CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | AI CROSS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 原田 典子（戸籍上の氏名 岡部 典子） |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-1745-3021 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、AOSテクノロジーズ㈱において運営されていたSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS（現 絶対リーチ！SMS）」及びビジネスチャット「InCircle」を事業承継いたしました。 「AOSSMS（現 絶対リーチ！SMS）」は2011年９月にリリースされております。 当社設立以降の沿革については、以下の通りであります。 2015年３月東京都港区において、AOSモバイル㈱を設立2015年６月AOSテクノロジーズ㈱のSMS双方向配信プラットフォーム「AOSSMS」及びビジネスチャット「InCircle」を吸収分割により承継2016年７月「InCircle」にチャットボット機能を追加2016年９月プライバシーマーク取得（第21001169(01)号）2017年３月「双方向ＳＭＳ配信装置及び双方向ＳＭＳ配信方法」の特許を取得2017年７月㈱VOYAGE VENTURES、アコード・ベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年８月三菱ＵＦＪキャピタル６号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年９月ＯＳ投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施2017年10月㈱エボラブルアジアを引受先とする第三者割当増資を実施2017年12月FENOX VENTURE COMPANY XI, L.P.を引受先とする第三者割当増資を実施2018年７月既存・新規株主による株式譲受により、AOSテクノロジーズ㈱のグループ会社から独立2018年７月AI CROSS㈱に社名を変更2018年８月ISO/IEC 27001:2013取得（認定番号12870）2018年10月研究担当部門として、AI X Labを新設2019年３月AI Analyticsサービス「People Engagement Cloud」をリリース2019年５月SMS双方向配信プラットフォームの名称を「AOSSMS」から「AIX Message SMS」へ変更2019年５月法人向けRCS配信代行サービス「AIX Message RCS」の申込受付を開始2019年10月2020年６月2020年８月2020年９月2021年３月 2021年４月2021年６月2021年６月2021年８月 2021年８月2022年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場本社を東京都港区西新橋に移転HR関連サービス「絶対リーチ！HR」をリリースSMS双方向配信プラットフォームの名称を「AIX Message SMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更SMSとチャットボットを活用した業務効率化サービス「Smart X Chat（スマートクロスチャット）」をリリースYazawa Ventures１号ファンドに出資ビジネスチャットサービス「InCircle」の事業譲渡戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」リリースCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として AIX Tech Ventures 株式会社（エーアイクロス・テックベンチャーズ）を子会社として設立多様性のある働き方の追求のため「ダイバシティ推進室」を新設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行2023年６月カスタマーサクセス支援ツール「SUBSCORE」を事業譲受2023年７月戦略人事AIアナリティクスサービス「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」の事業譲渡2024年１月サービス分類として、「HR関連サービス」を廃止し、「AI関連サービス」を新設離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」は「AI関連サービス」に統合 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは 「Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。 」をミッションに、 ＡＩなど先進のテクノロジーや第5世代（5G）移動通信システムを活用して、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するテクノロジーカンパニーです。 当社グループは、当社、連結子会社1社（AIX Tech Ventures株式会社）より構成されており、当社において当該ミッションを達成するために顧客企業における生産性向上に資するサービスを展開しており、企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるためのSmart AI Engagement事業を行っており、AIX Tech Ventures株式会社においてスタートアップ企業を中心とした投資及びビジネス支援や当社との協業を推進する投資事業を行っております。 企業向けに、コミュニケーションを通じてEngagementを高めるために、当社グループはサービスとして、①ＳＭＳ（注１）やＲＣＳ（注２）などにより、企業と顧客間の円滑なコミュニケーションをサポートする「メッセージングサービス」及び②AIによる分析などにより企業における意思決定やDXを推進する「AI関連サービス」等を提供しております。 なお、HR関連サービスは2023年７月に「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」を事業譲渡したことにより、離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」のみとなったため、2024年１月よりAI関連サービスに統合いたしました。 (1）メッセージングサービスメッセージングサービスは、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にＳＭＳの配信を行うための配信プラットフォームサービスであります。 ＳＭＳは、電話、メール、ＤＭ（郵便）などの従来のコミュニケーション手段に比べて、比較的安価な費用で一般消費者とのコミュニケーションが行えることから、様々な用途で利用されており、主な利用用途は以下の通りです。 利用用途内容本人認証Webサービスにおける本人確認に使用業務連絡登録派遣スタッフへの募集案内や面接日の連絡重要事項の連絡事前通知予約確認連絡、各種往訪日の連絡、商品の出荷通知プロモーションキャンペーン等の通知督促滞納者への督促 顧客企業のニーズに合わせて柔軟な提案を可能にするプランを取り揃えており、双方向のＳＭＳ配信（注３）が可能な機能や、配信者情報を表記する機能、決済機能、自動応答機能などがあります。 当社と契約した顧客企業は、当社の配信管理画面を操作またはＡＰＩ（注４）により携帯電話事業者の回線を介して一般消費者の持つ携帯端末にＳＭＳを配信することができます。 ＡＰＩにおいては、ＳＭＳ専用プロトコルであるＳＭＰＰ（注５）接続も可能となります。 当該サービスのビジネスモデルは、顧客企業、販売会社（以下、販社という）、アグリゲーター（注６）と契約を締結し、初期等のカスタマイズ料と配信通数等に応じた月額の利用料の収益を計上し、携帯電話事業者に対するＳＭＳ配信に係る利用料とサーバー利用料等を費用に計上します。 携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するには全ての携帯電話事業者（注７）と直接契約を締結する必要があり、当社は直接契約を締結しております。 また、ＳＭＳの次世代規格ともいわれるＲＣＳについて、法人向けＲＣＳ配信サービス「絶対リーチ！RCS」を提供しております。 なお、メッセージングサービスのプラットフォームの名称は以下の通りです。 プラットフォーム名称内容絶対リーチ！SMSSMS配信プラットフォーム絶対リーチ！RCSRCS配信及びチャットボットプラットフォーム*SMS配信プラットフォームの名称を2020年９月に「AIX Message SMS」から「絶対リーチ！SMS」へ変更しております。 *RCS配信プラットフォームの名称を2024年９月に「Smart X Chat」から「絶対リーチ！RCS」へ変更し、チャットボット機能を追加しております。 （2）AI関連サービス当社は、従来データサイエンティストが行っていたAI分析を、直感的なユーザーインターフェースで誰でも簡単に実行できるノーコードAI分析ツール「Deep Predictor」を主要サービスとし、顧客企業毎の課題にあわせた最適なプランおよびカスタマイズを行いAI関連サービスとして提供しております。 （注１）ＳＭＳ：ショートメッセージサービス。 相手先の電話番号だけで文字情報を送受信できるサービス。 （注２）ＲＣＳ：Rich Communication Services。 世界的に標準化されている次世代メッセージングサービスの国際規格。 （注３）双方向のＳＭＳ配信：企業から一般消費者への一方的なSMS配信だけでなく、一般消費者からの返信が可能な配信。 （注４）ＡＰＩ：アプリケーションプログラミングインターフェース。 ソフトウエアが連携することが可能になる仕様。 （注５）ＳＭＰＰ：Short Message Peer-to-Peer。 ショートメッセージデータを転送するための業界標準プロトコル。 （注６）アグリゲーター：SMS配信需要をとりまとめて、大量のSMS配信を行う企業であり、主に海外アグリゲーター。 （注７）携帯電話事業者：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社などの携帯会社。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）AIX Tech Ventures株式会社東京都港区95,000国内外スタートアップ、当社グループとの協業推進100.0役員の兼任あり（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．2021年８月３日付で、AIX Tech Ventures株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Smart AI Engagement事業56（－）合計56（－）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）56（－)37.03.08,985 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．従業員数が当期中において、６名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。 をミッションに掲げております。 ミッションの実現に向けて、企業と顧客の双方向のコミュニケーションを分析・開発することで、企業がより確実に顧客の課題を解決できる手助けをし、誰もが自らの力で高精度な予測分析を実現できる仕組みを提供します。 また、効率的にビジネスを回せる人材を増やし、人工知能などの専門領域のコンサルティングを通じて、知見をさまざまな企業に広め、次の世代を育成し、日本全体の生産性を上げていきたいと考えております。 そして、まだないサービスや商品を世に送り出し、もっとそれらの変革を加速していきたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、ＳＭＳの配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」を主力サービスとして位置付け、顧客への直販及び販売代理店の開拓により事業を拡大して参りました。 なお、更なる収益拡大のため、「CXツールへのSMSの進化」「レベニューモデルの進化」「パートナービジネスの更なる拡大」を推進し、他社との差別化をメッセージング×AIによるCXの変革を目指すことを「Smart AI Engagement事業」として取り組んで参ります。 またM&Aやベンチャー投資により自社事業周辺領域への進出を行い、市場でのポジショニング確立及び占有率の更なる拡大により成長を加速させて参りたいと考えております。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、収益性と効率性の拡大に伴い企業価値の向上を経営目標としております。 経営指標としては、「売上高営業利益率」を重視しております。 (4）経営環境 我が国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに景気回復しており、先行きについても、雇用、所得環境の改善等により緩やかな景気回復が継続することが期待されています。 他方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響による、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクやアメリカの政策動向、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年11月号」）があります。 今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び (2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ① システム及びセキュリティの強化 当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、システムを安全かつ安定的に稼働させるための人員体制の強化及びセキュリティ品質の向上に努めて参ります。 ② 優秀な人材の採用及び育成 当社グループは、ＡＩでコミュニケーションの次元を高める会社を目指し、組織力、営業力、開発力を高め、ユーザーの多様なニーズに最適に対応し、当社グループの成長を確かなものとすることが最重要課題と考えております。 そのため、優秀なグローバル人材やデータサイエンティストの採用と既存従業員のスキルの底上げを実施し、従業員に対して魅力的な労働環境を提供すると共に当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、優秀な人材を育成するよう努めて参ります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制の構築を図ると共に、金融商品取引法における内部統制報告制度の適用や子会社管理等を行い、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで参ります。 ④ 知的財産権の確保 当社グループでは、日々の開発業務から生じた新規性のある独自技術を保護するために、当社グループ単独又は共同開発企業と共同で、特許権等の知的財産権の取得を図っております。 しかしながら、ＡＩに関する開発分野においては、多くの国内外企業が積極的に取り組んでいるため、当社グループも特許権等の取得により当社グループの活動領域を確保することが課題であると考えております。 今後、様々な業界において有用な知見が得られることが期待されるため、他社に先駆けて戦略的な特許権等の取得に取り組んで参ります。 ⑤ 新技術への対応 当社グループが事業を行うＡＩ関連の技術は、世界的に研究開発が活発に行われております。 このような環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。 そのため、最先端の情報収集に努め、最先端の技術の開発と導入を行いながら技術力の向上に取り組んで参ります。 ⑥ 携帯電話事業者との関係強化 携帯電話事業者により、ＳＭＳ送信単価の引き上げや契約が継続できなかった場合に、業績に重要な影響を及ぼすと考えております。 そのため携帯電話事業者との強固なリレーションを継続し、今後より深い関係を構築できるよう努めて参ります。 ⑦ 新規事業の創出 経営環境が急激に変化する中、当社グループがサステナブルに企業価値を向上させていくためには、新規事業の創出による収益の多様化を図っていくことが必要であると考えております。 このような環境下、従来取り組んできたAIを活用したサービスの早期事業化を図り、メッセージングサービスとの融合により、顧客への提供価値の拡張性を高める仕組みづくりに積極的に挑戦して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループは、Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。 をミッションに掲げております。 ミッションの実現に向けて、企業と顧客の双方向のコミュニケーションを分析・開発することで、企業がより確実に、顧客の課題を解決できる手助けをし、誰もが自らの力で高精度な予測分析を実現できる仕組みを提供することで、効率的にビジネスを回せる人材を増やし、人工知能などの専門領域のコンサルティングを通じて、知見をさまざまな企業に広め、次の世代を育成し、日本全体の生産性を上げていきたいと考えております。 そして、まだないサービスや商品を世に送り出し、もっとそれらの変革を加速していきたいと考えております。 そして、サステナビリティに関する方針や戦略の検討、立案について適切に対応していくための体制の整備を行い、サステナビリティへの取り組みを推進することを検討しております。 また、重要な案件については、取締役会への報告を行い、適切な意思決定と監督を行うことで、実効性を確保して参ります。 (2）サステナビリティ全般に関するリスク管理当社グループは「リスク管理規程」を設定し、事業の継続及び安定的発展の確保や地球環境を含めたステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減、役職員のコンプライアンスの精神に則った行動の推進を強化しております。 また、取締役を中心に構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１度開催し、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。 (3）重要なサステナビリティ項目 上記ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、人的資本であると認識しております。 人的資本に係る当社の戦略、指標及び目標は次の通りです。 ① 戦略 当社グループのSmart AI Engagement事業における収益確保を継続するため、優秀な人材を獲得し続ける必要があると考えております。 しかしながら、今後の働く人口と求人案件数の需給バランスを考慮すると採用難易度が上がることが考えられます。 そのため、人材採用において従来の採用手法に加え、当社グループ自身の採用力強化が必要だと考えております。 なお、採用強化のための各方針については以下の通りです。 (ア) 人材採用 人材採用に関して、今までは人材紹介をメインに利用して参りました。 しかしながら先述の通り、現在よりも採用難易度が上がることが考えられるため、リファラル採用（注１）や、ダイレクトリクルーティング（注２）に注力して参ります。 ダイレクトリクルーティングにおいては、面接や面談などで１度何らかの機会により接点があった求職者情報を本人同意の下に蓄積し、当社求人状況と人材の転職タイミングがあった際に改めて面接を行うというタレントプールの手法を取り入れ、他社を経験しスキルアップした優秀な人材を効率的に採用するプロセスを構築いたします。 (イ) エンゲージメント 持続的な企業成長を実現するために、社員のエンゲージメント（注３）向上を重要な経営課題と位置付けています。 社員が生き生きと働き、当社に対する満足度や帰属意識を高めることが、組織全体の生産性向上と競争力強化につながると考えています。 そのため、社内のエンゲージメント向上施策の一環として、「賞賛の総量を増やす」取り組みを推進しています。 本施策により、社員同士の信頼関係を深め、円滑なコミュニケーションを促進するとともに、組織の活性化を図ります。 ② 指標及び目標 当社グループでは「① 戦略」に記載の方針で取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、各方針に関連するデータの収集及び分析を進め、具体的な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。 （注１）リファラル採用：自社の社員に採用条件とマッチする知人や友人を紹介してもらい、採用選考につなげる採用手法。 （注２）ダイレクトリクルーティング：「欲しい」人材を採用するために、企業自身が採れる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動。 （注３）社内エンゲージメント：自社社員が仕事に対して積極的に関わり、貢献意欲ややりがいを感じる状態を表す指標。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループのSmart AI Engagement事業における収益確保を継続するため、優秀な人材を獲得し続ける必要があると考えております。 しかしながら、今後の働く人口と求人案件数の需給バランスを考慮すると採用難易度が上がることが考えられます。 そのため、人材採用において従来の採用手法に加え、当社グループ自身の採用力強化が必要だと考えております。 なお、採用強化のための各方針については以下の通りです。 (ア) 人材採用 人材採用に関して、今までは人材紹介をメインに利用して参りました。 しかしながら先述の通り、現在よりも採用難易度が上がることが考えられるため、リファラル採用（注１）や、ダイレクトリクルーティング（注２）に注力して参ります。 ダイレクトリクルーティングにおいては、面接や面談などで１度何らかの機会により接点があった求職者情報を本人同意の下に蓄積し、当社求人状況と人材の転職タイミングがあった際に改めて面接を行うというタレントプールの手法を取り入れ、他社を経験しスキルアップした優秀な人材を効率的に採用するプロセスを構築いたします。 (イ) エンゲージメント 持続的な企業成長を実現するために、社員のエンゲージメント（注３）向上を重要な経営課題と位置付けています。 社員が生き生きと働き、当社に対する満足度や帰属意識を高めることが、組織全体の生産性向上と競争力強化につながると考えています。 そのため、社内のエンゲージメント向上施策の一環として、「賞賛の総量を増やす」取り組みを推進しています。 本施策により、社員同士の信頼関係を深め、円滑なコミュニケーションを促進するとともに、組織の活性化を図ります。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは「① 戦略」に記載の方針で取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、各方針に関連するデータの収集及び分析を進め、具体的な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略 当社グループのSmart AI Engagement事業における収益確保を継続するため、優秀な人材を獲得し続ける必要があると考えております。 しかしながら、今後の働く人口と求人案件数の需給バランスを考慮すると採用難易度が上がることが考えられます。 そのため、人材採用において従来の採用手法に加え、当社グループ自身の採用力強化が必要だと考えております。 なお、採用強化のための各方針については以下の通りです。 (ア) 人材採用 人材採用に関して、今までは人材紹介をメインに利用して参りました。 しかしながら先述の通り、現在よりも採用難易度が上がることが考えられるため、リファラル採用（注１）や、ダイレクトリクルーティング（注２）に注力して参ります。 ダイレクトリクルーティングにおいては、面接や面談などで１度何らかの機会により接点があった求職者情報を本人同意の下に蓄積し、当社求人状況と人材の転職タイミングがあった際に改めて面接を行うというタレントプールの手法を取り入れ、他社を経験しスキルアップした優秀な人材を効率的に採用するプロセスを構築いたします。 (イ) エンゲージメント 持続的な企業成長を実現するために、社員のエンゲージメント（注３）向上を重要な経営課題と位置付けています。 社員が生き生きと働き、当社に対する満足度や帰属意識を高めることが、組織全体の生産性向上と競争力強化につながると考えています。 そのため、社内のエンゲージメント向上施策の一環として、「賞賛の総量を増やす」取り組みを推進しています。 本施策により、社員同士の信頼関係を深め、円滑なコミュニケーションを促進するとともに、組織の活性化を図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標 当社グループでは「① 戦略」に記載の方針で取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、各方針に関連するデータの収集及び分析を進め、具体的な指標及び目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、以下の記載は、当社株式への投資に関連する全てのリスクを網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）市場動向に係るリスク 当社グループが属するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、サービスの導入が進むことによって、今後も高い成長を続けていくことが予想されます。 しかしながら、ＳＭＳ配信サービス市場でいえば、当社グループを含め４社により市場の大半を占めて寡占市場となっています。 それゆえ、市場の成長スピードが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そして、逆に市場の拡大が急速に進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 さらには、市場が成熟していないため、今後、新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合他社に係るリスク 当社グループのSmart AI Engagement事業としては、「メッセージングサービス」及び「AI関連サービス」を展開しており、当連結会計年度末において、国内外に競合他社が存在しております。 当社グループとしましては、これまで培ってきた技術を生かして、顧客のニーズに合致したサービスの開発を継続して参りますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (3）取引先に対する依存に係るリスク ①取引先に関するリスク 当社グループの売上高のうち、メッセージングサービスの海外の主要顧客割合が9.9％を占めております。 同社の方針変更等により大幅に金額が減少した場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②仕入先に関するリスク ＳＭＳ配信プラットフォームを運営するに当たり、当社は主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結しており、当社グループでは企業から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。 現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、ＳＭＳ送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合に、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新に係るリスク 当社グループが、サービスを提供するAI技術を活用した業界においては新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており非常に変化の激しい業界となっております。 そのため常に新しい技術要素を取り入れて参りますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術への対応のため、予定していないシステムの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）システム障害に係るリスク 当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネットに依存しているため、自然災害や事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。 また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバーが停止し、サービス提供に支障が出る場合があります。 さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 当社といたしましては、定期的なシステムのバックアップを実施すると共に、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、当社への損害賠償請求等により直接的な損害が生じる可能性の他、当社グループ及び当社システムへの信頼の低下により、間接的に当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材の確保及び育成に係るリスク 当社グループが、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保、育成することが重要な課題となります。 現在も採用活動による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修・育成等、人材の流出に対応した各種施策を推進しております。 しかし、人材の採用や社内における人材の育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (7）顧客情報の管理に係るリスク 当社グループは、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取扱っております。 これらの情報資産を保護するため、プライバシーマーク（有効期限：2026年10月16日）及びISO/IEC 27001:2013（有効期限：2027年８月28日）を取得している他、情報セキュリティに関する方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、個人情報に関する事故等の発生や重大な認証違反があり不適合の是正進捗がない場合は、認証取消となり当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (8）法的規制に係るリスク ①電気通信事業法 当社グループは、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役務の提供を行っております。 今後、これらの法令や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該法令に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、許認可取消を受ける可能性があります。 当社グループは、当該法令の遵守に努めており、当連結会計年度末において、こうした取消事由に該当する事項は生じておりませんが、かかる事態が発生した場合には、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、ＳＭＳ配信も対象となっております。 当社グループでは、ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しないように利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合に当社の業績に影響を与える可能性があります。 (9）知的財産権に係るリスク 当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分注意を払っております。 しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があり、また当社グループの知的財産権が侵害された場合においても、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等に係るリスク 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループ所在地周辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の破壊や電力供給の制限等の事業継続に支障を来す事象が発生して、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11）内部管理体制に係るリスク 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識の下、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。 また、小規模組織の当社グループでは特定の人材に過度に依存しないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、管理体制の整備・強化を図っております。 しかしながら、管理体制の拡充を上回る速度で拡大した場合、適切な代替要員の不在や人員増強の遅延等により、当社グループの内部管理体制に支障が生ずる可能性があります。 (12）新株予約権の行使による株主価値の希薄化に係るリスク 当社グループは、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与している他、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。 現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 当連結会計年度末、これらの新株予約権による潜在株式数は336,100株であり、発行済株式総数4,037,350株の8.32％に相当しております。 なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。 (13）訴訟等に係るリスク 当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。 かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (14）資本提携及びM＆Aに関するリスク 当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力向上を目的として、当社グループの事業と関連性があり、事象シナジーを見込める企業を対象とした資本業務提携及びM＆Aを積極的に実施して参ります。 このような活動においては、譲受対価によっては償却費用が増加し、あるいは提携先及び出資先の業績によっては、評価損を計上する等の状況となり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aにおいては、のれん計上後の経営環境の変動等により、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当該リスクへの対応については、当社グループでは、有識者会議及び取締役会において、案件の妥当性及び合理性を慎重に審議し実行し、M&A後のモニタリング状況についても同様の会議体において報告を行い、リスクの把握に努めて参ります。 (15）ソフトウエアの投資に関するリスク 当社グループにおけるソフトウエア投資は、競争力の確保及び維持、収益力向上の観点で重要であり、継続的かつ積極的なソフトウエア投資が重要課題の一つとなっております。 当社グループにおいては、ソフトウエアの開発計画の大幅な遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等により、投資回収が当初計画どおり見込めない場合には減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、当該リスクへの対応について、有識者会議及び取締役会にて案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議し投資を行っており、投資実行後も定期的なモニタリングを行い、同様の会議体において報告を行い、減損に関するリスク回避をするように努めております。 (16）CVC投資に関するリスク 当社グループにおけるCVC事業は、コミュニケーション事業領域のスタートアップ企業や女性起業家を中心に投資を展開しております。 具体的な投資対象は、当社グループにおける既存事業領域の拡大、新規事業創出に繋がる独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業が対象となります。 従いまして、実質的な財務リターンを求めるというよりは、戦略リターンを重点においた投資を行っております。 投資に際しては、当社グループが定める投資ルールに基づく投資・運用プロセスに従い、投資検討時は詳細なデューデリジェンス、投資実施後は事業進捗に対する定期的にモニタリング等を徹底し、可能な限りリスクを回避するよう努めております。 しかしながら、投資先企業の財政状況の悪化などにより、投資価値が毀損したと判断した場合には減損計上の処理を行います。 これら減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて265,644千円増加し、2,390,255千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて255,195千円増加し、2,131,212千円となりました。 これは主に、預け金が154,768千円減少した一方で、現金及び預金が308,769千円、売掛金及び契約資産が66,212千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて10,449千円増加し、259,042千円となりました。 これは主に、投資有価証券が26,536千円、ソフトウエア仮勘定が23,583千円それぞれ減少した一方で、繰延税金資産が46,065千円、ソフトウエアが16,722千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて235,985千円増加し、681,112千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて238,670千円増加し、681,112千円となりました。 これは主に、未払金が72,776千円、株主優待引当金が70,101千円、未払法人税等が50,325千円、その他（未払消費税等）が47,834千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,685千円減少しました。 これは長期借入金が2,685千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて29,659千円増加し、1,709,142千円となりました。 これは主に、自己株式の取得により自己株式が155,300千円増加した一方で、利益剰余金が148,485千円、新株予約権が34,928千円それぞれ増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 我が国経済は、このところ足踏みもみられますが、緩やかに景気回復しており、先行きについても、雇用、所得環境の改善等により緩やかな景気回復が継続することが期待されています。 他方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響による、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクやアメリカの政策動向、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。 当社グループのサービスを展開するビジネスコミュニケーションプラットフォーム関連の市場は成長を続けており、2029年度にはＳＭＳの配信数が11,375百万通にも及ぶという調査結果（出所：デロイト トーマツ ミック経済研究所「ミックITリポート2024年11月号」）があります。 今後も、本人認証や未入金の督促等の通知だけでなく、ＳＭＳの次世代規格である、「ＲＣＳ（Rich Communication Services）」が適したプロモーション、マーケティングオートメーションとの連携が進むことで、関連市場は高い成長を続けていくものと予測されております。 このような事業環境の中、当社グループは 「Smart Work, Smart Life～人生のいい時間をつくりつづける。 」をミッションに、コミュニケーションの次元を高めることを目指し、企業の更なる業務効率向上と、働く従業員の多様な働き方の革新を支援するため、メッセージングサービスであるSMS配信プラットフォーム「絶対リーチ！SMS」及びRCS配信及びチャットボットプラットフォーム「絶対リーチ！RCS」を展開し、配信数を拡大しております。 また、収益性の高い国内顧客への注力及び金融や人材関連サービスを中心とした業界特化施策の実施、ＳＭＳサービスにAI技術を組合せ多様化する顧客ニーズへ対応した統合型ソリューションを提供しＳＭＳの提供価値を進化させることで収益性を向上しております。 当社の連結子会社であるAIX Tech Ventures株式会社が保有する投資有価証券のうち、簿価に比べて実質価額が著しく下落したものについて投資有価証券評価損23,499千円を計上いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,705,853千円（前年同期比13.9％増）、営業利益335,072千円（前年同期比14.7％増）、経常利益326,195千円（前年同期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益148,485千円（前年同期比5.3％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より308,769千円増加し、1,563,532千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は342,927千円（前連結会計年度は360,657千円の収入）となりました。 これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益302,696千円、株主優待引当金の増加額70,101千円、減少要因として法人税等の支払額139,304千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は24,195千円（前連結会計年度は29,313千円の支出）となりました。 これは、無形固定資産の取得による支出24,195千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は9,962千円（前連結会計年度は289,109千円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出157,193千円、自己株式取得のための預け金の減少額153,626千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）Smart AI Engagement事業3,705,853113.87合計3,705,853113.87（注）１．当社の事業セグメントは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績は次の通りです。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）メッセージングサービス3,705,853114.62HR関連サービス（注）－－合計3,705,853114.62（注）HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」を2023年７月３日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。 離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。 （注）２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Twilio Inc.488,61915.0367,9349.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において認識及び分析・検討したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的であると考えられる見積りについては、過去実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態 財政状態の状況分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の通りであります。 ｂ．経営成績 経営成績の状況分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載の通りであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローの他、一部資金を金融機関からの借入等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,563,532千円となっており、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 携帯通信事業者との契約相手方の名称契約又は申込の名称契約期間又は申込日㈱ＮＴＴドコモ電気通信サービスの提供に関する契約書2024年11月１日から2025年10月31日ＫＤＤＩ㈱＋メッセージBizアグリゲーター契約書2022年５月31日から2023年３月31日（以後１年ごとの自動更新）ソフトバンク㈱API接続契約申込書利用開始申込日 2017年12月８日楽天モバイル㈱楽天SMS配信サービス申込書利用開始申込日 2019年９月17日 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、研究開発部門において、AI技術を活用したSmart AI Engagementの研究開発を行っております。 研究開発体制としては、当該分野における研究経験や製品の開発経験がある者等、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行うと共に、当該分野の第１人者である東京大学の杉山将教授も顧問に加わっていただいております。 なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は57,077千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資等の総額は、21,259千円であります。 その主なものは、サービス機能等のソフトウェアの開発であります。 なお、当社グループはSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当連結会計年度に重要な設備の除却又は売却につきましては、該当ありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下の通りであります。 なお、当社はSmart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれん合計本社（東京都港区）本社事務所－16798,111－4,469102,74856(-) （注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 57,077,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,259,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,985,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、業務提携や協力関係の強化・維持などの観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる株式を保有する方針としております。 当社では、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、当社グループとの取引関係や取引規模に加え、当該企業の業績や配当、株価などの定量的な側面も考慮して保有の合理性・必要性について資本コストを参考に総合的に検証しております。 当事業年度においては、この検証の結果、保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式533,015非上場株式以外の株式--（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄ありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33,015,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社IBIサーチ神奈川県鎌倉市大船1-23-16-50458015.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122606.93 岡部 典子東京都港区1624.32 株式会社アウトソーシングテクノロジー東京都千代田区丸の内1-8-3812.17 株式会社CARTA VENTURES東京都港区虎ノ門2-6-1812.16 鈴木 さなえ東京都港区681.81 三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋2-3-4601.61 PAYMENT VENTURES LLC(常任代理人 創・佐藤法律事務所 弁護士 佐藤 有紀)3955 GRANADA BLVD,CORAL GABLES,FL33134,USA(東京都千代田区丸の内3-4-1）350.93 植村 友彦東京都港区330.90 田中 正則 東京都小金井市320.86計－1,39437.13（注）１. 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数260千株は、全て信託業務に係る株式数であります。２.2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及び共同保有者１社が2023年10月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-22456.07計－2456.07 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 6,058 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 6,182 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 正則 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -155,300,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -157,193,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度期末株式数（株）発行済株式 普通株式4,037,350－－4,037,350合計4,037,350－－4,037,350自己株式 普通株式157,304124,600－281,904合計157,304124,600－281,904（注）自己株式数124,600株の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得124,600株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士三宅 清文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IVR（音声自動応答システム）売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、メッセージングサービスの売上高は3,705,853千円であり、当事業年度の連結売上高の全てを占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、メッセージングサービスに係る売上高はサービスの提供が完了した時点で認識される。 当該売上高は、販売管理システムで管理されている顧客の利用量（従量データ）が単価情報をもつ基幹システムへ連携されることで生成され、基幹システムから会計システムへ連携されることで売上高が計上される。 販売管理システムから基幹システムへの従量データの連携については、大半が自動連携されるが、一部のサービスラインについては手作業により従量データを登録する場合があり、特にメッセージングサービスにおけるサービスラインの一つであるIVRを利用した売上高については、一取引当たりの取引金額は少額であるものの、年間を通じて大量の取引が発生するため、処理を誤った場合の影響が重要となる可能性があり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、IVR売上高の発生が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、IVR売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・販売管理システムの従量データ（元データ）と基幹システム取込み後の数値の一致を確認した。 ・基幹システムの請求金額と会計システムの売上計上金額の一致を確認した。 ・会社が運用する関連システムについて、アクセス権管理に関するIT全般統制の有効性を評価した。 （２）IVR売上取引の検証・特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引について （IVRの）仕入先から受領する従量の明細データと請求書の従量明細データの突合を実施した。 ・基幹システムにて計算された請求書金額と会計計上額の整合性を確認した。 ・比率分析を実施し、売上と仕入の関係値に異常性のある取引の有無を検討した。 ・当連結会計年度末を基準日として、売掛金残高について取引先への確認手続の実施および入金証憑との突合を実施した。 ・販売管理システムと基幹システムの従量データの整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IVR（音声自動応答システム）売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、メッセージングサービスの売上高は3,705,853千円であり、当事業年度の連結売上高の全てを占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、メッセージングサービスに係る売上高はサービスの提供が完了した時点で認識される。 当該売上高は、販売管理システムで管理されている顧客の利用量（従量データ）が単価情報をもつ基幹システムへ連携されることで生成され、基幹システムから会計システムへ連携されることで売上高が計上される。 販売管理システムから基幹システムへの従量データの連携については、大半が自動連携されるが、一部のサービスラインについては手作業により従量データを登録する場合があり、特にメッセージングサービスにおけるサービスラインの一つであるIVRを利用した売上高については、一取引当たりの取引金額は少額であるものの、年間を通じて大量の取引が発生するため、処理を誤った場合の影響が重要となる可能性があり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、IVR売上高の発生が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、IVR売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・販売管理システムの従量データ（元データ）と基幹システム取込み後の数値の一致を確認した。 ・基幹システムの請求金額と会計システムの売上計上金額の一致を確認した。 ・会社が運用する関連システムについて、アクセス権管理に関するIT全般統制の有効性を評価した。 （２）IVR売上取引の検証・特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引について （IVRの）仕入先から受領する従量の明細データと請求書の従量明細データの突合を実施した。 ・基幹システムにて計算された請求書金額と会計計上額の整合性を確認した。 ・比率分析を実施し、売上と仕入の関係値に異常性のある取引の有無を検討した。 ・当連結会計年度末を基準日として、売掛金残高について取引先への確認手続の実施および入金証憑との突合を実施した。 ・販売管理システムと基幹システムの従量データの整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | IVR（音声自動応答システム）売上高の発生 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、メッセージングサービスの売上高は3,705,853千円であり、当事業年度の連結売上高の全てを占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおり、メッセージングサービスに係る売上高はサービスの提供が完了した時点で認識される。 当該売上高は、販売管理システムで管理されている顧客の利用量（従量データ）が単価情報をもつ基幹システムへ連携されることで生成され、基幹システムから会計システムへ連携されることで売上高が計上される。 販売管理システムから基幹システムへの従量データの連携については、大半が自動連携されるが、一部のサービスラインについては手作業により従量データを登録する場合があり、特にメッセージングサービスにおけるサービスラインの一つであるIVRを利用した売上高については、一取引当たりの取引金額は少額であるものの、年間を通じて大量の取引が発生するため、処理を誤った場合の影響が重要となる可能性があり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、IVR売上高の発生が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、IVR売上高の発生を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、以下の統制に焦点を当てて評価した。 ・販売管理システムの従量データ（元データ）と基幹システム取込み後の数値の一致を確認した。 ・基幹システムの請求金額と会計システムの売上計上金額の一致を確認した。 ・会社が運用する関連システムについて、アクセス権管理に関するIT全般統制の有効性を評価した。 （２）IVR売上取引の検証・特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引について （IVRの）仕入先から受領する従量の明細データと請求書の従量明細データの突合を実施した。 ・基幹システムにて計算された請求書金額と会計計上額の整合性を確認した。 ・比率分析を実施し、売上と仕入の関係値に異常性のある取引の有無を検討した。 ・当連結会計年度末を基準日として、売掛金残高について取引先への確認手続の実施および入金証憑との突合を実施した。 ・販売管理システムと基幹システムの従量データの整合性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社 取締役会 御中 東 陽 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士三宅 清文 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩ ＣＲＯＳＳ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IVR（音声自動応答システム）売上高の発生 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IVR売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 IVR（音声自動応答システム）売上高の発生 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IVR売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | IVR（音声自動応答システム）売上高の発生 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（IVR売上高の発生）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 31,445,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 167,000 |
| 有形固定資産 | 167,000 |
| ソフトウエア | 98,111,000 |
| 無形固定資産 | 102,581,000 |
| 投資有価証券 | 41,482,000 |
| 繰延税金資産 | 72,438,000 |
| 投資その他の資産 | 511,278,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,685,000 |
| 未払金 | 128,199,000 |
| 未払法人税等 | 134,512,000 |
| 未払費用 | 19,862,000 |
| 資本剰余金 | 925,438,000 |
| 利益剰余金 | 1,140,901,000 |
| 株主資本 | 1,790,299,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 249,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,209,000 |
| 負債純資産 | 2,520,297,000 |
PL
| 売上原価 | 2,373,666,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 994,681,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 337,505,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 377,000 |
| 営業外収益 | 4,792,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 129,000 |
| 営業外費用 | 10,413,000 |
| 特別損失 | 23,499,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 189,338,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 11,464,000 |
| 法人税等調整額 | -46,883,000 |
| 法人税等 | 153,919,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 249,000 |
| その他の包括利益 | 1,546,000 |
| 包括利益 | 150,031,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 150,031,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,297,000 |
| 当期変動額合計 | -6,815,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 148,485,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,563,532,000 |
| 契約負債 | 114,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,816,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 308,769,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 57,077,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,539,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 129,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,661,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,834,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,111,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,584,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -126,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,685,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や専門的な情報を有する団体等が主催する研修等への参加及び会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,254,7621,563,532売掛金及び契約資産※１ 420,056※１ 486,269前払費用28,07850,147未収法人税等－1,882預け金156,1491,381その他19,13631,162貸倒引当金△2,166△3,162流動資産合計1,876,0172,131,212固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品4,1113,046減価償却累計額△3,313△2,879工具、器具及び備品（純額）798167有形固定資産合計798167無形固定資産 ソフトウエア81,38998,111ソフトウエア仮勘定23,583－のれん5,7774,469無形固定資産合計110,750102,581投資その他の資産 投資有価証券101,03474,498差入保証金9,0369,036繰延税金資産26,37372,438その他600320投資その他の資産合計137,044156,294固定資産合計248,593259,042資産合計2,124,6102,390,255 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金260,273267,934１年内返済予定の長期借入金6,3962,685未払金55,799128,575未払費用13,55919,862未払法人税等84,476134,802預り金17,1526,205契約負債1,273114株主優待引当金－70,101その他3,51250,830流動負債合計442,442681,112固定負債 長期借入金2,685－固定負債合計2,685－負債合計445,127681,112純資産の部 株主資本 資本金24,58624,586資本剰余金925,438925,438利益剰余金861,7051,010,190自己株式△145,325△300,625株主資本合計1,666,4041,659,589その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益△337960その他有価証券評価差額金－249その他の包括利益累計額合計△3371,209新株予約権13,41548,344純資産合計1,679,4831,709,142負債純資産合計2,124,6102,390,255 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,254,384※１ 3,705,853売上原価2,202,0062,373,666売上総利益1,052,3771,332,186販売費及び一般管理費※２,※３ 760,130※２,※３ 997,113営業利益292,247335,072営業外収益 受取利息12121還付加算金233－助成金収入－1,334事業譲渡益7,135－その他1481営業外収益合計7,3961,536営業外費用 支払利息71129為替差損1,7094,761投資事業組合運用損1,5183,417リース解約損231－契約解約損4,500－支払手数料4771,892その他－212営業外費用合計8,50710,413経常利益291,136326,195特別損失 固定資産除却損※４ 15,613－投資有価証券評価損28,68423,499特別損失合計44,29823,499税金等調整前当期純利益246,838302,696法人税、住民税及び事業税109,910189,630過年度法人税等－11,464法人税等調整額△19,797△46,883法人税等合計90,113154,211当期純利益156,724148,485非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益156,724148,485 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益156,724148,485その他の包括利益 繰延ヘッジ損益△3371,297その他有価証券評価差額金－249その他の包括利益合計※ △337※ 1,546包括利益156,387150,031（内訳） 親会社株主に係る包括利益156,387150,031非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,314915,166704,980△6761,633,785当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）10,27110,271 20,543親会社株主に帰属する当期純利益 156,724 156,724自己株式の取得 △144,649△144,649新株予約権の発行 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,27110,271156,724△144,64932,619当期末残高24,586925,438861,705△145,3251,666,404 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高--1071,633,892当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 20,543親会社株主に帰属する当期純利益 156,724自己株式の取得 △144,649新株予約権の発行 13,30813,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△337△337-△337当期変動額合計△337△33713,30845,590当期末残高△337△33713,4151,679,483 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高24,586925,438861,705△145,3251,666,404当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 148,485 148,485自己株式の取得 △155,300△155,300新株予約権の発行 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--148,485△155,300△6,815当期末残高24,586925,4381,010,190△300,6251,659,589 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△337-△33713,4151,679,483当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 148,485自己株式の取得 △155,300新株予約権の発行 34,92834,928株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2972491,546-1,546当期変動額合計1,2972491,54634,92829,659当期末残高9602491,20948,3441,709,142 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益246,838302,696減価償却費31,72528,539のれん償却額7631,308株式報酬費用13,30834,928貸倒引当金の増減額（△は減少）2,004996株主優待引当金の増減額（△は減少）－70,101受取利息△12△121支払利息71129事業譲渡益△7,135－リース解約損231－契約解約損4,500－支払手数料4771,892固定資産除却損15,613－投資有価証券評価損益（△は益）28,68423,499投資事業組合運用損益（△は益）1,5183,417売上債権の増減額（△は増加）△14,935△66,212前払費用の増減額（△は増加）6,529△22,821未収消費税等の増減額（△は増加）74,681－未払消費税等の増減額（△は減少）2,99647,834仕入債務の増減額（△は減少）△75,5437,661未払金の増減額（△は減少）23,49275,702未払費用の増減額（△は減少）3,2086,303契約負債の増減額（△は減少）618△1,158その他△5,945△19,111小計353,691495,584利息の受取額12121利息の支払額△67△126リース解約損の支払額△231－契約解約損の支払額△4,500－法人税等の支払額又は還付額（△は支払）11,752△139,304過年度法人税等の支払額－△13,346営業活動によるキャッシュ・フロー360,657342,927投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△19,980－無形固定資産の取得による支出△23,066△24,195事業譲渡による収入9,000－事業譲受による支出△10,000－差入保証金の差入による支出△9,036－差入保証金の回収による収入23,769－投資活動によるキャッシュ・フロー△29,313△24,195財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の借入による収入10,000150,000短期借入金の返済による支出△13,000△153,711長期借入金の返済による支出△6,396△2,685新株予約権の行使による株式の発行による収入20,543－自己株式の取得による支出△145,126△157,193自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）△155,130153,626財務活動によるキャッシュ・フロー△289,109△9,962現金及び現金同等物の増減額（△は減少）42,234308,769現金及び現金同等物の期首残高1,212,5281,254,762現金及び現金同等物の期末残高※ 1,254,762※ 1,563,532 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 AIX Tech Ventures 株式会社 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ取引時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 工具、器具及び備品 ４年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準Smart AI Engagement事業は、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。 サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。 また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 そして、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。 ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 AIX Tech Ventures 株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ取引時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 工具、器具及び備品 ４年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 株主優待引当金株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準Smart AI Engagement事業は、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。 サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。 また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 そして、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。 ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から成っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1) （投資有価証券の評価） ①連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）56,515千円33,015千円投資有価証券（投資事業組合への出資）44,519千円41,482千円 計101,034千円74,498千円 ②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報投資有価証券（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力を反映した実質価額に基づいて計上されておりますが、投資先の財政状態の悪化や超過収益力の毀損により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理を実施しております。 減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画における将来の売上高成長率は合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額は著しく低下していないと判断しております。 なお、投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 投資有価証券（投資事業組合への出資）については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。 なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ70,101千円減少しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額顧客との契約から生じる債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.0％、当事業年度4.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.0％、当事業年度95.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料手当289,060千円311,455千円業務委託費90,792千円118,451千円減価償却費8,647千円4,816千円貸倒引当金繰入額2,004千円996千円株主優待引当金繰入額－千円70,101千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物14,436千円－千円工具、器具及び備品1,176千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）28,665千円57,077千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）繰延ヘッジ損益 当期発生額△5151,983組替調整額－－税効果調整前△5151,983税効果額178△686繰延ヘッジ損益△3371,297その他有価証券評価差額金 当期発生額－380組替調整額－－税効果調整前－380税効果額－△131その他有価証券評価差額金－249その他の包括利益合計△3371,546 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分 新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度期末提出会社ストックオプションとしての新株予約権－－－－－48,344合計－－－－－48,344 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,254,762千円1,563,532千円現金及び現金同等物1,254,762千円1,563,532千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社の所要資金として運転資金がありますが、自己資金を充当すると共に、必要に応じて借入による調達を行うこととしております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及びその他金銭債権である差入保証金については、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金については、１年以内の支払期日であります。 長期借入金については、流動性リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式及び組合出資金等であり、発行体の信用リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権は、取引先ごとの入金期日管理を定期的に行うことで、滞留債権発生の未然防止に努めております。 長期借入金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 投資有価証券については、定期的に発行体の財務情報等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理は、管理担当部門が取締役会の承認を得て行うこととなっており、デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金9,0369,014△21資産計9,0369,014△21(2）長期借入金(1年内返済予定のものを含む)9,0819,052△28負債計9,0819,052△28(3）デリバティブ取引 （注）４(515)(515)- 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）差入保証金9,0368,864△171資産計9,0368,864△171(2）長期借入金(1年内返済予定のものを含む)2,6852,677△7負債計2,6852,677△7(3）デリバティブ取引 （注）４1,4671,467－（注）１.「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２.市場価格のない株式は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）（2023年12月31日）当連結会計年度（千円）（2024年12月31日）非上場株式56,51533,015 ３.時価算定会計基準適用指針24-16項の取扱いを運用しており、連結財務諸表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）（2023年12月31日）当連結会計年度（千円）（2024年12月31日）投資事業組合への出資金44,51941,482 ４.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度末におけるデリバティブ取引は営業債務の為替変動リスクを回避することを目的とした先物取引であり、流動負債その他に含めて表示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,254,762－－－売掛金及び契約資産420,056－－－預け金156,149－－－差入保証金－9,036－－合計1,830,9699,036－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,563,532－－－売掛金及び契約資産486,269－－－預け金1,381－－－差入保証金－9,036－－合計2,051,1829,036－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金6,3962,685－－－－合計6,3962,685－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,685－－－－－合計2,685－－－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－515－515負債計－515－515 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－1,467－1,467資産計－1,467－1,467 ② 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－9,014－9,014資産計－9,014－9,014長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－9,052－9,052負債計－9,052－9,052 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－8,864－8,864資産計－8,864－8,864長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－2,677－2,677負債計－2,677－2,677（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金は、その将来のキャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 長期借入金は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式56,515135,200△78,684(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他44,51950,000△5,480小計101,034185,200△84,165合計101,034185,200△84,165 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式33,015135,200△102,184(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他41,48250,000△8,517小計74,498185,200△110,701合計74,498185,200△110,701 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 前連結会計年度において、投資有価証券について28,684千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 当連結会計年度において、投資有価証券について23,499千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものについて、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1）通貨関連該当事項はありません。 (2）金利関連該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理為替予約取引買建・米ドル 外貨建予定取引 130,74610,350△515 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）予定取引をヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理為替予約取引買建・米ドル 外貨建予定取引 10,350-1,467 (2）金利関連該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価－千円157千円販売費及び一般管理費13,308千円34,770千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権Ａ（ストック・オプション）第１回新株予約権Ｂ（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員７名当社取締役２名当社従業員９名当社従業員２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 60,000株（注）普通株式 157,000株（注）普通株式 25,000株（注）付与日2017年２月15日2017年５月16日2018年３月31日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間自 2017年２月15日至 2019年２月28日自 2017年５月16日至 2019年５月31日自 2018年３月31日至 2020年３月31日権利行使期間自 2019年３月１日至 2026年12月28日自 2019年６月１日至 2026年12月28日自 2020年４月１日至 2028年３月29日 第６回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第11回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員２名社外協力者１名当社従業員11名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 30,000株（注）普通株式 10,000株（注）普通株式 115,800株付与日2019年３月29日2019年５月22日2023年７月４日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間自 2019年３月30日至 2021年３月29日対象期間の定めはありません。 自 2023年７月４日至 2026年７月３日権利行使期間自 2021年３月30日至 2029年３月28日自 2019年５月23日至 2029年３月28日自 2026年７月４日至 2033年７月３日 第12回新株予約権（ストック・オプション）第13回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役２名当社従業員11名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 50,000株普通株式 112,100株付与日2024年４月17日2024年７月31日権利確定条件「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間自 2024年４月17日至 2026年７月15日自 2024年７月31日至 2026年７月30日権利行使期間自 2026年７月16日至 2034年４月15日自 2026年７月31日至 2034年７月30日（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月１日付で行った１株を50株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権Ａ（ストック・オプション）第１回新株予約権Ｂ（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末9,000121,8005,000権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残9,000121,8005,000 第６回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第11回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－115,800付与－－－失効－－112,200権利確定－－－未確定残－－3,600権利確定後 （株） 前連結会計年度末28,20010,000－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残28,20010,000－ 第12回新株予約権（ストック・オプション）第13回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与50,000112,100失効－－権利確定－－未確定残50,000112,100権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－（注）第１回新株予約権Ａ、第１回新株予約権Ｂ、第４回新株予約権、第６回新株予約権、第８回新株予約権については2019年７月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権Ａ（ストック・オプション）第１回新株予約権Ｂ（ストック・オプション）第４回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格 （円）667667750行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）－－－ 第６回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第11回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格 （円）9009001,765行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価 （円）－－－ 第12回新株予約権（ストック・オプション）第13回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格 （円）1,1921,159行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価 （円）47,39660,163（注）第１回新株予約権Ａ、第１回新株予約権Ｂ、第４回新株予約権、第６回新株予約権、第８回新株予約権については2019年７月１日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2)主な基礎数値及び見積方法 第12回新株予約権株価変動性（注１）57.44％予想残存期間（注２）6.12年予想配当（注３）0円/株無リスク利子率（注４）0.54％（注）１．2019年10月～2024年４月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．行使期間の中央までの年数であります。 ３．直近の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第13回新株予約権株価変動性（注１）56.19％予想残存期間（注２）6.00年予想配当（注３）0円/株無リスク利子率（注４）0.70％（注）１．2019年10月～2024年７月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．行使期間の中央までの年数であります。 ３．直近の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 164,684千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税8,524千円 11,634千円貸倒引当金749千円 1,093千円未払賞与10,665千円 24,171千円未払金1,755千円 3,579千円ソフトウェア償却超過額846千円 29,473千円一括償却資産償却超過額498千円 89千円税務上の繰越欠損金7,564千円 9,531千円投資有価証券評価損27,216千円 35,943千円繰延資産償却超過額98千円 73千円資産調整勘定3,055千円 2,363千円繰延ヘッジ損益178千円 －千円繰延税金資産小計61,154千円 117,955千円評価性引当額（注）△34,780千円 △44,876千円繰延税金資産合計26,373千円 73,078千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益－千円 △507千円 その他有価証券評価差額金－千円 △131千円繰延税金負債合計－千円 △639千円繰延税金資産の純額26,373千円 72,438千円（注）評価性引当額が、10,095千円増加しております。 この増加の内容は、連結子会社AIX Tech Ventures株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,967千円、投資有価証券評価損に関する評価性引当額が8,128千円それぞれ増加したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％(調整) 評価性引当額の増減5.17％ 11.35％住民税均等割0.33％ 0.27％税額控除△5.73％ －％株式報酬費用1.86％ 3.99％役員賞与損金不算入額0.58％ 1.10％過年度法人税等－％ △0.35％その他△0.29％ 0.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.51％ 50.95％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 一時点で移転される財又はサービス（単位：千円）一定の期間で移転される財又はサービス（単位：千円）合計（単位：千円）メッセージングサービス3,205,71927,3783,233,097HR関連サービス21,287－21,287顧客との契約から生じる収益3,227,00627,3783,254,384その他の収益－－－外部顧客への売上高3,227,00627,3783,254,384 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 一時点で移転される財又はサービス（単位：千円）一定の期間で移転される財又はサービス（単位：千円）合計（単位：千円）メッセージングサービス3,656,47549,3773,705,853HR関連サービス－－－顧客との契約から生じる収益3,656,47549,3773,705,853その他の収益－－－外部顧客への売上高3,656,47549,3773,705,853（注）HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」を2023年７月３日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。 離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）405,120413,378顧客との契約から生じた債権（期末残高）413,378486,269契約資産（期首残高）－6,678契約資産（期末残高）6,678－契約負債（期首残高）6551,273契約負債（期末残高）1,273114 契約資産は、主に顧客との受託契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求分であります。 契約資産は、顧客の検収時に、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該契約に関する対価は、契約条件に従い、顧客の検収をもって請求し受領しております。 契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループは、Smart AI Engagement事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メッセージングサービスHR関連サービス合計外部顧客への売上高3,233,09721,2873,254,384 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国英国その他合計2,253,824593,731342,32664,5023,254,384（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (２)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Twilio Inc.488,619Smart AI Engagement事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メッセージングサービスHR関連サービス合計外部顧客への売上高3,705,853－3,705,853（注）HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」を2023年７月３日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。 離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国英国その他合計2,918,428448,067236,367102,9903,705,853（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (２)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Twilio Inc.367,934Smart AI Engagement事業 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） メッセージングサービスHR関連サービス合計外部顧客への売上高3,705,853－3,705,853（注）HR関連サービスの一つである「HYOUMAN BOX（ヒューマンボックス）」を2023年７月３日付けでシークワンズテクノロジー株式会社に事業譲渡し、HR関連サービスを終了しております。 離職防止ソリューションサービス「People Engagement Cloud」については、新規の販売は停止し、既存顧客へのサービス提供を継続しておりますが、HR関連サービス終了に伴い、当連結会計年度よりメッセージングサービスに含めております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本米国英国その他合計2,918,428448,067236,367102,9903,705,853（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Twilio Inc.367,934Smart AI Engagement事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員岡部 典子（注）２－－当社代表取締役CEO（被所有）直接 4.19－ストックオプションの権利行使10,005（注）１－－（注）１、2017年５月15日開催の臨時取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２、岡部典子氏は、当社代表取締役CEO原田典子の戸籍上の氏名であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額429.39円442.24円１株当たり当期純利益39.54円39.48円潜在株式調整後１株当たり当期純利益38.67円38.55円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）156,724148,485普通株主に帰属しない金額（千円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）156,724148,485普通株式の期中平均株式数（株）3,964,0173,761,264 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――普通株式増加数（株）88,40390,881（うち新株予約権（株））（88,403）（90,881）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権（新株予約権の個数 1,158個）2023年６月16日取締役会決議に よる新株予約権（新株予約権の個数 36個） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金6,3962,6850.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,685－－－合計9,0812,685－－（注）平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）885,7581,773,5692,721,6113,705,853税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）115,854204,697321,616302,696親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）72,681125,621192,138148,485１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）19.2333.3551.0639.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）19.2314.1017.71△11.62（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,114,2581,338,685売掛金及び契約資産420,056486,269前払費用27,69949,768預け金156,1491,381未収法人税等-1,882その他※１ 19,441※１ 31,445貸倒引当金△2,166△3,162流動資産合計1,735,4391,906,270固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品4,1113,046減価償却累計額△3,313△2,879工具、器具及び備品（純額）798167有形固定資産合計798167無形固定資産 ソフトウエア81,38998,111ソフトウエア仮勘定23,583－のれん5,7774,469無形固定資産合計110,750102,581投資その他の資産 投資有価証券44,51941,482関係会社株式248,000338,000長期貸付金※１ 50,000※１ 50,000差入保証金9,0369,036繰延税金資産26,37372,438その他600320投資その他の資産合計378,528511,278固定資産合計490,077614,026資産合計2,225,5172,520,297 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金260,273267,934１年内返済予定の長期借入金6,3962,685未払金55,773128,199未払費用13,55919,862未払法人税等84,186134,512預り金17,1436,202契約負債1,273114株主優待引当金-70,101その他3,51250,830流動負債合計442,118680,444固定負債 長期借入金2,685－固定負債合計2,685－負債合計444,803680,444純資産の部 株主資本 資本金24,58624,586資本剰余金 資本準備金460,748460,748その他資本剰余金464,689464,689資本剰余金合計925,438925,438利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金962,9361,140,901利益剰余金合計962,9361,140,901自己株式△145,325△300,625株主資本合計1,767,6351,790,299評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益△337960その他有価証券評価差額金-249評価・換算差額等合計△3371,209新株予約権13,41548,344純資産合計1,780,7131,839,853負債純資産合計2,225,5172,520,297 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,254,3843,705,853売上原価2,202,0062,373,666売上総利益1,052,3771,332,186販売費及び一般管理費※２ 755,219※２ 994,681営業利益297,158337,505営業外収益 受取利息※１ 279※１ 377還付加算金233－助成金収入-1,334業務委託収入※１ 3,000※１ 3,000事業譲渡益7,135－その他1481営業外収益合計10,6634,792営業外費用 支払利息71129為替差損1,7094,761投資事業組合運用損1,5183,417リース解約損231－契約解約損4,500－支払手数料4771,892その他-212営業外費用合計8,50710,413経常利益299,314331,884特別損失 固定資産除却損15,613－特別損失合計15,613－税引前当期純利益283,700331,884法人税、住民税及び事業税109,620189,338過年度法人税等-11,464法人税等調整額△19,797△46,883法人税等合計89,822153,919当期純利益193,877177,964 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高14,314450,476464,689915,166769,058769,058△6761,697,863当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）10,27110,271 10,271 20,543当期純利益 193,877193,877 193,877自己株式の取得 △144,649△144,649新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,27110,271－10,271193,877193,877△144,64969,772当期末残高24,586460,748464,689925,438962,936962,936△145,3251,767,635 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高－－1071,697,970当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 20,543当期純利益 193,877自己株式の取得 △144,649新株予約権の発行 13,30813,308株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△337△337－△337当期変動額合計△337△33713,30882,743当期末残高△337△33713,4151,780,713 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高24,586460,748464,689925,438962,936962,936△145,3251,767,635当期変動額 当期純利益 177,964177,964 177,964自己株式の取得 △155,300△155,300新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----177,964177,964△155,30022,664当期末残高24,586460,748464,689925,4381,140,9011,140,901△300,6251,790,299 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△337－△33713,4151,780,713当期変動額 当期純利益 177,964自己株式の取得 △155,300新株予約権の発行 34,92834,928株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2972491,546－1,546当期変動額合計1,2972491,54634,92859,139当期末残高9602491,20948,3441,839,853 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 工具、器具及び備品４年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金株主優待引当金については、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ４． 収益及び費用の計上基準Smart AI Engagement事業は、主にＢ２Ｃビジネスを営む国内外の事業者に対して、エンドユーザーの保有するモバイル端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）の配信を行うための配信プラットフォーム提供サービスであり、顧客との契約に基づき、当該サービスを提供する履行義務を負っております。 サービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その一時点で収益を認識しております。 また、一部の販売取引について、代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 そして、ソフトウェアの受託開発のサービスの提供も行っており、顧客との契約により履行義務が一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の測定は、各契約期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 ５． その他財務諸表の作成のための重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。 ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建仕入取引から生ずる外貨建金銭債務 ③ ヘッジ方針外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約取引においては、キャッシュ・フローが完全に固定されるため、その後の為替相場の変動が完全に相殺されることが明らかであることから、有効性の評価を省略しております。 (3) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１． （投資有価証券の評価）(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）投資有価証券（投資事業組合への出資）44,519千円41,482千円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） (1)（投資有価証券の評価）②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。 ２． （関係会社株式の評価）(1)財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式248,000千円338,000千円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられている場合を除き減損処理を行う必要があります。 これらの評価は、市場動向やこれに基づく事業成長率の仮定を含め、経営者により承認された関係会社の将来の事業計画に基づいて算定しており、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。 評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式の残高は妥当であると判断しております。 ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権304千円282千円長期金銭債権50,000千円50,000千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引以外の取引による取引高3,267千円3,267千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）（千円）当事業年度（2024年12月31日）（千円）子会社株式248,000338,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税8,524千円 11,634千円貸倒引当金749千円 1,093千円未払賞与10,665千円 24,171千円未払金1,755千円 3,579千円ソフトウェア償却超過額846千円 29,473千円一括償却資産償却超過額498千円 89千円投資有価証券評価損－千円 598千円繰延資産償却超過額98千円 73千円資産調整勘定3,055千円 2,363千円繰延ヘッジ損益178千円 －千円繰延税金資産小計26,373千円 73,078千円評価性引当額－千円 －千円繰延税金資産合計26,373千円 73,078千円 繰延税金負債 繰延ヘッジ損益－千円 △507千円 その他有価証券評価差額金－千円 △131千円繰延税金負債合計－千円 △639千円繰延税金資産の純額26,373千円 72,438千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.59％ 34.59％(調整) 住民税均等割0.19％ 0.16％税額控除△4.99％ －％株式報酬費用1.62％ 3.64％役員賞与損金不算入額0.51％ 1.00％評価性引当額の増減－％ 7.31％過年度法人税等－％ △0.32％その他△0.26％ 0.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.66％ 46.38％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産工具、器具及び備品798－2124191672,879計798－2124191672,879無形固定資産ソフトウエア81,38944,842－28,12098,111109,181ソフトウエア仮勘定23,58321,25944,842－－－のれん5,777－－1,3084,4692,071計110,75066,10244,84229,428102,581111,252 （注）１．当期増加額のうち主なものは次の通りです。 ソフトウエアBXプロジェクト開発30,799千円ソフトウエアSmart X Chatシナリオ管理機能開発9,680千円ソフトウエアWEB申し込み拡充開発4,363千円ソフトウエア仮勘定BXプロジェクト開発11,364千円ソフトウエア仮勘定Smart X Chatシナリオ管理機能開発5,531千円ソフトウエア仮勘定WEB申し込み拡充開発4,363千円 ２．当期減少額のうち主なものは次の通りです。 ソフトウエア仮勘定BXプロジェクト開発30,799千円ソフトウエア仮勘定Smart X Chatシナリオ管理機能開発9,680千円ソフトウエア仮勘定WEB申し込み拡充開発4,363千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,1661,968-9723,162株主優待引当金-70,101--70,101（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３箇月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りです。 https://aicross.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第９期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第10期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年７月16日関東財務局長に提出 (6）臨時報告書の訂正報告書2024年７月16日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）にかかる訂正報告書2024年７月31日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－2,422,4443,305,1133,254,3843,705,853経常利益（千円）－254,078218,592291,136326,195親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－341,13795,309156,724148,485包括利益（千円）－341,13795,309156,387150,031純資産額（千円）－1,535,9301,633,8921,679,4831,709,142総資産額（千円）－1,975,6142,037,2252,124,6102,390,255１株当たり純資産額（円）－388.29412.67429.39442.24１株当たり当期純利益（円）－86.3724.0839.5439.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－83.5823.0838.6738.55自己資本比率（％）－77.7380.2078.4269.48自己資本利益率（％）－22.215.839.508.93株価収益率（倍）－16.5538.5032.0742.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－187,102△4,271360,657342,927投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－96,050△94,384△29,313△24,195財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△12,489△15,743△289,109△9,962現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,326,9261,212,5281,254,7621,563,532従業員数（人）－44545056（外、平均臨時雇用者数）(－)(1) (2)(－)(－)（注）１．第７期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は期末発行済株式総数により算出しております。 ３．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期の自己資本利益率は、期末自己資本額に基づき算定しております。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期（2022年12月期）から適用しており、第８期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,908,4512,422,4443,305,1133,254,3843,705,853経常利益（千円）190,421257,591228,770299,314331,884当期純利益（千円）135,137344,746155,777193,877177,964持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）470,16112,97714,31424,58624,586発行済株式総数（株）3,995,0504,002,8504,006,5504,037,3504,037,350純資産額（千円）1,184,3231,539,5391,697,9701,780,7131,839,853総資産額（千円）1,507,7181,978,8472,100,9612,225,5172,520,297１株当たり純資産額（円）300.18389.20428.85455.48477.04１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）34.5987.2939.3648.9147.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）33.1884.4738.8947.8446.20自己資本比率（％）78.5477.7980.8179.4171.08自己資本利益率（％）12.3325.319.1711.1910.00株価収益率（倍）48.4416.3823.5525.9335.23配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）130,847－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8,689－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）98,971－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,056,262－－－－従業員数（人）4044545056（外、平均臨時雇用者数）(1)(1) (2)(－)(－)株主総利回り（％）83.571.346.263.283.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(136.9)(113.0)(83.6)(80.8)(73.7)最高株価（円）2,7272,2611,4061,9161,944最低株価（円）9221,301758955824 （注）１．第６期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．当社は、2019年10月８日付けで東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第６期の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月末を基準日として算定しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2019年10月８日から2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価であります。 ６．第７期より連結財務諸表を作成しているため、第７期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期（2022年12月期）から適用しており、第８期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 |