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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KEIYO GAS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 江 口 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県市川市市川南二丁目８番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 047－361－0211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1927年１月資本金50万円をもって葛飾瓦斯株式会社設立1928年９月ガス供給開始 都市ガスお客さま件数(取付ガスメーター数)350件1958年３月商号を京葉瓦斯株式会社に変更1960年６月原料を石炭から県産天然ガスに全面切替1962年８月東京証券取引所に株式を上場1965年12月石油系原料を導入1971年９月船橋・松戸・柏地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から38.51166MJ／m3 (9,200kcal)へ)1972年２月京和ガス株式会社設立(連結子会社)1976年８月都市ガスお客さま件数(当社)20万件1977年２月供給監視センター稼動1978年９月市川貯蔵所竣工1981年５月都市ガスお客さま件数(当社)30万件1982年９月供給ガスカロリー変更(38.51166MJ／m3(9,200kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1983年２月沼南供給所竣工 LNGの受入開始1986年12月都市ガスお客さま件数(当社)40万件1988年11月市川地区熱量変更開始(15.06978MJ／m3(3,600kcal)から43.53492MJ／m3(10,400kcal)へ)1989年９月市川地区熱量変更完了(全供給区域の熱量を43.53492MJ／m3(10,400kcal)に統一)1990年２月京葉ガス不動産株式会社設立(連結子会社)1990年５月都市ガスお客さま件数(当社)50万件1993年３月熱量変更作業開始(43.53492MJ／m3(10,400kcal)から46.04655MJ／m3(11,000kcal)へ)1995年３月都市ガスお客さま件数(当社)60万件1996年４月熱量変更作業完了(全供給区域の熱量を46.04655MJ／m3(11,000kcal)に統一)2000年４月都市ガスお客さま件数(当社)70万件2002年11月KGカスタマーサービス株式会社(現・京葉ガスカスタマーサービス株式会社)設立(連結子会社)2005年11月防災供給センター稼動2006年２月供給ガスの標準熱量引き下げ(46.04655MJ／m3(11,000kcal)から45MJ／m3へ)2006年３月都市ガスお客さま件数(当社)80万件2006年３月天然ガス受入設備竣工 市川工場操業停止2010年10月第二中央幹線全線開通2016年１月都市ガスお客さま件数(当社)90万件2018年５月なのはなパイプライン株式会社設立(持分法適用関連会社)2019年７月京葉ガス・京和ガス都市ガスお客さま件数100万件2021年６月京葉ガスのでんきお客さま件数10万件 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社６社、関連会社３社及びその他の関係会社１社）が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。 なお、次の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。 (ガス)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。 京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。 なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。 当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。 (電力小売)当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。 (不動産)当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。 また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。 (その他)当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。 当社、京和ガス㈱、京和住設㈱(連結子会社)及び京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売を行っている。 また、当社が販売するガス機器の一部を京葉住設㈱から仕入れている。 京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。 京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 ㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 京葉ガス不動産㈱千葉県市川市90不動産100.0建物の一部を当社に賃貸し、当社所有の土地の一部を賃借している。 当社は、借入金に対して債務保証を行っている。 役員の兼任等 兼任２名京葉ガスカスタマーサービス㈱千葉県松戸市30その他100.0当社のガスメーターの受託検針等を行っている。 役員の兼任等 兼任２名、出向２名京和ガス㈱千葉県流山市80ガス50.6当社からガスの卸供給を受けている。 役員の兼任等 兼任４名、出向１名京和住設㈱千葉県流山市40その他50.6(50.6)―㈱道の駅しょうなん千葉県柏市18その他51.1役員の兼任等 出向１名(持分法適用関連会社) 京葉住設㈱ (注)４千葉県船橋市91その他19.9当社にガス機器を販売し、当社からガス機器を購入している。 役員の兼任等 兼任１名、出向１名京葉ガス情報システム㈱千葉県市川市80その他24.9当社にコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。 役員の兼任等 兼任３名、出向３名なのはなパイプライン㈱千葉市緑区480ガス50.0当社から資金の貸付を受けている。 役員の兼任等 兼任３名(その他の関係会社) ㈱南悠商社東京都港区50石油製品の卸売(被所有)30.3当社に原料等を販売している。 役員の兼任等 兼任３名、出向１名 (注) １ 連結子会社または持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。 ２ 次に該当する会社はない。 特定子会社 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社 重要な影響を与えている債務超過会社３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数を表示している。 ４ 持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものである。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ガス616電力小売29不動産5その他477全社(共通)140合計1,267 (注) 従業員数は就業人員である。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)71544.320.46,189,291 セグメントの名称従業員数(人)ガス478電力小売20不動産―その他92全社(共通)125合計715 (注) １ 従業員数は就業人員である。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。 なお、管理職の地位にある者を算定対象に含まない。 (3) 労働組合の状況労働組合との関係に特記すべき事項はない。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注１)男性労働者の育児休業取得率(%) (注２) 労働者の男女の賃金の差異(%) （注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.485.070.272.271.0 40歳未満の男女の賃金差異全労働者：81.8％制度上男女の差はない。 時系列でみると賃金格差は縮小傾向にある。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ②連結子会社当事業年度名称 労働者の男女の賃金の差異(%) （注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者京葉ガスカスタマーサービス㈱102.271.7103.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。 ２ 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします」を経営理念として、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。 (2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題現在、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、気候変動や激甚化する自然災害、株式市場からの要請、そして脱炭素社会の実現に向けた潮流など、経営環境が大きく変化している。 こうした状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025-2027」に定めたありたい姿である「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる」の実現に向け、三つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組む。 「エネルギー領域」では、安定供給と保安の確保を第一として、レジリエンスの強化や保安人財の育成などに着実に取り組むことで、ガス事業者としての使命を果たしていく。 また、環境性の高いエネルギーである都市ガスと電気の拡大をはかるとともに、再生可能エネルギーのさらなる拡大やゼロカーボンシティ実現への貢献などを通じて、カーボンニュートラルの推進に関する地域の牽引役を目指していく。 「ライフサービス領域」では、ライフステージに応じた対面接点とデジタル接点の最適な組み合わせによる接点機会の増大をはかるとともに、くらしサポートサービスやリフォーム事業の強化、業務用サービスの拡大などに取り組むことで、お客さまにとっての“くらしのかかりつけ”を目指していく。 「リアルエステート領域」では、リーフシティ市川(*)でのエリアマネジメントの確立をはかることで、地域・社会の活性化に貢献していく。 また、不動産事業のさらなる展開により、収益の拡大を目指していく。 そして、これら三つの事業領域を支える「経営基盤の強化」では、人財戦略の取り組みなどを通じて従業員の行動変容を促し、働きがいを高めることで経営計画の達成と持続的な企業成長を目指すとともに、相互に関連するCXの向上とDXの推進を一体として取り組むことで、お客さまへ新しい価値をお届けしていく。 また、2025年２月に、東京証券取引所における上場市場の再編にあたり示された上場維持基準への適合を達成した。 今後も本基準に適合した状態を継続的に維持できるよう、企業価値とガバナンスの向上に取り組む。 (*)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称。 (3) 目標とする経営指標当社は、「中期経営計画2025-2027」において、経営目標を以下のとおり設けている。 指標2027年目標ありたい姿都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの“期待に応える”存在となる事業活動に伴うCO2※1の削減排出量ゼロカーボンオフセット都市ガスの導入２％※2再生可能エネルギー電源の開発80地点※3R&Dの推進脱炭素・SDGsへの貢献お客さまアカウント数※4の獲得145万件保安の高度化重大事故ゼロ※5スマートメーターの導入導入の推進レジリエンスへの投資100億円※6不動産事業の拡大10％以上の利益成長※7CX・DX戦略の推進・ガス事業における生産性の向上※7・ペーパーレス化：100％削減人財戦略の推進エンゲージメントスコアの向上資本収益性の向上ROE 4.5％以上 ※１ 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2※２ 都市ガス販売量に占める割合※３ 累計地点数※４ ガス（都市ガス・LPG）・電気・その他サービスにおける利用者数※５ 当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故※６ 2025-2027年の累計投資額※７ 2024年比 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （１）サステナビリティの基本的な考え方 当社グループは、当社の経営理念「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。 」に基づく事業活動を実践している。 「安全・安心の取り組みの強化」「低炭素・脱炭素社会への貢献」「地域社会の価値創造」「人的資本経営の推進」「CX・DXの推進」を重点取組項目とし、「長期経営ビジョン2030」 に掲げる2030年のありたい姿「“つぎの「うれしい！」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える”存在となる」を目指して、「中期経営計画2025-2027」を推進している。 また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、地域の脱炭素化に取り組んでいる。 さらに、「人的資本経営の推進」に向けて、「人」に対する投資が持続的に企業価値を高めていくという「人的資本経営」の考え方を基に「人財戦略2025」を策定し、従業員一人ひとりの力を最大限に活かすための具体的な取り組みを設定した。 当社グループはこれらの取り組みを通じて、社会の持続的発展に貢献できるものと考えている。 (２）ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ経営に関するガバナンスは、主に以下の当社の機関が担っている。 ① 取締役会取締役会は、経営上のサステナビリティ関連のリスク及び機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関である。 取締役会の構成については第４提出会社の状況 ４コーポレート ・ ガバナンスの状況等の 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」及び「 (2)役員の状況」の通りである。 ② 執行役員会執行役員会は、サステナビリティに関する取り組みも含めた重要な業務執行にかかわる協議・報告を実施している。 執行役員会の構成、活動状況は第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の 「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」 及び「 (2)役員の状況」の通りである。 ③ 監査役会監査役会は、会社法等諸法令や定款・諸規程等に基づき、サステナビリティに関する取り組みも含めて、取締役の意思決定の過程や職務執行状況の監査を実施している。 監査役会の構成、活動状況は第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 」、「 (2)役員の状況」及び「(3)監査の状況」の通りである。 ④ 環境委員会当社は、環境保全を経営上の重要な活動と位置づけ、社長を委員長とする環境委員会を設置して全社での活動を推進している。 環境委員会では、2022年4月、オール京葉ガスとして“持続可能な社会”を実現するために「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定し、カーボンニュートラル社会の実現に向けた指標と目標を設定した。 (３）戦略 〈カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉当社グループを取り巻く環境や時代のニーズは脱炭素やDXなどにより目まぐるしく変化しており、そのニーズに応え、推進していく取り組みが求められている。 その中で、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、最終消費先でのCO2排出抑制や再生可能エネルギー電源の拡大、カーボンオフセット都市ガスの導入に取り組む。 また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。 Challenge-１ お客さま先における取り組み CO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品を積極的に提供するとともに、より快適で安心なくらしをお届けする。 （取り組み内容） ・低炭素ガス体エネルギーの供給拡大(カーボンオフセット都市ガスの供給等) ・カーボンフリーでんきの活用(カーボンフリーでんきなどを活用したサービス展開等) ・省エネの推進(建築物・住宅における省エネ設備の普及促進、一般消費者に対する省エネ情報提供の充実※1等) ・地域との連携(自治体との「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結等) Challenge-２ 脱炭素への手法・新技術等の取り組み 国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsに資するR&D(研究開発)を推進する。 （取り組み内容） ・再生可能エネルギーの開発(再生可能エネルギーファンドへの出資等) ・脱炭素への貢献手法(Jクレジットの創出・活用、森林保全等) ・R&Dの推進(バイオガス活用等) Challenge-３ 自社・グループ会社・取引先の取り組み オール京葉ガスの事業活動※2におけるCO2排出量を早期に実質ゼロとし、取引先と連携して積極的にカーボンニュートラルに取り組む。 （取り組み内容） ・事業活動のカーボンニュートラル化(ペーパーレス化・DX等) ※１ 電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が５段階で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の２部門で３年連続最高評価の五つ星を獲得（2022年度から2024年度）※２ オール京葉ガスの事務所のガス・電気・エネルギーの使用、社用車の走行によるCO2排出(クレジット活用含む) 〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉 人的資本経営の考え方を基本に、「変化を恐れず、成長とチャレンジを続ける」「学びと多様な価値観への受容の姿勢を持ち、新たな発想を行動につなげる」といった人財の育成・確保を目指して以下の人財戦略を実行していく。 「人財戦略2025」の取り組みを通じて、行動変容を促し、従業員自ら成長する意識やチャレンジする意識を醸成することで、従業員の働きがいを高めていく。 a) エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントを高めていくことで、より成長意識や能力の発揮度を高めていく。 ・エンゲージメント把握のための従業員意識調査（毎年） ・当該調査の設問の見直し b) 個の能力の最大化 生産性を高めるとともに新たな事業領域で活かせる能力を習得させていく。 ・新規事業の発展に資する能力の獲得・学習機会の拡充 ・発揮能力に応じた処遇の実施 ・マネジメント能力向上 ・職場で役立つ能力の見える化 c) 自律的なキャリアの形成 自身のキャリアを上長と共有した上で、それに準じたキャリアを選べるようにすることで、学習意欲につなげられるようにする。 ・自律的キャリア形成支援制度の整備 ・キャリアや育成ビジョンの上司部下間での共有 ・従業員の能力の見える化 d) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの強化 多様性を尊重した働き方や、心理的安全性を高める取り組みを推進し、多様な考え方が融合することで、より強い組織をめざす。 ・各種ライフイベント対応時の処遇の見直し ・心理的安全性の向上 ・アンコンシャスバイアスの解消 ・時間や場所に捉われない働き方の推進 e) 健康経営の推進 健康意識レベルを向上させ、全ての従業員が健康に活き活きと働くことで生産性の向上を図っていく。 ・ヘルスリテラシーの向上 ・外部評価の活用 ・健康改善活動の実施 f) 人財の確保 経営戦略実行に必要な人財を確保していく。 ・採用手段の多様化 ・キャリア採用者の定着 ・65歳以降の活躍機会の提供 ・魅力ある職場環境の維持向上 ・事業展開に応じた専門人財の確保 (４）リスク管理 当社グループの事業活動において生じる可能性のあるサステナビリティ関連のリスクを含む様々なリスクに適切に対応するため、経営計画の策定にあたってこれらを総合的に評価し、各リスクに係る施策を決定し、遂行する。 当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、その発生を防止し、または、発生時における迅速かつ適切な対応を行うため、社長、役付執行役員または各本部長を担当する執行役員を最高責任者とする管理体制を構築し、必要な施策を講じる。 また、その他のリスクについては、それぞれについて規程・マニュアル等を整備し、また、必要な施策を講じることにより、これを管理する。 なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の通りである。 (５）指標及び目標 〈カーボンニュートラル実現に向けた指標及び目標〉当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において以下の目標を、2030年目標として設定した。 項目目標値CO2削減貢献量80万t※1カーボンフリー電源取扱量30万kW※2都市ガスのカーボンニュートラル化率5％ ※1 オール京葉ガスの2013年CO2排出量の約48％に相当※2 国内外における電源開発、FIT電源、調達等を含む また、当社グループでは、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて「中期経営計画2025-2027」において目標を定めている。 詳細は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」の通りである。 〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉 当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。 項目目標値a)エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントスコアの向上※1 b)個の能力の最大化 ・ガス事業に係る生産性30%向上※2 ・教育の一人あたり受講回数増加※3 ・「上司のマネジメント」に関するスコアの向上※3 c)自律的なキャリアの形成 「自身のキャリアアップの実現」に係るスコアの向上※3 d)ダイバーシティ、 エクイティ＆インクルージョンの強化・女性役職者10%以上 ・男性育児休職取得率向上※3 ・心理的安全性に係るスコアの向上※1 e)健康経営の推進 ・BMI判定の改善 ・複数回特定保健指導受診者の割合減少※3 f)人財の確保 経営戦略実行に必要な人財の確保 ※1 対2025年比 ※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）、対2021年比 ※3 対2023年比 なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2022-2024」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保（育成・採用）すべく、以下の取り組みを推進した。 ■女性活躍推進①新卒採用における女性の応募者数※、採用割合共に30％以上を維持する。 2022年2023年2024年応募者数採用数応募者数採用数応募者数採用数総数657人16人477人24人444人23人うち女性231人7人174人10人149人8人割合35.2％43.8％36.5%41.7%33.6%34.8% ※エントリーシートを提出した人数 ②管理職の増加に資する、指導的地位(５等級以上)に占める女性割合を14％とする。 指導的地位（５等級以上）に占める女性割合2022年2023年2024年５等級以上社員669人675人668人うち女性社員80人86人91人割合12.0％12.7％13.6% ※管理職の到達年次の層が少ないため、次期管理職を含めた数値としている。 ※当社の職能資格等級制度は、社員を職務能力に応じて1～10の等級に区分しており、等級に応じて役職の任用や給与等の処遇が決まる。 ※指導的地位に占める女性割合が低い要因としては、以下の要因が挙げられる。 ・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性の採用人数が少なかったこと。 ・当時は一般事務に従事する女性が多く、指導的地位に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多いこと。 ・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。 従って、今後は指導的地位に占める女性社員が増加することが見込まれる。 ③女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。 取り組み内容(2022年４月～)１ 育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化２ 男性育休取得インタビューの継続３ 役職別研修等で管理職への継続的な教育や、外部セミナー紹介の実施４ 育休取得後の仕事と家庭両立モデルケース紹介（育休取得後3年ほど経過した社員にインタビュー等）５ 女性の健康支援に資するセミナーの開催 ■男性育児休業取得推進 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。 男性育児休業取得率2022年2023年2024年育休取得人数10人7人17人取得可能者における割合43.5％44.0％85.0% ※次世代育成支援対策推進法に基づき2021年に定めた目標(目標設定期間：2021年４月１日～2025年３月31日)では、７％以上を掲げていたが、育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化や男性育休取得インタビューの社内イントラへの掲載等の取り組みを推進したことで、計画初年度から大幅に取得率が増加している状況である。 （注）「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社における記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。 |
| 戦略 | (３）戦略 〈カーボンニュートラル実現に向けた取り組み〉当社グループを取り巻く環境や時代のニーズは脱炭素やDXなどにより目まぐるしく変化しており、そのニーズに応え、推進していく取り組みが求められている。 その中で、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて、最終消費先でのCO2排出抑制や再生可能エネルギー電源の拡大、カーボンオフセット都市ガスの導入に取り組む。 また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。 Challenge-１ お客さま先における取り組み CO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品を積極的に提供するとともに、より快適で安心なくらしをお届けする。 （取り組み内容） ・低炭素ガス体エネルギーの供給拡大(カーボンオフセット都市ガスの供給等) ・カーボンフリーでんきの活用(カーボンフリーでんきなどを活用したサービス展開等) ・省エネの推進(建築物・住宅における省エネ設備の普及促進、一般消費者に対する省エネ情報提供の充実※1等) ・地域との連携(自治体との「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結等) Challenge-２ 脱炭素への手法・新技術等の取り組み 国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsに資するR&D(研究開発)を推進する。 （取り組み内容） ・再生可能エネルギーの開発(再生可能エネルギーファンドへの出資等) ・脱炭素への貢献手法(Jクレジットの創出・活用、森林保全等) ・R&Dの推進(バイオガス活用等) Challenge-３ 自社・グループ会社・取引先の取り組み オール京葉ガスの事業活動※2におけるCO2排出量を早期に実質ゼロとし、取引先と連携して積極的にカーボンニュートラルに取り組む。 （取り組み内容） ・事業活動のカーボンニュートラル化(ペーパーレス化・DX等) ※１ 電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が５段階で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の２部門で３年連続最高評価の五つ星を獲得（2022年度から2024年度）※２ オール京葉ガスの事務所のガス・電気・エネルギーの使用、社用車の走行によるCO2排出(クレジット活用含む) 〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉 人的資本経営の考え方を基本に、「変化を恐れず、成長とチャレンジを続ける」「学びと多様な価値観への受容の姿勢を持ち、新たな発想を行動につなげる」といった人財の育成・確保を目指して以下の人財戦略を実行していく。 「人財戦略2025」の取り組みを通じて、行動変容を促し、従業員自ら成長する意識やチャレンジする意識を醸成することで、従業員の働きがいを高めていく。 a) エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントを高めていくことで、より成長意識や能力の発揮度を高めていく。 ・エンゲージメント把握のための従業員意識調査（毎年） ・当該調査の設問の見直し b) 個の能力の最大化 生産性を高めるとともに新たな事業領域で活かせる能力を習得させていく。 ・新規事業の発展に資する能力の獲得・学習機会の拡充 ・発揮能力に応じた処遇の実施 ・マネジメント能力向上 ・職場で役立つ能力の見える化 c) 自律的なキャリアの形成 自身のキャリアを上長と共有した上で、それに準じたキャリアを選べるようにすることで、学習意欲につなげられるようにする。 ・自律的キャリア形成支援制度の整備 ・キャリアや育成ビジョンの上司部下間での共有 ・従業員の能力の見える化 d) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの強化 多様性を尊重した働き方や、心理的安全性を高める取り組みを推進し、多様な考え方が融合することで、より強い組織をめざす。 ・各種ライフイベント対応時の処遇の見直し ・心理的安全性の向上 ・アンコンシャスバイアスの解消 ・時間や場所に捉われない働き方の推進 e) 健康経営の推進 健康意識レベルを向上させ、全ての従業員が健康に活き活きと働くことで生産性の向上を図っていく。 ・ヘルスリテラシーの向上 ・外部評価の活用 ・健康改善活動の実施 f) 人財の確保 経営戦略実行に必要な人財を確保していく。 ・採用手段の多様化 ・キャリア採用者の定着 ・65歳以降の活躍機会の提供 ・魅力ある職場環境の維持向上 ・事業展開に応じた専門人財の確保 |
| 指標及び目標 | (５）指標及び目標 〈カーボンニュートラル実現に向けた指標及び目標〉当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において以下の目標を、2030年目標として設定した。 項目目標値CO2削減貢献量80万t※1カーボンフリー電源取扱量30万kW※2都市ガスのカーボンニュートラル化率5％ ※1 オール京葉ガスの2013年CO2排出量の約48％に相当※2 国内外における電源開発、FIT電源、調達等を含む また、当社グループでは、低炭素・脱炭素社会の実現への貢献に向けて「中期経営計画2025-2027」において目標を定めている。 詳細は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」の通りである。 〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉 当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。 項目目標値a)エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントスコアの向上※1 b)個の能力の最大化 ・ガス事業に係る生産性30%向上※2 ・教育の一人あたり受講回数増加※3 ・「上司のマネジメント」に関するスコアの向上※3 c)自律的なキャリアの形成 「自身のキャリアアップの実現」に係るスコアの向上※3 d)ダイバーシティ、 エクイティ＆インクルージョンの強化・女性役職者10%以上 ・男性育児休職取得率向上※3 ・心理的安全性に係るスコアの向上※1 e)健康経営の推進 ・BMI判定の改善 ・複数回特定保健指導受診者の割合減少※3 f)人財の確保 経営戦略実行に必要な人財の確保 ※1 対2025年比 ※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）、対2021年比 ※3 対2023年比 なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2022-2024」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保（育成・採用）すべく、以下の取り組みを推進した。 ■女性活躍推進①新卒採用における女性の応募者数※、採用割合共に30％以上を維持する。 2022年2023年2024年応募者数採用数応募者数採用数応募者数採用数総数657人16人477人24人444人23人うち女性231人7人174人10人149人8人割合35.2％43.8％36.5%41.7%33.6%34.8% ※エントリーシートを提出した人数 ②管理職の増加に資する、指導的地位(５等級以上)に占める女性割合を14％とする。 指導的地位（５等級以上）に占める女性割合2022年2023年2024年５等級以上社員669人675人668人うち女性社員80人86人91人割合12.0％12.7％13.6% ※管理職の到達年次の層が少ないため、次期管理職を含めた数値としている。 ※当社の職能資格等級制度は、社員を職務能力に応じて1～10の等級に区分しており、等級に応じて役職の任用や給与等の処遇が決まる。 ※指導的地位に占める女性割合が低い要因としては、以下の要因が挙げられる。 ・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性の採用人数が少なかったこと。 ・当時は一般事務に従事する女性が多く、指導的地位に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多いこと。 ・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。 従って、今後は指導的地位に占める女性社員が増加することが見込まれる。 ③女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。 取り組み内容(2022年４月～)１ 育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化２ 男性育休取得インタビューの継続３ 役職別研修等で管理職への継続的な教育や、外部セミナー紹介の実施４ 育休取得後の仕事と家庭両立モデルケース紹介（育休取得後3年ほど経過した社員にインタビュー等）５ 女性の健康支援に資するセミナーの開催 ■男性育児休業取得推進 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。 男性育児休業取得率2022年2023年2024年育休取得人数10人7人17人取得可能者における割合43.5％44.0％85.0% ※次世代育成支援対策推進法に基づき2021年に定めた目標(目標設定期間：2021年４月１日～2025年３月31日)では、７％以上を掲げていたが、育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化や男性育休取得インタビューの社内イントラへの掲載等の取り組みを推進したことで、計画初年度から大幅に取得率が増加している状況である。 （注）「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社における記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略〉 人的資本経営の考え方を基本に、「変化を恐れず、成長とチャレンジを続ける」「学びと多様な価値観への受容の姿勢を持ち、新たな発想を行動につなげる」といった人財の育成・確保を目指して以下の人財戦略を実行していく。 「人財戦略2025」の取り組みを通じて、行動変容を促し、従業員自ら成長する意識やチャレンジする意識を醸成することで、従業員の働きがいを高めていく。 a) エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントを高めていくことで、より成長意識や能力の発揮度を高めていく。 ・エンゲージメント把握のための従業員意識調査（毎年） ・当該調査の設問の見直し b) 個の能力の最大化 生産性を高めるとともに新たな事業領域で活かせる能力を習得させていく。 ・新規事業の発展に資する能力の獲得・学習機会の拡充 ・発揮能力に応じた処遇の実施 ・マネジメント能力向上 ・職場で役立つ能力の見える化 c) 自律的なキャリアの形成 自身のキャリアを上長と共有した上で、それに準じたキャリアを選べるようにすることで、学習意欲につなげられるようにする。 ・自律的キャリア形成支援制度の整備 ・キャリアや育成ビジョンの上司部下間での共有 ・従業員の能力の見える化 d) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの強化 多様性を尊重した働き方や、心理的安全性を高める取り組みを推進し、多様な考え方が融合することで、より強い組織をめざす。 ・各種ライフイベント対応時の処遇の見直し ・心理的安全性の向上 ・アンコンシャスバイアスの解消 ・時間や場所に捉われない働き方の推進 e) 健康経営の推進 健康意識レベルを向上させ、全ての従業員が健康に活き活きと働くことで生産性の向上を図っていく。 ・ヘルスリテラシーの向上 ・外部評価の活用 ・健康改善活動の実施 f) 人財の確保 経営戦略実行に必要な人財を確保していく。 ・採用手段の多様化 ・キャリア採用者の定着 ・65歳以降の活躍機会の提供 ・魅力ある職場環境の維持向上 ・事業展開に応じた専門人財の確保 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〈人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標〉 当社は、「人財戦略2025」において以下の目標を、2030年目標として設定した。 項目目標値a)エンゲージメントの把握・向上 エンゲージメントスコアの向上※1 b)個の能力の最大化 ・ガス事業に係る生産性30%向上※2 ・教育の一人あたり受講回数増加※3 ・「上司のマネジメント」に関するスコアの向上※3 c)自律的なキャリアの形成 「自身のキャリアアップの実現」に係るスコアの向上※3 d)ダイバーシティ、 エクイティ＆インクルージョンの強化・女性役職者10%以上 ・男性育児休職取得率向上※3 ・心理的安全性に係るスコアの向上※1 e)健康経営の推進 ・BMI判定の改善 ・複数回特定保健指導受診者の割合減少※3 f)人財の確保 経営戦略実行に必要な人財の確保 ※1 対2025年比 ※2 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数（取付ガスメーター数）、対2021年比 ※3 対2023年比 なお、当社は、「長期経営ビジョン2030」および「中期経営計画2022-2024」に基づき、経営戦略の早期達成に資する人財を確保（育成・採用）すべく、以下の取り組みを推進した。 ■女性活躍推進①新卒採用における女性の応募者数※、採用割合共に30％以上を維持する。 2022年2023年2024年応募者数採用数応募者数採用数応募者数採用数総数657人16人477人24人444人23人うち女性231人7人174人10人149人8人割合35.2％43.8％36.5%41.7%33.6%34.8% ※エントリーシートを提出した人数 ②管理職の増加に資する、指導的地位(５等級以上)に占める女性割合を14％とする。 指導的地位（５等級以上）に占める女性割合2022年2023年2024年５等級以上社員669人675人668人うち女性社員80人86人91人割合12.0％12.7％13.6% ※管理職の到達年次の層が少ないため、次期管理職を含めた数値としている。 ※当社の職能資格等級制度は、社員を職務能力に応じて1～10の等級に区分しており、等級に応じて役職の任用や給与等の処遇が決まる。 ※指導的地位に占める女性割合が低い要因としては、以下の要因が挙げられる。 ・1999年まで労働基準法で女性の夜間勤務が禁止されており夜間工事への立ち会いが不可能であったため女性の採用人数が少なかったこと。 ・当時は一般事務に従事する女性が多く、指導的地位に就くにあたり十分な経験を積めていない女性社員が多いこと。 ・近年は上記のような制限は撤廃され、女性社員も男性同様の業務に従事することが増えている。 従って、今後は指導的地位に占める女性社員が増加することが見込まれる。 ③女性のキャリア形成をサポートするために、男女問わず働きやすい環境を整備する。 取り組み内容(2022年４月～)１ 育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化２ 男性育休取得インタビューの継続３ 役職別研修等で管理職への継続的な教育や、外部セミナー紹介の実施４ 育休取得後の仕事と家庭両立モデルケース紹介（育休取得後3年ほど経過した社員にインタビュー等）５ 女性の健康支援に資するセミナーの開催 ■男性育児休業取得推進 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、男性の育児と仕事の両立支援の取り組みを推進する。 男性育児休業取得率2022年2023年2024年育休取得人数10人7人17人取得可能者における割合43.5％44.0％85.0% ※次世代育成支援対策推進法に基づき2021年に定めた目標(目標設定期間：2021年４月１日～2025年３月31日)では、７％以上を掲げていたが、育児介護休業法の改正を踏まえた上司からの働きかけの強化や男性育休取得インタビューの社内イントラへの掲載等の取り組みを推進したことで、計画初年度から大幅に取得率が増加している状況である。 （注）「人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」及び「人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標」については、当社グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、連結子会社における記載が困難であることから、提出会社単体で記載している。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) ガス事故ガスの製造・供給に関する重大な漏洩・爆発事故等が発生した場合、お客さまへの安定供給に支障を及ぼす可能性がある。 さらに、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、ガス製造・受入設備の定期整備、ガス導管の経年対策など、ガス事故や供給支障の防止に取り組むとともに、保安に携わる社員に対する教育・訓練を通じた人財育成を積極的に行っている。 また、365日24時間の保安体制を構築し、安全の確保に努めている。 (2) 自然災害当社グループの事業基盤は千葉県北西部に集中しているため、同地区に大規模な地震等の自然災害が発生した場合、導管等の供給設備やお客さまのガス設備に重大な被害が発生し、都市ガスの供給に支障を及ぼす可能性がある。 また、その復旧対応に伴う費用が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、ガス導管の耐震化などの設備対策や、災害発生時に該当地区のガス供給を停止することによる二次災害の防止、早期復旧のための災害対応業務及び優先度の高い通常業務を発災直後から適切に実施するための基準整備などを実施している。 また、大規模な地震を想定した全社的な訓練を定期的に実施しており、発災時の対応能力の強化に努めている。 (3) 競争の激化ガス小売自由化等に伴う競争の激化による、お客さまの流出やガス販売価格の値下げ圧力などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、お客さまのくらしをより便利に・豊かにするくらしサポートサービスの拡販や、業務用のお客さまに対して環境性・経済性等の向上に寄与する提案を推進するなど、新規のお客さまの獲得やお客さまの流出防止に努めている。 (4) 基幹情報システムの支障ガスの製造・供給監視、ガス料金や電気料金の計算等を行う基幹情報システムに重大な支障が発生した場合、お客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、耐災害性に優れた堅牢な建物への設置、冗長化による耐障害性の高い通信及びシステム、機能維持のための適切な保守及び各種セキュリティ対策等により、システムの安定稼働に必要な対策を実施している。 (5) コンプライアンスに関するリスクコンプライアンスの徹底については日頃より万全を期しているが、万一、ガス事業法その他の法令等に照らして不適切な行為や、企業倫理に反した行為等が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスに関する施策を検討・実施するとともに、年２回の教育研修などを通じ、コンプライアンス意識を着実に浸透させている。 (6) 情報漏洩公益事業者として、大勢のお客さまの個人情報等の管理には万全を期しているが、万一お客さま情報が社外に流出した場合には、社会的信頼を喪失するとともに、損害賠償費用等が発生する可能性がある。 このため、情報システム利用、情報システムセキュリティ対策及び個人情報保護に関する規程を策定し、事業活動において取り扱う情報の適正な保護・管理、漏洩防止に努めている。 また、お客さま情報を取り扱う委託先全箇所に対し、情報の取り扱いに関する順守状況等の確認を定期的に実施しており、当社・委託先双方の個人情報保護に関する意識の向上を図っている。 (7) 気候変動とお客さまの消費行動の変容ガス事業におけるガスの販売量は、気温・水温によって増減するため、暖冬や猛暑等の気候変動により、大きく変動する可能性がある。 また、お客さまのエネルギー消費行動の変容（節約意識の高まり等）が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、工業用などの気温・水温の影響を受けにくい需要や、ガス販売量が低下する夏場の需要を押し上げる効果のあるガス空調需要の拡大に努めるとともに、ガス機器の拡販等によるガス需要の拡大やお客さまの新規獲得に努めている。 (8) 原料価格の変動と原料調達の支障都市ガスの原料であるＬＮＧ等は、その価格が原油価格や為替相場等の変動の影響を受けており、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 また、国際情勢の変化などにより当社の原料調達先におけるＬＮＧ輸入に不測の事態が生じた場合、当社の安定的な原料調達に支障を及ぼす可能性がある。 このため、調達先の多様化を実施するとともに、原油価格や為替相場の推移などから最適な原料調達に努めている。 なお、原料価格変動の影響については、原料費調整制度の適用によりガス販売価格に反映させることができるが、反映までのタイムラグにより、決算期を越えて業績に影響を及ぼす可能性がある。 (9) 卸電力取引所の取引価格の変動電力小売事業において、卸電力取引所における取引価格の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、電力調達の多様化やデリバティブ取引の活用などにより、収支変動リスクの抑制に努めている。 (10)ガス消費機器・設備に関するトラブルガス消費機器・設備は維持管理責任を伴うお客さまの資産であるが、当社の責めによる重大なトラブルが発生し、お客さまの身体・財産等に被害を与えてしまった場合には、訴訟・損害賠償費用の発生や社会的信頼の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、法令に基づく頻度でお客さま宅を訪問し、ガス消費機器の安全に関する調査やご説明を実施し、お客さまのガス保安の強化に努めている。 また、保安業務の担当者に対しては、教育・訓練のための専門施設にて、社内資格制度に基づく資格講習や定期的な保安教育を実施することで、保安人財の育成に努めている。 (11)感染症の流行新型インフルエンザ等感染症が流行した非常時において、ガス事業の継続が困難となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、新型インフルエンザ等感染症対策に関する業務計画及び事業継続計画を策定し、非常時においても都市ガスの供給を維持するよう対策を実施している。 (12)脱炭素化の進展世界的に脱炭素化に向けた議論が進められ、国内においても、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言している。 国のエネルギー政策変更や新たな環境政策が実施され、競争の激化や当社グループを取り巻く環境が大きく変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 このため、カーボンオフセット都市ガスの供給、カーボンフリーでんきの導入や再生可能エネルギー電源の開発を進めている。 また今後の社会動向を注視するとともに、その動向に合わせた対策を検討・実施していく。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。 (1) 経営成績 当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 エネルギー業界を取り巻く経営環境は、ガス・電力の自由化による競争激化、地政学リスクの高まりによる原料価格の高騰、脱炭素社会の実現に向けた潮流など厳しい状況にある。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画2022-2024に定めたありたい姿である「さらに多くのお客さまに“新しい価値”を届ける存在となる」の実現に向け、「低炭素・脱炭素社会への貢献」、「総合生活産業事業者への進化」、「安全・安心の取り組みの強化」、「経営基盤の強化」への諸施策に着実に取り組んできた。 当期の売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などによりガス売上高が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 5.9％減少の115,609百万円となった。 売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.6％減少の80,704百万円となった。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.4％減少の1,339百万円、経常利益は6.8％減少の2,266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益が改善したこと等により、前連結会計年度に比べ11.2％増加の1,623百万円となった。 セグメント別の業績は、次のとおりである。 ① ガス 当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、1,061,916件となった。 当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、お客さま件数が増加した影響などにより前連結会計年度に比べ1.4％増加した。 また、業務用については、商業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより0.2％減少した。 この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ0.5％増加の665,053千㎥となった。 ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ7.5％減少の86,208百万円となった。 営業費用については、原料価格の下落や諸経費の削減により減少したが、スライドタイムラグによる減益影響(*)等により、営業利益は前連結会計年度に比べ37.9％減少の、5,552百万円となった。 (*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。 ② 電力小売 電力小売事業の売上高については、燃料費調整による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ5.3％減少の15,350百万円となった。 営業費用については、電力調達コストの減少等により14.4％減少した結果、2,496百万円の営業損失（前連結会計年度は4,628百万円の営業損失）となった。 ③ 不動産 不動産事業の売上高については、リーフシティ市川における土地賃貸収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ18.8％増加の1,688百万円となり、営業利益は25.0％増加の890百万円となった。 ④ その他 ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高については、ガス工事売上高の増加などにより前連結会計年度に比べ2.2％増加の14,641百万円となった。 営業利益は前連結会計年度に比べ10.8％増加の1,071百万円となった。 (注) 本報告書でのガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。 (2) 財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ7,154百万円増加の168,250百万円となった。 これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が12,114百万円増加した一方で、現金及び預金の減少などにより流動資産が4,960百万円減少したことによるものである。 負債は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加の69,374百万円となった。 これは、繰延税金負債の増加などにより固定負債が271百万円増加したことや１年以内に期限到来の固定負債の増加などにより流動負債が541百万円増加したことによるものである。 純資産は、前連結会計年度末に比べ6,341百万円増加の98,876百万円となった。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が969百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が5,614百万円増加したことによるものである。 この結果、自己資本比率は56.8％となった。 (3) キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ18,321百万円減少の10,008百万円の収入となった。 これは、長期前受金の増減額が前連結会計年度に比べて14,475百万円減少したことなどによるものである。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ15,413百万円支出減少の9,651百万円の支出となった。 これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ3,218百万円増加した一方で、定期預金の純増減額が5,379百万円の収入(前連結会計年度は9,000百万円の支出)となったことなどによるものである。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,604百万円支出減少の1,022百万円の支出となった。 これは、長期借入れによる収入が前連結会計年度に比べ2,400百万円増加したことなどによるものである。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ665百万円減少の13,493百万円となった。 (4) 生産、受注及び販売の実績当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。 このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。 ① 生産実績最近２連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。 製品項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)ガス製造ガス(千m3)163,313170,224製品ガス仕入(千m3)506,744505,609 ② 受注状況ガスについては、その性質上受注生産を行わない。 ③ 販売実績ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。 最近２連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数量(千m3)金額(百万円)数量(千m3)金額(百万円)ガス販売 家庭用291,15755,929295,33951,591 その他370,57136,915369,71334,232計661,72892,844665,05385,824都市ガスお客さま件数(*)1,049,9091,061,916 (*) 都市ガスお客さま件数：取付ガスメーター数 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。 家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。 さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。 また、当社グループが供給するガスの原料であるＬＮＧ等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。 原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。 さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は30,550百万円、現預金残高は20,138百万円である。 (7) 目標とする経営指標の実績中期経営計画(2022-2024)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。 中期経営計画(2022-2024)経営目標2024年実績①低炭素・脱炭素社会への貢献に関する目標事業活動に伴うCO2の削減50％50%カーボンオフセット都市ガスの導入１％0.8%再生可能エネルギー電源の開発55地点 72地点R&Dの推進（脱炭素・SDGsへの貢献）・米国再エネ関連ファンドへ出資・国内系統用蓄電池事業投資検討実施②総合生活産業事業者への進化に関する目標お客さまアカウント数の獲得136万件135.3万件③安全・安心の取り組みの強化に関する目標保安の高度化重大事故ゼロスマートメーターの導入開始実証試験・先行導入準備を完了情報収集継続レジリエンスへの投資100億円112億円(2022年-2024年累計)④経営基盤の強化に関する目標DXの推進(新たな価値の提供)・基幹システム再構築に向けたグランドデザイン策定、プロジェクト組織設置および再構築の着手・業務の廃止・簡略化の結果ペーパーレス75％達成ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（個性を活かし合う組織風土の実現による定着率向上）入社後3年以内離職率：7.8％ 連結経常利益180億円以上(2022-2024累計）54億円(2022年-2024年累計)※ ※2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給構造に大きな影響を及ぼし、当社の事業環境についても、エネルギー調達価格の高騰や激しい変動、また諸物価の上昇に伴うお客さまのエネルギー消費行動の変化による需要減少など、計画策定時とは大きく異なる状況で推移したため、目標値を下回った。 (8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。 この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はない。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が、都市ガスの安定供給と保安の確保、業務効率化・品質向上等に資する技術開発・調査研究に取り組んでいる。 当連結会計年度の主な活動状況としては、ガス事業における供給技術の開発として、「ガス工事のコストダウン・環境負荷低減に寄与する非開削工法」の開発や「超高層住宅のパイプスペースにおけるガスメーター設置方式」の調査・研究を行っている。 なお、当連結会計年度における研究開発費は全額ガスセグメントに関するものであり、その金額は23百万円である。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガスの普及促進や安定供給の確立、レジリエンスの強化等を図るための設備投資を行った。 また、不動産事業においては、賃貸用不動産の取得や建設等の設備投資を行った。 当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。 セグメントの名称当連結会計年度金額(百万円)前連結会計年度比(％)ガス8,04570.3電力小売118126.8不動産6,977469.7その他430462.7消去又は全社227114.4合計15,799118.7 当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長27km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,220kmとなった。 また、不動産事業においては、賃貸用不動産として、JR総武線市川駅北口に開業したホテル「HOTEL R9 Premium 市川駅前」等を取得した。 なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置導管及びガスメーターその他合計千葉熱量調整所(千葉市中央区)ガス製造設備―[8,300]1661,478―121,6564習志野ガバナステーション(千葉県習志野市)ガス供給設備―[1,700]69401―4474―浦安供給所(千葉県浦安市)ガス供給設備63(3,000)76122―5268―沼南供給所(千葉県柏市)ガス供給設備501(21,013)116138―7763―千鳥供給所(千葉県浦安市)ガス供給設備1,288(6,600)1388―01,389―導管・ガスメーター(全供給区域)ガス供給設備―――36,375―36,375―本社(千葉県市川市)ガス、その他業務設備等8,527(30,653)2,035191―36211,117487 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置導管及びガスメーターその他合計京葉ガス不動産㈱・HOTEL R9 Premium 市川駅前 (千葉県市川市)不動産その他の設備935(525)1,683―――2,619―京葉ガス不動産㈱・京葉ガスF市川ビル(千葉県市川市)不動産その他の設備―2839―93015京葉ガス不動産㈱・京葉ガスF松戸ビル(千葉県松戸市)不動産その他の設備―4970―5503―京葉ガス不動産㈱・ガーデンアヴェニュー妙典(千葉県市川市)不動産その他の設備―4120―5418―京葉ガス不動産㈱・KGF南海神物流倉庫(千葉県船橋市)不動産その他の設備―1,1477―21,157―京葉ガス不動産㈱・KGF南海神第二物流倉庫(千葉県船橋市)不動産その他の設備―87016―2889―京和ガス㈱・導管・ガスメーター(千葉県流山市他)ガス供給設備―――1,501―1,501― (注) １ 帳簿価額の「その他」は、車両運搬具、工具器具及び備品の合計である。 ２ 連結会社以外からの賃借設備の面積については、[ ]で外書きしている。 ３ 現在休止中の主要な設備はない。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末（2024年12月31日現在）における、当社グループの重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりである。 2025年度の設備投資予定額は13,300百万円であり、その所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。 また重要な設備の除却、売却等の計画はない。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額(百万円)既支払額 (百万円)2025年度支払予定額(百万円)着手及び完了予定完成後の増加能力等着手完了京葉瓦斯㈱全供給区域ガス導管――5,700――本支管延長32km |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,799,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,189,291 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、円滑な事業運営や取引先との関係維持・向上などに資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有することとしている。 保有の合理性については、毎年、取締役会において、すべての政策保有株式を個別銘柄ごとに、その保有目的を確認するとともに、株式評価額や配当金の状況、当社との取引状況などについて検証している。 検証の結果、保有目的を満たさないと判断した企業の株式については、経済的環境を考慮しつつ縮減することを検討・実施している。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式22501非上場株式以外の株式2221,675 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式2155営業上の関係維持・強化持株会配当金再投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式12 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱3,690,3813,690,381原料・資材調達上の関係維持・強化有13,9318,188㈱みずほフィナンシャルグループ494,878494,878資金調達上の関係維持・強化 無 (注)２1,9161,193ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ (注)３362,250120,750保険・証券取引上の関係維持・強化無1,492832㈱千葉興業銀行587,806587,806資金調達上の関係維持・強化 有857465北越コーポレーション㈱500,000400,000営業上の関係維持・強化営業上の関係維持・強化を目的とした追加取得による株式数増加無764566京成電鉄㈱142,900142,900営業上の関係維持・強化 無608952ホーチキ㈱203,000203,000原料・資材調達上の関係維持・強化 有528354住友商事㈱136,923136,923営業上の関係維持・強化 無469421野村ホールディングス㈱362,951362,951保険・証券取引上の関係維持・強化無338231㈱ＩＮＰＥＸ153,200153,200原料・資材調達上の関係維持・強化有301291出光興産㈱ (注)４284,00056,800事業運営上の関係維持・強化 無294217ＡＧＣ㈱8,727.1888,425.566原料・資材調達上の関係維持・強化持株会配当金再投資による株式数増加無4044㈱福田組6,7326,732事業運営上の関係維持・強化 有3533㈱ノーリツ19,81919,819原料・資材調達上の関係維持・強化無3329㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,85013,850営業上の関係維持・強化無2516イチカワ㈱10,00010,000営業上の関係維持・強化無1616ＪＦＥホールディングス㈱7,2797,279事業運営上の関係維持・強化無1215日本瓦斯㈱1,6201,620事業運営上の関係維持・強化無33イワブチ㈱500500営業上の関係維持・強化無32㈱長谷工コーポレーション1,2001,200営業上の関係維持・強化無22東京瓦斯㈱200200事業運営上の関係維持・強化無00大阪瓦斯㈱200200事業運営上の関係維持・強化無00㈱石井鐵工所―330当事業年度において全ての株式を売却している有―0 (注) １ 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。 ３ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、2024年４月１日を効力発生日として、１株につき３株の割合とする株式分割を行った。 これに伴い、当社所有のＳＯＭＰＯホールディングス株式120,750株は、株式分割後362,250株となった。 ４ 出光興産㈱は、2024年１月１日を効力発生日として、１株につき５株の割合とする株式分割を行った。 これに伴い、当社所有の出光興産株式56,800株は、株式分割後284,000株となった。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はない。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 501,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,675,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 155,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の関係維持・強化持株会配当金再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱石井鐵工所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全ての株式を売却している |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社南悠商社東京都港区虎ノ門４－１－353,30030.30 株式会社ケイハイ千葉県船橋市市場３－17－１9688.89 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－107416.81 京葉住設株式会社千葉県船橋市市場３－17－１6005.51 株式会社千葉興業銀行千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２4844.45 京葉ガスエナジーソリューション 株式会社千葉県市川市鬼高４－３－５4333.98 京葉ガスリキッド株式会社千葉県船橋市咲が丘１－４－173483.20 京葉都市開発株式会社千葉県船橋市市場５－９－222552.34 京葉瓦斯従業員持株会千葉県市川市市川南２－８－８2382.19 京葉ガス情報システム株式会社千葉県市川市南八幡３－14－１2232.05 計―7,59369.71 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,729 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 1,872 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 京葉ガス情報システム株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はない。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1180当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,935,000――10,935,000合計10,935,000――10,935,000自己株式 普通株式 (注)216,803118―216,921合計216,803118―216,921 (注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加118株は、単元未満株式の買取による増加である。 ２ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っているが、上記は当該株式分割前の株式数で記載している。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日京葉瓦斯株式会社取締役会 御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 靖 秀 指定社員業務執行社員 公認会計士福 井 俊 之 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 嵜 研 多 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市・流山市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。 連結売上高115,609百万円のうち京葉瓦斯株式会社のガス売上高は83,873百万円であり72.5％を占めていることから、計上金額の観点から特に重要である。 またガス売上は、顧客との契約に基づく契約内容データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて算定され、顧客情報の管理、検針データの取り込み、料金計算、請求の各プロセスにおいて、ITシステムに高度に依存している。 さらに、個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。 このため、契約内容データや検針データ等が誤っていた場合や料金計算ロジックが誤っていた場合には、自動化された内部統制に高度に依存していることによりその影響が広範囲に及び、ガス売上計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討が特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価ガス売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 当該業務処理統制について、新規契約、顧客マスタ管理、検針、ガス料金マスタ管理、請求、収益計上、回収といった一連のプロセスにおいて再計算の実施やデータ間の整合性などを確かめることで自動化された統制を検証するとともに、関連する手作業統制についての整備運用状況も検証した。 (2) 実証手続の実施①ガス販売量データについてデータ分析を実施し、異常な傾向の有無を検討した。 ②ガス売上のうち大口先向けガス売上以外のものについて、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ③大口先向けガス売上について、会社の区分ごとに母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ④大口先向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先に対して契約書を閲覧し、担当責任者に内容を聴取するとともに、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ⑤ガス売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容な可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京葉瓦斯株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、京葉瓦斯株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市・流山市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。 連結売上高115,609百万円のうち京葉瓦斯株式会社のガス売上高は83,873百万円であり72.5％を占めていることから、計上金額の観点から特に重要である。 またガス売上は、顧客との契約に基づく契約内容データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて算定され、顧客情報の管理、検針データの取り込み、料金計算、請求の各プロセスにおいて、ITシステムに高度に依存している。 さらに、個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。 このため、契約内容データや検針データ等が誤っていた場合や料金計算ロジックが誤っていた場合には、自動化された内部統制に高度に依存していることによりその影響が広範囲に及び、ガス売上計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討が特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価ガス売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 当該業務処理統制について、新規契約、顧客マスタ管理、検針、ガス料金マスタ管理、請求、収益計上、回収といった一連のプロセスにおいて再計算の実施やデータ間の整合性などを確かめることで自動化された統制を検証するとともに、関連する手作業統制についての整備運用状況も検証した。 (2) 実証手続の実施①ガス販売量データについてデータ分析を実施し、異常な傾向の有無を検討した。 ②ガス売上のうち大口先向けガス売上以外のものについて、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ③大口先向けガス売上について、会社の区分ごとに母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ④大口先向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先に対して契約書を閲覧し、担当責任者に内容を聴取するとともに、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ⑤ガス売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市・流山市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。 連結売上高115,609百万円のうち京葉瓦斯株式会社のガス売上高は83,873百万円であり72.5％を占めていることから、計上金額の観点から特に重要である。 またガス売上は、顧客との契約に基づく契約内容データ、検針データに基づく販売量データ等を用いて算定され、顧客情報の管理、検針データの取り込み、料金計算、請求の各プロセスにおいて、ITシステムに高度に依存している。 さらに、個々の取引金額は少額であるが、顧客数・契約件数が非常に多く、取引処理件数が膨大である。 このため、契約内容データや検針データ等が誤っていた場合や料金計算ロジックが誤っていた場合には、自動化された内部統制に高度に依存していることによりその影響が広範囲に及び、ガス売上計上額に重要な影響を与える可能性がある。 以上から、当監査法人は京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討が特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価ガス売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 当該業務処理統制について、新規契約、顧客マスタ管理、検針、ガス料金マスタ管理、請求、収益計上、回収といった一連のプロセスにおいて再計算の実施やデータ間の整合性などを確かめることで自動化された統制を検証するとともに、関連する手作業統制についての整備運用状況も検証した。 (2) 実証手続の実施①ガス販売量データについてデータ分析を実施し、異常な傾向の有無を検討した。 ②ガス売上のうち大口先向けガス売上以外のものについて、主な料金メニュー分類別に母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ③大口先向けガス売上について、会社の区分ごとに母集団を分割した上で、それぞれ監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ④大口先向けガス売上について、販売量と販売単価の関係において統計的に外れ値を示す取引先に対して契約書を閲覧し、担当責任者に内容を聴取するとともに、監査人による売上計上額の推定値を算定し、実績額と比較した。 ⑤ガス売上に関連する売掛金残高を母集団として、金額的重要性に鑑み抽出した取引先に対して残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東邦監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日京葉瓦斯株式会社取締役会 御中東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士井 上 靖 秀 指定社員業務執行社員 公認会計士福 井 俊 之 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 嵜 研 多 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京葉瓦斯株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京葉瓦斯株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 京葉瓦斯株式会社のガス売上の正確性の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,002,000,000 |
| 商品及び製品 | 54,000,000 |
| 仕掛品 | 1,126,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 701,000,000 |
| 未収入金 | 1,045,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,166,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,209,000,000 |
| 有形固定資産 | 85,551,000,000 |
| ソフトウエア | 3,842,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,370,000,000 |
| 投資有価証券 | 31,078,000,000 |
| 長期前払費用 | 163,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 332,000,000 |
| 繰延税金資産 | 155,000,000 |
| 投資その他の資産 | 40,124,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,486,000,000 |
| 未払金 | 4,328,000,000 |
| 未払法人税等 | 176,000,000 |
| 未払費用 | 2,614,000,000 |
| 賞与引当金 | 207,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,113,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 368,000,000 |
| 資本剰余金 | 36,000,000 |
| 利益剰余金 | 67,326,000,000 |
| 株主資本 | 82,178,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 11,640,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,803,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,444,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,253,000,000 |
| 負債純資産 | 168,250,000,000 |
PL
| 売上原価 | 80,704,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,339,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 252,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 377,000,000 |
| 営業外収益 | 1,204,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 228,000,000 |
| 営業外費用 | 255,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 33,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,000,000 |
| 法人税等調整額 | 207,000,000 |
| 法人税等 | 214,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 5,610,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -360,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,264,000,000 |
| 包括利益 | 7,005,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,878,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 127,000,000 |
| 剰余金の配当 | -653,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,520,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,086,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,623,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,493,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -263,554,000,000 |
| 受取手形 | 15,000,000 |
| 売掛金 | 11,017,000,000 |
| 契約資産 | 949,000,000 |
| 契約負債 | 1,546,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -665,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 21,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 115,609,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,455,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15,799,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,455,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,539,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -629,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 509,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -700,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,753,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 847,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -240,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,823,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -652,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -650,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っている。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 固定資産 有形固定資産 製造設備2,0841,680 供給設備51,78251,054 業務設備14,60714,292 その他の設備※１ 9,93314,313 建設仮勘定1,4954,209 有形固定資産合計※２,※３ 79,903※２,※３ 85,551 無形固定資産 その他無形固定資産4,7324,370 無形固定資産合計4,7324,370 投資その他の資産 投資有価証券※４ 23,447※４ 31,078 長期貸付金10,3719,493 繰延税金資産268155 退職給付に係る資産―332 その他投資1,6461,502 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計35,73242,561 固定資産合計120,368132,482 流動資産 現金及び預金26,18320,138 受取手形、売掛金及び契約資産※５ 10,583※５ 12,002 商品及び製品5954 仕掛品8711,126 原材料及び貯蔵品725701 その他流動資産2,3371,784 貸倒引当金△32△38 流動資産合計40,72835,768 資産合計161,096168,250 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 固定負債 社債802736 長期借入金24,58623,889 繰延税金負債―2,131 役員退職慰労引当金6668 ガスホルダー修繕引当金321387 器具保証引当金610523 退職給付に係る負債1,075368 長期前受金14,28714,099 その他固定負債1,2331,051 固定負債合計42,98443,256 流動負債 1年以内に期限到来の固定負債※２ 3,3263,887 支払手形及び買掛金8,4608,486 未払法人税等316323 ポイント引当金2219 その他流動負債※６ 13,451※６ 13,401 流動負債合計25,57726,118 負債合計68,56169,374純資産の部 株主資本 資本金2,7542,754 資本剰余金3636 利益剰余金78,68979,659 自己株式△271△272 株主資本合計81,20882,178 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,02511,640 退職給付に係る調整累計額2,1631,803 その他の包括利益累計額合計8,18913,444 非支配株主持分3,1363,253 純資産合計92,53498,876負債純資産合計161,096168,250 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 122,853※１ 115,609売上原価※２ 86,446※２ 80,704売上総利益36,40734,904供給販売費及び一般管理費 供給販売費※３,※５ 29,536※３,※５ 28,980 一般管理費※４ 5,166※４ 4,584 供給販売費及び一般管理費合計34,70333,565営業利益1,7041,339営業外収益 受取利息242252 受取配当金310377 受取賃貸料129118 持分法による投資利益185220 雑収入272225 営業外収益合計1,1391,193営業外費用 支払利息230237 匿名組合投資損失121― 雑支出6028 営業外費用合計412265経常利益2,4312,266特別損失 関係会社出資金評価損747― 固定資産除却損―33 特別損失合計74733税金等調整前当期純利益1,6832,233法人税、住民税及び事業税324276法人税等調整額△238216法人税等合計85492当期純利益1,5971,740非支配株主に帰属する当期純利益136117親会社株主に帰属する当期純利益1,4601,623 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,5971,740その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,7845,610 退職給付に係る調整額△433△360 持分法適用会社に対する持分相当額3913 その他の包括利益合計※１ 1,390※１ 5,264包括利益2,9877,005（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,8396,878 非支配株主に係る包括利益147127 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7543677,546△27180,066当期変動額 剰余金の配当 △653 △653親会社株主に帰属する当期純利益 1,460 1,460自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 336 336株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――1,143△01,142当期末残高2,7543678,689△27181,208 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,2122,5976,8102,64589,521当期変動額 剰余金の配当 △653親会社株主に帰属する当期純利益 1,460自己株式の取得 △0連結範囲の変動 336株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,812△4331,3794901,869当期変動額合計1,812△4331,3794903,012当期末残高6,0252,1638,1893,13692,534 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7543678,689△27181,208当期変動額 剰余金の配当 △653 △653親会社株主に帰属する当期純利益 1,623 1,623自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――969△0969当期末残高2,7543679,659△27282,178 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,0252,1638,1893,13692,534当期変動額 剰余金の配当 △653親会社株主に帰属する当期純利益 1,623自己株式の取得 △0連結範囲の変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,614△3605,2541175,372当期変動額合計5,614△3605,2541176,341当期末残高11,6401,80313,4443,25398,876 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,6832,233 減価償却費10,18510,455 長期前払費用償却額111110 有形固定資産除却損10958 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,191△1,539 器具保証引当金の増減額（△は減少）△50△87 受取利息及び受取配当金△553△629 支払利息230237 持分法による投資損益（△は益）△185△220 関係会社出資金評価損益（△は益）747― 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）3,805△1,419 棚卸資産の増減額（△は増加）154△225 仕入債務の増減額（△は減少）△1,91025 未収消費税等の増減額（△は増加）△480571 未払消費税等の増減額（△は減少）△62509 前受金の増減額（△は減少）176373 その他15,535△700 小計28,3059,753 利息及び配当金の受取額550847 利息の支払額△228△240 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△296△351 営業活動によるキャッシュ・フロー28,33010,008投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△9,0005,379 有形及び無形固定資産の取得による支出△13,005△16,223 投資有価証券の取得による支出△2,228△650 投資有価証券の償還による収入120462 長期貸付金の回収による収入895894 関係会社出資金の払戻による収入7,864460 その他△9,71125 投資活動によるキャッシュ・フロー△25,064△9,651財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の償還による支出△66△66 長期借入れによる収入3002,700 長期借入金の返済による支出△2,135△2,823 社内預金の預入による収入232206 社内預金の払戻による支出△285△363 配当金の支払額△652△652 非支配株主への配当金の支払額△9△9 その他△10△13 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,626△1,022現金及び現金同等物の増減額（△は減少）638△665現金及び現金同等物の期首残高13,11914,159新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額401―現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,159※１ 13,493 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | １ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 5社京葉ガス不動産㈱京葉ガスカスタマーサービス㈱京和ガス㈱京和住設㈱㈱道の駅しょうなん (2) 主要な非連結子会社の名称等ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 3社京葉住設㈱京葉ガス情報システム㈱ なのはなパイプライン㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)(持分法を適用しない理由)ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用している。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。 ② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産定率法によっている。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ② 無形固定資産定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ③ ガスホルダー修繕引当金球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 ④ 器具保証引当金販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。 ⑤ 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ⑥ ポイント引当金 ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ① ガス事業ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。 当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。 収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。 ② 電力小売事業電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。 当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金 ③ ヘッジ方針内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社京葉ガス不動産㈱京葉ガスカスタマーサービス㈱京和ガス㈱京和住設㈱㈱道の駅しょうなん |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 3社京葉住設㈱京葉ガス情報システム㈱ なのはなパイプライン㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)(持分法を適用しない理由)ＫＧＳＶリニューアブルエナジー(同)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外している。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項京和住設㈱、㈱道の駅しょうなんの決算日は３月31日であり、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っている。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。 ② 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産定率法によっている。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ② 無形固定資産定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 ② 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ③ ガスホルダー修繕引当金球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 ④ 器具保証引当金販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。 ⑤ 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ⑥ ポイント引当金 ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ① ガス事業ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。 当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。 収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。 ② 電力小売事業電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。 当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用している。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金 ③ ヘッジ方針内部規定に基づき、金利変動リスクをヘッジしている。 ④ ヘッジ有効性評価の方法特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 268百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は2,844百万円) (２）その他の情報 ①算出方法 当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 ②主要な仮定 将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。 ③翌期の連結財務諸表に与える影響 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．繰延税金資産の回収可能性 (１) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 155百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は2,642百万円) (２）その他の情報 ①算出方法 当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。 ②主要な仮定 将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。 ③翌期の連結財務諸表に与える影響 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額254,988百万円263,554百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 工事負担金等直接圧縮記帳方式による圧縮累計額は、次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)圧縮累計額31,475百万円31,605百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、 それぞれ次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形31百万円15百万円売掛金9,75911,017契約資産773949 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債1,255百万円1,546百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 供給販売費のうち主な費目は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料4,512百万円4,373百万円賞与引当金繰入額146 147 退職給付費用△431 △370 ガスホルダー修繕引当金繰入額5 66 委託作業費5,160 5,306 器具保証引当金繰入額112 59 ポイント引当金繰入額10 10 減価償却費8,751 9,054 ※４ 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料788百万円777百万円賞与引当金繰入額69 67 退職給付費用△241 △200 委託作業費729 618 事業税309 307 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 研究開発費の総額は、次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)供給販売費24百万円23百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 147百万円21百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,324百万円7,781百万円 組替調整額△4△2 税効果調整前2,3207,778 税効果額△535△2,167 その他有価証券評価差額金1,7845,610退職給付に係る調整額 当期発生額584558 組替調整額△1,186△1,058 税効果調整前△602△500 税効果額168140 退職給付に係る調整額△433△360持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額4013 組替調整額△0― 持分法適用会社に対する 持分相当額3913 その他の包括利益合計1,3905,264 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式32630.002023年12月31日2024年３月28日2024年７月30日取締役会普通株式32630.002024年６月30日2024年８月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金38135.002024年12月31日2025年３月28日 (注)１ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っている。 「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載している。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金26,183百万円20,138百万円投資その他の資産の「その他」に 計上されている長期性預金100100預入期間が３ヶ月を超える定期預金△12,124△6,744現金及び現金同等物14,15913,493 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１ ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。 ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内11111年超915903合計927915 前連結会計年度(2023年12月31日) 上記の未経過リース料のうち494百万円は前払い済みである。 当連結会計年度(2024年12月31日) 上記の未経過リース料のうち488百万円は前払い済みである。 （貸主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)1年内―1421年超―3,894合計―4,036 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入や社債発行により調達している。 資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。 有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。 また、主に関係会社に対し貸付を行っている。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。 社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で12年後である。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で20年後である。 変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。 デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。 なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。 デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。 また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。 また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもある。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券14,32614,326― (2) 長期貸付金10,37110,371―資産計24,69724,697―(1) 社債（※２）868841△26 (2) 長期借入金(※２)27,38527,365△20負債計28,25328,206△46 (※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。 (※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。 当連結会計年度(2024年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券22,24422,244― (2) 長期貸付金9,4939,493―資産計31,73831,738―(1) 社債（※２）802736△65 (2) 長期借入金(※２)27,26126,460△801負債計28,06327,197△866 (※１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金は現金または短期間で決済され時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略している。 (※２) 社債及び長期借入金には１年以内に返済予定のものを含めている。 (注)１ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)子会社及び関連会社株式等 非上場株式等(※１)3,9203,536その他有価証券 非上場株式等(※１)513512匿名組合出資金(※２)4,6874,785 (※１) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計 基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていない。 (※２) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていない。 (注)２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金26,183―――受取手形及び売掛金9,810―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）――200―長期貸付金9343,5734,5521,350合計36,9283,5734,7521,350 当連結会計年度(2024年12月31日） (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金20,138―――受取手形及び売掛金11,052―――有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）―15050―長期貸付金8933,6774,464457合計32,0843,8274,514457 (注)３ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債6666666666538長期借入金2,7983,2723,1503,0272,94712,188合計2,8643,3383,2163,0933,01312,726 当連結会計年度(2024年12月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債6666666666472長期借入金3,3713,2813,1993,1193,06411,225合計3,4373,3473,2653,1853,13011,697 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日） （単位：百万円) 時価区分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券14,077248―14,326資産計14,077248―14,326 当連結会計年度(2024年12月31日） （単位：百万円) 時価区分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券21,993251―22,244資産計21,993251―22,244 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日） （単位：百万円) 時価区分レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―10,371―10,371資産計―10,371―10,371社債―841―841長期借入金―27,365―27,365負債計―28,206―28,206 当連結会計年度(2024年12月31日） （単位：百万円) 時価区分レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―9,493―9,493資産計―9,493―9,493社債―736―736長期借入金―26,460―26,460負債計―27,197―27,197 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。 連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。 投資信託は取引金融機関から提示された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類している。 ②長期貸付金 長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類している。 ③社債 社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。 ④長期借入金 長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価格にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価格によっており、レベル２の時価に分類している。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,0776,1137,964 その他50500小計14,1276,1637,964連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券 社債186200△13 その他1214△2小計198214△15合計14,3266,3777,948 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式21,9936,26915,724 その他54540小計22,0486,32315,724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券 社債188200△11 その他79△2小計196209△13合計22,2446,53315,710 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略している。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略している。 当連結会計年度(2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略している。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引 支払固定・受取変動長期借入金2― (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。 当連結会計年度(2024年12月31日） 該当事項はない。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。 また、当社は確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似制度）及び確定拠出年金制度を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。 確定拠出年金制度は2022年４月に退職一時金制度の一部を移行したものである。 さらに、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。 なお、当社では選択型確定拠出年金制度を採用している。 ２ 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高14,645百万円14,986百万円勤務費用450457利息費用229233数理計算上の差異の発生額14713退職給付の支払額△535△1,117その他50―退職給付債務の期末残高14,98614,574 (注) 簡便法を適用した制度を含む。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高13,031百万円13,911百万円期待運用収益260347数理計算上の差異の発生額731571事業主からの拠出額240234退職給付の支払額△353△527年金資産の期末残高13,91114,537 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務10,830百万円10,656百万円年金資産△13,911△14,537 △3,080△3,881非積立型制度の退職給付債務4,1563,918連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,07536 退職給付に係る負債1,075368退職給付に係る資産―△332連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,07536 (注) 簡便法を適用した制度を含む。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用450百万円457百万円利息費用229233期待運用収益△260△347数理計算上の差異の費用処理額△932△804過去勤務費用の費用処理額△254△254確定給付制度に係る退職給付費用△768△715 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異△348百万円△246百万円未認識過去勤務費用△254△254合計△602△500 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△2,179百万円△1,933百万円未確認過去勤務債務△825△571合計△3,005△2,505 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券46%36%株式22%19%生命保険(一般勘定）17%13%その他15%32%合計100%100% ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率1.6%1.6%長期期待運用収益率2.0%2.5% (注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載していない。 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度103百万円である。 ４ その他の事項退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は955百万円であり、４年間で移換する予定である。 なお、当連結会計年度末時点の未移換額218百万円は、1年以内に期限到来の固定負債に計上している。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1,328百万円 1,596百万円減価償却費495 444 器具保証引当金171 146ガスホルダー修繕引当金90 108 賞与引当金65 64 長期未払金128 61未払事業税49 51 退職給付に係る負債308 17 その他432 374繰延税金資産小計3,070 2,864評価性引当額△226 △222繰延税金資産合計2,844 2,642繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,979 4,145 関係会社留保利益327 337 その他269 135繰延税金負債合計2,576 4,618繰延税金資産(△は負債)の純額268 △1,975 (注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) 1年以内(百万円)1年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)―――――1,3281,328評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――1,328(※2)1,328 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。 （※2）税務上の繰越欠損金1,328百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,328百万円を計上している。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。 当連結会計年度(2024年12月31日) 1年以内(百万円)1年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※1)―――――1,5961,596評価性引当額―――――――繰延税金資産―――――1,596(※2)1,596 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効率を乗じた額である。 （※2）税務上の繰越欠損金1,596百万円(法定実効率を乗じた額)について、繰延税金資産1,596百万円を計上している。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率28.0％28.0％（調整） 受取配当金の益金不算入額△24.1％△7.1％評価性引当額増減0.2％0.5％親子間税率差異2.4％1.4％関係会社留保利益0.5％0.4％その他△1.9％△1.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.1％22.1％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等（土地を含む。 ）を有している。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は661百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は856百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高14,00515,022期中増減額1,0176,823期末残高15,02221,845期末時価30,38437,813 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。 ２ 期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガス電力小売不動産計ガス93,224――93,224―93,224電力小売―16,217―16,217―16,217その他――――11,90711,907顧客との取引から生じる収益93,22416,217―109,44111,907121,349その他の収益――1,1631,1633401,504外部顧客との売上高93,22416,2171,163110,60512,247122,853 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他合計ガス電力小売不動産計ガス86,208――86,208―86,208電力小売―15,350―15,350―15,350その他――――12,28312,283顧客との取引から生じる収益86,20815,350―101,55912,283113,842その他の収益――1,4311,4313351,767外部顧客との売上高86,20815,3501,431102,99012,618115,609 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)①契約資産及び契約負債の残高 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権13,0039,791契約資産1,117773契約負債9731,255 契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。 契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。 契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、717百万円である。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)①契約資産及び契約負債の残高 （単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権9,79111,032契約資産773949契約負債1,2551,546 契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金である。 契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。 契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものである。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、937百万円である。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の３つを報告セグメントとしている。 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ガス電力小売不動産計売上高 外部顧客への売上高93,22416,2171,163110,60512,247122,853―122,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高――2572572,0792,336△2,336―計93,22416,2171,421110,86314,327125,190△2,336122,853セグメント利益又は損失（△）8,946△4,6287125,0309675,997△4,2931,704セグメント資産83,3264,01910,05997,4055,862103,26757,829161,096その他の項目 減価償却費9,203102859,4982449,74344110,185 持分法適用会社 への投資額2,67926―2,7063883,0941643,258 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,443931,48513,0229313,11519813,313 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△4,293百万円には、セグメント間取引消去81百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,375百万円が含まれている。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額57,829百万円には、全社資産60,391百万円が含まれている。 全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ガス電力小売不動産計売上高 外部顧客への売上高86,20815,3501,431102,99012,618115,609―115,609 セグメント間の内部 売上高又は振替高――2572572,0222,279△2,279―計86,20815,3501,688103,24714,641117,888△2,279115,609セグメント利益又は損失（△）5,552△2,4968903,9471,0715,018△3,6791,339セグメント資産81,5134,45116,824102,7896,642109,43258,818168,250その他の項目 減価償却費9,478213079,80622110,02842710,455 持分法適用会社 への投資額2,71926―2,7463843,1301643,294 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,0451186,97715,14143015,57122715,799 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△3,679百万円には、セグメント間取引消去96百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,776百万円が含まれている。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額58,818百万円には、全社資産59,844百万円が含まれている。 全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はない。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はない。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はない。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の３つを報告セグメントとしている。 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 （1）セグメント利益の調整額△3,679百万円には、セグメント間取引消去96百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,776百万円が含まれている。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 （2）セグメント資産の調整額58,818百万円には、全社資産59,844百万円が含まれている。 全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はない。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱南悠商社東京都港区50石油製品の卸売(被所有) 直接30.3原料等の購入役員の兼任等不動産の賃貸53 原料等の購入1,812支払手形及び買掛金等279 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。 ２ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等」にも該当している。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社㈱南悠商社東京都港区50石油製品の卸売(被所有) 直接30.3原料等の購入役員の兼任等不動産の賃貸61 原料等の購入1,719支払手形及び買掛金等230 (注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上決定している。 ２ ㈱南悠商社は、当社代表取締役会長である菊池節及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、「役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等」にも該当している。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社なのはなパイプライン㈱千葉市緑区480ガス(所有)直接50.0資金の貸付役員の兼任等資金の回収892長期貸付金10,278利息の受取232その他流動資産39関連会社ＧＡＳＪＡ５(同)東京都中央区0再生可能エネルギー(所有) 直接49.0出資先出資出資の払戻6,2096,491―― (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社なのはなパイプライン㈱千葉市緑区480ガス(所有)直接50.0資金の貸付役員の兼任等資金の回収892長期貸付金9,385利息の受取237その他流動資産39 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 なのはなパイプライン㈱との取引は、市場金利等を勘案して、合理的に貸付条件を決定している。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産2,780円27銭 2,973円87銭１株当たり当期純利益45円41銭 50円49銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。 ２ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4601,623普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,4601,623普通株式の期中平均株式数(株)32,154,66432,154,443 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）当社は、2024年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っている。 １．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としている。 ２．株式分割の概要（１）分割の方法2024年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年12月30日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割している。 （２）分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数10,935,000株今回の分割により増加する株式数21,870,000株株式分割後の発行済株式総数32,805,000株株式分割後の発行可能株式総数120,000,000株 （３）日程基準日公告日2024年12月13日基準日2024年12月31日効力発生日2025年１月１日 （４）１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載している。 ３．定款の一部変更 （１）定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更している。 （２）定款変更の内容変更の内容は以下のとおりである。 （下線部が変更箇所）変更前定款変更後定款(発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、４千万株とする。 (発行可能株式総数)第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億２千万株とする。 （３）変更の日程取締役会決議日 2024年11月28日効力発生日 2025年１月１日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限京葉瓦斯㈱第２回無担保社債2021年12月23日868802（ 66 ）0.56無担保社債2036年12月20日 合計――868802（ 66 ）――― （注）１ 当期末残高の（ ）の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額である。 （注）２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。 １年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)6666666666 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金2,7983,3710.84―１年以内に返済予定のリース債務1212──長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )24,58623,8890.89 2026年1月～ 2044年9月 リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )6350─ 2026年1月～ 2033年11月その他有利子負債 社内預り金2,5802,4231.11―合計30,04229,748―― (注) １ 平均利率は、期末の利率及び残高により算定した加重平均利率である。 なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載していない。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,2813,1993,1193,064リース債務9666 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はない。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)37,08863,98488,454115,609税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4252,8372,8952,233親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2121,8901,9531,623１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)6.6058.8060.7550.49 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)6.6052.201.95△10.27 (注)１ 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり中間(四半期)(当期)純損失を算定している。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 固定資産 有形固定資産 製造設備2,0841,680 供給設備49,67649,015 業務設備13,97113,664 附帯事業設備4,9545,155 建設仮勘定1,3823,923 有形固定資産合計※１ 72,069※１ 73,440 無形固定資産 借地権554554 ソフトウエア4,2153,842 その他無形固定資産3736 無形固定資産合計4,8084,434 投資その他の資産 投資有価証券19,07826,967 関係会社投資2,4232,003 社内長期貸付金90106 関係会社長期貸付金10,31810,035 出資金00 長期前払費用219163 繰延税金資産1,225― その他投資951849 貸倒引当金△1△1 投資その他の資産合計34,30640,124 固定資産合計111,184117,998 流動資産 現金及び預金19,22014,402 受取手形3115 売掛金9,89511,283 関係会社売掛金459489 未収入金1,4011,045 製品3028 原料155128 貯蔵品517521 前払金287― 前払費用116115 関係会社短期債権161182 その他流動資産9401,166 貸倒引当金△28△34 流動資産合計33,18729,344 資産合計144,372147,343 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 固定負債 社債802736 長期借入金24,58622,014 繰延税金負債―1,113 退職給付引当金3,7062,172 ガスホルダー修繕引当金308372 器具保証引当金610523 附帯事業長期前受金14,28714,099 その他固定負債417181 固定負債合計44,71941,214 流動負債 1年以内に期限到来の固定負債3,2743,744 買掛金8,0518,087 未払金4,0704,328 未払費用3,1152,614 未払法人税等135176 前受金1,0461,333 預り金431594 関係会社短期債務1,3011,104 賞与引当金214207 ポイント引当金2219 社内預り金2,5802,423 その他流動負債6867 流動負債合計24,31024,700 負債合計69,03065,914純資産の部 株主資本 資本金2,7542,754 資本剰余金 資本準備金3636 資本剰余金合計3636 利益剰余金 利益準備金688688 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金247242 別途積立金64,98064,980 繰越利益剰余金8431,415 利益剰余金合計66,75967,326 自己株式△99△99 株主資本合計69,45170,017 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,89011,411 評価・換算差額等合計5,89011,411 純資産合計75,34281,428負債純資産合計144,372147,343 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)ガス事業売上高 ガス売上90,93383,873 託送供給収益339339 事業者間精算収益353368 ガス事業売上高合計91,62684,581売上原価 期首たな卸高4330 当期製品製造原価15,89315,215 当期製品仕入高38,07335,706 当期製品自家使用高3938 期末たな卸高3028 売上原価合計53,94050,885売上総利益37,68633,696供給販売費28,50228,012一般管理費4,6724,071供給販売費及び一般管理費合計33,17532,084事業利益4,5101,611営業雑収益 受注工事収益3,3423,875 その他営業雑収益5,6185,749 営業雑収益合計8,9609,624営業雑費用 受注工事費用3,2803,811 その他営業雑費用4,9564,899 営業雑費用合計8,2368,711附帯事業収益16,68816,110附帯事業費用21,17618,149営業利益746485営業外収益 受取利息233250 受取配当金304369 関係会社受取配当金32243 受取賃貸料186181 雑収入191158 営業外収益合計※１ 949※１ 1,204営業外費用 支払利息228228 匿名組合投資損失121― 雑支出2726 営業外費用合計376255経常利益1,3191,435 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別損失 関係会社出資金評価損747― 特別損失合計747―税引前当期純利益5711,435法人税等※２ 5※２ 6法人税等調整額△244207法人税等合計△238214当期純利益8101,220 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,754363668825264,98068166,602当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5―剰余金の配当 △653△653当期純利益 810810自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△5―161156当期末残高2,754363668824764,98084366,759 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9969,2944,1654,16573,459当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ―剰余金の配当 △653 △653当期純利益 810 810自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7251,7251,725当期変動額合計△01561,7251,7251,882当期末残高△9969,4515,8905,89075,342 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,754363668824764,98084366,759当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5―剰余金の配当 △653△653当期純利益 1,2201,220自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――△5―571566当期末残高2,754363668824264,9801,41567,326 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9969,4515,8905,89075,342当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 ―剰余金の配当 △653 △653当期純利益 1,220 1,220自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,5205,5205,520当期変動額合計△05665,5205,5206,086当期末残高△9970,01711,41111,41181,428 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。 ２ 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法によっている。 ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 (2) 無形固定資産定額法によっている。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしている。 (3) ガスホルダー修繕引当金球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。 (4) 器具保証引当金販売器具の保証期間内のメンテナンス費用の支出に備えるため、見積額を計上している。 (5) ポイント引当金ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上している。 (6) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関しては、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品等を引き渡す履行義務を負っている。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。 ① ガス事業ガス事業に関しては、主に都市ガスの供給・販売を行っている。 当該都市ガスの供給・販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足される。 収益については、ガス事業会計規則に基づき、毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により計上している。 ② 電力小売事業電力小売事業に関しては、主に電力の販売を行っている。 当該電力の販売については、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されることから顧客に引き渡した時点で収益を認識している。 なお、実際に顧客が使用した電力量は毎月の検針にて確定することから、収益については、当該検針による確定値に加え、決算月の検針日から決算日までに生じた収益について見積ることにより計上している。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 1,225百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は3,414百万円) (2) その他の情報連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(２)その他の情報」に記載した内容と同一である。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 ―百万円 (繰延税金負債と相殺前の金額は3,077百万円) (2) その他の情報連結財務諸表の「(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(２)その他の情報」に記載した内容と同一である。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2023年12月31日)子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がない株式等のため、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。 (単位：百万円) 区分前事業年度(2023年12月31日) 子会社株式等395 関連会社株式等1,133 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格がない株式等のため、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を記載していない。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりである。 (単位：百万円) 区分当事業年度(2024年12月31日) 子会社株式等435 関連会社株式等672 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 繰越欠損金1,328百万円 1,596百万円 退職給付引当金1,037 608 減価償却費404 348 器具保証引当金171 146 ガスホルダー修繕引当金86 104 長期未払金128 61 賞与引当金60 58 未払事業税33 39 その他356 307繰延税金資産小計3,607 3,270評価性引当額△192 △193繰延税金資産合計3,414 3,077繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,965 4,097 その他223 94繰延税金負債合計2,188 4,191繰延税金資産(△は負債)の純額1,225 △1,113 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率28.0％28.0％（調整） 受取配当金の益金不算入額△72.6%△15.7%その他2.8％2.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率△41.8％15.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（株式分割及び定款の一部変更）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略している。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額当期末残高(百万円)目的使用(百万円)その他(百万円)貸倒引当金 投資その他の資産1――01 流動資産284236―34計294236035ガスホルダー修繕引当金30863――372器具保証引当金61059147―523賞与引当金214207214―207ポイント引当金22710―19退職給付引当金3,706―1,5342,172 (注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収等による戻入額である。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はない。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日及び中間配当金の支払いを行うときは６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所 ―― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.keiyogas.co.jp/株主に対する特典なし (注) 単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めている。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第139期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第139期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第140期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第140期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はない。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第136期第137期第138期第139期第140期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)88,68289,711118,757122,853115,609経常利益(百万円)7,0642,6107262,4312,266親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,9261,7352191,4601,623包括利益(百万円)4,1782,7174,1922,9877,005純資産(百万円)83,33785,42689,52192,53498,876総資産(百万円)123,187131,766147,464161,096168,250１株当たり純資産(円)2,513.042,576.462,701.822,780.272,973.87１株当たり当期純利益(円)153.1353.956.8245.4150.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)65.662.958.955.556.8自己資本利益率(％)6.22.10.31.71.8株価収益率(倍)8.321.8113.319.517.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)14,1778,6746,91428,33010,008投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,490△17,184△15,631△25,064△9,651財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,6306,67910,095△2,626△1,022現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,57011,74013,11914,15913,493従業員数(人)1,2081,2251,2211,2711,267 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ３ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。 第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定している。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第136期第137期第138期第139期第140期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)85,13386,027115,033117,275110,316経常利益又は経常損失（△）(百万円)6,1181,755△2201,3191,435当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)4,4211,281△3158101,220資本金(百万円)2,7542,7542,7542,7542,754発行済株式総数(千株)10,93510,93510,93510,93510,935純資産(百万円)70,94471,70473,45975,34281,428総資産(百万円)108,317116,850132,617144,372147,343１株当たり純資産(円)2,170.882,194.172,247.872,305.492,491.77１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額)(円)55.0060.0060.0060.0065.00(27.50)(27.50)(30.00)(30.00)(30.00)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)135.3039.21△9.6524.8037.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)65.561.455.452.255.3自己資本利益率(％)6.41.8△0.41.11.6株価収益率(倍)9.430.0―35.723.7配当性向(％)13.651.0―80.658.0従業員数(人)804770759724715株主総利回り(％)121.0113.978.090.492.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,0053,7053,8702,748903(2,954)最低株価(円)2,5903,1602,3002,301831（2,403) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載していない。 ２ 第137期の１株当たり配当額60.00円は、京葉ガスのでんきお客さま件数10万件到達記念配当５円を含んでいる。 ３ 第138期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載していない。 ４ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものである(なお、2024年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。 )５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第138期の期首から適用しており、第138期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。 ６ 2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っている。 第136期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定している。 |