデバイスにもゼロトラストが広がっており、当社の事業規模の拡大が期待できます。 これにより当連結会計年度の研究開発費の総額は、19,874千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は、55,371千円であります。 その主な内容は、ソフトウエア35,488千円及び社員増員に伴うレイアウト変更8,511千円等であります。 当社はデータセキュリティ事業とネットワークセキュリティ事業の２つの事業を展開しておりますが、取締役会が経営の意思決定上、当該情報をセグメントに配分していないことからセグメント別に記載しておりません。 なお重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)全社(共通)事務所設備販売用ソフトウエア等30,99568,93799,411199,344153(46)大阪営業所(大阪府大阪市中央区)全社(共通)事務所設備113103－2172(0)和歌山セキュリティセンター(和歌山県西牟婁郡白浜町)全社(共通)事務所設備2970－2973 (2) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。 ３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)全社(共通)事務所用建物84,688大阪営業所(大阪府大阪市中央区)全社(共通)事務所用建物3,631和歌山セキュリティセンター(和歌山県西牟婁郡白浜町)全社(共通)事務所用建物5,835 (2) 国内子会社 2024年9月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱グローブテック・ジャパン本社(東京都千代田区)全社(共通)事務所用設備36506643133 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 ３．上記の他、賃借している主要な設備の内容は以下のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)㈱グローブテック・ジャパン本社(東京都千代田区)全社(共通)事務所用建物3,000 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,874,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 55,371,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,586,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的である投資株式と区分することを基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有(以下、「政策保有」という。 )するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としております。 上場株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。 なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。 また、政策保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がるかどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンス整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、様々な検討を十分に行い、総合的に判断します。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式31,559非上場株式以外の株式1176,064 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）グローバルセキュリティエキスパート㈱33,60033,600取引関係の維持・強化及び相互の取組による持続的な企業価値向上のため保有しております。 主に、ログに基づくセキュリティ対策強化や、セキュリティ人材の確保におけるリソースの相互補完等を行っております。 定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 有176,064160,944 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,559,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 176,064,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 176,064,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | グローバルセキュリティエキスパート㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化及び相互の取組による持続的な企業価値向上のため保有しております。 主に、ログに基づくセキュリティ対策強化や、セキュリティ人材の確保におけるリソースの相互補完等を行っております。 定量的な保有効果については、機密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社チャクル東京都千代田区大手町一丁目７番２号1,16428.14 石田 晃太千葉県船橋市46811.31 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2776.69 グローバルセキュリティエキスパート株式会社東京都港区海岸一丁目15番１号1764.25 伊藤 整一千葉県市川市1513.66 網屋従業員持株会東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号1483.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1443.49 新納 隆広東京都新宿区882.13 加藤 光栄東京都杉並区761.84 山崎 勝巳東京都八王子市711.73計－2,76366.83 (注) １．上記のほか、自己株式175,411株があります。２．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号315,4007.32アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK9,5000.22計－324,9007.54 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 1,422 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 1,523 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山崎 勝巳 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式53696当期間における取得自己株式56103 (注) １．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式536株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取によるものであります。 ３．当期間における取得自己株式56株は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -92,160,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,160,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式4,281,60032,800－4,314,400合計4,281,60032,800－4,314,400自己株式 普通株式153,37548,53626,500175,411合計153,37548,53626,500175,411 (注)１.普通株式の発行済株式総数の増加32,800株は新株予約権行使によるものです。 ２.普通株式の自己株式数の増加48,536株は自己株式の買付48,000株及び譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得500株及び単元未満株の買取36株によるものです。 ３.普通株式の自己株式数の減少26,500株は業績連動型株式報酬としての自己株式の処分9,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分9,700株及びストックオプションの行使に伴う自己株式の処分7,200株によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社網屋取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三 島 陽 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社網屋及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアに関する資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社網屋の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエアが99,477千円計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり研究開発費123,500千円が一般管理費に含まれている。 研究開発費やソフトウエアの会計処理方法は「研究開発費等に係る会計基準」等において定められており、会社は当該基準等に基づき、研究開発費として費用処理するかソフトウエアとして資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアに関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアに関する資産計上の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・ソフトウエアの資産計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ・ソフトウエアに計上された取引内容を理解することを目的とするプロジェクト開始申請書の閲覧 ・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証 ・基幹システムで計算されたソフトウエアの金額と会計システムに計上された金額との照合 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社網屋の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社網屋が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアに関する資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社網屋の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエアが99,477千円計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり研究開発費123,500千円が一般管理費に含まれている。 研究開発費やソフトウエアの会計処理方法は「研究開発費等に係る会計基準」等において定められており、会社は当該基準等に基づき、研究開発費として費用処理するかソフトウエアとして資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアに関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアに関する資産計上の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・ソフトウエアの資産計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ・ソフトウエアに計上された取引内容を理解することを目的とするプロジェクト開始申請書の閲覧 ・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証 ・基幹システムで計算されたソフトウエアの金額と会計システムに計上された金額との照合 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエアに関する資産計上の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社網屋の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエアが99,477千円計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり研究開発費123,500千円が一般管理費に含まれている。 研究開発費やソフトウエアの会計処理方法は「研究開発費等に係る会計基準」等において定められており、会社は当該基準等に基づき、研究開発費として費用処理するかソフトウエアとして資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアに関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社網屋の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウエアが99,477千円計上されている。 また、【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載のとおり研究開発費123,500千円が一般管理費に含まれている。 研究開発費やソフトウエアの会計処理方法は「研究開発費等に係る会計基準」等において定められており、会社は当該基準等に基づき、研究開発費として費用処理するかソフトウエアとして資産計上するかを決定しているが、いずれの会計処理を採用するかにより損益に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアに関する資産計上の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエアに関する資産計上の妥当性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 ・ソフトウエアの資産計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価 ・ソフトウエアに計上された取引内容を理解することを目的とするプロジェクト開始申請書の閲覧 ・取引内容の理解に基づく、「研究開発費等に係る会計基準」等に則った資産計上の妥当性に関する検証 ・基幹システムで計算されたソフトウエアの金額と会計システムに計上された金額との照合 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社網屋取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 渕 誠 指定社員業務執行社員 公認会計士三 島 陽 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社網屋の2024年1月1日から2024年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社網屋の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアに関する資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアに関する資産計上の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエアに関する資産計上の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 87,215,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 362,077,000 |
| その他、流動資産 | 254,444,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,013,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,447,000 |
| 有形固定資産 | 101,461,000 |
| ソフトウエア | 99,477,000 |
| 無形固定資産 | 151,026,000 |
| 投資有価証券 | 277,623,000 |
| 長期前払費用 | 1,950,000 |
| 繰延税金資産 | 91,763,000 |
| 投資その他の資産 | 465,709,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 152,692,000 |
| 未払金 | 58,308,000 |
| 未払法人税等 | 131,995,000 |
| 未払費用 | 132,166,000 |
| 賞与引当金 | 38,530,000 |
| 長期未払金 | 46,200,000 |
| 退職給付に係る負債 | 61,531,000 |
| 資本剰余金 | 740,408,000 |
| 利益剰余金 | 1,564,685,000 |
| 株主資本 | 2,115,577,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,488,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,488,000 |
| 負債純資産 | 5,415,240,000 |
PL
| 売上原価 | 2,805,407,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,435,719,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -849,126,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 252,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,781,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 349,000 |
| 営業外収益 | 23,406,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,380,000 |
| 営業外費用 | 8,052,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 299,000 |
| 特別損失 | 299,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 180,076,000 |
| 法人税等調整額 | -23,529,000 |
| 法人税等 | 145,713,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,889,000 |
| その他の包括利益 | 9,889,000 |
| 包括利益 | 394,790,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 394,790,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 9,889,000 |
| 当期変動額合計 | 370,383,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 384,900,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,566,979,000 |
| 売掛金 | 414,301,000 |
| 契約負債 | 1,490,172,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,664,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 349,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,669,212,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 20,758,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,767,519,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 116,383,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,975,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 123,500,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,383,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,168,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,580,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,033,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,380,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -349,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,519,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,434,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,579,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,094,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,283,973,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,032,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,592,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,172,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 600,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -132,552,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,883,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構や他の外部団体が主催する会計基準等に関するセミナーや研修会に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,909,7903,579,003 売掛金394,972414,301 仕掛品68,52387,215 原材料及び貯蔵品516,288362,077 その他219,470254,444 流動資産合計3,109,0464,697,042 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物76,64177,238 減価償却累計額△41,920△45,225 建物及び構築物（純額）34,72032,013 工具、器具及び備品251,431256,263 減価償却累計額△151,138△186,816 工具、器具及び備品（純額）100,29269,447 有形固定資産合計135,013101,461 無形固定資産 のれん56,47348,405 ソフトウエア123,29499,477 その他2,0003,143 無形固定資産合計181,768151,026 投資その他の資産 投資有価証券162,503277,623 長期前払費用2,8171,950 繰延税金資産73,46391,763 保険積立金49,05635,089 敷金51,20148,010 その他12,00011,272 投資その他の資産合計351,042465,709 固定資産合計667,824718,197 資産合計3,776,8705,415,240 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金105,901120,335 短期借入金※１ 100,000※１ 700,000 １年内返済予定の長期借入金88,112152,692 未払金93,16658,308 未払費用114,534132,166 未払法人税等56,413131,995 契約負債1,022,4731,490,172 賞与引当金33,95038,530 役員業績連動報酬引当金17,36022,040 従業員業績連動報酬引当金2,48011,600 預り金15,59714,622 その他79,29389,124 流動負債合計1,729,2822,961,587 固定負債 長期借入金210,988213,856 長期未払金－46,200 退職給付に係る負債50,36361,531 固定負債合計261,351321,587 負債合計1,990,6333,283,174純資産の部 株主資本 資本金60,91262,142 資本剰余金736,409740,408 利益剰余金1,179,7841,564,685 自己株式△197,467△251,658 株主資本合計1,779,6382,115,577 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,59816,488 その他の包括利益累計額合計6,59816,488 純資産合計1,786,2372,132,066負債純資産合計3,776,8705,415,240 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,559,2384,767,519売上原価※１ 1,843,536※１ 2,805,407売上総利益1,715,7011,962,111販売費及び一般管理費※２、※３ 1,352,132※２、※３ 1,435,719営業利益363,568526,391営業外収益 受取利息61252 受取配当金2001,781 受取手数料426411 為替差益303349 保険解約返戻金57,26415,298 助成金収入5,0643,248 還付加算金61－ その他2192,065 営業外収益合計63,60123,406営業外費用 支払利息6857,380 解約手数料859－ その他208671 営業外費用合計1,7538,052経常利益425,416541,745特別損失 固定資産除却損※４ 276※４ 299 特別損失合計276299税金等調整前当期純利益425,140541,446法人税、住民税及び事業税97,800180,076法人税等調整額1,680△23,529法人税等合計99,480156,546当期純利益325,660384,900親会社株主に帰属する当期純利益325,660384,900 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益325,660384,900その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※１ 6,598※１ 9,889 その他の包括利益合計6,5989,889包括利益332,258394,790（内訳） 親会社株主に係る包括利益332,258394,790 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高56,022752,415854,124△241,6191,420,942当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,8904,890 9,780自己株式の取得 －自己株式の処分 △20,896 44,15223,256親会社株主に帰属する当期純利益 325,660 325,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,890△16,006325,66044,152358,696当期末残高60,912736,4091,179,784△197,4671,779,638 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高 1,420,942当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,780自己株式の取得 －自己株式の処分 23,256親会社株主に帰属する当期純利益 325,660株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5986,5986,598当期変動額合計6,5986,598365,294当期末残高6,5986,5981,786,237 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高60,912736,4091,179,784△197,4671,779,638当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,2301,230 2,460自己株式の取得 - △92,160△92,160自己株式の処分 2,768 37,96940,738親会社株主に帰属する当期純利益 384,900 384,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2303,998384,900△54,190335,938当期末残高62,142740,4081,564,685△251,6582,115,577 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6,5986,5981,786,237当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,460自己株式の取得 △92,160自己株式の処分 40,738親会社株主に帰属する当期純利益 384,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,8899,8899,889当期変動額合計9,8899,889345,828当期末残高16,48816,4882,132,066 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益425,140541,446 減価償却費112,802116,383 のれん償却額-8,067 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,395- 賞与引当金の増減額（△は減少）33,9504,580 従業員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）2,4809,120 役員業績連動報酬引当金の増減額（△は減少）17,3604,680 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,84711,168 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△140,800- 受取利息及び受取配当金△261△2,033 支払利息6857,380 助成金収入△280△3,248 為替差損益（△は益）△303△349 固定資産除却損276299 売上債権の増減額（△は増加）△77,389△19,328 棚卸資産の増減額（△は増加）△8,659135,519 前渡金の増減額（△は増加）△50,457△34,078 前払費用の増減額（△は増加）△6,340△3,727 仕入債務の増減額（△は減少）14,34914,434 契約負債の増減額（△は減少）145,950467,699 未払金の増減額（△は減少）52,676△42,355 未払費用の増減額（△は減少）17,96317,631 長期未払金の増減額（△は減少）-46,200 未払消費税等の増減額（△は減少）67,61511,579 破産更生債権等の増減額（△は増加）1,395- 未収消費税等の増減額（△は増加）11,802- その他△15,802△7,094 小計609,6041,283,973 利息及び配当金の受取額2612,032 利息の支払額△868△8,592 助成金の受取額2803,248 法人税等の支払額△80,642△104,172 営業活動によるキャッシュ・フロー528,6351,176,489 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△123,358△19,883 無形固定資産の取得による支出△79,666△35,488 投資有価証券の取得による支出△150,855△100,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※２ 32,160- 保険積立金の積立による支出△22,235△6,043 保険積立金の解約による収入77,34935,303 その他37- 投資活動によるキャッシュ・フロー△266,569△126,111財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）100,000600,000 長期借入れによる収入131,327200,000 長期借入金の返済による支出-△132,552 株式の発行による収入9,7802,460 自己株式の取得による支出-△92,160 自己株式の処分による収入23,25640,738 財務活動によるキャッシュ・フロー264,363618,486現金及び現金同等物に係る換算差額303349現金及び現金同等物の増減額（△は減少）526,7321,669,212現金及び現金同等物の期首残高1,371,0331,897,766現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,897,766※１ 3,566,979 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社 連結子会社の名称 株式会社グローブテック・ジャパン ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、９月30日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 a.仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） b.原材料 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～33年工具器具備品 ３～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ３～５年 市場販売目的のソフトウエア ３年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員業績連動報酬引当金役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ④ 従業員業績連動報酬引当金従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ソフトウエア製品及び機器販売データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品を、ネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。 ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。 ② 運用・保守に関するサービスデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供しております。 運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。 ③ 業務受託データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。 業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社 連結子会社の名称 株式会社グローブテック・ジャパン |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、９月30日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 a.仕掛品 個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） b.原材料 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～33年工具器具備品 ３～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ３～５年 市場販売目的のソフトウエア ３年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員業績連動報酬引当金役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 ④ 従業員業績連動報酬引当金従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ソフトウエア製品及び機器販売データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品を、ネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。 ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。 ② 運用・保守に関するサービスデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供しております。 運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。 ③ 業務受託データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。 業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア償却費41,86939,144ソフトウエア58,21952,888 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。 見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。 見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.4％、当事業年度31.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6％、当事業年度68.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当415,916千円411,085千円退職給付費用13,894 18,664 賞与引当金繰入額33,911 36,730 株式報酬費用38,900 53,419 役員退職慰労引当金繰入額2,600 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物133千円256千円工具、器具及び備品142 42 計276 299 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 127,527千円123,500千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 7,166千円20,758千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額10,08815,120組替調整額－－税効果調整前10,08815,120税効果額△3,489△5,230その他有価証券評価差額金6,5989,889その他の包括利益合計6,5989,889 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結計年度期首増加減少当連結会計年度末株式会社網屋ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－－ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－－合計－－－－－ (注) ストック・オプション付与時において、当社は未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当連結会計年度末残高はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,909,790千円3,579,003千円預入期間が３か月を超える定期預金△12,024 △12,024 現金及び現金同等物1,897,766 3,566,979 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度 (2023年12月31日)当連結会計年度 (2024年12月31日)１年内－4,373１年超－－合計－4,373 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。 非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。 投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券(※１)160,944 160,944 － 資産計 160,944 160,944 －(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）299,100299,587487 負債計299,100299,587487 (※１) 市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式1,559 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券(※１)176,064 176,064 － 資産計 176,064 176,064 －(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）366,548365,773△774 負債計366,548365,773△774 (※１) 市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式1,559投資事業有限責任組合への出資100,000 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,909,790－－－売掛金394,972－－－合計2,304,763－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,579,003－－－売掛金414,301－－－合計3,993,305－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金88,11286,03267,97915,20415,20426,569 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金152,692134,63937,44415,20415,20411,365 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式160,944－－160,944資産計160,944－－160,944 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式176,064－－176,064資産計176,064－－176,064 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－299,587－299,587負債計－299,587－299,587 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－365,773－365,773負債計－365,773－365,773 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式160,944150,85510,088債券－ －－小計160,944150,85510,088連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,5591,559－債券－－－その他－－－小計1,5591,559－合計162,503152,41510,088 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式176,064150,85525,208債券－－－小計176,064150,85525,208連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,5591,559－債券－－－その他100,000100,000－小計101,559101,559－合計277,623252,41425,208 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高43,51650,363退職給付費用8,80711,310退職給付の支払額△1,960△142退職給付に係る負債の期末残高50,36361,531 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務50,36361,531連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債50,36361,531 (3) 退職給付費用 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)簡便法で計算した退職給付費用8,80711,310 ３．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度10,134千円、当連結会計年度10,988千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の額55,007,21158,726,013年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額53,285,49557,004,297差引額1,721,7161,721,716 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合 前連結会計年度 0.4% （2023年3月31日現在） 当連結会計年度 0.5% （2024年3月31日現在） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 ４．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,181千円、当連結会計年度6,351千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名株式会社網屋株式会社網屋決議年月日2019年12月5日2020年11月18日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 33名当社取締役 ２名当社従業員 35名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 411,200株普通株式 101,600株付与日2019年12月18日2020年11月20日権利確定条件「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2021年12月６日至 2029年11月19日自 2022年11月19日至 2030年11月18日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名株式会社網屋株式会社網屋決議年月日2019年12月5日2020年11月18日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末134,40045,600権利確定－－権利行使32,8007,200失効－－未行使残101,60038,400 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権会社名株式会社網屋株式会社網屋決議年月日2019年12月5日2020年11月18日権利行使価格(円)75163行使時平均株価(円)2,5013,260付与日における公正な評価単価(円)－－ （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額497,820千円 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額101,871千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金17,420千円 21,283千円 賞与引当金11,743千円 13,327千円 長期前払償却9,035千円 10,287千円 未払事業税7,618千円 13,492千円 その他29,738千円 42,091千円 繰延税金資産小計75,556千円 100,482千円 評価性引当額－千円 －千円 繰延税金資産合計75,556千円 100,482千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3,489千円 8,719千円 繰延税金負債合計3,489千円 8,719千円 繰延税金資産純額72,066千円 91,763千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率34.6％ 34.6％ （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 1.7 住民税均等割0.3 0.1 税額控除 △10.6 △9.1 その他△1.2 1.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.5％ 28.9％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)271,410顧客との契約から生じた債権(期末残高)394,972契約負債(期首残高)876,523契約負債(期末残高)1,022,473 契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、473,371千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が145,950千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増加であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度１年以内1,143,270１年超411,463合計1,554,733 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)394,972顧客との契約から生じた債権(期末残高)414,301契約負債(期首残高)1,022,473契約負債(期末残高)1,490,172 契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、569,946千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が467,699千円増加した主な理由は、契約数の増加による前受金の増加であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内1,314,917１年超624,045合計1,938,963 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① データセキュリティ事業ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス及び情報セキュリティマネジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。 ② ネットワークセキュリティ事業ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。 また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)３データセキュリティ事業ネットワークセキュリティ事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス515,8091,019,5331,535,343－1,535,343一定の期間にわたり移転される財又はサービス775,4261,248,4682,023,895－2,023,895顧客との契約から生じる収益1,291,2362,268,0013,559,238－3,559,238外部顧客への売上高1,291,2362,268,0013,559,238－3,559,238セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計1,291,2362,268,0013,559,238－3,559,238セグメント利益575,384532,2511,107,636△744,067363,568セグメント資産242,194－242,1943,534,6763,776,870その他の項目減価償却費56,04030,75986,80021,190107,991 (注) １．セグメント利益の調整額△744,067千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)１ (注)２連結財務諸表計上額 (注)３データセキュリティ事業ネットワークセキュリティ事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス593,3781,388,3251,981,704－1,981,704一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,322,5731,463,2412,785,814－2,785,814顧客との契約から生じる収益1,915,9522,851,5664,767,519－4,767,519外部顧客への売上高1,915,9522,851,5664,767,519－4,767,519セグメント間の内部売上高又は振替高35,118－35,118△35,118－計1,951,0702,851,5664,802,637△35,1184,767,519セグメント利益708,503667,0141,375,517△849,126526,391セグメント資産439,575715,6331,155,2084,260,0315,415,240その他の項目 減価償却費61,49827,36488,86327,520116,383 のれんの償却額8,067－8,067－8,067有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,6404,33536,97517,19654,171 (注) １．セグメント利益の調整額△849,126千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額4,260,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額27,520千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,196千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） データセキュリティ事業ネットワークセキュリティ事業全社・消去合計当期償却額－－－－当期末残高56,473－－56,473 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） データセキュリティ事業ネットワークセキュリティ事業全社・消去合計当期償却額8,067－－8,067当期末残高48,405－－48,405 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① データセキュリティ事業ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス及び情報セキュリティマネジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。 ② ネットワークセキュリティ事業ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。 また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△849,126千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額4,260,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に当社及び連結子会社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額27,520千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,196千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額432.69円515.12円１株当たり当期純利益80.34円93.39円潜在株式調整後１株当たり当期純利益75.98円90.01円 (注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)325,660384,900普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)325,660384,900普通株式の期中平均株式数(株)4,053,4024,121,489 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)232,694154,922(うち新株予約権(株))(232,694)(154,922)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)1,786,2372,132,066純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,786,2372,132,066１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)4,128,2254,138,989 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得） 当社は、2025年３月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しています。 １．自己株式の取得を行う理由資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するためであります。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 100,000 株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.42%）(3) 株式の取得価額の総額 300,000,000 円（上限）(4) 取得日 2025年３月４日～2025年４月30日(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 ３．2025年３月24日時点における自己株式の取得の状況(1) 取得した株式の種類 当社普通株式 (2) 取得した株式の総数 50,900 株(3) 株式の取得価額の総額 177,828,500 円(4) 取得日 2025年３月４日～2025年３月24日(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,000700,0000.89－１年以内に返済予定の長期借入金88,112152,6920.94－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )210,988213,8561.032025年10月～2030年6月合計399,1001,066,548－－ (注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金134,63937,44415,20415,204 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、簡便法で処理しており連結貸借対照表に残高がないため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,213,4582,235,4933,455,3684,767,519税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)240,520276,269377,035541,446親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)171,266195,749267,020384,900１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)41.5447.6264.8793.39 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)41.545.9717.2728.56 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,778,6063,439,212 売掛金348,800371,242 仕掛品68,52387,215 原材料及び貯蔵品516,285362,077 前渡金165,912202,170 前払費用45,53445,819 その他4,7582,737 流動資産合計2,928,4214,510,474 固定資産 有形固定資産 建物76,64176,854 減価償却累計額△41,920△45,205 建物（純額）34,72031,648 工具、器具及び備品251,431256,263 減価償却累計額△151,138△186,816 工具、器具及び備品（純額）100,29269,447 有形固定資産合計135,013101,096 無形固定資産 ソフトウエア123,15699,411 その他2,0003,143 無形固定資産合計125,157102,554 投資その他の資産 投資有価証券162,503277,623 関係会社株式91,50091,500 長期前払費用2,8171,950 繰延税金資産72,06690,366 保険積立金45,29831,058 敷金51,20148,010 その他10,80010,072 投資その他の資産合計436,187550,583 固定資産合計696,358754,233 資産合計3,624,7805,264,708 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金85,178103,168 短期借入金※１ 100,000※１ 700,000 １年内返済予定の長期借入金66,668133,328 未払金94,12557,563 未払費用105,758123,703 未払法人税等56,413121,163 契約負債1,022,4731,490,172 賞与引当金33,95038,530 役員業績連動報酬引当金17,36022,040 従業員業績連動報酬引当金2,48011,600 預り金13,60911,378 その他67,61582,001 流動負債合計1,665,6332,894,649 固定負債 長期借入金119,443141,675 長期未払金－46,200 退職給付引当金50,36361,531 固定負債合計169,806249,406 負債合計1,835,4393,144,055純資産の部 株主資本 資本金60,91262,142 資本剰余金 資本準備金10,91212,142 その他資本剰余金725,497728,266 資本剰余金合計736,409740,408 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,182,8881,553,272 利益剰余金合計1,182,8881,553,272 自己株式△197,467△251,658 株主資本合計1,782,7422,104,164 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,59816,488 評価・換算差額等合計6,59816,488 純資産合計1,789,3412,120,653負債純資産合計3,624,7805,264,708 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,559,2384,480,129売上原価※１ 1,843,536※１ 2,574,266売上総利益1,715,7011,905,863販売費及び一般管理費※２ 1,347,632※２ 1,405,519営業利益368,068500,343営業外収益 受取利息61249 受取配当金2001,781 受取手数料426411 為替差益303349 保険解約返戻金57,26415,298 助成金収入5,0643,248 還付加算金61－ その他2191,918 営業外収益合計63,60123,257営業外費用 支払利息6856,533 解約手数料859－ その他208671 営業外費用合計1,7537,204経常利益429,916516,396特別損失 固定資産除却損※３ 276※３ 299 特別損失合計276299税引前当期純利益429,640516,097法人税、住民税及び事業税97,800169,243法人税等調整額3,076△23,529法人税等合計100,876145,713当期純利益328,763370,383 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高56,0226,022746,393752,415854,124854,124当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,8904,890 4,890 自己株式の取得 自己株式の処分 △20,896△20,896 当期純利益 328,763328,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,8904,890△20,896△16,006328,763328,763当期末残高60,91210,912725,497736,4091,182,8881,182,888 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△241,6191,420,942－－1,420,942当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,780 9,780自己株式の取得 － －自己株式の処分44,15223,256 23,256当期純利益 328,763 328,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,5986,5986,598当期変動額合計44,152361,7996,5986,598368,398当期末残高△197,4671,782,7426,5986,5981,789,341 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高60,91210,912725,497736,4091,182,8881,182,888当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,2301,230 1,230 自己株式の取得 自己株式の処分 2,7682,768 当期純利益 370,383370,383株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2301,2302,7683,998370,383370,383当期末残高62,14212,142728,266740,4081,553,2721,553,272 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△197,4671,782,7426,5986,5981,789,341当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,460 2,460自己株式の取得△92,160△92,160 △92,160自己株式の処分37,96940,738 40,738当期純利益 370,383 370,383株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,8899,8899,889当期変動額合計△54,190321,4219,8899,889331,311当期末残高△251,6582,104,16416,48816,4882,120,653 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 （1）子会社及び関連会社 移動平均法による原価法 （2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～33年工具、器具及び備品 ３～15年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ３～５年 市場販売目的のソフトウエア ３年 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。 (3) 役員業績連動報酬引当金役員の業績連動報酬の支給に備えるため、役員業績連動型株式報酬規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。 (4) 従業員業績連動報酬引当金従業員の業績連動報酬の支給に備えるため、従業員業績連動型株式報酬規程に基づき当事業年度末における要支給額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ソフトウエア製品及び機器販売データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。 ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。 また、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 なお、サブスクリプション契約の場合は顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供に従い収益を認識しております。 ② 運用・保守に関するサービスデータセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供しております。 運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。 ③ 業務受託データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。 業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却方法(1) 財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度ソフトウエア償却費41,86939,144ソフトウエア58,21952,888 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。 見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。 見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式91,500計91,500 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円)子会社株式91,500計91,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金17,420千円 21,283千円賞与引当金11,743 13,327 長期前払費用9,035 10,287 未払事業税7,618 13,492 ゴルフ会員権評価損3,284 3,284 その他26,453 37,410 繰延税金資産小計75,556 99,086 評価性引当額－ － 繰延税金資産合計75,556 99,086 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3,489 8,719 繰延税金負債合計3,489 8,719 繰延税金資産の純額72,066 90,366 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 1.8 住民税均等割0.2 0.1 税額控除△10.7 △9.6 その他△1.1 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率23.4 28.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物76,64198076676,85445,2053,79531,648工具、器具及び備品251,43118,51813,685256,263186,81649,32169,447有形固定資産計328,07219,49814,452333,118232,02253,117101,096無形固定資産 ソフトウエア490,35934,2885,138519,510420,09858,03399,411その他2,78382,79281,5923,983840573,143無形固定資産計493,143117,08186,730523,493420,93958,091102,554 投資その他の資産 長期前払費用2,8176531,5191,950－－1,950 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア当社開発の販売用ソフトウエア32,108千円工具、器具及び備品社員増員に伴うレイアウト変更8,511千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金33,95038,53033,950－38,530役員業績連動報酬引当金17,36022,04017,360－22,040従業員業績連動報酬引当金2,48011,6002,480－11,600退職給付引当金50,36311,310142－61,531 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヵ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ：https://www.amiya.co.jp株主に対する特典毎年12月末現在の株主名簿に記録されており、200株以上の当社株式を保有されている株主様を対象に、以下のとおり、株主優待を実施しております。 継続保有期間保有株数優待内容１年未満200株以上500株未満QUOカード 1,000円分500株以上QUOカード 2,000円分２年未満200株以上500株未満QUOカード 2,000円分500株以上QUOカード 5,000円分２年以上200株以上500株未満QUOカード 3,000円分500株以上QUOカード 7,000円分 (注)１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．株主優待について、継続保有期間の確認にあたっては、６月30日及び12月31日の株主名簿に連続して記載される同一の株主番号の回数を基準といたします。 １年未満:株主名簿に、連続１～２回記載 ２年未満:株主名簿に、連続３～４回記載 ２年以上:株主名簿に、連続５回以上記載３．株主優待について、以下の場合株主番号が変わり、継続保有となりません。 (1) 証券会社の貸株サービスを利用して貸株された場合 (2) 保有株式を全て売却した後に買い戻した場合 (3) 株式をお預けの証券会社を変更された場合 (4) 名義変更などにより株主番号が変更された場合 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第28期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第29期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第29期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月21日 至 2024年３月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)―――3,559,2384,767,519経常利益(千円)―――425,416541,745親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―――325,660384,900包括利益(千円)―――332,258394,790純資産額(千円)―――1,786,2372,132,066総資産額(千円)―――3,776,8705,415,240１株当たり純資産額(円)―――432.69515.12１株当たり当期純利益(円)―――80.3493.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――75.9890.01自己資本比率(％)―――47.339.4自己資本利益率(％)―――18.219.6株価収益率(倍)―――28.6839.14営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――528,6351,176,489投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△266,569△126,111財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――264,363618,486現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――1,897,7663,566,979従業員数(人)―――182196(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(―)(42)(49) (注) １．第28期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,314,5812,761,4822,986,1353,559,2384,480,129経常利益(千円)185,808260,109301,718429,916516,396当期純利益(千円)125,931183,785229,641328,763370,383持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)50,00050,21056,02260,91262,142発行済株式総数(株)50,0004,005,6004,151,2004,281,6004,314,400純資産額(千円)472,9221,435,7341,420,9421,789,3412,120,653総資産額(千円)1,863,2162,849,3892,795,4533,624,7805,264,708１株当たり純資産額(円)132.46358.43358.46433.44512.36１株当たり配当額(円)―――――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)35.8351.2957.1481.1189.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―45.1652.1576.7086.61自己資本比率(％)25.450.450.849.440.3自己資本利益率(％)31.119.316.120.518.9株価収益率(倍)―35.5017.8028.4140.67配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)273,326299,486△110,899――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△97,302△26,951△87,811――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)217,611698,795△326,797――現金及び現金同等物の期末残高(千円)921,8191,893,1491,371,033――従業員数(人)111125130149162(外、平均臨時雇用者数)(33)(36)(40)(42)(49)株主総利回り(％)――55.85126.52200.71(比較指標：東証グロース市場株価指数)(％)(―)(―)(93.92)(90.19)(83.46)最高株価(円)―2,3881,9082,4263,750最低株価(円)―1,8109169941,731 (注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第26期については、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から第26期末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。 ４．第25期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は年間の平均人員数を( )外数で記載しております。 ６．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。 第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第25期及び第26期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第27期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。 なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．第28期より連結財務諸表を作成しているため、第28期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |