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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | MODEC, INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮 田 裕 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5290-1200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&S。 以下同じ。 )及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。 )を前身としております。 旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。 当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。 また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。 当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は、以下のとおりであります。 1987年６月旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。 1988年12月株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。 1989年４月北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。 1991年３月三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。 1995年５月浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。 1999年１月南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。 以下同じ。 )を米国テキサス州に設立。 2002年９月PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。 2002年10月SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。 2003年１月商号を三井海洋開発株式会社に変更。 2003年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年８月MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。 2004年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2004年11月CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワールに設立。 2006年12月SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社（現TechnipFMC社）より取得し、子会社化。 2008年５月BP EXPLORATION（ANGOLA）LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。 2012年６月本社を東京都中央区に移転。 2018年３月TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。 2019年１月Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。 2020年３月WOODSIDE ENERGY社Sangomarフィールド（セネガル）向けFPSOのオペレーションを目的として、MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。 2021年５月デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設立。 2021年11月株式会社三井E&Sホールディングス（現 株式会社三井E&S）が保有する当社株式の一部を売却したことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。 2022年８月FPSOのEPCI事業会社Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と共同でシンガポールに設立。 2022年９月EXXONMOBIL GUYANA社Stabroek鉱区内Snoek、Mako、及びUaru油田群のFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。 2023年６月第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社と共に主要株主となる。 2024年５月OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社となるOFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。 同年同月株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。 2024年８月株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に該当。 2024年９月FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用されるFPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス（設計・調達・建造・据付）、チャーターサービス（リース及びオペレーションサービス）の提供を主な事業としております。 主な取引先は海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しております。 (※)EPCI：Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。 石油開発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズは、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシングし、所有のみ行う流れにあります。 当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。 サービスの名称内容EPCI浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括で客先に提供。 リース、チャーター及びオペレーションリース当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供するサービス。 オペレーション洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保守点検、管理を行うサービス。 チャーターリースとオペレーションを合わせて提供するもの。 その他当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。 関連会社及び共同支配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービス。 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。 固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。 これに対しFPSOをはじめとする浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。 また、高度な係留技術を利用することによって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができます。 固定式浮体式プロセス(一次精製)生産設備上にて処理同左貯蔵陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要タンカーへの積出港湾施設から積出洋上で積出 各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。 ① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。 石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。 構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。 なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。 ② FSO(Floating Storage and Offloading System)FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。 構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。 石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。 ③ TLP(Tension Leg Platform)FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。 強制的に半潜水させた浮体構造物と海底に打設した基礎杭とをテンドン（Tendon）と呼ばれる鋼管で接続し、強制浮力によって生じる緊張力（Tension）を利用して係留される洋上プラットフォームであります。 浅海から大水深海域（水深1,000m超）の開発に適した海洋石油・ガス生産設備として、1980年代から使用されております。 (3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等当社は、洋上で安全に石油・ガスを生産し続ける為に主にEPCIとオペレーション、チャーター（リース＋オペレーション）からなるトータルソリューションをグローバルに提供しております。 EPCI事業において、当社は自社の工場や造船所を所有していないファブレス企業として、客先調整から設計、調達、建造、据付、試運転に至るプロジェクトマネジメント業務に特化しております。 世界中から適した業者や造船所を選定し、船体の建造や搭載設備の製造、完工した設備の据付は、海外の造船所や専門業者に外注しております。 完工・据付後の浮体式生産設備は、客先または当社関係会社に引渡します。 FPSO等のリース、チャーター及びオペレーション事業においては、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。 これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主にこれら事業に係る長期の資金負担を軽減するために、海運会社及び総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。 従って、チャーター事業を行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。 当社グループは、海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。 このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度における主な建造工事、チャーター及びオペレーションプロジェクトは、以下のとおりであります。 プロジェクト名（契約先）操業国契約形態受注年月当年度におけるサービス概況CNR Baobab FPSO(CNR INTERNATIONAL (COTE D’IVOIRE)S.A.R.L.)コートジボワールFPSO建造チャーターオペレーション2003年７月操業中PETROBRAS PRA-1 FSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFSO建造チャーターオペレーション2005年12月操業中JVPC Rang Dong FSO(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)ベトナムFSO建造チャーターオペレーション2006年７月操業中PETROBRAS Opportunity Oil FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2006年12月操業中BHPB Pyrenees FPSO(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)オーストラリアFPSO建造オペレーション2007年６月操業中PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2008年２月操業中PETROBRAS Tupi Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2008年８月操業中PETROBRAS Guara FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2010年８月操業中PETROBRAS Cernambi Sul FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2011年９月操業中PETROBRAS Iracema North FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2012年11月操業中OMV Maari FPSO(OMV NEW ZEALAND LTD.)ニュージーランドオペレーション2012年11月操業中TULLOW T.E.N. FPSO(TULLOW GHANA LTD.)ガーナFPSO建造チャーターオペレーション2013年８月操業中PETROBRAS Carioca FPSO(TOTAL E&P DO BRASIL LTDA.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2013年11月操業中PETROBRAS Tartaruga Verde and MesticaFPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2014年12月操業中PETROBRAS Sepia FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2017年10月操業中PETROBRAS Mero Pilot FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2017年12月操業中Eni Mexico Area 1 FPSO(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.)メキシコFPSO建造チャーターオペレーション2018年10月操業中PETROBRAS Buzios 5 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2019年６月操業中PETROBRAS Marlim 1 FPSO(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)ブラジルFPSO建造チャーターオペレーション2019年10月操業中Equinor Bacalhau FPSO(Equinor Brasil Energia Ltda.)ブラジルFPSO建造オペレーション2020年１月建造工事中Woodside Sangomar FPSO(Woodside Energy (Senegal) B.V.)セネガルFPSO建造オペレーション2020年12月建造工事完了操業開始FPSO Uaru Errea Wittu (ExxonMobil Guyana) ガイアナFPSO建造オペレーション2023年４月建造工事中FPSO Raia (Equinor Brasil Energia Ltda.)ブラジルFPSO建造オペレーション2023年５月建造工事中 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容(連結子会社) MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD. (注)２シンガポールシンガポールドル1,043,790,100エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付100.0-FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONSPTE.LTD. (注)２シンガポール米ドル10,000,000エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付65.0(65.0)-FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONSMALAYSIA SDN. BHD.マレーシアリンギット20,000,000エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付65.0(65.0)-FPSO建造工事委託、エンジニアリングサービス、業務支援等MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. (注)２シンガポールシンガポールドル37,940,000 FPSO/FSOのオペレーション100.0-業務委託、債務保証等MODEC SERVICOS DE PETROLEO DOBRASIL LTDA. (注)２,３ブラジルレアル5,557,809,607FPSO/FSOのオペレーション100.0(100.0)-業務委託、債務保証等MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA. (注)２ブラジルレアル103,844,900関係会社業務支援100.0-業務支援等MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V. (注)２オランダユーロ407,018,000関係会社業務支援、CMS運営100.0-業務委託等MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V. (注)２オランダ米ドル485,146,893株式等の保有100.0-業務支援等MODEC SERVICES NETHERLANDS 2B.V.オランダ米ドル500,000関係会社業務支援100.0-業務委託等MODEC FINANCE B.V.オランダ米ドル1,000,000関係会社業務支援100.0(100.0)-業務支援等MODEC INTERNATIONAL,INC.米国米ドル5,629FPSO等の設計、業務支援100.01業務委託、債務保証等MODEC OPERATIONS ANDMAINTENANCE SERVICES,INC.米国米ドル1,000関係会社業務支援100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC,INC.米国米ドル26,600係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-業務委託等SOFEC SERVICES,LLC米国米ドル1,000保守業務100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.シンガポール米ドル2,118,820係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアリンギット489,419係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC FZEナイジェリア米ドル100,000係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-該当事項なしSOFEC MOZAMBIQUE LDAモザンビークメティカル63,000係留システムの設計・製作・販売100.0(100.0)-該当事項なしMITSUI OCEAN DEVELOPMENT &ENGINEERING COMPANY MEXICOSOCIEDAD DE RESPONSABILIDADLIMITADA DE CAPITAL VARIABLE(S. DE R.L DE C.V.) (注)２メキシコメキシコペソ603,653,749FPSOのオペレーション100.0-業務支援等MODEC UK LTD.イギリス米ドル1,250,000ユーロ90,000英ポンド1関係会社業務支援100.0-業務支援等NATIONAL D'OPERATIONSPETROLIERES DE COTE D'IVOIRE コートジボアールCFAフラン10,000,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-該当事項なしMODEC (GHANA) LTD．ガーナガーナセディ60,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等MODEC PRODUCTION SERVICESGHANA JV LTDガーナガーナセディ1,125,000FPSOのオペレーション85.0(85.0)-業務支援等MODEC SENEGAL SASUセネガルCFAフラン298,500,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)役員の兼任等(人)関係内容MODEC GUYANA INC.ガイアナ米ドル500,000FPSOのオペレーション100.0(100.0)-業務支援等MODEC ANGOLA LDA.アンゴラアンゴラクワンザ1,500,000関係会社業務支援100.0(100.0)-該当事項なしMODEC OFFSHORE ENGINEERINGSERVICES (DALIAN) CO., LTD.中国米ドル180,000関係会社業務支援100.0-業務支援等 その他１社 合計 28社 (注)４ (持分法適用会社) 関連会社 PRA-1 MV15 B.V.オランダユーロ19,584,627FSOのチャーター40.6-FSO建造工事受託等TUPI PILOT MV22 B.V.オランダユーロ68,144,900FPSOのチャーター42.5(42.5)-FPSO建造工事受託、債務保証等GUARA MV23 B.V.オランダユーロ124,050,000FPSOのチャーター34.0(34.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等CERNAMBI SUL MV24 B.V.オランダユーロ163,172,304FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等T.E.N. GHANA MV25 B.V.オランダユーロ149,649,663FPSOのチャーター25.0(25.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等CERNAMBI NORTE MV26 B.V.オランダユーロ175,026,035FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等CARIOCA MV27 B.V.オランダユーロ169,419,960FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等TARTARUGA MV29 B.V. オランダ米ドル206,138,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等SEPIA MV30 B.V.オランダ米ドル208,526,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等LIBRA MV31 B.V.オランダ米ドル327,936,000FPSOのチャーター29.4(29.4)-FPSO建造工事受託、債務保証等BUZIOS5 MV32 B.V. オランダ米ドル440,233,000FPSOのチャーター35.0（35.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等MARLIM1 MV33 B.V. オランダ米ドル410,350,000FPSOのチャーター32.5（32.5)-FPSO建造工事受託、債務保証等AREA1 MEXICO MV34 B.V.オランダ米ドル216,600,000FPSOのチャーター35.0（35.0)-FPSO建造工事受託、債務保証等MODEC AND TOYO OFFSHOREPRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.シンガポール－FPSOの建造50.01FPSO建造工事委託等EURO TECHNIQUES INDUSTRIESフランスユーロ63,080係留システムの設計・製作・販売29.52(29.52)-該当事項なしTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATELIMITEDインドルピー1,000,000FPSOのエンジニアリングサービス、購買業務支援9.7(9.7)-FPSOエンジニアリングサービス、購買業務支援等(持分法適用会社) 共同支配企業 MODEC VENTURE 10 B.V.オランダユーロ22,644,000FPSOのチャーター50.0-FPSO建造工事受託等RONG DOI MV12 PTE.LTD.シンガポール米ドル20,000FSOのチャーター42.0-FSO建造工事受託等RANG DONG MV17 B.V.オランダユーロ40,000FSOのチャーター65.0(65.0)-FSO建造工事受託、債務保証等OPPORTUNITY MV18 B.V.オランダユーロ36,370,000FPSOのチャーター67.0(67.0)-FPSO建造工事受託GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. (注)３オランダユーロ38,678,800FPSOのチャーター70.0(70.0)-FPSO建造工事受託SHAPE PTE.LTD.シンガポール米ドル53,025,000デジタル事業60.2-業務支援等SHAPE BRASIL SOLUCOES DIGITAISLTDA.ブラジルレアル13,721,510FPSO オペレーション分野等でのデジタル事業開発60.2(60.2)-業務支援等合計 23社 (注)１ 上記は2024年12月31日現在の状況であります。 また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額はMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.が162,117千米ドル、GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.が93,370千米ドルであります。 ４ 株式給付信託制度において設定した信託は、IFRSでは子会社として連結対象でありますが、上記の連結子会社には含めておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)5,962(437) (注) １ 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。 ２ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。 ３ 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。 臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)195(8)41.47.710,613 (注) １ 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。 また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。 臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。 臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。 ２ 従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１,３男性労働者の育児休業及び育児目的休暇取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)４全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用13.875.069.172.723.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合であります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合が低い主な要因は、全労働者に占める女性労働者の割合及び職種・等級の男女構成比の差によるものであります。 ４ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが入手している情報に基づいて判断したものであります。 (1) 当社を取り巻く事業環境脱炭素に向けた世界的規模の潮流は大きくは変わらず、再生可能エネルギー供給は急伸する見込みですが、一方で世界的なエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガスは今後も世界にとって必要不可欠なエネルギーとしてあり続けると考えております。 足元で堅調に推移する石油・ガス需要の下、特に当社の競争力を活かせる超大水深及び大水深油田・ガス田は今後も高いニーズが期待され、FPSO事業開発に引き続き注力していく方針であります。 また同時に、世界的課題である気候変動に対応する中で、エネルギー・トランジションに対する現実解を積極的に提案・発信し、事業のさらなる展開を進めてまいります。 (2) 中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』当社は、2024年２月に、2024年から始まる３年間を期間とする中期経営計画2024-2026『イノベーションで持続可能な未来を拓く』を発表しました。 当社を取り巻く事業環境や加速する世界的な脱炭素の流れを踏まえ、全体としてまず収益力の強化を掲げ、その上で事業面においては、中核事業であるFPSO事業の脱炭素化の推進、新事業の開拓・育成を行い、並行して人的資本を含めた事業基盤の強化を進める計画を策定いたしました。 (3) 中期経営計画2024-2026の進捗当社グループの業績は、各種取組みの効果により、中期経営計画策定時の想定を大きく上回って収益力の向上が進んだことから、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益（175百万米ドル）を2024年に２年前倒しで達成しており、中期経営計画の１年目として順調に進捗しております。 これに加え、FPSO事業の脱炭素化、新規事業の開拓・育成、ガバナンス・内部統制の体制強化を含めた事業基盤の強化に取り組んでおり、残りの中期経営計画期間中に着実に推進していく予定であります。 ① 収益力の強化Uaruプロジェクト（ガイアナ）とRaiaプロジェクト（ブラジル）という２つの大型FPSO建造プロジェクトの順調な進捗に加え、既存船においては近年集中的に取り組んできた保守・修繕工事の実施により操業が大きく改善し、また、古い契約が順次終了し、過去の教訓を活かして締結した新契約への入れ替えが進んでいることから、コロナ禍以降の最高益を達成しました。 優良顧客との関係を強化し、引き続き優良な新規案件の受注、並びに、一層のアセット・マネジメントの強化を追求してまいります。 ② 戦略的な経営資源の配分と獲得当社の優位性や業界内ポジションを改めて整理し、石油・ガス市場動向や気候変動等外部環境を踏まえ、経営資源を優先的に配分するプロジェクトや事業を選別し、また人的資本や外部パートナーシップ等新たな経営資源の戦略的な獲得に向けた取組みを開始しております。 ③ FPSO脱炭素化の推進将来のFPSO事業のための次世代船の開発を推進し、FPSO事業の脱炭素化に向け、当社と協業可能性のあるCarbon Capture & Storage (CCS)技術を有する事業者の選定、脱炭素化に資する新技術の開発や検証を行っております。 CCSを始めとする脱炭素化技術や新事業開発に向けて、研究開発活動を促進させてまいります。 ④ 新事業具現化への布石化石燃料社会から低炭素社会へのトランジションに貢献すべく、洋上風力発電や代替エネルギー事業における当社独自の新浮体式技術の開発を追求してまいります。 2025年１月に東洋エンジニアリング株式会社と共同でFPSOより生産される随伴ガスからアンモニアを製造するブルーアンモニアFPSOの基本設計承認を米国船級協会より取得いたしました。 実用化には更なる改良が必要となりますが、早期の実証に向けて開発を継続していく予定であります。 また、新事業専任組織を発足させ、新規領域での事業開発体制を一元化し、取組みを加速させていく予定であります。 ⑤ グループコラボレーションとシナジーの深化デジタルを活用したグループ共通のマネジメントツールの導入を促進させております。 人的資本経営の更なる推進に向けてワーキンググループを立ち上げ、専門家の知見を活用して当社グループ全体の人材戦略の策定を推進しております。 ⑥ サステナビリティ・グループガバナンスの向上：当社の重要なサステナビリティ課題として「気候変動」、「人権」、「人的資本・ダイバーシティ」の３分野を重点取組分野に選定の上、それぞれのワーキンググループを組成し、ロードマップを作成しながら具体的な取組みを開始しております。 GHG削減に関する取組みについては、GHG排出量の開示対象を拡大し、第三者による検証にも取組み始めております。 また、当社グループの企業価値向上に向けた価値創造プロセスを明示し、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションも進めていくべく、2025年６月に統合報告書を発行する予定であります。 (4) 中期経営計画における定量目標の再設定上述の通り、中期経営計画の最終年度目標値として掲げた純利益を初年度である2024年に達成したことから、これらの業績動向を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2026年の数値目標を上方修正し、新たな目標値として親会社の所有者に帰属する当期利益：300百万米ドル、ROE：20.0％、調整後EBITDA：450百万米ドルを公表しております。 なお、定性的な取組みについては、中期経営計画の内容を変更しておりませんが、これらも着実に進め、企業価値の持続的向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ共通当社グループでは重要なサステナビリティ課題として６つのマテリアリティを特定いたしました。 これらのマテリアリティを当社グループの事業戦略と結び付け、組織と人材の両面から経営基盤を強化して、当社グループならではの価値を創造し、持続可能なエネルギー供給と気候変動対応というグローバルな社会課題の解決に貢献してまいります。 ① ガバナンス当社はサステナビリティ課題に関連した活動をグループ一丸となって企画・推進し、同時にそれらの管理・評価を行うことを目的とした「サステナビリティ委員会」を経営会議の諮問機関として設置しております。 同委員会は副社長（副社長を定めないときは経営企画担当執行役員）を委員長、主要子会社の社長/CEO等を委員として構成されており、経営会議に対し報告・提言を行い、取締役会に対しても適宜報告しております。 2024年度はサステナビリティ委員会を６回開催し、重要テーマと位置付けた「気候変動」、「人権」、「人的資本」の３つのテーマについて各ワーキンググループを設置してロードマップの作成やアクションプランの検討を行いました。 経営上の重要課題の一つであるサステナビリティに関する基本方針や重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告しております。 ② リスク管理当社では、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、サステナビリティ委員会が当社グループのサステナビリティ課題のリスクと機会の評価を定期的に行うこととしております。 具体的には、マテリアリティの特定のプロセスの中で当社に関するサステナビリティ課題をリストアップし、各課題の重要度について当社とステークホルダーの両方の観点から評価した上で、重要度の高い課題についてリスクの分類と機会の特定を行い、それらの発現可能性やビジネスへの影響度を評価することとしております。 また、社内での議論やビジネスパートナーからのヒアリング及び外部有識者との対話による示唆を基に、経営レベルでの議論を踏まえて、マテリアリティを定期的に見直すこととしております。 さらに、委員会の職務を遂行するために設置される各ワーキンググループは、リスクと機会の分析及び再評価を行い、委員会を支援することとしております。 (2) 気候変動への対応（TCFD提言に基づく情報開示）当社は2023年４月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づいて、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定や事業インパクトの評価等を行い、それらへの対策とともに当社Webサイトに開示しております。 ① ガバナンス(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスをご参照ください。 サステナビリティ委員会の重要テーマの一つとして「気候変動」を位置付け、ワーキンググループを設置して対応しております。 ② リスク管理気候変動のリスクと機会の評価は継続的なプロセスであり、気候変動がもたらすリスクを特定し管理することが重要です。 当社では、潜在的なリスクと機会を整理するために、TCFD提言に基づいて事業に対する初期的な検証・評価を行いました。 (a) シナリオの選択と世界観1.5°Cシナリオの2050年時点での世界観として、炭素規制他の政策が拡大し再生可能エネルギー(再エネ)や低炭素技術への投資が進展した、再エネと低炭素が強く確立された世界と想定しました。 (b) 移行リスク政策や規制の変更、技術の進歩、消費者嗜好の変化といった、低炭素経済への移行に伴ってリスクが発生します。 また、移行リスクは、市場における需要、資源の供給力及びコスト、ならびに競争環境の変化を通じて、事業に影響を与える可能性があります。 (c) 物理的リスク異常気象、海面上昇、熱波等、気候変動による物理的な影響から発生するリスクが挙げられます。 これらの物理的リスクは、サプライチェーンや操業中の地域社会を通じて、直接または間接的に当社の事業やバリューチェーンの多方面に影響を及ぼす恐れがあります。 (d) 機会気候変動の緩和と適応に向けた取り組みは事業機会も創出します。 当社事業において見込まれる機会としては、再エネ市場における新しい事業機会の開拓、化石燃料から排出されるGHG削減のための炭素回収・貯留技術に基づく事業の持続可能性向上等が考えられます。 (e) 想定される事業へのインパクト上記分析を踏まえ、当社は1.5°Cシナリオにおけるリスクと機会についての事業へのインパクトの初期評価を行い、既存の市場が停滞する一方で、脱炭素技術の開発と新規市場の創出による事業拡大が見込まれると評価しております。 この評価は当社の初期的な評価であり、今後も更なる評価を継続して行っていく予定です。 特に、今後関連した情報やデータが更新または入手可能となった際には、当該シナリオにおける結果と紐づいている不確実性を再評価する必要性が出てくることが考えられます。 ③ 戦略当社は半世紀に渡りエネルギーの安定供給に貢献してまいりました。 今後は未来への架け橋となるべく、エネルギーの「安定的」かつ「持続可能」な供給に取り組むとともに、当社の強みとコンピテンシーを活用し、エネルギー・トランジションにおける以下２つの重要な役割を担ってまいります。 A) FPSOからのGHG排出量を低減しつつ、FPSOによる石油・ガスの安定供給に継続的に貢献B) クリーンエネルギーの提供に貢献するため、事業モデルの進化を加速 ④ 指標及び目標当社は透明性を持って気候変動に対する取り組みを進めるために、以下のように具体的な指標と目標を設定しております。 1. FPSOからの炭素排出原単位 ・「FPSOからの炭素排出原単位」※1を戦略的なKPIの１つとして設定し、大幅な削減に向けて取り組んでまいります。 ※1 炭化水素の生産あたりで排出される二酸化炭素換算値(トン) 2. 2050年ネットゼロに向けた道筋FPSOの脱炭素化やその他新規事業開発といった上記の戦略を進め、2050年「ネットゼロ」*1 達成に向けて取り組んでまいります。 ・スコープ１及びスコープ２でのGHG排出量を2030年までにゼロにすることを目標としております。 ・スコープ３の排出量についてもFPSOの脱炭素化やその他新規事業開発といった戦略を進め、2050年「ネットゼロ」 達成に向けて取り組んでまいります。 ※1 当社のScope 1、 Scope 2 及び Scope 3（Category 13 - リース資産のみ）排出を削減の対象とし、その残存量については新規事業によるGHG排出量削減を削減貢献としてオフセット (3) 人的資本への対応当社は「人材が競争力の源泉である」との考えに基づき、グループ全体の従業員の力を結集し、ビジョンとして掲げているとおり「海洋と人が調和しながら共生共栄できる社会」の実現を目指しております。 また中期経営計画2024-2026では、FPSOの脱炭素化や新事業具現化と共に、成長と変革の礎となる人的資本への投資を積極的に行うことを掲げており、本年、人的資本経営に向けた方針の再整理を進めております。 具体的な人的資本に関する取り組みとしては、事業戦略の実現に必要な人材を充足させること、そして人材が最大限価値発揮できるよう、グループ経営の基盤づくりや多様で働きやすい環境づくりを進めてまいります。 ① ガバナンス(1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスをご参照ください。 サステナビリティ委員会の重要テーマの一つとして「人的資本」を位置付け、ワーキンググループを設置して対応しております。 ② リスク管理(1)サステナビリティ共通 ②リスク管理をご参照ください。 ③ 戦略中期経営計画2024-2026でも掲げているとおり、当社は、経営リソースを戦略的に配分することで、コア事業であるFPSOで収益力を強化しながら、新事業を創出し、長期的に持続可能なビジネスモデルを構築することを目指しております。 この事業戦略を実現するためには、それぞれの事業領域で課題を解決する優秀な人材が充足しており、各人材が最大限に価値を発揮することが不可欠であります。 そのため、人的資本戦略として、「Ⅰ.人材ポートフォリオの充足」「Ⅱ.グループ一体となった事業推進のための基盤整備」「Ⅲ.多様で働きやすい職場環境づくり」を重点テーマとして取り組み、人材の確保、活躍促進を推進してまいります。 各テーマの方針と具体的な施策は、以下のとおりとなります。 Ⅰ．人材ポートフォリオの充足中期経営計画2024-2026に掲げる事業戦略の達成に向けて、人材確保が必要な領域を大きく３つに整理しております。 １つ目は、「コア事業の拡大」で、コア事業であるFPSOにおいて収益力の強化や脱炭素化に取り組む領域となります。 ２つ目は、「新事業の創出」で、浮体式洋上風力・デジタル・代替エネルギー・その他の潜在的新事業を具現化していく領域となります。 ３つ目は、「グループ経営基盤の構築」で、戦略的な経営資源の配分や、グループコラボレーション・シナジーの深化、サステナビリティ・グループガバナンスの向上に取り組む領域となります。 そして、それぞれの領域で優秀な人材を確保・育成をしていくために、「コア事業における安定的な人材確保と付加価値向上に向けた人材育成」、「新事業を拡大していくための人材育成」、「グループ経営の基盤をつくるリーダーの育成強化」に取り組み、必要な人材のポートフォリオを充足させることに注力いたします。 ・コア事業における安定的な人材確保と付加価値向上に向けた人材育成当社は、コア事業であるFPSOにおいて、着実なプロジェクト遂行、及び脱炭素化やデジタルを活用した効率的なオペレーションにより、収益力を強化していくことを目指しております。 これらの実現のためには、各国拠点での安定的な事業運営や、プロジェクトの開発・推進のなかで得た知見をグループ全体に共有することで新たな付加価値を創出していくことが必要であり、人的資本の面では、安定的に人材を確保し、より幅広い経験・知見を兼ね備えた人材を育成していく必要があると考えております。 事業特性や業界特性上、当社の人材の流動性は高く、現状は各拠点にて採用手法の拡充や処遇の改善等を実施することで、継続的に人材を確保することに努めております。 今後はより一層安定的に人材を確保するために、人材に選ばれるための労働条件やキャリア機会を整備することで、働く場として社内外の人材にとって魅力的な環境を整えてまいります。 また、人材育成においては、現状、各拠点が自律的に各種トレーニングやローテーションを実施しておりますが、今後はグループ共通のトレーニング施策拡充などを通して、より幅広い社員に育成やキャリア機会を提供し、人材のスキル・経験を向上させることに取り組んでまいります。 ・新事業の拡大に向けた人材育成当社は、コア事業であるFPSO以外の事業を創出し、変化する経営環境に適応しながら、持続可能な企業となることを目指しております。 新たな事業創出に向けては、FPSOで培った強みを活かしつつ、様々なステークホルダーと関わりながら新たなビジネスモデルを模索・育成していく必要があり、人的資本の面は、FPSOの事業知見と新事業開発の知見を兼ね添えた人材を育成することが必要であると考えております。 デジタルソリューション事業においては、デジタルソリューションに特化した会社を2021年に立ち上げており、新事業開発に関する研修を実施するなど、知見の蓄積・人材育成に取り組んでおります。 今後も、研修等を通じた人材育成を進めつつ、2025年１月に新事業開発グループを設置し、現有人材で新事業開発に携わってきた社内人材を集結させました。 新たな事業機会の発見と事業化に向けた戦略と方針の策定と実行を通じ、従来のFPSO事業部門と連携して、バランス感覚の優れた人材を育成してまいります。 ・グループ経営の基盤を作るリーダーの育成強化当社はグローバルに事業を展開しており、各国拠点の知見をグループとしての知として蓄積すること、またグループ最適のリソース配分を行うことで、MODECグループの企業価値を最大化することを目指しております。 この実現に向けては、各国拠点の事業特性を踏まえつつ、グループとしてのあるべき姿を定め、変革に向けた戦略的判断を行っていく必要があり、人的資本の面では、これらを担うリーダー人材を育成する必要があると考えております。 現在、経営陣の後任人材の育成検討や、機能・各国拠点をまたいだローテーションを行っておりますが、今後はグローバル共通の枠組みで中長期的に経営幹部候補となるリーダーの発掘・育成を行っていき、また、リーダー人材の長期的な活躍を促進するための環境を整備してまいります。 Ⅱ. グループ一体となった事業推進のための基盤整備各国拠点の自律性を確保しつつ、グループシナジーを生み出す経営体制を整えていくためには、グループ全体で共通の指針に基づいた事業運営が必要であると考えております。 そのため、グループ共通のValueの浸透をさらに強化し、グループ全体で、各拠点・従業員が同じ方向性で業務を遂行する体制の構築を進めております。 ＜具体的な施策＞コア・バリュー浸透のためのトレーニングの実施昨年同様、コア・バリュー「OCEAN」に基づく文化を醸成するために、その要素である「Care」「Empowered」「Agile」を体現できるようなトレーニング施策や、チームワークを向上させ「One Team」を実現するためのコミュニケーションスキルの強化、企業人の根幹となる「iNtegrity」の強化等を推進しております。 また、グループ全体でのバリュー浸透に向け、「Ocean」に対する経営層の思いを従業員に伝えるコミュニケーション施策、各拠点において「Ocean」について考えるワークショップ等を実施しております。 Ⅲ. 多様で働きやすい職場環境づくり当社では、多様な視点により生まれる新たな発想が競争力のさらなる強化につながると考えております。 この考えにもとづき、性別、国籍、年齢等の属性にとらわれず、広く優秀な人材を獲得し、多様な人材が安心して働ける職場風土を醸成することを目指しております。 ＜具体的な施策＞社内コミュニケーションの強化（国内）風通しが良く、安心して働ける職場風土の醸成に向け、評価・キャリア形成における上司・部下間のコミュニケーションを促進することや、経営トップ層と従業員との交流の場を創出することを行っております。 柔軟な働き方の整備（国内）従業員の就労ニーズが多様化する中、働き方の柔軟性を高めるための施策として、月の半分を上限として自宅からのテレワークを可とするハイブリッド型の就業制度の導入や、フレックスタイム制の拡充（コアタイムの短縮、育児・介護短時間勤務者への適用）などを実施しております。 女性・外国籍・中途採用（国内）・女性従業員：東京本社では、オフショア等に赴くエンジニアを除いた女性比率が同業種における水準と同等となるよう女性の採用を強化しております。 また、女性従業員が中長期的に当社で活躍できる環境づくりのため、関連法を踏まえて「育児と仕事の両立支援」に取り組んでおります。 ・外国籍従業員：グローバルでビジネスを展開する当社では、拠点ごとに、国籍によらない従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。 ・中途採用：当社では新卒採用／中途採用の入社形態に関わらず、従業員一人ひとりの能力、成果を踏まえた育成・登用を行っております。 （女性従業員に関する指標） 目標項目目 標2024年度女性従業員比率（注）2030年度末までに40％36％女性管理職比率（注）2030年度末までに20％14％ (注）提出会社を対象。 オフショア等に赴くエンジニアを除く ④ 人材育成に関する方針 当社が既存事業でも新規事業でも安定的に価値を出し続けていくためには、常にアンテナを高く張り、どのような状況にも適応し続け、持続可能な組織であり続けることが必要だと考えております。 当社では、そのような組織を創り出す人材を育てるべく、人材育成を推進しようと考えております。 具体的には、Core Values「OCEAN」に基づく文化醸成のため、その要素である「Care」「Empowered」「Agile」を体現できるようなトレーニング施策や、チームワークを向上させ「One Team」を実現するためのコミュニケーションスキルの強化、企業人の根幹となる「iNtegrity」の強化等を推進しようと考えております。 また、グループ全体をグローバルに率いていく人材を育成すべく、次世代リーダー候補の育成施策の強化にも着手しております。 ⑤ 健康と安全に関する方針当社は、従業員の健康・安全を確保し、自らの持てる力を最大限に発揮できる職場環境を提供することが、企業としての重要な責務の一つであると考えております。 すべての役職員、コントラクター及びベンダーは、当社の労働安全衛生に関するポリシー及び手順を理解し、これに従うことが求められており、特に、洋上でFPSOやFSO等の操業に関わる従業員は、閉鎖的な環境の中での生活を余儀なくされることを考慮し、その健康と安全の確保に配慮しております。 また、当社グループは、従業員の健康と安全の確保を目的とした「健康安全宣言」を策定し、その実現に努めており、 各拠点でHSSE Committee（環境安全衛生委員会）を組織し活動を行っております。 また東京本社の環境安全衛生委員会では、統括環境安全衛生管理者（HSSE担当執行役員）、産業医、衛生管理者、労働者代表を委員とし、従業員の健康増進・安全確保、労働災害の防止、環境保護活動の推進等を行っております。 (4) 人権への対応当社は、グローバルな事業活動において、人権の尊重が不可欠であると考えており、世界各国の国際的な人権基準を尊重しております。 ステークホルダーに対する責務を果たすため、すべての人々の尊重、人権の保護に取り組んでおります。 また世界各国でビジネスを展開するにあたり、人権への配慮が不可欠であると考え、Policy for Human Rightsを定め、性別や国籍による差別を行わないことや、児童労働・強制労働を禁止することを規定しております。 ① ガバナンス (1)サステナビリティ共通 ①ガバナンスをご参照ください。 サステナビリティ委員会の重要テーマの一つとして「人権」を位置付け、ワーキンググループを設置して対応しております。 ② リスク管理(1)サステナビリティ共通 ②リスク管理をご参照ください。 なお、人権に関してはワーキンググループにて2024年度に外部専門家を起用し、各種国際規範を踏まえて当社の人権への取組に対する分析及び評価を実施しております。 引き続きサステナビリティ委員会及びワーキンググループの主導により、当社サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施に向けて取引先と協働して当社内プロセス構築の取組を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （女性従業員に関する指標） 目標項目目 標2024年度女性従業員比率（注）2030年度末までに40％36％女性管理職比率（注）2030年度末までに20％14％ (注）提出会社を対象。 オフショア等に赴くエンジニアを除く |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ＜特に重要なリスク＞ (1) 不透明な世界情勢による影響 当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外でEPCI事業やチャーター事業、オペレーション事業を行っております。 オイルメジャーによる開発案件におけるFPSOの受注機会増強に取り組んでおり、顧客層が拡大するに伴い、工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員及び資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、昨今の世界情勢を踏まえ、今後関税強化、米中摩擦等当社サプライチェーンに影響し得る要因が様々にありますが、過度に一極集中しないサプライチェーンの構築が必要と認識し、リスク分散の為に主要サブコンの多角化を図っております。 当該影響は顧客にも及ぶことから、顧客と連携・協力してこれらリスクの低減に努めております。 (2) 原油価格低迷による影響 技術の進歩と共に、海洋油田の探査が超大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備のニーズは拡大しており、また、脱炭素に向けた世界的な潮流は今後も継続する一方でエネルギー需要も増加する見込みであり、石油・ガス需要は堅調に推移すると考え、当社は引き続きFPSO事業開発に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。 (3) アセット・インテグリティの低下 当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業できる一方で、2000年代に受注した初期のFPSOの経年劣化が急速に進み、安全性の確保を最優先で対応した結果、想定外の操業率の低下やアセット・インテグリティの維持・強化費用の負担を余儀なくされておりました。 直近の数年間アセット・インテグリティの改善に集中的に取り組んだ結果、初期のFPSOの状況も改善し、また順次チャーター期間の終了を迎えていくことから、このような喫緊の課題は徐々に解決されつつあるものの、引き続き当社グループの最重要課題として捉えており、一層のアセット・マネジメントの強化に努め、収益力の向上に繋げてまいります。 (4) 価格変動リスク ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における衝突、米国新政権の貿易政策の影響等、世界情勢はより不透明性を増し、インフレ、為替等価格変動要因に大きく作用し、当社グループのFPSO事業に負の影響をもたらす可能性があります。 これら価格変動リスクは顧客との契約で一定程度ヘッジされており、為替については客先からの入金や主要サプライヤーへの支払いを米ドルにて決済することでリスク低減に努めております。 また、資機材の調達先の多様化、要求仕様の標準化による納期短縮、コスト削減を図っております。 (5) 化石燃料需要の減少 先述のとおり、石油・ガス需要は引き続き堅調に推移する見込みですが、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが進み、長期的には石油開発企業の化石燃料関連への投資抑制や事業内容の変更により、需要が漸減していくことが予測されます。 当社グループは中期経営計画の中で、洋上風力発電や代替エネルギー事業における当社独自の浮体式構造及び係留技術の開発を推進することを目標に掲げております。 しかしながら、事業環境の変化に対し当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ＜その他の重要なリスク＞(1) 資金調達についてFPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。 当社グループはこうした事業資金を主に社債及び借入金により調達しており、当連結会計年度末における社債及び借入金残高は514,434千米ドルとなっております。 当社グループでは金利スワップを用いるなど借入に係る金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によっては当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。 当社グループは、プロジェクトの推進にあたり海運会社及び総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。 しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難な場合や、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大規模災害について当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。 しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。 (3) 法規制について当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。 しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、主要地域においてインフレの緩やかな減速と利下げの動きが進み、米国を中心に景気が底堅く推移する一方、中国の停滞の継続に伴う影響や中東地域及びウクライナをめぐる情勢などの地政学リスクへの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 原油価格は、中東情勢の一層の不安定化から、供給量減少の懸念が高まったことなどにより、一時１バレル80米ドル台後半へ上昇しました。 その後、中国経済の成長鈍化による原油需要の伸び悩みが意識された一方、OPECプラスが自主的な減産を継続したほか、米国経済が好調を維持するなど、強弱材料が混在し、概ね１バレル70米ドルから80米ドルのレンジで推移しました。 脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められております。 当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。 当社グループの当期経営成績は、受注高については、新規の大型建造工事の受注はなかったものの、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により、1,240,853千米ドル（前年比85.8％減）となり、受注残高については、既存の大型建造案件の工事が順調に進んだこともあり、12,944,335千米ドル（前年比23.0％減）となりました。 売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の増加に加え、オペレーション及びチャーター事業についても、これまで実施してきた大規模修繕の効果により操業率の改善や、追加修繕費用の軽減などによる採算の向上が図れたことから、売上収益は4,186,461千米ドル（前年比17.1％増）、また持分法による投資利益154,004千米ドル（前年比19.7％増）を加えた営業利益は322,901千米ドル（前年比67.4％増）と大幅増益となりました。 また、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社の所有者に帰属する当期利益は220,404千米ドル（前年比128.3％増）となりました。 当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一の事業を展開しているため、セグメント別の事業等の記載は省略しております。 (2) 財政状態について当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物並びに持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から608,730千米ドル増加し、4,496,651千米ドルとなりました。 負債合計は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末から445,553千米ドル増加し、3,298,183千米ドルとなりました。 資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から163,177千米ドル増加し、1,198,468千米ドルとなりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から239,363千米ドル増加し1,253,276千米ドルとなりました。 各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて75,003千米ドル増加し、560,890千米ドルの収入となりました。 これは主にFPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出133,331千米ドルにより、122,581千米ドルの支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出57,799千米ドル及び配当金の支払による支出61,238千米ドルにより、186,267千米ドルの支出となりました。 (生産、受注及び販売の状況)当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。 (1) 生産実績 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千米ドル)前年比(％)当社グループ2,910,42516.9 (注)１ 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。 ２ 金額は、販売価格によっております。 (2) 受注実績 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)受注高(千米ドル)前年比(％)受注残高(千米ドル)前年比(％)当社グループ1,240,853△85.812,944,335△23.0 (3) 販売実績 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(千米ドル)前年比(％)当社グループ4,186,46117.1 主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 顧客の名称前連結会計年度当連結会計年度金額(千米ドル)割合(％)金額(千米ドル)割合(％)Esso Exploration and ProductionGuyana Limited821,73922.91,378,96432.9Equinor Energy do Brasil Ltda.516,62614.41,101,51226.3Equinor Brasil Energia Ltda.532,47814.8－ (注)１－Woodside Energy (Senegal) B.V.450,16112.5－ (注)１－ (注)１ 該当年度において売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。 ２ 当社の直接の販売先の主な顧客は上記の記載のとおりですが、当社の持分法適用会社が行うチャーター事業の最大顧客はPetrobras Brasileiro S.A.であり、チャーター事業収入全体の約半分程度を占めております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績に重要な影響を与える要因第２「事業の状況」における１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び３「事業等のリスク」に記載しているとおりであります。 (2) 経営成績に関する分析① 受注の状況当連結会計年度は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により1,240,853千米ドルの受注高となりました。 受注残高は、前連結会計年度末から3,873,603千米ドル減少し、12,944,335千米ドルとなりました。 また、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,212,362千米ドルとなりました。 ② 売上収益の状況売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により、4,186,461千米ドルとなりました。 ③ 営業損益の状況営業損益は、持分法による投資利益の増加により、322,901千米ドルの営業利益となりました。 ④ 当期損益の状況当期損益は、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、263,305千米ドルの当期利益となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期損益の状況以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、220,404千米ドルの利益となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資本の財源当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと外部からの借入となりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。 当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを案件毎に管理することで資金効率の向上に努めております。 また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。 ② 建造工事期間における資金負担FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。 一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと海運会社及び総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。 当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。 ③ 総リスク額の管理当社グループでは、建造工事費用にかかる関係会社での借入金を、チャーター開始後に、プロジェクトファイナンスによる調達へ切り替えております。 それによって当社における大型プロジェクトのための長期かつ多額の資金負担と債務保証が不要となり、プロジェクト個々のリスクを軽減する効果をもたらします。 当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、海運会社及び総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「２. 作成の基礎 （4）判断及び見積りの使用」及び「３. 重要性がある会計方針」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。 契約会社名相手方の名称契約期間等契約内容当社(株) 商船三井(日本)① 締結年月日 2023年４月28日② 契約期間 2023年４月28日から 終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進当社三井物産(株)(日本)① 締結年月日 2010年２月26日② 契約期間 2010年２月26日から終了合意日まで戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することによる、FPSO等に関する事業の共同推進 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、中期経営計画 2024-2026「イノベーションで持続可能な未来を拓く」の実現のため、①FPSOによる社会への石油エネルギーの安定供給とその際に発生する温室効果ガスの削減の両立、及び ②石油やガスの代替エネルギー社会への橋渡し をテーマに、革新的な研究開発活動を展開しております。 ① FPSOによる社会への石油エネルギーの安定供給とその際に発生する温室効果ガスの削減の両立当社グループが設計・建造・据付(EPCI)並びにリース・オペレーションを行うFPSOからエネルギー資源を安全かつ安定的に社会に対し供給し続けること、そして同時にFPSOのライフサイクルを通じた温室効果ガス(GHG)排出を削減することを両立することによって脱炭素社会に向けた過渡期における化石燃料需要を支え、エネルギー・トランジションの実現に寄与するべく、研究開発を実施しております。 安定的に稼働する高いアセット・インテグリティのFPSOを建造すべく、デジタル技術を用いた設計データ整合性確認の自動化、3Dスキャンデータや3Dモデルを活用した建造工程の管理等、設計・建造段階での効率化やそれに伴うヒューマンエラーの低減といった研究開発を行っており、オペレーションにおいては安定的・安全な操業のために火気工事を伴わない船体補修法であるCFRP補修手法等、洋上の環境においても適用が容易な補修技術の開発・評価を行うと同時に、限られた洋上人員による効率的な設備保全を実現すべく、無人小型潜水艇や自立型無人潜水機によるダイバー作業の代替、板厚測定ドローンやロボットを活用したクリーニング作業等、ロボット技術で高所・閉所等の危険作業の代替を進める研究開発を実施しております。 さらに、グループ会社のShape社と共同でアセット・インテグリティを保つための効果的なメンテナンスを実現すべくコンディション・ベースド・メンテナンス(CBM)やプレディクティブ・メンテナンス（PdM）等に関する研究開発を行っております。 温室効果ガス排出量の削減においては、ライフサイクル全体にわたって責任感を持って取り組む立場から、あらゆるスコープ1、2、3排出をその削減対象としております。 ライフサイクルにわたるGHG排出量を細かな粒度で定量化する手法を開発し、その分析を通じてGHG削減に有効な注力領域を特定することで、効果的な研究開発活動を展開しております。 FPSOにおける原油生産に伴うGHG排出において主要なGHG発生源である発電機からの排出低減を目的とした、高発電効率を実現するコンバインドサイクル発電モジュールの実用化や、発電機排ガスからCO2を抽出する燃焼後カーボンキャプチャー(PCC)技術の開発を実施しております。 PCC技術開発においては、陸上で実績のあるPCCシステムのFPSO搭載に向けた技術評価と、洋上環境により適した革新的なPCC技術について、パイロットプラントのFPSO搭載に向けた研究開発活動を行っております。 さらに、ガスタービンやボイラーといった従来型の発電機を代替するような低GHG排出の発電手段についても、将来の実用化・FPSOへの搭載に向けた研究開発活動を行っております。 フレアの削減については、クローズドフレアシステムの既存プラットフォームへの搭載や、予知運転による機械の異常停止低減を支援するデジタルツールの開発に向けた活動を行っております。 ベントや漏洩ガスに関してもロボット技術を用いた検出自動化等を通じての排出削減を研究開発活動の対象として実施しております。 ② 石油やガスの代替エネルギー社会への橋渡し当社グループはエネルギー・トランジションにおける現実解に貢献すべく、一足飛びにグリーンソリューションだけを追求するのではない、将来の代替エネルギー社会への着実な移行において必要不可欠なソリューションの実現を目指して研究活動を実施しております。 主力産業である海底油田開発の周辺領域での知見を獲得し、FPSOのEPCI及びオペレーションから得た知見や、当社の技術資産と組み合わせることで、当社独自の実現可能なソリューションを追求しております。 代替燃料の生産ソリューションにおいては、原油を生産するFPSOにおいて発生する随伴ガスを受け取り、液体アンモニアに変換・貯蔵し、発生したCO2を海底に圧入することができる「ブルーアンモニアFPSO」のコンセプト開発を行い、設計基本承認を取得しております。 その他のソリューションにおいては、当社の強みであるTLP型浮体技術と係留技術を組み合わせた、コスト競争力のあるTLP型洋上風力発電設備・変電設備の開発やCCS設備を備えた発電バージのコンセプト開発、浮体式CO2受取・圧入プラットフォームのコンセプト開発、更にはバッテリーの原料として不可欠なリチウムの油井水や海水からの回収設備といった新規ソリューション開発に向けた取り組みを実施しております。 グループ会社のSOFEC社におきましては、高電圧電気スイベルの開発や、アンモニアや液体CO2の海上払い出し設備の開発といった研究開発活動を展開しております。 当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は16,534千米ドルであります。 なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、12,282千米ドルの設備投資を実施しました。 その主なものはオフィスの拡充費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他無形固定資産合計本社(東京都中央区)事務所ほか31481416164195(8) (注)１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 ２ 上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は257百万円であります。 ３ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ５ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。 (2) 子会社(2024年12月31日現在)会社名所在地設備の内容帳簿価額(千米ドル)従業員数（名)有形固定資産使用権資産無形資産合計建物付属設備器具及び備品機械装置及び運搬具建設仮勘定MODEC INTERNATIONAL,INC.米国情報システムほか－9804648611,35423,36736,235147( 64)MODEC OFFSHORE PRODUCTIONSYSTEMS(SINGAPORE)PTE.LTD.シンガポール事務所ほか1,299449－－7,25014,87823,878526( 15)OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア事務所ほか789－－5,2627,572－13,62459( －) (注)１ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 ２ 従業員数の( )内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。 ３ 上記のほか、主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,534,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,282,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,613,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準や考え方当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。 これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。 ② 提出会社における株式の保有状況 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社商船三井東京都港区虎ノ門2－1－110,25115.00 三井物産株式会社東京都千代田区大手町1－2－110,16214.86 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1－8－1赤坂インターシティAIR4,7917.01 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1－8－123,1744.64 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1－9－7 大手町フィナンシャシティサウスタワー)2,6773.91 株式会社三井Ｅ＆Ｓ東京都中央区築地5－6－42,5023.66 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2－7－3 東京ビルディング2,0553.00 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1－4－5)1,9722.88 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南2－15－1 品川インターシティＡ棟)1,2171.78 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社)THE CORPORATION TRUST COMPANY,1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEWCASTLE WILMINGTON, DE US (東京都中央区日本橋1－4－1 日本橋一丁目三井ビルディング)8411.23 計―39,64858.01 (注)１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。２ 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制度信託口37.2千株(0.05％)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。３ 2024年５月29日付の臨時報告書(主要株主の異動)でお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社三井E&Sは、当事業年度末においては主要株主ではなくなりました。４ 株式会社商船三井は2024年８月20日をもって、当社普通株式を89,500株取得し、当社主要株主である筆頭株主となっております。 ５ 2024年８月７日付けで縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者５社が、2024年７月31日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門2-6-1虎ノ門ヒルズステーションタワー△1,4000.00ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, United Kingdom381,7340.56ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区虎ノ門2-6-1虎ノ門ヒルズステーションタワー193,2000.28ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー(Goldman Sachs Asset Management, L.P.)200 West Street, New York,New York 10282, U.S.A.2,485,3003.64ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル(Goldman Sachs Asset ManagementInternational)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU, United Kingdom683,5001.00ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・オーストラリア・ピーティーワイ・リミテッド(Goldman Sachs Asset Management AustraliaPty Ltd)Level 17, 101 Collins Street,Melbourne, Vic 3000107,9000.16合計3,850,2345.63 ６ 2024年11月22日付けで縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が、2024年11月15日現在で以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１-８-２3,627,9005.31アセットマネジメントOne インターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK520,2000.76合計4,148,1006.07 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 248 |
| 株主数－個人その他 | 15,333 |
| 株主数－その他の法人 | 242 |
| 株主数－計 | 15,921 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3388当期間における取得自己株式－－ (注)１ 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式報酬制度信託口」が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日三井海洋開発株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 山 田 真 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 大 谷 文 隆 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。 ）の建造工事サービスを提供している。 連結財務諸表注記「23．売上収益」に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計年度に計上された売上収益の金額は2,910,425千米ドルであり、当該金額は連結売上収益の69.5％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。 三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定められていることに加え、工事が長期間にわたる。 このため、個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎となる実行予算の作成には高い不確実性を伴う。 具体的には、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原価に重要な影響を及ぼす。 ● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否か● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要否 以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、建造委託先の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれ、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれらの見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価 (2) 見積総原価の合理性の評価建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するための次の手続● 建造工事契約の完了のために必要となる作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較● 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討● 建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生した原価実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直しにあたって考慮されているか否かの検討● 建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進捗と発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗との比較● 建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否についての、プロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三井海洋開発株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三井海洋開発株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)「監査の状況」に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。 ）の建造工事サービスを提供している。 連結財務諸表注記「23．売上収益」に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計年度に計上された売上収益の金額は2,910,425千米ドルであり、当該金額は連結売上収益の69.5％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。 三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定められていることに加え、工事が長期間にわたる。 このため、個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎となる実行予算の作成には高い不確実性を伴う。 具体的には、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原価に重要な影響を及ぼす。 ● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否か● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要否 以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、建造委託先の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれ、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれらの見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価 (2) 見積総原価の合理性の評価建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するための次の手続● 建造工事契約の完了のために必要となる作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較● 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討● 建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生した原価実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直しにあたって考慮されているか否かの検討● 建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進捗と発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗との比較● 建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否についての、プロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 三井海洋開発株式会社及び連結子会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。 ）の建造工事サービスを提供している。 連結財務諸表注記「23．売上収益」に記載のとおり、建造工事契約に関して当連結会計年度に計上された売上収益の金額は2,910,425千米ドルであり、当該金額は連結売上収益の69.5％を占めている。 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社及び連結子会社では、長期の工事契約に関して契約で約束した財に対する支配を顧客に移転することにより、履行義務を充足するにつれて収益を認識している。 一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。 三井海洋開発株式会社及び連結子会社のFPSOの建造工事契約は、１件当たりの契約金額及び見積総原価が多額であり、案件ごとに詳細な契約条件及び仕様が定められていることに加え、工事が長期間にわたる。 このため、個々のFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の基礎となる実行予算の作成には高い不確実性を伴う。 具体的には、実行予算を作成するうえでの、主に建造委託先の連結子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、連結会計年度末における見積総原価に重要な影響を及ぼす。 ● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が実行予算に含まれているか否か● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた実行予算の見直しの要否 以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「23．売上収益」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(14)顧客との契約から生じる収益」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性を評価するための監査上の対応を行った。 これには、建造委託先の連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲が含まれ、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工期の見積り、工事着手後の状況の変化に伴う工期及び関連する費用の見積りの適時の見直し、並びにこれらの見積りが変動するリスクの反映を含む、実行予算の作成プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価 (2) 見積総原価の合理性の評価建造工事契約の見積総原価の基礎となる建造工事契約ごとの実行予算の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するための次の手続● 建造工事契約の完了のために必要となる作業内容と、実行予算の原価明細の内容との比較● 顧客、主要な現地下請業者等との契約書において、総原価の見積りにあたって考慮すべき特別な契約条件又は仕様が含まれているか否かの検討● 建造工事契約に係る過去の実行予算とその後に発生した原価実績との比較及び両者の差異の内容についての分析を通じた実行予算の作成精度の評価、並びに当該差異の要因が最新の実行予算の作成又は見直しにあたって考慮されているか否かの検討● 建造工事契約の工程管理資料の閲覧、及び顧客が確認した建造工事の工事出来高に基づいて算定した進捗と発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗との比較● 建造工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否についての、プロジェクト管理責任者、経理部門責任者等に対する質問、及び当該質問に対する回答の基礎となった顧客や主要な現地下請業者等との契約書、交渉議事録等の資料の閲覧 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)「監査の状況」に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日三井海洋開発株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 山 田 真 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 大 谷 文 隆 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。 ）の建造工事サービスを提供している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「1．収益認識」に記載のとおり、建造工事契約に関して当事業年度に計上した売上高の金額は414,913百万円であり、当該金額は売上高の84.7％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社は、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。 なお、FPSOの建造工事契約における履行義務の充足に係る進捗の基礎となる発生した原価の大半は、建造委託先の子会社に対する外注費であり、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗を基礎として見積もられている。 当該外注費の金額を合理的に見積もるうえでは、建造委託先の子会社が測定する発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の基礎となる、当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る総原価が合理的に見積もられている必要がある。 この点、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載のとおり、建造委託先の子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、当該子会社における見積総原価に重要な影響を及ぼしている。 ● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が見積総原価に含まれているか否か● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた見積総原価の見直しの要否以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 発生した原価の見積総原価に占める割合による履行義務の充足に係る進捗の測定にあたり、発生した原価に含まれる建造委託先の子会社に対する外注費の金額が、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗に基づいて見積もられているか否かを確認した。 ● 当該子会社による発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の測定について、その基礎となる当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の合理性を評価するため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載の監査上の対応を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三井海洋開発株式会社は、主に浮体式石油生産設備（以下「FPSO」という。 ）の建造工事サービスを提供している。 注記事項（重要な会計上の見積り）「1．収益認識」に記載のとおり、建造工事契約に関して当事業年度に計上した売上高の金額は414,913百万円であり、当該金額は売上高の84.7％を占めている。 注記事項（重要な会計方針）「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、三井海洋開発株式会社は、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合により進捗を測定している。 なお、FPSOの建造工事契約における履行義務の充足に係る進捗の基礎となる発生した原価の大半は、建造委託先の子会社に対する外注費であり、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗を基礎として見積もられている。 当該外注費の金額を合理的に見積もるうえでは、建造委託先の子会社が測定する発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の基礎となる、当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る総原価が合理的に見積もられている必要がある。 この点、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載のとおり、建造委託先の子会社での作業に関連する以下の主要な仮定に関する経営者による判断が、当該子会社における見積総原価に重要な影響を及ぼしている。 ● 建造工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が見積総原価に含まれているか否か● 工事着手後の状況の変化による作業内容の変更及び契約条件の順守状況に応じた見積総原価の見直しの要否以上から、当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、FPSOの建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 発生した原価の見積総原価に占める割合による履行義務の充足に係る進捗の測定にあたり、発生した原価に含まれる建造委託先の子会社に対する外注費の金額が、当該子会社が発生した原価の見積総原価に占める割合により測定した進捗に基づいて見積もられているか否かを確認した。 ● 当該子会社による発生した原価の見積総原価に占める割合による進捗の測定について、その基礎となる当該子会社におけるFPSOの建造工事契約に係る見積総原価の合理性を評価するため、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における見積総原価の合理性」に記載の監査上の対応を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 浮体式石油生産設備の建造工事契約に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,090,000,000 |
| 有形固定資産 | 117,000,000 |
| ソフトウエア | 41,000,000 |
| 無形固定資産 | 47,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,095,000,000 |
| 投資その他の資産 | 97,310,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,785,000,000 |
| 未払金 | 785,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,450,000,000 |
| 未払費用 | 3,117,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,000,000 |
| 賞与引当金 | 491,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,573,000,000 |
| 利益剰余金 | 26,818,000,000 |
| 株主資本 | 63,439,000,000 |
| 負債純資産 | 349,356,000,000 |
PL
| 売上原価 | 453,686,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,800,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 22,161,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,133,000,000 |
| 営業外収益 | 16,345,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,047,000,000 |
| 営業外費用 | 2,688,000,000 |
| 特別損失 | 7,376,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,808,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,332,000,000 |
| 法人税等 | 1,475,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -3,417,000,000 |
| 当期変動額合計 | 23,549,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 97,834,000,000 |
| 契約資産 | 28,587,000,000 |
| 契約負債 | 110,906,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 50,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与・賞与1,069百万円1,458百万円減価償却費449百万円50百万円見積費1,459百万円1,348百万円マネジメントフィー3,624百万円4,330百万円貸倒引当金繰入額△212百万円630百万円 費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費25％、一般管理費75％であり、当事業年度は販売費24％、一般管理費76％であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上収益(千米ドル)822,8661,877,7472,994,7184,186,461税引前中間(四半期)(当期)利益(千米ドル)82,117181,813250,124307,975親会社の所有者に帰属する中間(四半期) (当期)利益(千米ドル)62,535124,018171,012220,404基本的１株当たり中間(四半期) (当期)利益(米ドル)0.921.822.503.23 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益(米ドル)0.920.900.690.72 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金63,42012,085 売掛金※1 63,040※1 97,834 契約資産27,895※1 28,587 前渡金38,75812,840 前払費用9301,139 短期貸付金※1 1,796※1 5,859 未収収益4,4754,780 ＣＭＳ預け金-88,323 その他※1 4,108※1 4,090 貸倒引当金△2,128△3,660 流動資産合計202,296251,881 固定資産 有形固定資産 建物3631 工具、器具及び備品54 リース資産4281 有形固定資産合計84117 無形固定資産 ソフトウエア5941 その他1936 無形固定資産合計25347 投資その他の資産 関係会社株式89,54089,536 関係会社長期貸付金19,58421,837 繰延税金資産-1,095 その他※1 227※1 226 貸倒引当金△8,908△15,385 投資その他の資産合計100,44497,310 固定資産合計100,78197,475 資産合計303,078349,356 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 94,891※1 149,647 1年内返済予定の長期借入金8,1978,785 リース債務1828 未払金※1 1,649※1 785 未払費用3,7093,117 未払法人税等1,3113,450 契約負債71,265110,906 預り金※1 183※1 84 ＣＭＳ預り金※1 60,883- 賞与引当金214491 役員賞与引当金45142 受注損失引当金4,952823 その他4953 流動負債合計247,372278,316 固定負債 長期借入金13,5626,338 リース債務2863 退職給付引当金830910 役員退職引当金155288 繰延税金負債1,237- 固定負債合計15,8157,600 負債合計263,187285,916純資産の部 株主資本 資本金18,16618,166 資本剰余金 資本準備金18,57318,573 資本剰余金合計18,57318,573 利益剰余金 利益準備金6868 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,20126,750 利益剰余金合計3,26926,818 自己株式△119△119 株主資本合計39,89063,439 純資産合計39,89063,439負債純資産合計303,078349,356 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 406,179※1 489,648売上原価※1 389,184※1 453,686売上総利益16,99535,961販売費及び一般管理費※1,※2 10,989※1,※2 13,800営業利益6,00522,161営業外収益 受取保証料※1 215※1 355 受取利息及び受取配当金※1 5,029※1 11,849 為替差益-4,133 貸倒引当金戻入益3,488- その他796 営業外収益合計8,81316,345営業外費用 支払利息※1 4,489※1 2,047 為替差損2,337- 支払手数料948431 その他485209 営業外費用合計8,2612,688経常利益6,55735,818特別利益 社債譲渡益3,348- 特別利益合計3,348-特別損失 関係会社清算損180- 減損損失1,313- 関係会社株式評価損3,618- 貸倒引当金繰入額-7,376 特別損失合計5,1127,376税引前当期純利益4,79328,441法人税、住民税及び事業税1,2783,808法人税等調整額245△2,332法人税等合計1,5231,475当期純利益3,26926,966 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,12230,85230,85268△39,392△39,323△11921,532当期変動額 当期純利益 3,2693,269 3,269新株の発行7,5447,5447,544 15,088減資△19,50019,50019,500 -資本剰余金から利益剰余金への振替 △39,323△39,323 39,32339,323 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△11,955△12,279△12,279-42,59342,593-18,358当期末残高18,16618,57318,573683,2013,269△11939,890 純資産合計当期首残高21,532当期変動額 当期純利益3,269新株の発行15,088減資-資本剰余金から利益剰余金への振替-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-当期変動額合計18,358当期末残高39,890 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高18,16618,57318,573683,2013,269△11939,890当期変動額 剰余金の配当 △3,417△3,417 △3,417当期純利益 26,96626,966 26,966自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----23,54923,549△023,549当期末残高18,16618,57318,5736826,75026,818△11963,439 純資産合計当期首残高39,890当期変動額 剰余金の配当△3,417当期純利益26,966自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-当期変動額合計23,549当期末残高63,439 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主に、定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。 (5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。 当社は主にFPSO等の浮体式設備の設計、建造、据付、また客先が保有するFPSO及びFSOに係るオペレーションサービスの提供を行っており、それらのサービス提供に係る契約に基づく履行義務を負っておりますが、それぞれの収益認識の方法については連結注記表の3. 会計方針に関する事項に記載のとおりであります。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象(a) 為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ 借入金 (3) ヘッジ方針財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 1. 収益認識(1)当事業年度計上額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）建造工事売上高339,068414,913 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 見積り内容は、連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一であるため、記載を省略しております。 2. 受注損失引当金(1)当事業年度計上額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）受注損失引当金4,952823 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。 測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、以下のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権33,091百万円142,725百万円短期金銭債務157,437百万円151,844百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式80,759百万円、関連会社株式8,781百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日）子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式80,759百万円、関連会社株式8,776百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金3,817百万円5,904百万円賞与引当金－百万円216百万円未払事業税104百万円239百万円退職給付引当金257百万円282百万円関係会社株式評価損23,019百万円23,019百万円繰越欠損金6,269百万円2,422百万円受注損失引当金1,535百万円255百万円買掛金192百万円－百万円その他839百万円615百万円繰延税金資産小計36,037百万円32,954百万円評価性引当額△35,949百万円△31,700百万円繰延税金資産合計87百万円1,254百万円 繰延税金負債 貸倒引当金戻入益△394百万円－百万円関係会社株式簿価減額－百万円△159百万円関係会社現物配当差損△930百万円－百万円繰延税金負債合計△1,325百万円△159百万円繰延税金資産（負債）の純額△1,237百万円1,095百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 法定実効税率－ 31.0％(調整) 永久に損金に算入されない項目－ 0.1％ 永久に益金に算入されない項目 － △9.2％ 評価性引当額－ △17.2％ 外国関係会社合算課税－ 0.4％ 税効果会計適用後の法人税等の 負担率－ 5.1％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記 「３. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物－－－831112 工具、器具及び備品－－－14137 リース資産－－－278157 計－－－37117307無形固定資産ソフトウエア－－－1841386 ソフトウエア仮勘定－－－－6－ 計－－－1847386 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、総資産の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金11,0368,009－19,046賞与引当金214491214491役員賞与引当金4514245142受注損失引当金4,952－4,129823退職給付引当金83011434910役員退職引当金155133－288 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは、以下のとおりであります。 http://www.modec.com/jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第38期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第38期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び四半期報告書の確認書第39期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び半期報告書の確認書第39期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく提出 2024年３月28日関東財務局長に提出。 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における有価証券の売出)の規定に基づく提出 2024年５月14日関東財務局長に提出。 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく提出 2024年５月29日関東財務局長に提出。 (6)臨時報告書の訂正報告書2024年５月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2024年５月22日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際財務報告基準移行日第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年１月１日2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(千米ドル)－2,736,5863,899,7482,739,7623,574,9244,186,461税引前利益又は税引前損失（△）(千米ドル)－△115,771△344,30054,835214,668307,975親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(千米ドル)－△131,907△363,97537,37796,536220,404親会社の所有者に帰属する包括利益(千米ドル)－△197,604△297,650278,92573,394228,282親会社の所有者に帰属する持分(千米ドル)1,070,722848,940532,541811,640992,8171,180,435資産合計(千米ドル)3,299,9753,176,9283,425,5423,136,2133,887,9214,496,651１株当たり親会社所有者帰属持分(米ドル) 19.0015.069.4514.4014.5317.28基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）(米ドル)－△2.34△6.460.661.553.23希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）(米ドル)－△2.34△6.460.661.553.23親会社所有者帰属持分比率(％)32.426.715.525.925.526.3親会社所有者帰属持分利益率(％)－△13.7△52.75.610.720.3株価収益率(倍)－△7.0△1.915.510.56.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)－302,195152,239△208,895485,886560,890投資活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)－△6,218△220,544△56,846△210,542△122,581財務活動によるキャッシュ・フロー(千米ドル)－△130,096265,965△49,013241,146△186,267現金及び現金同等物の期末残高(千米ドル)473,441617,149810,131492,6251,013,9121,253,276従業員数(名)4,3634,7815,1735,2255,7925,962(ほか 平均臨時雇用者数)(682)(679)(687)(678)(506)(437) (注) １ 第36期より国際財務報告基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 従業員数は就業人員をもって表示しております。 連結経営指標等の邦貨による併記情報回次国際財務報告基準移行日第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年１月１日2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)－314,734448,510363,593507,031662,088税引前利益又は税引前損失（△）(百万円)－△13,314△39,5977,27730,44648,706親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)－△15,170△41,8604,96013,69134,857親会社の所有者に帰属する包括利益(百万円)－△22,726△34,23237,01610,40936,102親会社の所有者に帰属する持分(百万円)123,14397,63661,247107,712140,811186,685資産合計(百万円)379,530365,378393,971416,206551,423711,145１株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,185.431,732.571,086.671,910.822,061.452,733.04基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）(円)－△269.22△742.7588.00219.35510.30希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△）(円)－△269.22△742.7587.96219.21510.02営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－34,75517,509△27,72268,91388,704投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△715△25,364△7,544△29,861△19,386財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△14,96230,588△6,50434,201△29,458現金及び現金同等物の期末残高(百万円)54,45070,97893,17365,376143,803198,205 (注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、移行日、2020年12月期、2021年12月期 １米ドル＝115.01円（2021年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2022年12月期 １米ドル＝132.71円（2022年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）、2023年12月期 １米ドル＝141.83円（2023年12月29日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）2024年12月期 １米ドル＝158.15円（2024年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値）の換算レートに基づいて算出しております。 回次日本基準第35期第36期決算年月2020年12月2021年12月売上高(百万円)309,925429,272経常損失（△）(百万円)△12,854△47,757親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△13,076△50,359包括利益(百万円)△27,762△27,216純資産額(百万円)95,01560,690総資産額(百万円)357,532390,039１株当たり純資産額(円)1,622.301,014.17１株当たり当期純損失（△）(円)△232.05△893.55自己資本比率(％)25.614.7自己資本利益率(％)△12.3△67.80株価収益率(倍)△8.1△1.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)31,00418,332投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△742△25,424財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△13,88830,387現金及び現金同等物の期末残高(百万円)64,74694,784従業員数(ほか 平均臨時雇用者数)(名)4,7815,173(679)(687) (注) １ 第36期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員をもって表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)231,587358,045269,663406,179489,648経常利益又は経常損失（△）(百万円)377△4,05229,1926,55735,818当期純利益又は当期純損失（△） (百万円)△1,954△67,6215,1123,26926,966資本金(百万円)30,12230,12230,12218,16618,166発行済株式総数(千株)56,40856,40856,40868,34568,345純資産額(百万円)87,86516,38921,53239,89063,439総資産額(百万円)272,458263,987241,328303,078349,356１株当たり純資産額(円)1,559.17290.78381.98583.99928.74１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)45.0015.00－20.0080.00(23.75)(15.00)(－)(－)(30.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△34.68△1,199.8290.6952.38394.78自己資本比率(％)32.26.28.913.218.2自己資本利益率(％)△2.2△129.727.010.652.2株価収益率(倍)△54.0△1.115.044.38.5配当性向(％)－－－41.820.3従業員数(ほか 平均臨時雇用者数)(名)192202184190195(10)(10)(7)(7)(8)株主総利回り(％)72.053.953.490.0131.5(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,8052,3991,8332,4453,640最低株価(円)1,0211,3451,0431,2751,918 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員をもって表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |