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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Taki Chemical Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 多木 勝彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （079）437－6012 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正７年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。 大正７年12月化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立昭和６年５月兵庫県阿閇村（現在の加古郡播磨町）に分工場（現在の本社工場）を建設、化学肥料の製造を開始昭和21年７月東京出張所（現在の東京支店）を開設昭和24年５月大阪証券取引所に株式を上場昭和25年11月化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和34年３月微粉末ケイ酸製造設備を新設、製造開始昭和36年７月しき島商事株式会社を設立昭和38年３月高度化成肥料製造設備を新設、製造開始昭和39年９月石こうボード製造設備を新設、製造開始昭和44年２月ポリ塩化アルミニウム製造設備を新設、製造開始昭和45年12月千葉県市原市に千葉工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始昭和49年４月社名を『多木化学株式会社』に改称昭和57年３月建材（石こうボード）部門を分離し、多木建材株式会社を設立昭和63年２月兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充平成３年６月高純度酸化タンタル・酸化ニオブ製造設備を新設、製造開始平成４年８月研究所新館を建設平成５年８月ショッピングセンター用大型立体駐車場を建設平成８年４月福岡県北九州市に九州工場を建設、ポリ塩化アルミニウムの製造開始平成11年６月大阪証券取引所市場第一部に指定平成19年８月高塩基性塩化アルミニウム製造工場を建設平成19年12月ショッピングセンターに大型スポーツ店・専門店館を建設平成20年２月多木商事株式会社を株式取得により子会社化平成23年７月多木物流株式会社を株式取得により子会社化平成23年９月別府鉄道株式会社を株式取得により子会社化平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成29年９月徐放製剤用生分解性ポリマー製造工場を建設令和３年10月令和４年４月令和６年３月ショッピングセンター用商業ビルを大規模リニューアル東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行本社新社屋を建設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる主な事業内容（セグメント情報の事業区分）と事業を構成する当社及び関係会社（子会社13社、関連会社６社）の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 アグリ事業 当社が肥料を製造・販売、農業関連資材などを販売しております。 化学品事業 当社が水処理薬剤、機能性材料などを製造・販売しております。 建材事業 連結子会社である多木建材㈱が石こうボードを製造・販売しております。 石油事業 連結子会社であるしき島商事㈱が石油の販売などをしております。 不動産事業 当社と連結子会社である別府鉄道㈱が商業ビル及びその近隣などの不動産を賃貸しております。 運輸事業 連結子会社である多木商事㈱と多木物流㈱が海上及び陸上輸送などをしております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社職員（人）しき島商事㈱兵庫県加古川市90石油100.013資金の貸付及び債務保証石油等の仕入土地及び建物の賃貸営業用土地及び事務所用建物賃貸多木建材㈱兵庫県加古川市90建材90.141資金の貸付土地、建物及び構築物の賃貸水処理薬剤等の販売工場用土地、建物及び構築物賃貸多木商事㈱兵庫県加古川市45運輸100.012資金の借入原材料等の輸送水処理薬剤等の販売土地及び建物の賃貸営業用土地及び事務所用建物賃貸別府鉄道㈱兵庫県加古川市10不動産100.013資金の借入土地及び構築物の賃借営業用土地及び構築物賃借多木物流㈱兵庫県加古川市10運輸100.0(100.0)12資金の借入原材料等の輸送、荷役等－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記会社はいずれも特定子会社に該当いたしません。 ３．上記会社はいずれも有価証券報告書の提出会社ではありません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アグリ130[3]化学品190[16]建材40[1]石油12[13]不動産5[-]運輸80[2]全社（共通）147[2]合計604[36] （注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 令和６年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）47244.616.75,996,025 セグメントの名称従業員数（人）アグリ130化学品190不動産5全社（共通）147合計472 （注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループの労働組合は、多木化学労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。 なお、期末現在の組合員数は384名であり、労使の関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.6110.066.572.853.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異が生じている主な要因は、役職や等級等の男女構成差が生じているためであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の持続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 また、先行きが不透明で予測が困難な状況下、将来のありたい姿を「環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践」と明確化した「長期ビジョン2050」を構築し、長期的な成長に向けた取り組みを進めることとしております。 政府の掲げる温室効果ガス削減目標を踏まえた非財務に関する取り組みについては「サステナビリティビジョン2030」を策定し、持続可能な社会の実現に貢献していくこととしております。 ＥＳＧに配慮し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立すべくグループ一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、製品需要は全般的に改善傾向にあるものの、資源価格の高騰や為替レートの影響による原燃料価格の変動などによる事業活動への影響が懸念されます。 また、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みについては、新たなリスク及び収益機会について適時・適切に対処していくことで、当社グループの持続的成長につなげていく必要があります。 なお、事業別の経営環境については以下のとおりです。 アグリ事業は、農業従事者の高齢化と減少に歯止めがかからない中、令和６年改正の「食料・農業・農村基本法」による「食料安全保障」と「環境と調和のとれた食料システムの確立」の基本理念のもと、2050年に向けた「みどりの食料システム戦略」に基づく化成肥料の使用量削減や国内未利用資源の活用などがさらに推し進められ、アグリ事業を取り巻く環境は重要な転換期を迎えています。 化学品事業の水処理薬剤は、国内水処理薬剤市場の底堅さはあるものの、国際的な需給バランスの変動等に伴う原料高や燃料価格の高騰に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。 その一方で、気候変動などによる原水の水質悪化、環境負荷低減の観点から、当社が開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの市場への浸透が進んできております。 化学品事業の機能性材料は、自動車産業においてＥＶ化への流れはやや減速したものの、依然ＥＶ化のトレンドは継続しており、またスマートフォンなど移動体通信の技術革新も予想され、先行きは依然不透明であります。 建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、燃料価格の高騰などによる製造コスト上昇の長期化が懸念されます。 石油事業は、自動車の電動化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。 不動産事業は、ショッピングセンターが堅調に推移しているものの、電子商取引が台頭する中、実店舗販売を取り巻く環境は厳しさを増しております。 運輸事業は、景気の先行きが不透明な中、荷動きの動向にも不確実性があります。 (3) 経営戦略等 当社グループにおいては令和６年を初年度とする５カ年の「中期経営計画2028」の１年目が終了いたしました。 「中期経営計画2028」では、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリテイ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針とし、最終年度の経営目標を、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上としております。 令和６年度は、肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が回復したことに加え、水処理薬剤の増販やスマートフォン向け高純度酸化タンタルの需要が大幅に回復したことなどにより、好調に推移しました。 その結果、当社グループの業績は、連結売上高389億16百万円、連結営業利益26億68百万円、ＲＯＥ6.4％となりました。 令和７年度は、原料価格の上昇が見込まれますが、引き続き需要動向を的確に捉えた生産と適切な販売戦略により、収益を確保してまいります。 なお、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。 同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 企業が持続的に成長するためには、事業の競争力を高めて収益を確保するとともに、社会や環境の問題に真摯に向き合い、課題解決に貢献することは、企業価値を本質的に高める上で必要な要素であります。 「中期経営計画2028」では４つの基本方針を掲げ、財務・非財務の両面から企業価値の向上に取り組んでまいります。 ① 成長事業への積極的投資と新事業の創出 成長事業に対しては、積極的な投資によって事業の早期拡大を実現していきます。 メディカル材料、コラーゲン材料は、品質や機能の向上によりライフサイエンス分野への展開を推進します。 アルミニウム化合物やナノ材料などの機能性材料は顧客ニーズや技術動向を踏まえ開発と拡販に取り組みます。 完全人工栽培に成功した「バカマツタケ」は、引き続き事業化に向け課題解決に取り組んでまいります。 また、新事業・新商品の創出に関しては、自社開発に加え、産官学連携、Ｍ＆Ａ、海外進出などについても積極的に検討してまいります。 ② 既存事業の深化による収益力向上 アグリ事業は、国内需要のさらなる縮小が予想される中、生産の合理化、物流の効率化などの取り組みの徹底に加え、農業関連の周辺領域の開拓により事業の拡大に努めます。 化学品事業の水処理薬剤は、環境配慮型の水処理薬剤の市場浸透が進んできており、引き続き拡販に努めるとともに、気候変動に伴う水質の変化に対応した薬剤の開発等により新たな収益機会の獲得を目指します。 不動産事業は、事業拡大と地域社会への貢献の両立を目指し、自社開発エリアを中心としたコンパクトシティ化に取り組んでまいります。 ③ サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践 「サステナビリティビジョン2030」で定めた４つのマテリアリティ、重要課題への取り組みを推進します。 特に温室効果ガス削減を含む気候変動への対応、人的資本経営の推進、ＤＸの推進など、当社グループの持続的な成長、発展に向けた取り組みにより企業価値の向上を図ります。 ④ ＧＲＣの推進 進展するビジネスのグローバル化、ＩＣＴの急速な発達など、企業を取り巻く経営環境の変化がますます激しくなる中、対応すべきリスクや要求されるコンプライアンスも複雑化・多様化してきております。 ガバナンス（Ｇ）、リスク管理（Ｒ）、コンプライアンス（Ｃ）を一体的に捉え、責任ある企業活動を推進します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般 当社グループは、「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献する」をグループ理念とし、わが国がカーボンニュートラルを目指す2050年を目標年とする「長期ビジョン2050」を定めております。 長期ビジョンでは、環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践をありたい姿とし、それらをバックキャストした足元の課題に対して、５カ年の中期経営計画に落とし込み取り組んでおります。 また、「サステナビリティビジョン2030」では、気候変動や人権・人的資本などへの対応をはじめとするマテリアリティ及び重要課題を特定し、その解決に向けた目標を設定の上、事業戦略に関連付けて推進しております。 ①ガバナンス及び推進体制 サステナビリティを強力に推進するため、当社グループでは代表取締役社長を委員長とし、全役員からなるサステナビリティ委員会(開催頻度：原則４回/年)（※）を設置しております。 サステナビリティ委員会のワーキング組織である「サステナビリティ推進会議」は、中期経営計画のモニタリング組織である「中期経営計画委員会」と連携し、サステナビリティに関する重要課題の推進及び進捗管理を随時行っております。 また、「危機管理委員会」は、防災からＢＣＰまで事業上のリスクを幅広く取り扱っており、気候変動への対応などサステナビリティに関連するリスクについても同委員会で対応しております。 一方、人的資本に関する取り組みは、サステナビリティのマテリアリティの一つとして選定し、人事労政部門を主たる検討組織として推進しております。 これらの組織における部門横断的な検討の内容は、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会に報告され、議論を深めております。 いずれの課題についても、重要事項は取締役会において適切に審議の上、各業務執行部門にフィードバックされております。 （※令和６年12月１日 ＣＳＲ委員会からサステナビリティ委員会へ名称変更）（推進体制図） ②戦略 「サステナビリティビジョン2030」では、以下のプロセスによりマテリアリティ及び重要課題を特定しました。 特定された課題は、中期経営計画における各部門の推進項目に組み込まれることで、日々の事業活動の一つとして取り組んでおります。 ③指標及び目標サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。 マテリアリティ重要課題ＥＳＧ区分2030年に向けた目標並びに指標１.持続可能な地球環境への貢献1気候変動への対応省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料及びエネルギーの調達を推進し、温室効果ガスや水の削減に貢献する。 Ｅ・温室効果ガス排出量（多木化学グループ） ⇒2013年度比38％以上削減（Scope１、２）・ＰＡＣ製品の付加価値当たり水使用量 ⇒2023年度比18%以上削減2サーキュラーエコノミーの推進従来の３Ｒに加え、持続可能な天然資源の使用、廃棄物の再資源化、代替材料の活用などを通じて、サーキュラーエコノミーへの推進に貢献する。 Ｅ・産業廃棄物の削減と再資源化率の向上⇒再資源化率：100％・環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用及び購入の継続⇒年６件以上・再生資源原料の新規採用及び購入の継続⇒年１件以上・脱炭素由来原料の新規採用⇒累計５件以上２.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献3新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 Ｅ,Ｓ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数：年５件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数：50％増（2013～2021年：累計80件）4環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 Ｓ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計５件・水処理用ＰＡＣの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50％以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0％（2021年売上高実績比50％増）３.人的資本経営の推進5人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 Ｓ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年１回・年次有給休暇取得率⇒75％以上・育児支援、介護支援制度の利用促進6人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。 Ｓ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育 eラーニング受講率の向上⇒60％以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100％実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15％・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25％7業務効率化と生産性向上ＤＸ及び生成ＡＩによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 Ｓ・ＩＴを活用した業務改善件数⇒累計15件・ＴＫグループ活動（小集団活動）の継続的実施⇒年１回（全グループ100％実施及び完了）４.ステークホルダーエンゲージメントの向上とＧＲＣの推進8ステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーと価値観を共有し、よりよい社会を目指して行動するグループであるために、ステークホルダーに積極的に働きかけ、相互理解と協働を深める。 Ｓ,Ｇ・ＩＲ個別面談依頼への対応率⇒100％の維持・一般投資家向けＩＲ説明会の開催⇒年１回・サステナビリティレポートの定期発行の継続⇒年１回の発行と内容の充実・サプライチェーンマネジメントの強化主要取引先へのサステナブル調達ガイドライン要請率⇒100%・コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施⇒年２回・災害時における支援活動の継続9ガバナンス（Ｇ）の強化コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部統制システムの整備などの取り組みを強化する。 Ｇ・公正で透明性の高いガバナンス体制の維持⇒取締役会実効性評価の維持・向上・コーポレートガバナンス・コード⇒各原則のフルコンプライ10リスクマネジメント（Ｒ）の強化リスクを的確に把握し、その影響を最小化するための対策を講じる体制を強化するとともに、事業継続性の強靭化を図る。 Ｇ・重要リスクの特定・化学物質管理の強化・ＢＣＰ教育実施⇒年１回・統合マネジメントシステムの効率的な運用 ⇒品質に関する重大クレーム 年0件 ⇒重大環境事故件数 年0件 ⇒重大労働災害件数 年0件11コンプライアンス（Ｃ）体制の維持・強化遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努め、公正で透明性の高い企業経営を確立する。 Ｇ・社員教育の実施・内部監査体制の強化・内部通報制度の浸透と公正な運営 （2）人的資本①戦略ａ）人材育成方針当社グループは、企業活動においてあらゆる人権及び多様な価値観を尊重し、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全安心で働きがいのある職場と目標に果敢に挑戦する人材による活力ある企業風土を醸成します。 ｂ）社内環境整備方針１．環境への配慮や社会的な課題に対する取り組みを強化し、企業のサステナビリティと社会的責任を推進し、従業員が誇りを持って働ける環境を構築します。 ２．あらゆるバックグラウンドや性別に関わらず、全ての従業員が平等な機会を享受し、個々の能力やポテンシャルを最大限に引き出せるよう、積極的にサポートします。 また、女性の活躍を推進するため、職域の拡大を進めます。 ３．従業員一人ひとりの強みや目標に焦点を当て、個別のキャリアパスを構築するためのジョブローテーションやカスタマイズされたサポートを提供し、職務において持続的な成長を促進します。 ４．変化の激しいビジネス環境に適応するため、継続的なスキル開発を奨励し、従業員が最新の知識や技術を習得できるよう支援します。 ５．部門や階層を越えた円滑なコミュニケーションを奨励し、従業員同士のフィードバック文化を構築することで、組織全体の連携と成長を促進します。 ６．従業員エンゲージメント調査により、課題の可視化を行い、その対策を講じることで心身ともに健康で 働きがいのある職場環境づくりを行います。 ②指標及び目標 上記の①戦略において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績2030年12月2024年12月ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施対象者への100％実施対象者への100％実施全管理職中の女性管理職比率15％4.6％全管理職中の中途採用者管理職比率25％13.8％全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施年1回実施済各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育受講率の向上通信教育受講率60％以上通信教育受講率48.2％年次有給休暇取得率75％以上77.2％（注）連結子会社についてはいずれも人数規模の観点から記載を省略しています。 （3）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示） 当社グループは、行動憲章の一つに「自然と環境を守り、社会との調和を大切にする事業活動を推進し、地球環境の保全に努めます。 」を掲げ、共通価値の創造と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 今後、提言に沿った気候変動関連の情報開示の拡充を進め、事業活動を通じて地球環境への負荷を軽減し、脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の構築と当社の企業価値向上に努めてまいります。 ①ガバナンス サステナビリティ委員会では、「気候変動への対応」が経営の重要課題であることを共有し、取り組み課題のレビュー及び監視を行っております。 また、サステナビリティ推進会議では、関連する方針の策定やサステナビリティ全般に関する目標の進捗管理・施策の検討などを行っております。 活動の基本方針及び重要施策等については、取締役会及び経営会議にて審議・決定しております。 ②戦略 当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会が事業戦略上重要であると認識し、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）が公表したシナリオや、政府及び国際機関が公表した将来予測に関するレポート等を参考に、ＴＣＦＤ提言に沿って1.5℃シナリオと４℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリスクへの対応策及び機会の特定を行いました。 その結果、移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税）の導入による原燃料調達コストの増加が事業活動に及ぼす影響が大きいと考え、今後の施策立案の中でイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら経済合理性を踏まえつつ、リスク低減のために適切な手段を選択する必要があると判断しております。 また、2022年よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入し、設備投資を判断する基準の一つとして、活用を開始しております。 物理的リスクとしては、異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、ＢＣＰ体制を強化し事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでおります。 なお、事業活動に対する移行及び物理的リスクの財務影響度分析については、一部の定量評価を除き「大」「中」「小」三段階の定性分析としております。 また、カーボンプライシング導入による原燃料調達コストの増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品及びサービスの需要増加の機会があることを認識しております。 今後さらに、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容を精査し、リスクと機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努めてまいります。 主なリスクへの対応策及び機会区分内容財務影響度リスクへの対応策及び機会リスク移行リスク（1.5℃シナリオ）政策・規制・カーボンプライシング（炭素税）導入による原燃料調達コストの増加や温室効果ガス排出に関する各種規制拡大によるコスト増加大インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）として、10,000円/ｔ-CO2を導入済み。 なお、2023年度のグループ全体のScope１、２の合計43,975ｔで試算した場合、約440百万円のコスト増加が予想される。 ・設備投資を判断する基準のひとつとして、ＩＣＰを導入し、活用を開始・再生可能エネルギーの導入や省エネ施策等更なる推進・関係法令に適合した循環資源、リサイクル原料の採用・新たな法規制への対応技術・低炭素技術への移行コストの増加中・温室効果ガス排出量削減技術の開発・エネルギー消費量の削減につながる生産プロセスの変更市場・顧客（消費）行動の変化に伴う、既存製品の需要減少中・環境配慮型製品及びサービスへの研究開発投資と新市場の開拓 ＜アグリ事業＞みどりの食料システム戦略に適合する農業資材の開発 ＜化学品事業（水処理薬剤）＞超高塩基度ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ700Ａ）の増販 ＜化学品事業（機能性材料）＞電気自動車（ＥＶ）普及率上昇に対応した高機能性材料素材の開発評判・投資家及び顧客からの評価の低下小～中・ロードマップに沿ったカーボンニュートラルの推進物理的リスク（４℃シナリオ）急性・異常気象の激甚化大・災害発生に備えた機動的なＢＣＰ体制の強化・原材料調達先の多様化及びロジスティクスの強化・製品在庫の確保慢性・降雨や気象パターンの変化・平均気温の上昇・海面上昇 ③リスク管理 当社グループは、危機管理委員会において「全社リスクマップ」に基づいた「気候変動への対応」を含む経営リスクの抽出及び評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、機動的かつ総合的な危機管理体制を整備しております。 また、「気候変動への対応」に関連したリスクの管理は、他の経営リスクよりも事業戦略上特に重要度が高いため、サステナビリティ推進会議は危機管理委員会と連携し、シナリオ分析に基づくリスクの選別・優先順位付け・管理・評価を行い、必要に応じて取締役会並びに経営会議に報告しております。 ④指標及び目標 当社グループは、「2030年までに2013年度比温室効果ガス排出量38％以上の削減（Scope１、２）※1」、更には「2050年のカーボンニュートラル達成」を目指して、持続可能性の観点から経済合理性を踏まえつつ、各種施策に取り組んでおります。 本社工場ではこれまで省エネルギー活動を積極的に推進する中、環境汚染の防止と低炭素化を目的として、1999年から2005年までの６年間ですべての重油を都市ガスへ燃料転換することにより、事業活動で発生するCO2排出量を大きく削減してまいりました。 このインフラを活用することによって、将来的に合成メタン※２が社会実装された際には、速やかにカーボンフリーエネルギーを導入することが可能となります。 これらのインフラの有効活用など、目標達成に向けた各種施策を下記カーボンニュートラルロードマップ概要の通り、社会の動向に対応して適宜適切に見直しながら柔軟な施策展開を図ってまいります。 今後は、早期にサプライチェーン全体も含めた温室効果ガス排出量(Scope３)※１の削減取り組みの拡大など、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向け精力的に取り組んでまいります。 ※１ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス） Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※２ 水素とCO2から合成（メタネーション）されたメタンカーボンニュートラルロードマップ概要期間実施施策2022～2030年移行期・徹底した省エネ施策実施、生産プロセス及び事業構造の見直し改善・再生可能エネルギーの導入または調達の実施・カーボンニュートラルな都市ガス※３の活用（2021年から順次導入開始）・Scope３削減目標の設定、削減への取り組み・グリーン電力の活用（2024年からの利用開始）⇒これらの施策実施により2013年度比温室効果ガス排出量38％※４以上の削減（Scope１、２）を目指す2030～2040年技術革新期・（継続）徹底した省エネ施策実施、生産プロセス及び事業構造の見直し・グリーン水素※５の利用、及び合成メタン使用率を段階的に高める⇒既存インフラを有効活用しつつ更なる低炭素化を目指す2040～2050年社会実装期・グリーン水素の利用、及び合成メタン使用率を最大限まで高める・その他の施策を継続もしくは導入⇒既存インフラを有効活用しつつカーボンニュートラル達成を目指す※３ 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、森林保全等のプロジェクトによるク レジットで相殺（カーボン・オフセット）し、排出量ゼロとみなされる都市ガス。 なお、当社は現時点でボラ ンタリークレジットによるものを調達しております。 ※４ 環境省 地球温暖化対策計画（R3.10.22閣議決定）温室効果ガス削減目標 産業部門 https://www.env.go.jp/earth/211022/honbun.pdf※５ 再生可能エネルギー由来の電力により水を電気分解した際に得られる水素 |
| 戦略 | ②戦略 「サステナビリティビジョン2030」では、以下のプロセスによりマテリアリティ及び重要課題を特定しました。 特定された課題は、中期経営計画における各部門の推進項目に組み込まれることで、日々の事業活動の一つとして取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。 マテリアリティ重要課題ＥＳＧ区分2030年に向けた目標並びに指標１.持続可能な地球環境への貢献1気候変動への対応省エネルギー・省資源への取り組みや、環境に配慮された原材料及びエネルギーの調達を推進し、温室効果ガスや水の削減に貢献する。 Ｅ・温室効果ガス排出量（多木化学グループ） ⇒2013年度比38％以上削減（Scope１、２）・ＰＡＣ製品の付加価値当たり水使用量 ⇒2023年度比18%以上削減2サーキュラーエコノミーの推進従来の３Ｒに加え、持続可能な天然資源の使用、廃棄物の再資源化、代替材料の活用などを通じて、サーキュラーエコノミーへの推進に貢献する。 Ｅ・産業廃棄物の削減と再資源化率の向上⇒再資源化率：100％・環境配慮型製品、原料、包装材料の新規採用及び購入の継続⇒年６件以上・再生資源原料の新規採用及び購入の継続⇒年１件以上・脱炭素由来原料の新規採用⇒累計５件以上２.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献3新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。 Ｅ,Ｓ・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数：年５件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数：50％増（2013～2021年：累計80件）4環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。 Ｓ・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計５件・水処理用ＰＡＣの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50％以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0％（2021年売上高実績比50％増）３.人的資本経営の推進5人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。 Ｓ・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年１回・年次有給休暇取得率⇒75％以上・育児支援、介護支援制度の利用促進6人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。 Ｓ・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育 eラーニング受講率の向上⇒60％以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100％実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15％・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25％7業務効率化と生産性向上ＤＸ及び生成ＡＩによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。 Ｓ・ＩＴを活用した業務改善件数⇒累計15件・ＴＫグループ活動（小集団活動）の継続的実施⇒年１回（全グループ100％実施及び完了）４.ステークホルダーエンゲージメントの向上とＧＲＣの推進8ステークホルダーエンゲージメントの向上ステークホルダーと価値観を共有し、よりよい社会を目指して行動するグループであるために、ステークホルダーに積極的に働きかけ、相互理解と協働を深める。 Ｓ,Ｇ・ＩＲ個別面談依頼への対応率⇒100％の維持・一般投資家向けＩＲ説明会の開催⇒年１回・サステナビリティレポートの定期発行の継続⇒年１回の発行と内容の充実・サプライチェーンマネジメントの強化主要取引先へのサステナブル調達ガイドライン要請率⇒100%・コミュニケーションプログラム（文化振興活動や地域清掃など）の継続的実施⇒年２回・災害時における支援活動の継続9ガバナンス（Ｇ）の強化コーポレートガバナンス・コードを踏まえ、意思決定の迅速化、業務執行状況の監督、内部統制システムの整備などの取り組みを強化する。 Ｇ・公正で透明性の高いガバナンス体制の維持⇒取締役会実効性評価の維持・向上・コーポレートガバナンス・コード⇒各原則のフルコンプライ10リスクマネジメント（Ｒ）の強化リスクを的確に把握し、その影響を最小化するための対策を講じる体制を強化するとともに、事業継続性の強靭化を図る。 Ｇ・重要リスクの特定・化学物質管理の強化・ＢＣＰ教育実施⇒年１回・統合マネジメントシステムの効率的な運用 ⇒品質に関する重大クレーム 年0件 ⇒重大環境事故件数 年0件 ⇒重大労働災害件数 年0件11コンプライアンス（Ｃ）体制の維持・強化遵法意識の徹底と健全な企業風土の醸成に努め、公正で透明性の高い企業経営を確立する。 Ｇ・社員教育の実施・内部監査体制の強化・内部通報制度の浸透と公正な運営 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （2）人的資本①戦略ａ）人材育成方針当社グループは、企業活動においてあらゆる人権及び多様な価値観を尊重し、人の成長が企業の成長の原動力であるという考えのもと、働き方の改革や人材の育成に努め、安全安心で働きがいのある職場と目標に果敢に挑戦する人材による活力ある企業風土を醸成します。 ｂ）社内環境整備方針１．環境への配慮や社会的な課題に対する取り組みを強化し、企業のサステナビリティと社会的責任を推進し、従業員が誇りを持って働ける環境を構築します。 ２．あらゆるバックグラウンドや性別に関わらず、全ての従業員が平等な機会を享受し、個々の能力やポテンシャルを最大限に引き出せるよう、積極的にサポートします。 また、女性の活躍を推進するため、職域の拡大を進めます。 ３．従業員一人ひとりの強みや目標に焦点を当て、個別のキャリアパスを構築するためのジョブローテーションやカスタマイズされたサポートを提供し、職務において持続的な成長を促進します。 ４．変化の激しいビジネス環境に適応するため、継続的なスキル開発を奨励し、従業員が最新の知識や技術を習得できるよう支援します。 ５．部門や階層を越えた円滑なコミュニケーションを奨励し、従業員同士のフィードバック文化を構築することで、組織全体の連携と成長を促進します。 ６．従業員エンゲージメント調査により、課題の可視化を行い、その対策を講じることで心身ともに健康で 働きがいのある職場環境づくりを行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 上記の①戦略において記載した、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績2030年12月2024年12月ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施対象者への100％実施対象者への100％実施全管理職中の女性管理職比率15％4.6％全管理職中の中途採用者管理職比率25％13.8％全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施年1回実施済各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育受講率の向上通信教育受講率60％以上通信教育受講率48.2％年次有給休暇取得率75％以上77.2％（注）連結子会社についてはいずれも人数規模の観点から記載を省略しています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループにおけるリスク管理の体制と枠組みは、「危機管理方針」に基づいており、危機管理委員会において、当社グループに関する経営リスクの抽出・評価を行い、重大リスクの未然防止策や危機発生時の対応策等を策定するなど、グループ各社が連携してリスク管理やリスク対応力の向上に努めています。 そして、経営会議及び取締役会において、事業及び投資に係るリスクの総合的かつ多面的な検討のほか、重点的に管理すべきリスクの評価・管理などをそれぞれ行っております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。 ）に重要な影響を与える可能性があると当社グループが認識しているリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりです。 ただし、これらのリスクは必ずしもそれぞれ独立して存在するものではなく、ある事象の発生に伴って、ほかの様々なリスクが増大する可能性があります。 また、記載したリスク以外にも投資者の判断に重要な影響を与える事項が発生する可能性があります。 なお、以下の(1)から(5)までの各区分に記載のリスクの順序は、当該リスクが現実化した場合の影響度やその蓋然性をそれぞれ５段階評価（下図参照）の上、経営会議及び取締役会において総合的に評価した結果に応じた順序としております。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 影響度評価蓋然性評価５高い高い４やや高いやや高い３中中２やや低いやや低い１低い低い (1) 経営環境に関するリスク① 事業環境の変動（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループを取り巻く事業環境において、国内外の経済情勢や業界再編等の変動が、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 特に、化学品事業のうち機能性材料の製品群は、中間原材料であり、最終製品の市況の変化により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、各担当部門において、業界、市況及びユーザーの動向を可能な限り確認し、速やかに必要な情報を関係部門と共有することなどにより、それぞれの対応に遅れが出ないよう注力しております。 また、不動産事業では、経済情勢や事業環境の変化等に伴うテナントからの賃料収入の減少により、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、リニューアルやリノベーションを行うことで常に商業施設としての価値の維持・強化に努めております。 ② エネルギーコスト（影響度評価：４、蓋然性評価：５） 当社グループが生産・販売にあたって購入する石油・ガスの価格は、中東情勢や世界経済の変動の影響を受け、急激な価格変動を起こすことがあります。 これらの価格が急激に上昇することによりエネルギーコストが高騰した場合、製品価格への転嫁が遅れることなどにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 また中長期的には、気候変動問題解決のため環境規制の強化策として、炭素税等が導入された場合、エネルギーコストの上昇につながる可能性があります。 当該リスクへの対応策として、エネルギー管理の徹底・強化及びエネルギーのベストミックスに関する取り組みなどを行っておりますが、状況によっては当社グループの生産・販売活動への影響を十分に回避できない可能性があります。 なお、当社グループは、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づいた情報開示を行っております。 今後、シナリオ分析を進め情報開示を拡充していくとともに、策定したロードマップに沿って、脱炭素エネルギーの調達や省エネルギー施策などへの投資・資源配分などを通じて気候変動問題への対応に努めてまいります。 ③ 為替レートの変動（影響度評価：３、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する主要原料の多くが輸入品であるため、為替レートの変動の影響を受ける場合があります。 当該リスクへの対応策として、為替レートの動向・見通しを確認しつつ、購入の時期、数量を見極め、適宜調整するなどしております。 また、一部の原料購入分については為替予約を行い、変動リスクを抑えるよう努めております。 しかし、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、為替レートが大きく円安に振れ、それが継続した場合、コスト上昇分を吸収しきれないことや競争激化などで価格転嫁できないことにより、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ④ 原材料の確保（影響度評価：４、蓋然性評価：４） 当社グループが購入する原料、資材、燃料等は、海外の需給バランスの影響を受けるものが多くあり、当該リスクへの対応策として、国内外の複数の取引先からの購入を行い、当社工場や国内の外部倉庫等に需要に応じた一定量の在庫を維持するなど、原材料価格の変動リスクを低減するための調整、及び原材料の安定調達に努めております。 しかし、各国の政策変更、情勢悪化や輸出規制による供給不足、需要拡大による原材料価格の高騰が発生した場合や戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症や伝染病等の蔓延、気候変動その他環境規制、ストライキ等により供給が中断及び制限された場合は、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 風評等（影響度評価：１、蓋然性評価：１） 当社グループの商品・サービス等に関連した、悪意のある風評・風説（以下、「風評等」という。 ）や、不正確または不十分な情報に基づくネガティブな報道等に起因する風評等が、それが事実であるか否かにかかわらず、当該商品・サービス等に対する信頼を毀損し、それが当社グループ全体に対する社会的信用にも影響を与えるような場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、風評被害への対応マニュアル等を定めておりますほか、平時から関係部門が風評等に関する情報の把握に努めております。 (2) 経営戦略に関するリスク① 技術革新（影響度評価：５、蓋然性評価：４） 当社グループの製品のうち、機能性材料の主要販売先は、技術革新の激しい業界であり、新規技術が開発されることにより、市場構造が急速に変化する場合があります。 それに伴って、当社製品の競争力が著しく低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 また、水処理薬剤など、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現が、同様の影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、将来の技術革新の方向性を注視し、次世代の技術に必要とされる機能性材料の開発などを進めてまいります。 ② 研究開発（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。 しかしながら、当社グループの研究開発は、新規事業の創出のための研究を含んでいるため、研究開発期間が長期間にわたる場合があり、また、研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、競争力が低下し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、研究マネジメントの徹底により、研究開発の案件ごとに進捗状況や見通しを厳しく管理し、必要に応じて当該研究開発案件の継続可否、方向修正等の判断を行うこととしております。 (3) 事業運営に関するリスク① 自然災害及び感染症（影響度評価：５、蓋然性評価：５） 当社グループでは、自然災害及び感染症に関するリスクへの対応策として、自然災害や新型インフルエンザ等の感染症への対策等を定めておりますが、事業継続計画（ＢＣＰ）の想定を超える大規模な地震や大雨、高潮等の自然災害や新型インフルエンザ等の未知の感染症による製造の中断、物流ルートの寸断などにより、製品の供給が長期間にわたって滞った場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ② 事故等による操業停止（影響度評価：５、蓋然性評価：２） 当社グループは、組織的な労働安全衛生体制及び保安防災管理体制の構築・運用並びに設備の保全・保守等の対応策により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでおります。 しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故等の不測の事態が発生することを完全に防止することはできません。 また、重大な事故等に至らない状況においても、安全、環境、製品の品質等を確保するために操業を停止しなければならない場合があります。 これらのリスクが顕在化し、当社グループのいずれかの設備における一時的または長期にわたる操業の停止があった場合、製品によっては代替生産が難しいものもあるため、供給に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ（影響度評価：４、蓋然性評価：３） 当社グループの事業活動における情報システム・ネットワークへの依存度は年々高まっており、その対応策として、シンクライアント化、クラウドの利用等、セキュリティの高度化等により、システムやデータの保護に努めておりますが、自然災害等に伴う停電やコンピューターウイルスへの感染、ハッキング等により、ネットワーク障害、情報漏洩が発生する可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループに対する社会的信用に影響を与える場合があるほか、多額のコストが発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について、当社グループのみでは対処できない可能性があります。 加えて、情報インフラの構築、運用、拡張に係るシステム投資や維持費用が、将来大幅に増加する可能性があります。 ④ 製造物責任（影響度評価：４、蓋然性評価：２） 当社グループでは、製造する各種製品の販売にあたり、製造物責任に関するリスク検討を確実に実施することで、製造物責任に関する問題の未然防止を図っております。 しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、製造物責任に関する問題が発生しないという保証はありません。 製造物責任に基づく損害賠償については、ＰＬ保険に加入し、万一の事態に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、品質保証体制を整備し、品質方針に基づく品質管理を徹底しておりますほか、関係部門が平時から潜在的なリスクの把握に努めております。 ⑤ 内部統制（影響度評価：２、蓋然性評価：１） 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備・運用するとともに、継続的な改善により内部統制システムの強化に努めております。 しかしながら、内部統制システムが有効なものであっても、役職員の悪意または重大な過失に基づく行動など、様々な要因により機能しなくなる可能性があります。 また当社グループは、業務の有効性と効率性を確保するための体制についても整備・運用するとともに、継続的な改善を図っております。 しかしながら、内部統制システム構築時点では想定していなかった非定型な取引や事業・社会環境等の変化に、当社グループ内の組織・機能が適切に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。 これらの事象に適切に対処できない場合、将来的に法令違反等の問題が発生する可能性があり、それに伴い、当社グループの社会的信用の失墜により事業に影響が生じる、または課徴金や罰金、損害賠償等の支払いが生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 以上のとおり、内部統制システムには本質的に内在する固有のリスク把握には限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありませんが、これらのリスクへの対応策として、コンプライアンス教育を含む不正防止策の強化・徹底及びその不断の見直しによる改善のほか、平時より業務プロセスの機能不全につながるような潜在的リスクの把握に努めております。 (4) 経理・財務に関するリスク① 棚卸資産（影響度評価：２、蓋然性評価：４） 当社グループの棚卸資産の評価方法は、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であります。 当社グループが保有する棚卸資産について、市場価格の下落等により多額の簿価切下げが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、各担当部門において販売計画、製品在庫、原料在庫及び原料購入の適正化等をそれぞれ実施しております。 ② 有価証券の減損（影響度評価：２、蓋然性評価：３） 当社グループは、株式市場の変動の影響を受ける有価証券を保有しております。 当社グループが保有する有価証券の市場価格の大幅な下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資目的以外である投資株式については、定期的に保有の合理性を検証し、適宜縮減する方針としております。 ③ 固定資産の減損（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。 また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。 ④ 繰延税金資産（影響度評価：２、蓋然性評価：２） 当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。 将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 (5) 法務・知財に関するリスク① 訴訟等（影響度評価：３、蓋然性評価：２） 当社グループは、国内及び海外における事業活動の中で、訴訟、係争、その他の法的手続きの対象となる可能性があり、将来重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、コンプライアンス研修を定期的に実施するほか、関係部門が平時から潜在的な訴訟リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。 ② 知的財産（影響度評価：３、蓋然性評価：１） 当社グループは、独自の技術やノウハウを蓄積し、競争力の強化を図ってまいりましたが、係る技術やノウハウは、厳正な管理を行っているものの、予期しない事態により外部へ流出する可能性があります。 加えて、特定の地域では、知的財産権の保護が極めて困難であるため、第三者が当社グループの知的財産を不正に使用して類似商品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。 また将来、知的財産に係る紛争が生じ、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から潜在的な知財紛争リスクの把握に努め、必要に応じて外部専門家と連携するなどしております。 また、役職員の退職にあたっては、係る技術やノウハウが社外に流出することを防ぐため、秘密保持契約を締結するなどしております。 さらに、これらのリスクへの対応策の実効性を上げるため、知的財産保護についての教育を継続して行っております。 ③ 法規制等（影響度評価：３、蓋然性評価：３） 当社グループに関連する法令等に関しては、国内外において大幅な変更や規制の強化等が行われる可能性があります。 特に、温室効果ガス排出の規制強化や炭素税などの新しい法規制・政策が導入される可能性があり、係る法令の改変が、当社グループの事業活動に支障をきたす場合があります。 また、諸法令に基づき当社グループが受けている許認可等について、現時点においては、それら法規制等に基づく許認可等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により取消事由等に該当し、事業活動の制限や新たなコストが発生した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。 これらのリスクへの対応策として、関係部門が係る法令の改変に関する最新の情報を収集し、また許認可等の状況を定期的に確認することにより、必要に応じて迅速に対応できる体制としております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しているものの、物価の上昇や金融資本市場の変動による下振れリスクや、アメリカの政策動向の影響など不透明な状況で推移しました。 このような環境の中、当社グループにおいては令和６年１月から推進している「中期経営計画2028」に基づいて、既存事業の収益力向上などに努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、584億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億２百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、204億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億43百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、379億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億59百万円増加いたしました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は389億16百万円（前期比11.7％増）、営業利益は26億68百万円（前期比192.3％増）、経常利益は31億61百万円（前期比136.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億99百万円（前期比69.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （アグリ） 肥料の販売価格は値下がりしたものの、販売数量が回復したことにより、売上高は107億79百万円と前期に比べ7.9％の増加となり、加えて在庫評価の影響により売上原価率が低下し、営業利益は２億30百万円（前期は４億23百万円の営業損失）となりました。 （化学品） 水処理薬剤は、超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの販売数量が増加したことや、原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、売上高は119億98百万円と前期に比べ11.8％の大幅な増加となりました。 機能性材料は、自動車関連セラミック繊維向け高塩基性塩化アルミニウムの販売数量が需要の回復等により増加したことに加え、スマートフォン向け高純度酸化タンタルの販売数量が好調に推移し、売上高は61億68百万円と前期に比べ27.9％の大幅な増加となりました。 その他化学品の売上高は１億57百万円と前期に比べ19.1％の減少となりました。 それらの結果、売上高は183億23百万円と前期に比べ16.4％の大幅な増加となり、営業利益は20億86百万円と前期に比べ41.4％の大幅な増加となりました。 （建材）石こうボードの販売数量が増加したことに加え、販売価格が上昇し、売上高は37億２百万円と前期に比べ15.2％の大幅な増加となり、営業利益は54百万円（前期は３億15百万円の営業損失）となりました。 （石油）燃料油の販売数量が需要の減退により減少したものの、販売価格が値上がりしたことなどにより、売上高は19億57百万円と前期に比べ0.8％の増加となりましたが、洗車等油外収益の減少により、営業利益は13百万円と前期に比べ19.4％の減少となりました。 （不動産）ショッピングセンターの賃料収入は前期並みに推移し、売上高は13億38百万円と前期に比べ1.4％の減少となったものの、修繕費の減少により、営業利益は７億36百万円と前期に比べ2.2％の増加となりました。 （運輸）荷役量は減少したものの、貨物輸送量が増加したことにより、売上高は28億13百万円と前期に比べ8.1％の増加となり、営業利益は２億96百万円と前期に比べ11.7％の増加となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは43億43百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは16億13百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億52百万円の支出となり、その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ23億83百万円増加し、74億58百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 売上債権の増加による資金の減少が13億38百万円、法人税等の支払が５億７百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益32億62百万円、減価償却費12億44百万円、仕入債務の増加による資金の増加が７億98百万円、災害損失引当金の増加による資金の増加が５億20百万円あったことなどにより、43億43百万円の資金の増加（前年同期は16億20百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 固定資産の取得による支出が18億９百万円あったことなどにより、16億13百万円の資金の減少（前年同期は16億40百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 配当金の支払による支出が４億23百万円あったことなどにより、３億52百万円の資金の減少（前年同期は11億69百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 前年同期比（％）アグリ（百万円）10,747103.3化学品（百万円）18,020115.5建材（百万円）3,698115.5石油（百万円）1,923101.0不動産（百万円）430.9運輸（百万円）489156.0合計（百万円）34,883110.9 （注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、外注製品受入高が含まれております。 b．受注実績 製品の大部分について、需要予測をもとに見込生産方式を採用しております。 c．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 前年同期比（％）アグリ（百万円）10,779107.9化学品（百万円）18,323116.4建材（百万円）3,702115.2石油（百万円）1,957100.8不動産（百万円）1,33898.6運輸（百万円）2,813108.1合計（百万円）38,916111.7 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1） 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の総資産は、584億２百万円（前期比71億２百万円増）となりました。 流動資産は、商品及び製品が２億94百万円減少しましたが、現金及び預金が23億83百万円、受取手形及び売掛金が10億18百万円、電子記録債権が３億19百万円それぞれ増加したことなどにより、272億74百万円（前期比34億89百万円増）となりました。 固定資産は、有形固定資産が６億10百万円、投資有価証券が30億44百万円それぞれ増加したことなどにより、311億28百万円（前期比36億13百万円増）となりました。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金が７億98百万円、未払金が２億21百万円、未払法人税等が５億74百万円、災害損失引当金が５億20百万円、繰延税金負債が８億21百万円それぞれ増加したことなどにより、204億43百万円（前期比30億43百万円増）となりました。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が18億76百万円、その他有価証券評価差額金が21億50百万円それぞれ増加したことなどにより、379億59百万円（前期比40億59百万円増）となりました。 2） 経営成績（売上高及び営業利益） 売上高は389億16百万円（前期は348億52百万円）、営業利益は26億68百万円（前期は９億12百万円）となりました。 （経常利益） 営業外収益は５億20百万円と前連結会計年度に比べ48百万円の増加、営業外費用は28百万円と前連結会計年度に比べ19百万円の減少となり、経常利益は31億61百万円（前期は13億37百万円）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は８億７百万円と前連結会計年度に比べ１億88百万円の増加、特別損失は７億７百万円と前連結会計年度に比べ７億７百万円の増加、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は９億64百万円と前連結会計年度に比べ３億36百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は22億99百万円（前期は13億56百万円）となりました。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、企業の持続的発展と企業価値の向上を実現するためには、株主資本の有効活用が不可欠であると考え、売上高、営業利益に加えてＲОＥを重要な指標の一つとして位置づけております。 当社グループでは、令和６年から５カ年を対象とする「中期経営計画2028」をスタートさせ、①成長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリテイ・トランスフォーメーションの実践、④ＧＲＣの推進、を基本方針とし、連結売上高420億円、連結営業利益30億円、ＲＯＥ6.0％以上を最終年度の経営目標として定めております。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手元資金、株主還元等に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。 なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化に、成長投資は研究開発及びそれに伴う設備投資並びに人材獲得・育成等に、手元資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは43億43百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により16億13百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により３億52百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から23億83百万円増加し、74億58百万円となっております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については長期借入金での調達をしております。 また、多額の資金需要が発生した場合には、これらに加えエクイティファイナンス等による調達手段についても検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。 ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「研究開発は企業価値向上の原動力」と位置づけ、新製品・新技術の研究開発に注力しております。 特に、将来の成長が期待されている高機能性材料及びそれらの先端応用技術について、大学の研究機関などとも連携・共同して研究開発を進めております。 当社グループの研究開発要員は71名で、グループ総従業員数の約12％にあたります。 研究開発要員のうち30名は製造技術支援要員で、既存製品に対するユーザーからの要求に対応して、品質向上やコストの低減などを進めております。 令和６年４月に研究所・技術部の組織再編を行い、既存事業の収益力向上と成長事業の創出に向けて、研究開発の充実化を図りました。 また本年には、本社新社屋隣接地に新たな研究拠点を設ける予定で、本社との連携機能を充実させる計画であります。 当連結会計年度における研究開発活動の主なものは、以下のとおりであります。 (1) アグリ 肥料生産方式の合理化に関しては、生産コスト及び温室効果ガスを削減する技術に基づき製造支援を行い、安定操業体制を確立しました。 更に、温室効果ガス削減を推進するため、よりエネルギー効率の高い肥料製造方法の検討を行いました。 (2) 化学品① 水処理薬剤 超高塩基度ポリ塩化アルミニウムの拡販のための適用研究を行い、需要の拡大に貢献しました。 また、本社工場の製造支援を行い、生産能力増強を実現しました。 ② 機能性材料 メディカル材料分野では、医療用材料の基準に適合した設備及び品質保証体制を維持しました。 また、新たな医療領域への適用に向けて、ユーザーや大学と共同して材料開発を進めました。 無機材料分野では、セラミックス向けの新たなバインダーの研究開発を行い、関連特許を出願しました。 (3) その他の研究開発活動 バカマツタケの完全人工栽培に関しては、量産化に必要な生産安定性や生産コストが当社の想定する水準に達しておらず、引き続き課題解決に取り組んでまいります。 魚うろこ由来３重らせんコラーゲン材料に関しては、ｉＰＳ細胞との親和性を持ったコラーゲン材料をクオリプス株式会社と共同開発しました。 2025大阪・関西万博での大阪ヘルスケアパビリオンやＰＡＳОＮＡ ＮＡＴＵＲＥＶＥＲＳＥに展示される拍動するｉＰＳ心筋シート及びｉＰＳ心臓に使用されます。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、以下のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）アグリ19化学品195その他の研究開発費211合計427 （注）上記には、製造技術支援にかかる費用は含まれておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,878百万円であり、その主なものは、継続中であった本社新社屋の建設、化学品事業での超高塩基度ポリ塩化アルミニウム製造設備増強及び研究所一部移転に伴う建物等の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社令和６年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社工場（兵庫県加古郡播磨町）アグリ複合肥料等製造設備311217934(142,994)177281,669119[1]化学品水処理薬剤、機能性材料等製造設備848488101(15,572)130371,607131[3]全社（研究開発）研究所306(942)－5156[1]千葉工場（千葉県市原市）化学品水処理薬剤製造設備5416119(10,910)－023414[2]九州工場（福岡県北九州市若松区）化学品水処理薬剤製造設備2958249(6,091)－03387[2]本社・研究所（兵庫県加古川市）アグリ化学品全社（管理間接・ 研究開発）本社・研究所他2,0665 319(14,958) －1542,545158[8]本社不動産事業（兵庫県加古川市他）不動産ショッピングセンター他3,041101,553(193,931)[1,094]－04,6065 (2) 国内子会社令和６年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計しき島商事㈱本社他（兵庫県加古川市）石油給油所設備他7524531(12,123)[133]－063012[13]多木建材㈱工場（兵庫県加古郡播磨町）建材石こうボード製造設備11348198(39,465)－036140[1]多木商事㈱本社他（兵庫県加古川市他）運輸船舶、倉庫他7442221,197(46,598)[7,057]－72,17217[2]別府鉄道㈱本社他（兵庫県加古川市他）不動産賃貸用土地・店舗他17401,402(28,728)－11,577－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．決算日が連結決算日と異なる多木商事㈱については、直近の決算日（令和６年10月31日）現在の状況を記載しております。 ３．しき島商事㈱の建物及び構築物の一部と土地の一部は提出会社より賃借しております。 ４．多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。 ５．多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。 ６．連結会社外から賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。 ７．現在休止中の主要な設備はありません。 ８．従業員数の［ ］は、臨時従業員で外数となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社本社兵庫県加古川市全社（研究開発）研究所建物改修1410自己資金令和６年９月令和７年７月－ (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 427,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,878,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,996,025 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、重要取引先・パートナーとして、当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を保有することがあります。 その保有の判断について毎年当社の取締役会は、保有目的あるいは保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査した上、保有の適否を検証し、意義が不十分と判断した場合は、縮減することとしています。 検証の結果、含み益、受取配当金から算出される株主総利回り並びに将来取引や事業運営への影響等の観点から保有の合理性が乏しいと判断した銘柄について縮減しました。 b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16157非上場株式以外の株式189,078 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式115水処理事業の海外進出で協力するため非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式127非上場株式以外の株式26 c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,921,1002,921,100継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有5,3923,538 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ406,086135,362継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 株式分割により保有株式数が増加しています。 有1,528931住友精化㈱206,400206,400不動産事業、化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有9851,029㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ215,000215,000継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有352215㈱いよぎんホールディングス119,881119,881継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有184113日鉄鉱業㈱22,40022,400化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有100116㈱セブン＆アイ・ホールディングス39,06012,542不動産事業の核となる重要な取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 株式分割により、また関係構築・維持・強化を目的とした、持株会を通じた取得により保有株式数が増加しました。 有9770 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱24,6398,213損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 株式分割により保有株式数が増加しています。 有8445㈱百十四銀行22,60022,600継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有7454山陽電気鉄道㈱28,80028,800地域社会との良好な関係の維持・強化を図り、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有5862ＳＯＭＰＯホールディングス㈱12,0754,025損害保険の取引を通じて、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 株式分割により保有株式数が増加しています。 有4927㈱ノザワ56,50056,500石油事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有4850住友金属鉱山㈱13,00013,000不動産事業、化学品事業、運輸事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有4655 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注）株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス27,06627,066継続的な資金借入等の銀行取引があり、資金調達の維持・強化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有3019片倉コープアグリ㈱18,00018,000アグリ事業での維持すべき取引先であり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有1718レンゴー㈱16,53016,530原材料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有1415東亞合成㈱8,07512,075化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有1216三谷産業㈱2,4202,420原料購入の取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有しております。 保有効果については、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定量的・定期的に検証しております。 有00丸尾カルシウム㈱-200化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有してきましたが、保有株式をすべて売却いたしました。 有-0（注）当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式83,1196345 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式10852,956 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）三菱商事㈱917,3042,388㈱神戸製鋼所190,000300ＥＮＥＯＳホールディングス㈱7,6126 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 157,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,078,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,420 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,119,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 108,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,956,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 7,612 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 水処理事業の海外進出で協力するため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 丸尾カルシウム㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 化学品事業での取引があり、当社の事業活動の円滑化及び配当金等の受領による中長期的な収益を享受するために保有してきましたが、保有株式をすべて売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6727.93 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3394.01 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3023.56 株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15－202863.38 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号2673.16 株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１2372.80 日本マタイ株式会社東京都台東区元浅草２丁目６－７2232.63 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26－１2002.37 株式会社イトーヨーカ堂東京都千代田区二番町８－８2002.36 有限会社フォレスト企画兵庫県加古川市別府町新野辺30611872.21計－2,91734.41（注）１．当社は自己株式981千株を保有しております。２．令和６年７月29日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和６年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1201.27 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号4124.36三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１丁目９番１号270.29三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号1141.21計－6737.12 ３．令和６年12月20日付でＳМＢＣ日興証券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、令和６年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和６年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号3393.59ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号2182.31三井住友カード株式会社大阪市中央区今橋４丁目５－15 120.13計－5706.03 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 5,213 |
| 株主数－その他の法人 | 274 |
| 株主数－計 | 5,580 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社フォレスト企画 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式38145,540当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」欄には、令和７年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 会社法第155条第13号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式78－当期間における取得自己株式26－（注）１．譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 ２．「当期間における取得自己株式」欄には、令和７年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株 式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,458,768－－9,458,768合計9,458,768－－9,458,768自己株式 普通株式（注）１，２992,64411611,509981,251合計992,64411611,509981,251（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加116株は、譲渡制限付株式報酬における無償取得による増加78株及び単元未満株式の買取りによる増加38株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,509株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年３月27日多木化学株式会社 取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 前 泰 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多木化学株式会社及び連結子会社の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アグリ事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は38,916百万円である。 このうちアグリ事業の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、10,779百万円であり、連結売上高の27.7％を占めている。 また、アグリ事業の売上高10,779百万円のうち、3,683百万円（34.2％）が第４四半期連結会計期間に計上されている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 アグリ事業の売上高は、春の需要期に備えて第４四半期に増加する傾向がある。 特に、期末月の売上高は、事業計画や年度予算の達成を左右する場合がある。 そのため、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 したがって、当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 アグリ事業の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2）売上高の期間帰属についての検討・ 期末日前後に計上された一定金額以上の売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末月の売上高の根拠証憑との照合は、サンプリングの抽出基準を引き下げて照合対象となる件数を増加させて実施した。 ・ 期末月の売上高について日次推移分析を実施し、異常な推移を示すなど詳細な検討を必要とする場合は個別に販売取引を抽出して、根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日後一定期間の売上データについて、多額な返品や値引等の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、多木化学株式会社の令和６年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、多木化学株式会社が令和６年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アグリ事業の売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は38,916百万円である。 このうちアグリ事業の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、10,779百万円であり、連結売上高の27.7％を占めている。 また、アグリ事業の売上高10,779百万円のうち、3,683百万円（34.2％）が第４四半期連結会計期間に計上されている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 アグリ事業の売上高は、春の需要期に備えて第４四半期に増加する傾向がある。 特に、期末月の売上高は、事業計画や年度予算の達成を左右する場合がある。 そのため、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 したがって、当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 アグリ事業の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2）売上高の期間帰属についての検討・ 期末日前後に計上された一定金額以上の売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末月の売上高の根拠証憑との照合は、サンプリングの抽出基準を引き下げて照合対象となる件数を増加させて実施した。 ・ 期末月の売上高について日次推移分析を実施し、異常な推移を示すなど詳細な検討を必要とする場合は個別に販売取引を抽出して、根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日後一定期間の売上データについて、多額な返品や値引等の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アグリ事業の売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は38,916百万円である。 このうちアグリ事業の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、10,779百万円であり、連結売上高の27.7％を占めている。 また、アグリ事業の売上高10,779百万円のうち、3,683百万円（34.2％）が第４四半期連結会計期間に計上されている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 アグリ事業の売上高は、春の需要期に備えて第４四半期に増加する傾向がある。 特に、期末月の売上高は、事業計画や年度予算の達成を左右する場合がある。 そのため、期末月の売上高の期間帰属については、監査上の重要度が相対的に高いと考えられる。 したがって、当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アグリ事業の売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 アグリ事業の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2）売上高の期間帰属についての検討・ 期末日前後に計上された一定金額以上の売上取引について、根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末月の売上高の根拠証憑との照合は、サンプリングの抽出基準を引き下げて照合対象となる件数を増加させて実施した。 ・ 期末月の売上高について日次推移分析を実施し、異常な推移を示すなど詳細な検討を必要とする場合は個別に販売取引を抽出して、根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日後一定期間の売上データについて、多額な返品や値引等の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年３月27日多木化学株式会社 取締役会御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 前 泰 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多木化学株式会社の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、多木化学株式会社の令和６年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アグリ事業の売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アグリ事業の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アグリ事業の売上高の期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アグリ事業の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | アグリ事業の売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アグリ事業の売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,163,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,820,000,000 |
| 仕掛品 | 301,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,836,000,000 |
| その他、流動資産 | 781,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,985,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,299,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 227,000,000 |
| 土地 | 3,996,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 308,000,000 |
| 建設仮勘定 | 44,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,111,000,000 |
| ソフトウエア | 213,000,000 |
| 無形固定資産 | 293,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,649,000,000 |
| 長期前払費用 | 62,000,000 |
| 繰延税金資産 | 32,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,582,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,703,000,000 |
| 短期借入金 | 3,038,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 62,000,000 |
| 未払金 | 1,284,000,000 |
| 未払法人税等 | 613,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 31,000,000 |
| 賞与引当金 | 43,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,124,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,735,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,345,000,000 |
| 利益剰余金 | 23,698,000,000 |
| 株主資本 | 25,695,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,082,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -20,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,082,000,000 |
| 非支配株主持分 | 77,000,000 |
| 負債純資産 | 52,853,000,000 |
PL
| 売上原価 | 22,971,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,325,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -749,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 454,000,000 |
| 営業外収益 | 586,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 27,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 29,000,000 |
| 特別利益 | 688,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 37,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 646,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 875,000,000 |
| 法人税等調整額 | -98,000,000 |
| 法人税等 | 776,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,150,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,141,000,000 |
| 包括利益 | 4,439,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,441,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,000,000 |
| 剰余金の配当 | -423,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,111,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,685,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,299,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,458,000,000 |
| 受取手形 | 656,000,000 |
| 売掛金 | 8,527,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 69,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 272,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,383,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -246,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 38,916,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,244,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,878,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 427,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,244,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -425,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 798,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,838,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 425,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -507,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 155,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -423,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して各種情報を取得するとともに、監査法人或いは経理を専門とする団体が主催する講習会への参加や、経理専門誌の定期購読を行うことによって、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,0757,458受取手形及び売掛金※１,※５ 9,233※１,※５ 10,251電子記録債権※５ 2,248※５ 2,568商品及び製品4,2743,980仕掛品242301原材料及び貯蔵品1,9311,957その他790771貸倒引当金△12△14流動資産合計23,78427,274固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 22,376※２ 24,179減価償却累計額※３ △16,086※３ △16,194建物及び構築物（純額）6,2907,985機械装置及び運搬具16,90816,762減価償却累計額※３ △15,641※３ △15,462機械装置及び運搬具（純額）1,2661,299工具、器具及び備品1,5711,653減価償却累計額※３ △1,425※３ △1,411工具、器具及び備品（純額）145241土地※２ 7,086※２ 7,112リース資産457449減価償却累計額※３ △121※３ △141リース資産（純額）336308建設仮勘定1,25544有形固定資産合計16,38016,990無形固定資産 借地権－66ソフトウエア317213水道施設利用権等99ソフトウエア仮勘定－4無形固定資産合計326293投資その他の資産 投資有価証券※２,※４ 10,605※２,※４ 13,649繰延税金資産5732その他179196貸倒引当金△34△34投資その他の資産合計10,80713,844固定資産合計27,51531,128資産合計51,29958,402 (単位：百万円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 5,904※２ 6,703短期借入金※２ 373※２ 529１年内返済予定の長期借入金※２ 60※２ 62リース債務3534未払金1,2181,439未払法人税等174749未払消費税等109266賞与引当金4243災害損失引当金－159その他584500流動負債合計8,50310,489固定負債 長期借入金※２ 335※２ 283リース債務342308繰延税金負債1,7892,610災害損失引当金－360退職給付に係る負債3,7333,735預り保証金※２ 2,550※２ 2,516その他146140固定負債合計8,8979,954負債合計17,40020,443純資産の部 株主資本 資本金2,1472,147資本剰余金1,4201,446利益剰余金26,43528,311自己株式△1,370△1,352株主資本合計28,63230,552その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,1997,350退職給付に係る調整累計額△12△20その他の包括利益累計額合計5,1877,329非支配株主持分7977純資産合計33,89937,959負債純資産合計51,29958,402 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※１ 34,852※１ 38,916売上原価※２ 27,922※２ 29,908売上総利益6,9299,008販売費及び一般管理費※３,※４ 6,016※３,※４ 6,339営業利益9122,668営業外収益 受取利息42受取配当金375423投資有価証券売却益24－その他6795営業外収益合計472520営業外費用 支払利息1112固定資産除却損25－廃棄物処理費用514その他41営業外費用合計4728経常利益1,3373,161特別利益 固定資産売却益－※５ 92投資有価証券売却益40435受取保険金－※６ 679補助金収入214－特別利益合計618807特別損失 固定資産売却損－※７ 0災害による損失－※６ 652固定資産除却損－※８ 37固定資産圧縮損－15投資有価証券売却損－0特別損失合計－707税金等調整前当期純利益1,9563,262法人税、住民税及び事業税6871,066法人税等調整額△58△102法人税等合計628964当期純利益1,3282,297非支配株主に帰属する当期純損失（△）△28△1親会社株主に帰属する当期純利益1,3562,299 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)当期純利益1,3282,297その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,5872,150退職給付に係る調整額△21△8その他の包括利益合計※１ 1,565※１ 2,141包括利益2,8934,439（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,9224,441非支配株主に係る包括利益△28△1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1471,39825,511△72928,327当期変動額 剰余金の配当 △432 △432親会社株主に帰属する当期純利益 1,356 1,356自己株式の取得 △647△647自己株式の処分 22 628非支配株主に帰属する当期純損失（△） －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－22923△640305当期末残高2,1471,42026,435△1,37028,632 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,61283,62110832,057当期変動額 剰余金の配当 △432親会社株主に帰属する当期純利益 1,356自己株式の取得 △647自己株式の処分 28非支配株主に帰属する当期純損失（△） △28△28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,587△211,566△01,565当期変動額合計1,587△211,566△281,842当期末残高5,199△125,1877933,899 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1471,42026,435△1,37028,632当期変動額 剰余金の配当 △423 △423親会社株主に帰属する当期純利益 2,299 2,299自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 25 1743非支配株主に帰属する当期純損失（△） －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－251,876171,919当期末残高2,1471,44628,311△1,35230,552 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,199△125,1877933,899当期変動額 剰余金の配当 △423親会社株主に帰属する当期純利益 2,299自己株式の取得 △0自己株式の処分 43非支配株主に帰属する当期純損失（△） △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,150△82,142△02,141当期変動額合計2,150△82,142△14,059当期末残高7,350△207,3297737,959 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,9563,262減価償却費1,1471,244投資有価証券売却損益（△は益）△404△35固定資産売却損益（△は益）△2△92災害による損失－132固定資産除却損2537固定資産圧縮損－15貸倒引当金の増減額（△は減少）△11災害損失引当金の増減額（△は減少）－520退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8△10受取利息及び受取配当金△380△425受取保険金－△679補助金収入△214－支払利息1112売上債権の増減額（△は増加）717△1,338棚卸資産の増減額（△は増加）199165仕入債務の増減額（△は減少）△880798その他の資産の増減額（△は増加）13418その他の負債の増減額（△は減少）△154187その他△222小計2,1623,838利息及び配当金の受取額380425保険金の受取額－679補助金の受取額214－災害による損失の支払額－△79利息の支払額△11△12法人税等の支払額△1,124△507営業活動によるキャッシュ・フロー1,6204,343投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△2,149△1,809固定資産の売却による収入22135投資有価証券の取得による支出△13△59投資有価証券の売却による収入48553投資有価証券の償還による収入－100その他15△33投資活動によるキャッシュ・フロー△1,640△1,613財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3155長期借入れによる収入－10長期借入金の返済による支出△60△60預り保証金の返還による支出△0－自己株式の取得による支出△647△0配当金の支払額△432△423その他△32△35財務活動によるキャッシュ・フロー△1,169△352現金及び現金同等物に係る換算差額75現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,1812,383現金及び現金同等物の期首残高6,2565,075現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,075※１ 7,458 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社 連結子会社名 しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 多木興業㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 0社(2）持分法適用の関連会社数 0社(3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。 ③ 災害損失引当金 当社は雹被害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① アグリ 主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 ② 化学品 主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 ③ 建材 主に石こうボードの製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのすべてが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 ④ 石油 主に石油商品の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ⑤ 不動産 主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。 これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。 また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑥ 運輸 主に海上輸送、陸上輸送に係る役務の提供を行っております。 このような役務の提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、役務の提供が完了した時点と、開始した時点とに、著しい重要性がない場合等については、役務の提供を開始した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 5社 連結子会社名 しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社数 0社(2）持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3）持分法を適用していない非連結子会社（多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他）及び関連会社（韓國多起化學㈱他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の内、多木商事㈱及び多木物流㈱の決算日は10月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。 ③ 災害損失引当金 当社は雹被害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① アグリ 主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 ② 化学品 主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 ③ 建材 主に石こうボードの製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのすべてが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 ④ 石油 主に石油商品の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に供給することを履行義務としており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ⑤ 不動産 主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。 これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。 また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ⑥ 運輸 主に海上輸送、陸上輸送に係る役務の提供を行っております。 このような役務の提供については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、役務の提供が完了した時点と、開始した時点とに、著しい重要性がない場合等については、役務の提供を開始した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | １．（※１）受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）受取手形705百万円667百万円売掛金8,5279,584 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ４．（※３）期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。 前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）受取手形63百万円66百万円電子記録債権168170 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ２．（※２）販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）発送費2,160百万円2,294百万円給料及び手当1,045996貸倒引当金繰入額△0△0減価償却費142256退職給付引当金繰入額5256 |
| 固定資産売却益の注記 | ３．（※３）固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）機械及び装置－百万円0百万円車両運搬具－2工具、器具及び備品－0計－2 |
| 固定資産除却損の注記 | ５．（※５）固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）建物－百万円0百万円構築物－1機械及び装置－1工具、器具及び備品－0解体撤去費用－33計－37 |
| 固定資産売却損の注記 | ７．（※７）固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）機械装置及び運搬具－百万円0百万円計－0 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ４．（※４）研究開発費の総額販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）486百万円427百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ２．（※２）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）257百万円△246百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | １．（※１）顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | （※１）その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,715百万円3,140百万円組替調整額△429△35税効果調整前2,2863,104税効果額△699△953その他有価証券評価差額金1,5872,150退職給付に係る調整額： 当期発生額△33△21組替調整額28税効果調整前△31△12税効果額103退職給付に係る調整額△21△8その他の包括利益合計1,5652,141 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年３月27日定時株主総会普通株式42350令和５年12月31日令和６年３月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年３月27日定時株主総会普通株式466利益剰余金55令和６年12月31日令和７年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | （※１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）現金及び預金勘定5,075百万円7,458百万円現金及び現金同等物5,0757,458 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備（機械装置及び運搬具）、建材事業における輸送設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）１年内386１年超23414合計27321 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）１年内775777１年超6,8886,127合計7,6636,905 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資を含む必要資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。 また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産（預金及び債券）で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、社内規程等に従い、定期的に信用状況を把握することによりリスクの低減を図っております。 投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 債券は、取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金については、１年以内の支払期日となっております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 長期借入金については、変動金利であり金利変動のリスクがあります。 営業債務や借入金については、定期的に資金計画書を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。 預り保証金は、主に建設協力金及び取引保証金であります。 デリバティブ取引は、輸入原料の為替の変動リスク回避を目的とした為替予約を行っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ガイドラインに従い実施しております。 また、取引相手先の契約不履行に係る信用リスクを回避するために、信用度の高い金融機関のみと取引を行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券10,24910,249－資産計10,24910,249－(1)長期借入金（*1）395395－ (2)預り保証金（*2）126124△2負債計521519△2 デリバティブ取引（*3） (2) (2)－（*1）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 （*2）１年以内に返還予定の預り保証金を含めております。 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな る項目については( )で示しております。 （１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「 (2)預り保証金」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式 355取引保証金等2,429 当連結会計年度（令和６年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券13,28813,288－資産計13,28813,288－(1)長期借入金（*）345345－ (2)預り保証金108△1負債計355353△1（*）１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 （１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 また、取引保証金等のうち、返還の時期が決まっていない部分については、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、「 (2)預り保証金」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式 360取引保証金等2,506 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）現金及び預金5,075－－－受取手形及び売掛金9,233－－－電子記録債権2,248－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 －－ 10180 －－ －－合計16,557190－－ 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円） 10年超（百万円）現金及び預金7,458－－－受取手形及び売掛金10,251－－－電子記録債権2,568－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 －－ 30100 －－ －－合計20,278130－－ （注２）連結決算日後の長期借入金及び短期借入金の返済予定額並びに預り保証金の返還予定額前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金373－－－－－長期借入金606060606095預り保証金－－－－－1,522合計433606060601,617 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金529－－－－－長期借入金626262626235預り保証金－－－－－1,476合計591626262621,511 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,963－－9,963 国債・地方債等－9－9 社債－276－276資産計9,963286－10,249デリバティブ取引（*） 通貨関連－ (2)－ (2)負債計－ (2)－ (2)（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と なる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（令和６年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,062－－13,062 国債・地方債等－29－29 社債－196－196資産計13,062226－13,288 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－395－395預り保証金－124－124負債計－519－519 当連結会計年度（令和６年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－345－345預り保証金－8－8負債計－353－353（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び国債・地方債等並びに社債は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している国債・地方債等及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額としており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金預り保証金のうち、建設協力金等の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和５年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,9092,5257,383(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1001000③ その他－－－(3）その他－－－小計10,0092,6257,383連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5469△15(2）債券 ① 国債・地方債等910△0② 社債175180△4③ その他－－－(3）その他－－－小計239259△20合計10,2492,8857,363（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 156百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和６年12月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式13,0082,52010,488(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計13,0082,52010,488連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5368△15(2）債券 ① 国債・地方債等2930△0② 社債196200△3③ その他－－－(3）その他－－－小計279298△18合計13,2882,81910,469（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 161百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式486429－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計486429－ 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式53350(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計53350 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末にお ける時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落 した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理 を行うこととしております。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取 得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととしております。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（令和５年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引 為替予約取引 買建 米ドル 76 － △2 △2合計76－△2△2（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（令和６年12月31日）該当事項はありません。 (2）金利関連該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、連結子会社の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）退職給付債務の期首残高3,571百万円3,647百万円勤務費用143148利息費用1718数理計算上の差異の発生額3321退職給付の支払額△118△196退職給付債務の期末残高3,6473,639 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）非積立型制度の退職給付債務3,647百万円3,639百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,6473,639 退職給付に係る負債3,6473,639連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,6473,639 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）勤務費用143百万円148百万円利息費用1718数理計算上の差異の費用処理額28確定給付制度に係る退職給付費用163175 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）数理計算上の差異31百万円12百万円合 計3112 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）未認識数理計算上の差異19百万円32百万円合 計1932 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）割引率0.5％0.5％予想昇給率5.2％5.2％（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高122百万円85百万円退職給付費用4717退職給付の支払額△83△7制度への拠出額△0△0退職給付に係る負債の期末残高8595 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）積立型制度の退職給付債務5百万円4百万円年金資産△1△1 43非積立型制度の退職給付債務8092連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8595 退職給付に係る負債8595連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8595 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度47百万円当連結会計年度17百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年12月31日） 当連結会計年度（令和６年12月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債及び役員退職金1,192百万円 1,194百万円災害損失引当金－ 159棚卸資産96 21減損損失295 261投資有価証券66 66その他363 375繰延税金資産小計2,014 2,077評価性引当額△696 △671繰延税金資産合計1,318 1,405 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△428 △417連結子会社の時価評価に伴う評価差額△347 △338その他有価証券評価差額金△2,273 △3,226繰延税金負債合計△3,049 △3,983繰延税金負債の純額△1,731 △2,577 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和５年12月31日） 当連結会計年度（令和６年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.0 △1.9住民税均等割0.7 0.4研究開発減税等の特別税額控除△2.2 △1.0評価性引当額の増減3.1 △0.3連結子会社からの受取配当金1.6 0.8その他0.8 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1 29.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル（土地を含む）及び工場用地などを有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は859百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産売却益は87百万円（特別利益に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高7,2077,600 期中増減額393△309 期末残高7,6007,291期末時価14,33214,309（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地の取得による増加（617百万円）であり、主な減少額は減価償却費（289百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加（71百万円）であり、主な減少額は減価償却費（299百万円）であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。 各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。 アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか 化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか 建材……………石こうボード 石油……………石油ほか 不動産…………不動産の賃貸・販売ほか 運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アグリ化学品建材石油不動産運輸計売上高 アグリ9,989－－－－－9,989－9,989水処理薬剤－10,728－－－－10,728－10,728機能性材料－4,822－－－－4,822－4,822建材－－3,215－－－3,215－3,215石油－－－1,917－－1,917－1,917不動産－－－－18－18－18運輸－－－－－2,4772,477－2,477その他－194－－－－194－194顧客との契約から生じる収益9,98915,7453,2151,917182,47733,363－33,363その他の収益 （注）３－－－251,3381241,488－1,488外部顧客への売上高9,98915,7453,2151,9421,3572,60234,852－34,852セグメント間の内部売上高又は振替高－59－13374488756△756－計9,98915,8043,2152,0761,4323,09035,608△75634,852セグメント利益（△はセグメント損失）△4231,475△315167212651,740△827912セグメント資産10,43710,7422,1979246,6366,15837,09614,20351,299その他の項目 減価償却費1574424142971661,081661,147有形固定資産及び無形固定資産の増加額5118443411647242,073732,146（注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益（△はセグメント損失）の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額14,203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,218百万円等であります。 全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益（△はセグメント損失）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま す。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ アグリ化学品建材石油不動産運輸計売上高 アグリ10,779－－－－－10,779－10,779水処理薬剤－11,998－－－－11,998－11,998機能性材料－6,168－－－－6,168－6,168建材－－3,702－－－3,702－3,702石油－－－1,936－－1,936－1,936不動産－－－－9－9－9運輸－－－－－2,7142,714－2,714その他－157－－－－157－157顧客との契約から生じる収益10,77918,3233,7021,93692,71437,467－37,467その他の収益 （注）３－－－201,329981,448－1,448外部顧客への売上高10,77918,3233,7021,9571,3382,81338,916－38,916セグメント間の内部売上高又は振替高－66－12179502769△769－計10,77918,3903,7022,0791,4183,31539,685△76938,916セグメント利益2302,08654137362963,418△7492,668セグメント資産11,13511,8032,4049556,2634,16736,73121,67158,402その他の項目 減価償却費19848111133031541,162821,244有形固定資産及び無形固定資産の増加額522953115877441,7221561,878（注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。 全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の６つを報告セグメントとしております。 各セグメントは、それぞれが所管する事業（子会社の事業を含む）に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。 アグリ…………複合肥料、りん酸質肥料、農業関連資材ほか 化学品…………水処理薬剤、機能性材料ほか 建材……………石こうボード 石油……………石油ほか 不動産…………不動産の賃貸・販売ほか 運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、次のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 （2）セグメント資産の調整額21,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,682百万円等であります。 全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲フォレスト企画（注)１兵庫県加古川市12不動産賃貸業（被所有）直接2.2建物の賃借建物の賃借 33 投資その他の資産「その他」36 保証金の差入 (注)２－（注）１．当社代表取締役会長多木隆元の近親者及び代表取締役社長多木勝彦が100％出資しております。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。 なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲フォレスト企画（注)１兵庫県加古川市12不動産賃貸業（被所有）直接2.2建物の賃借、建物等の購入建物の賃借 (注)２ 25 －－建物等の購入 (注)３207（注）１．当社取締役会長多木隆元の近親者及び代表取締役社長多木勝彦が100％出資しております。 ２．取引条件ないし取引条件の決定方針等当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しており、近隣の賃料、公租公課等を勘案の上で決定しています。 なお、当該賃借契約は令和６年９月に終了しております。 ３．建物等の取引金額については、不動産鑑定評価を勘案した上で決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)１株当たり純資産額3,994円74銭4,468円46銭１株当たり当期純利益156円86銭271円37銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）33,89937,959純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）7977（うち非支配株主持分（百万円））(79)(77)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）33,81937,881１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）8,4668,477３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3562,299普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3562,299普通株式の期中平均株式数（千株）8,6488,473 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：洛東化成工業株式会社 事業内容 ：微生物培養、各種酵素剤の製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由洛東化成工業株式会社は、受託を含む菌体微生物の培養や繊維向け糊抜剤を中心とした酵素剤のメーカーであり、高度な培養技術と豊富な経験及びノウハウを有する企業です。 同社の株式取得は、当社グループの主要セグメントであるアグリ事業におけるバイオスティミュラントや化学品事業における環境に配慮した水処理薬剤の開発、さらに新たな研究開発において事業シナジーを発揮することが期待されており、長期ビジョンの達成に向けて強力な推進力の一つとなると考え、今般株式を取得し子会社化することとしました。 (3) 企業結合日 株式取得日 令和７年１月７日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 56.3％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 536百万円 取得原価 536百万円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 16百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3735290.7－１年以内に返済予定の長期借入金60620.7－１年以内に返済予定のリース債務3534－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3352830.9令和８年～令和12年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）342308－令和８年～令和17年その他有利子負債 預り保証金（１年超）1,5221,4760.5得意先預り金期限はありません合計2,6692,693－－ （注）１．平均利率は期末加重平均利率によっております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金62626262リース債務31313131 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）19,52238,916税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,4273,262親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,0142,299１株当たり中間（当期）純利益（円）119.80271.37 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,0447,456受取手形※３ 700※３ 656売掛金※２ 7,589※２ 8,527電子記録債権※３ 961※３ 1,163商品及び製品4,1273,820仕掛品242301原材料及び貯蔵品1,8031,836前払費用3554短期貸付金※２ 121※２ 270その他※２ 808※２ 781貸倒引当金△0△1流動資産合計19,43424,868固定資産 有形固定資産 建物※１ 4,227※１ 5,784構築物591809機械及び装置908932車両運搬具49工具、器具及び備品132227土地※１ 3,941※１ 3,996リース資産336308建設仮勘定1,25444有形固定資産合計11,39812,111無形固定資産 借地権－66ソフトウエア317213水道施設利用権等77ソフトウエア仮勘定－4無形固定資産合計324291投資その他の資産 投資有価証券※１ 9,316※１ 12,404関係会社株式3,0433,043長期前払費用2562入会金6779その他6323貸倒引当金△32△31投資その他の資産合計12,48515,582固定資産合計24,20827,985資産合計43,64252,853 (単位：百万円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 4,964※２ 5,803短期借入金※１,※２ 333※１,※２ 3,038リース債務3131未払金※２ 1,067※２ 1,284未払法人税等140613預り金254209災害損失引当金－159その他※２ 332※２ 418流動負債合計7,12211,558固定負債 リース債務338307繰延税金負債1,2892,124退職給付引当金3,3563,317災害損失引当金－360預り保証金※１ 2,295※１ 2,270その他146136固定負債合計7,4278,517負債合計14,55020,075純資産の部 株主資本 資本金2,1472,147資本剰余金 資本準備金1,2171,217その他資本剰余金102128資本剰余金合計1,3191,345利益剰余金 利益準備金368368その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金789765別途積立金5,3375,337繰越利益剰余金15,67317,227利益剰余金合計22,16823,698自己株式△1,513△1,496株主資本合計24,12125,695評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,9707,082評価・換算差額等合計4,9707,082純資産合計29,09232,777負債純資産合計43,64252,853 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※１ 27,057※１ 30,426売上原価※１ 21,209※１ 22,971売上総利益5,8487,455販売費及び一般管理費※１,※２ 5,018※１,※２ 5,325営業利益8302,129営業外収益 受取利息※１ 1※１ 1受取配当金※１ 413※１ 454関係会社業務受託料※１ 24※１ 33その他※１ 95※１ 97営業外収益合計535586営業外費用 支払利息※１ 9※１ 12固定資産除却損25－廃棄物処理費用59その他35営業外費用合計4327経常利益1,3212,689特別利益 固定資産売却益－※３ 2投資有価証券売却益40429受取保険金－※４ 655補助金収入214－特別利益合計618688特別損失 災害による損失－※１,※４ 606固定資産除却損－※５ 37投資有価証券売却損－0その他－2特別損失合計－646税引前当期純利益1,9402,730法人税、住民税及び事業税571875法人税等調整額△50△98法人税等合計520776当期純利益1,4191,953 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1471,217801,2973688125,33714,66321,181△873当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △23 23－ 剰余金の配当 △432△432 当期純利益 1,4191,419 自己株式の取得 －△647自己株式の処分 2222 －6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－2222－△23－1,010986△640当期末残高2,1471,2171021,3193687895,33715,67322,168△1,513 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高23,7523,4313,43127,184当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△432 △432当期純利益1,419 1,419自己株式の取得△647 △647自己株式の処分28 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－1,5391,5391,539当期変動額合計3681,5391,5391,908当期末残高24,1214,9704,97029,092 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1471,2171021,3193687895,33715,67322,168△1,513当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △23 23－ 剰余金の配当 △423△423 当期純利益 1,9531,953 自己株式の取得 －△0自己株式の処分 2525 －17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－2525－△23－1,5531,53017当期末残高2,1471,2171281,3453687655,33717,22723,698△1,496 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高24,1214,9704,97029,092当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△423 △423当期純利益1,953 1,953自己株式の取得△0 △0自己株式の処分43 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－2,1112,1112,111当期変動額合計1,5732,1112,1113,685当期末残高25,6957,0827,08232,777 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年４月１日以降新規取得建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 ７～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (3) 災害損失引当金 当社は雹被害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) アグリ 主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 (2) 化学品 主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。 (3) 不動産 主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。 これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。 また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ３．（※２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）短期金銭債権472百万円694百万円短期金銭債務3383,135 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １．（※１）関係会社との取引高 前事業年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）営業取引による取引高 売上高435百万円440百万円仕入高9111,265販売費及び一般管理費197192営業取引以外の取引による取引高143147 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（令和５年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式2,986関連会社株式57 当事業年度（令和６年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式2,986関連会社株式57 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年12月31日） 当事業年度（令和６年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金及び役員退職金1,068百万円 1,056百万円災害損失引当金－ 159棚卸資産95 18投資有価証券84 84その他106 126繰延税金資産小計1,354 1,445評価性引当額△188 △191繰延税金資産合計1,166 1,253 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△347 △337その他有価証券評価差額金△2,108 △3,041繰延税金負債合計△2,456 △3,378繰延税金資産（負債）の純額△1,289 △2,124 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和５年12月31日） 当事業年度（令和６年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.4 △1.8住民税均等割0.6 0.4研究開発減税等の特別税額控除△2.2 △1.2評価性引当額の増減△0.4 0.1その他0.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 28.5 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合） 当社は、令和６年12月２日開催の取締役会において、洛東化成工業株式会社の株式の56.3％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。 また、令和７年１月７日に同社の株式を取得しました。 詳細については、連結財務諸表 「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,2271,98294165,78411,183構築物5912732548092,508機械及び装置908352132693212,353車両運搬具49049121工具、器具及び備品13220001062271,293土地3,94154－－3,996－リース資産336－－28308121建設仮勘定1,2541,4672,677－44－計11,3984,3392,69093612,11127,581無形固定資産借地権－66－－66－ソフトウエア31714－118213－水道施設利用権等7－－07－ソフトウエア仮勘定－1813－4－計3249913118291－ （注）当期増減額の主なものは次のとおりであります。 （増加）建物 本社新社屋建設 1,711百万円機械及び装置 超高塩基度ポリ塩化アルミニウム製造設備増強 52百万円建設仮勘定 上記資産科目等の取得であります。 （減少）建設仮勘定 上記資産科目等への振替額であります。 ソフトウエア仮勘定 上記資産科目等への振替額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金331133災害損失引当金－520－520 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 令和６年12月31日現在事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取及び買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 公告掲載URL https://www.takichem.co.jp/株主に対する特典基準日現在で４単元以上保有の株主様を対象にＱＵОカード3,000円分１単元以上４単元未満保有の株主様を対象にＱＵОカード1,000円分を贈呈いたします。 （注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第105期） （自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）令和６年３月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年３月27日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第106期第１四半期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月10日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第106期中）（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）令和６年８月９日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書令和６年３月29日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高（百万円）30,17532,81235,84634,85238,916経常利益（百万円）2,1662,9823,1441,3373,161親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,5591,9162,0561,3562,299包括利益（百万円）1,0452,6523,0792,8934,439純資産額（百万円）27,07929,37832,05733,89937,959総資産額（百万円）42,93946,03750,32351,29958,402１株当たり純資産額（円）3,114.673,378.423,689.283,994.744,468.46１株当たり当期純利益（円）180.37221.46237.53156.86271.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.763.563.565.964.9自己資本利益率（％）5.96.86.74.16.4株価収益率（倍）36.126.219.220.512.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,0242,8231,4441,6204,343投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,009△2,319△1,083△1,640△1,613財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△561△498△543△1,169△352現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,4266,4336,2565,0757,458従業員数(人)612598599609604［外、平均臨時雇用者数］[35][35][35][35][36] （注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第102期第103期第104期第105期第106期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高（百万円）22,91625,59627,84427,05730,426経常利益（百万円）1,8132,6362,8601,3212,689当期純利益（百万円）1,3241,7132,0901,4191,953資本金（百万円）2,1472,1472,1472,1472,147発行済株式総数（千株）9,4589,4589,4589,4589,458純資産額（百万円）22,47524,44227,18429,09232,777総資産額（百万円）35,97738,64542,63543,64252,853１株当たり純資産額（円）2,598.822,824.443,139.103,436.323,866.41１株当たり配当額（円）45.0050.0050.0050.0055.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）153.22198.04241.50164.18230.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.563.263.866.762.0自己資本利益率（％）6.07.38.15.06.3株価収益率（倍）42.629.318.919.615.0配当性向（％）29.425.220.730.523.9従業員数（人）474462464474472株主総利回り（％）140.4126.1100.572.979.1（比較指標：TOPIX）（％）(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）8,7207,1306,3604,8204,545最低株価（円）2,7845,0004,2203,0203,105 （注）１．第103期の１株当たり配当額50円には、特別配当５円を含んでおります。 ２．第104期の１株当たり配当額50円には、記念配当５円を含んでおります。 ３．第105期の１株当たり配当額50円には、記念配当５円を含んでおります。 ４．第106期の１株当たり配当額55円には、記念配当５円を含んでおります。 ５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．平均臨時雇用者数は、従業員数の10％未満のため記載しておりません。 ７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |