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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | INTERMESTIC INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上野 博史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山三丁目６番１号 オーク表参道６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-8650(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業者であり現 取締役会長である上野 照博は、洋服関係の仕事を手掛けていた父親の影響により紳士服メーカーに就職し、その後、父親の会社である上野衣料株式会社へ入社しました。 その中で、なぜメガネは顔の中心にあるのに気を遣わないのか、なぜメガネは高額なのか、なぜメガネはファッションアイテムにならないのか、という課題を感じ、メガネ事業を構想、1993年３月に株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ)を設立しました。 2001年２月にはロープライスメガネ事業としてZoff１号店を出店しております。 当社企業集団の変遷は次のとおりです。 年月事業の変遷1993年３月 メガネの製造、卸及び販売を目的として株式会社ガリレオクラブ(現 株式会社ゾフ、現 連結子会社)を設立1993年５月 東京都港区南麻布に、衣料品関連の商標権の管理及び販売を目的にした株式会社インターメスティック(当社)を設立2001年２月Zoff１号店を下北沢に出店2001年５月本社を東京都千代田区岩本町に移転2002年５月本社機能拡充のため東京都渋谷区神宮前に本社を移転2002年10月「Zoff」ブランド眼鏡類の卸売り事業を営んでいた㈱ミローズより当該事業を譲り受け 当社グループに眼鏡事業の機能を集約する目的で㈱ゾフの全株式を取得し、子会社化2003年１月「Zoff」の商標権を有していた㈱ルイ・ボストンより当該商標権を譲り受け、当社グループに眼鏡事業の機能を集約2009年11月中華人民共和国に佐芙(上海)商貿有限公司を設立2011年１月ゾフ・オンラインストアを開設2011年４月Zoff100店舗を達成2013年６月本社を東京都渋谷区神宮前から東京都港区表参道へ移転2016年10月シンガポール共和国にZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.を設立 中華人民共和国にINTERMESTIC HONG KONG LIMITED(現 連結子会社)を設立2017年４月シンガポール初出店 Orchard Central店出店 Zoff200店舗を達成2017年６月東京都港区北青山に女性向けアイウェアに特化した株式会社オンザヒルを設立 中国、香港事業を一元管理するために佐芙（上海）商貿有限公司の全株式をINTERMESTIC HONG KONG LIMITED（現 連結子会社）に譲渡2017年11月香港初出店 City Plaza店出店2020年４月ブルーライトカットレンズを追加料金0円に変更2020年11月マレーシアにZOFF MALAYSIA SDN. BHD.を設立2020年12月Zoff300店舗を達成2023年３月シンガポール共和国にINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.（現 連結子会社）を設立2024年１月ZOFF I SINGAPORE PTE. LTD.をフランチャイジーに譲渡し、シンガポール事業をFC化2024年10月東京証券取引所プライム市場に上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (国内事業)当社グループの国内事業は、SPA方式(注１)にてメガネ及びメガネ小物の企画から販売までを一貫して行っており、当社及び連結子会社である株式会社ゾフで構成されています。 現在、「Zoff」の店舗は、2024年12月末現在で国内307店舗となっています。 当社グループはSPA方式を日本で初めてメガネ事業に導入しました。 従来のメガネ業界においては、メーカーや卸売業者から仕入を行い販売する流れが主流でしたが、SPA方式は卸売業者を挟まないビジネスモデルであることから、販売と企画の間に情報の乖離がなく顧客情報を即座に企画に反映でき、商品開発から生産をスピーディに対応できることに加え、中間マージンを省略できております。 商品の企画、製造、マーケティング、販売までを一気通貫して行うことで、お客様に低価格の商品を提供しながらも高い利益率を確保できております。 （海外事業）海外事業に関しては、当社グループは当社と子会社３社（INTERMESTIC HONG KONG LIMITED、ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.（注２）、INTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.)にて構成されており、フランチャイズ本部としてオリジナルブランドによるメガネの企画販売を行い、各海外子会社が加盟店として小売を行っています。 （注３） なお、当社は特定上場会社に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することになります。 注１．SPA方式 ：「Specialty store retailer of Private label Apparel」の略。 商品の企画から製造、販売までの機能を一気通貫でマネジメントすることにより、消費者ニーズに迅速に対応しつつ、中間マージンをなくすことで高品質・低価格で商品供給ができるビジネスモデルです。 ２．ZOFF MALAYSIA SDN. BHD.については、非連結子会社です。 ３．佐芙（上海）商貿有限公司については、当連結会計年度中に清算結了しております。 （共通）事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ゾフ (注)２、４東京都港区100国内事業100.0役員の兼任FCINTERMESTIC HONG KONG LIMITED (注)２中華人民共和国香港特別行政区31,652,375 HKD海外事業100.0役員の兼任FCINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD. (注)２シンガポール共和国シンガポール市276,210SGD海外事業100.0役員の兼任FC (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. 株式会社ゾフについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 44,265百万円 (2) 経常利益 268百万円(3) 当期純利益 △92百万円(4) 純資産額 1,173百万円(5) 総資産額 15,156百万円 ５．2024年12月期よりINTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.の重要度が増加したため、連結子会社に含めております。 ６．ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.は、株式を売却したため、連結子会社から除外いたしました。 ７．佐芙（上海）商貿有限公司は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業1,817(1,261)海外事業7(-)合計1,824(1,261) (注) １．従業員数は就業員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15539.97.96,426(22) セグメントの名称従業員数(名)国内事業155(22)海外事業－ 合計155(22) (注) １．従業員数は就業員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(契約社員及びアルバイト)の年間平均雇用人員数であります。 ３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.5％100％56.2％64.4％79.8％－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社ゾフ21.5％70.0％69.7％82.2％96.9％－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針これまでのメガネは、人々の視力を矯正する器具としての役割が中心でした。 顔の中心にあるメガネには、見ること、魅せることに限らず、人の気持ちや生活をより豊かにする多くの可能性を秘めていると考えています。 当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指して創業いたしました。 そのため、メガネをただの視力矯正道具ではなく、一人一人の生活を豊かにするための重要なアイテムとして捉えており、メガネをもっと手軽に、もっと楽しく、そしてもっと自由に選べる商品にする必要があると考えています。 そのような考えのもと、当社グループはビジョンとして“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めております。 今後は業界全体の成長にも寄与することを目標としており、温暖化、高齢化、デジタル化など社会問題を解決するメガネの価値を作り出し、業界のステータスを上げていく企業・ブランドを目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、売上高総利益率、営業利益率、既存店増収率、サングラス売上高、EC売上高に加え、国内新規出店数を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境当社グループの事業が属する経営環境は次のような特徴があります。 国内アイウェア市場規模全体は新型コロナウイルス感染症の流行による一時的な減少はあったものの、現在は発生以前市場規模へと回復してきております。 中長期的には横ばいで推移している全体市場ですが、当社の属するロープライスのアイウェア市場は市場全体を上回る勢いで成長しており、シェアを拡大しております。 (4) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、現場・現物・現実を重視する三現主義の考え方を根底に、次の３つの強みがあり、これらを活かした経営戦略を立案しております。 ① 「ニーズ」を「ウォンツ」に変える商品開発力「Zoff SMART」や「Galileo」等の独自性を有する機能性商品に加え、アニメやアパレルブランドとのコラボレーション商品を生み出しています。 ② 徹底的に顧客に寄り添う接客力お客様に寄り添った接客によりリピート率は毎年10%を超えております。 ③ 社会をミカタにするマーケティングマス層向けのキャスティングや、スタッフインフルエンサー等の若年層向けのマーケティングも行っております。 上記を踏まえた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 (a) 既存店増収率の向上既存店の売上をさらに向上させるために、デザイン性、機能性、安全性に優れた当社独自のコンテンツ商品の開発に注力してまいります。 また、コラボレーション商品や新機能商品の開発により、他社との差別化を明確にできるよう、努めてまいります。 (b) サングラス市場の拡大日本ではサングラスのネガティブなイメージが先行してきたこともあり、これまでサングラス市場が大きな拡大を見せることはありませんでした。 当社は、このイメージを商品・マーケティング面からくつがえし、増加する紫外線量という社会課題に対するソリューションとして、サングラスの普及拡大に努めてまいります。 (c) 戦略的な出店当社として地方への出店余地は未だ多く残っていると考えており、今後も能動的かつ戦略的な新規出店を行ってまいります。 今後は、都心部に加え地方のショッピングセンターや駅ビルにも出店を拡大し、店舗数の堅調な拡大を目指してまいります。 (d) DX化・EC事業の加速今後、労働人口の減少が見受けられる中で、店舗・本社のあらゆる業務でデジタル技術を活用することで、単調な作業を減らし生産的な仕事に注力できるようにしてまいります。 EC戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、コラボレーション商品の拡充等により、購買客数と購買回数の増加を目指してまいります。 (e) 店舗運営の効率化 店舗運営効率化のために、セルフ検眼機や発券機、レンズの新型加工機の導入を積極的に行うとともに、パート・アルバイトの活用やオペレーションマニュアルの改善等により生産性の向上を行ってまいります。 (e) 海外事業の推進 香港、シンガポールではフランチャイズ事業を展開し、フランチャイジーによる積極的な店舗開発支援を推進するほか、第三国への進出に向けた取り組みにも注力してまいります。 (f) 内部管理体制の強化 各種業務の標準化と効率化によって事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。 そのため、適切かつ効率的な業務運営を遂行するために業務フローやコンプライアンス等を周知徹底し、内部管理体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループでは、気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先様との公正・適正な取引、社会貢献活動・災害支援活動等のサステナビリティ課題だけでなく、それ以外の全社的なリスク及び機会を包括的にリスク・コンプライアンス委員会にて議論しております。 リスク・コンプライアンス委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。 そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。 この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。 また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。 社内環境整備方針当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。 具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。 また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。 特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。 これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。 以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、サステナビリティ関連のリスクも含めて経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、リスク・コンプライアンス委員会にて適切な対応を検討し実行しています。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 また、当社は社会貢献性の高い事業を営んでいるとの認識のもと、当社事業が広がることが持続可能な社会に貢献することであると考えており、サステナビリティに関連する機会については、今後の方針として、中長期的な企業価値向上を目指す中で、識別・評価及び管理をしてまいります。 (4) 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社のものを記載しております。 指標実績(2024年12月末時点)管理職に占める女性労働者の割合21.5％男性労働者の育児休業取得率70.0％労働者の男女の賃金の差異69.7％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。 そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。 この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。 また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。 社内環境整備方針当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。 具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。 また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。 特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。 これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。 以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社のものを記載しております。 指標実績(2024年12月末時点)管理職に占める女性労働者の割合21.5％男性労働者の育児休業取得率70.0％労働者の男女の賃金の差異69.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「メガネが主役の時代をつくる」をミッションとして、もっと自由に・楽しく・気軽にメガネをTシャツの様に毎日着替える社会をつくることを目指しております。 そのミッションを追求する中で、当社に関わるすべての人にとって持続可能な未来を実現できるような事業運営に取り組むことを基本方針としております。 この基本方針のもと、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 人材育成方針当社グループでは、社員一人ひとりに無限の可能性があるとの考えのもと、社員に寄り添い、社員が持つ個性や能力を存分に発揮しながら仕事を通じて成長できる機会を提供してまいります。 また社員が自ら学び、成長につなげていくことを支援するため、社員の成長に合わせた能力開発を行ってまいります。 社内環境整備方針当社グループは、「社員が仕事を通じて成長実感できる会社」「社員が心身ともに安心安全に働ける会社」「社員が互いに学び合いながら、新たな事業を創造しつづける会社」の実現を図るべく社内環境を整えてまいります。 具体的には、仕事経験を通じて学んだ内容を次の経験に活かすプロセス「経験学習」に基づく人材育成システムを設計します。 また、多様な価値観や個別の事情を持つ従業員の誰しもが活き活きと活躍できる職場とするべくアセスメントを実施し、アセスメント結果に基づく人事制度・職場環境整備を行ってまいります。 特に当社グループにおいて近年は女性従業員比率が高まりつつあるため、女性が輝く職場、女性が働き続けることができる職場づくりを推進いたします。 これらに加え、個人の学びを相互に共有し組織全体としての学びに昇華させることで、当社グループの組織力を向上させてまいります。 以上の環境整備を進めることで優秀な人材の採用と定着を図り、持続的な成長へとつなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は次のとおりです。 なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。 なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する実績は、連結子会社のものを記載しております。 指標実績(2024年12月末時点)管理職に占める女性労働者の割合21.5％男性労働者の育児休業取得率70.0％労働者の男女の賃金の差異69.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 具体的には、リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、議論を行っております。 当該委員会の詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご覧ください。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 項目リスクの内容リスクに対する対応策医師法第17条の規定に関連する規制について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大日本国内においては、メガネ販売の際に医師資格を有しない者が行う度数測定が医療行為に該当するか否かについて、法律上明確な規定はありませんが、一般的にはメガネを選択するための補助行為であって人体に害を及ぼすおそれが殆どない場合は医療行為に該当しないと言われております。 当社グループの行う度数測定においても「医療行為ではなく、顧客が自分にあった度数のレンズを選ぶためのサポート行為」と位置付けておりますが、十分な技術的な裏付けが必要であるとも認識しており、安全かつ確実な度数検査を実施できる技術者の育成に注力しております。 しかし、法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、上記のような度数測定の補助行為が医療行為に該当すると判断された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 医療行為に該当する目の診断及び検診等は行っておりません。 通常の営業活動においても、医療行為ととられかねない行為をして医師法に違反しないように社内教育を徹底しております。 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、事業活動において顧客の氏名及び住所等の個人情報の提供を受けているため、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当します。 そのため当社グループでは、社内管理体制の整備及び従業員への周知徹底とともに、個人情報の流出防止対策にも万全を期しておりますが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 「プライバシーポリシー」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定め、個人情報の管理を徹底しております。 また定期的に、「個人情報保護委員会」を実施し、運用・管理について監視し、常に改善を図っております。 製造物責任法(PL法)について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループが販売するメガネ及びサングラス等の製品の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償金の支払、回収費用、代替品への対応費用等の多額のコスト負担のほか、社会的信頼の喪失等により当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 販売するメガネ及びサングラス等に安全上の欠陥が生じないよう、生産管理部門を設置し品質管理に細心の注意を払うとともに、カスタマーサポート窓口を設置し製品販売後の問合せ等にも対応しております。 製品事故に関し顧客に対する損害賠償責任が生じた場合に備え、賠償責任保険に加入をしております。 項目リスクの内容リスクに対する対応策国内視力矯正眼鏡市場の成熟化について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの国内事業が事業領域とする日本国内メガネ小売市場のうち視力矯正メガネ市場は成熟化が進んでおりますが、競合環境その他構造的な変化等により市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループのアイウェア商品に対する市場のニーズは強く、また出店形態、販売形態を見直し再構築することにより、国内市場における収益向上の余地はまだあると考えておりますが、同時に、海外市場への事業拡大及び新規事業への進出も図っております。 代替商品・代替サービスの普及及び出現について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、メガネ小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 視力矯正目的以外のブルーライトカット、花粉カット、紫外線カット等の機能性商品の拡充を図っております。 また、視力矯正目的にかかわらずファッションアイテムとしての訴求も強化しております。 自然災害等について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの店舗施設、物流拠点、主要仕入れ先の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害が発生することにより同施設が甚大な被害を受け、長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 大規模地震、津波、原子力発電所事故、大規模テロ等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためにグループ全体としては基本BCP及び災害別BCPを制定し、緊急時における事業継続のための方法、手段等を取り決めております。 また、物流拠点においては関東と関西の２か所に設置するとともに、主要仕入れ先においては災害等によって特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できるよう体制を構築しております。 感染症の流行について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大新型コロナウイルス、強毒性インフルエンザ等の感染症が急速に拡大し、パンデミックが発生した場合、店舗の休業や、当社グループの事業所、物流拠点及び主要仕入先の生産拠点の営業停止が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループは、基本BCP及び感染BCPを制定しており、特定の店舗、事業所、物流拠点等において感染症が発生した場合において、その影響を最小にとどめるべく体制を構築しております。 本社部門においては、社内会議のWeb会議の併用等、有事の際には在宅勤務が可能な環境を整備しております。 物流拠点においては入場時の検温の徹底等、有事の際に感染の拡大を最小にとどめるべく体制を構築しております。 主要仕入れ先においては特定の工場が操業停止になった場合でも、別の協力企業から供給できる体制を構築しております。 項目リスクの内容リスクに対する対応策情報セキュリティについて 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大IT利活用を推進して間接業務の効率化・生産性の向上を図る一方で、情報化の進展に伴い情報セキュリティリスクが高まっています。 不正アクセス等によって、重要な会社の情報資産の漏洩、情報システムの停止、データの消失・改ざん等の事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 「情報セキュリティ方針」「情報セキュリティマネジメント規程」等を制定しており、情報の重要度とリスクに応じた適切な管理ができるよう定めるとともに、従業員に対し情報セキュリティの教育・訓練を継続的に行い情報セキュリティの意識向上と諸規定の実施の徹底を図っております。 さらにアドバイザーとして情報セキュリティの専門企業と連携し、最新のセキュリティ対策を実施しております。 金利情勢の変動について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：中当社グループは、出店等の設備資金及び運転資金について、一部銀行借入による資金調達を実施しており、今後も将来的な資金需要に応じて銀行借入等による資金調達を行う可能性があります。 今後の有利子負債依存度の上昇や金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 金利情勢に柔軟に対応できるよう、取引銀行と良好な関係を維持し、機動的な資金調達を行っております。 資金調達環境の変化について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：中当社グループは、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的な調達を可能とするため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しておりますが、今後の金融情勢の変化や当社グループの損益状況並びに純資産額の推移等により必要な資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 設備資金及び運転資金等を機動的に調達するため、取引銀行との間で当座借越契約を締結しております。 また、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 為替変動の影響について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、主要商品であるメガネフレームの大部分を中国等の海外から直接輸入しているため、仕入原価は為替相場変動の影響を受けます。 また、当社グループは、当連結会計年度末現在において、海外連結子会社を有しており、海外関係会社の外貨建ての財務諸表金額は、当社連結財務諸表において日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。 為替相場が急激に変動した場合、輸入仕入原価の高騰や海外連結子会社の日本円建て財務諸表数値の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 為替レート変動の影響を軽減するため、為替予約を行っております。 また、生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討する等、仕入原価に対する為替相場変動の影響の低減を図ってまいります。 競合業者の出現について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発による持続的な新商品の提供により他のメガネ小売業者に対する差別化を進めた結果、消費者や商業施設運営事業者の一定の支持を得ることに成功してまいりました。 しかしながら、同業他社の業態転換、異業種又は海外からの新規参入等により、当社グループより高い付加価値を提供する競合業者が出現し、当社グループの競争力が低下した場合は、売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 今後も明瞭かつリーズナブルな価格設定と積極的な商品開発等による持続的な新商品の提供等により、差別化を進め、高い付加価値を提供し、競争力の維持を図ってまいります。 項目リスクの内容リスクに対する対応策海外の製造委託先への依存度について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、自社で商品のデザインや企画を行っておりますが、その製造は外部の企業に委託しており、委託先の多くは海外の協力工場及び協力会社であります。 需要の急増やこれらの地域における天災地変等により調達・物流網に重要な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 生産拠点が特定の国へ依存しすぎないよう、生産拠点の分散化を検討しており、各国情勢の変化に柔軟に対応できる生産体制の構築を目指しております。 資材等の価格高騰について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、委託先の協力工場及び協力会社において自社商品の製造を行い、かかる商品を販売する場所として、ショッピングセンター等への出店に際しては自社独自の内装を施しております。 災害、気候変動、国内外の社会的、経済的又は政治的情勢の動向等により、原材料価格や資材価格が高騰した場合には、仕入原価や出店費用の高騰により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、物流においては、ドライバー不足や燃料費・人件費の高騰により、配送の滞りや物流コストの増加等が発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 商品仕様、商品構成及び販売価格の変更や、店舗設計等の見直し等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。 また、物流効率の改善や配送手段の多様化等により、物流費の安定化を図っております。 出店政策について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、都心部や地方の中核都市及びその近郊、広域型ショッピングセンター、百貨店や駅ビル等を中心に店舗を展開しております。 これらの商業施設の開発件数や既存商業施設内のテナントの入替えが大幅に減少した場合には、計画どおりの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 集客力の向上による店舗当たり売上高の増加や商業施設のリーシング部門とのコミュニケーションの緊密化を図り、商業施設からの誘致機会の拡充に努めております。 敷金及び保証金等について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、賃借による出店を基本方針とし、ショッピングセンター等商業施設の事業の運営者に対して、賃貸借契約に基づき敷金・保証金等を差入れております。 商業施設の事業運営者等が破綻した場合、また当社グループが契約期間満了前に撤退した場合には、上記敷金及び保証金等の全部又は一部の回収が困難となることも想定され、このような場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 賃貸借契約に基づく出店時に、土地所有者やショッピングセンター等商業施設の信用状況や権利関係について十分確認を行っており、その後も敷金及び保証金等債権回収・管理に留意をしております。 人材の確保及び育成について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、アイウェア専門ショップの積極的な新規出店による事業の拡大を計画しておりますが、出店を可能とするには質の高い店舗従業員及び店舗スーパーバイザー等の人材確保並びに育成が必須であります。 また、競合他社との差別化を推進するためには、経営執行体制の強化のほか、企画、開発、生産管理部門の充実が重要と考えております。 少子高齢化等に伴う労働力人口の不足、近年の人件費上昇や労働市場を取り巻く環境変化等によって、計画している店舗数の拡大及び企画、開発、生産管理部門の充実に見合った人材の確保が困難となった場合には、計画どおりの出店や競合他社との差別化ができず、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 即戦力としての中途採用を積極的に進めると同時に、新卒者の採用を継続的に行い、人材を確保しております。 また、東京本社並びに全国数箇所の拠点で店舗従業員を対象とした継続的な集合研修やWeb研修を行い、人材の育成を図っております。 加えて、国家検定である眼鏡作製技能士の資格取得を目指した特別教育プログラムを行う等の教育体制を構築しております。 また、デジタルツール等の導入により人時売上高等の生産性指標の改善を図っております。 項目リスクの内容リスクに対する対応策知的財産権について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの知的財産の保護や権利行使に何らかの障害が生じ、第三者による当社商品の模倣を効果的に排除できなかった結果、市場シェアを失った場合や、あるいは第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求や差止請求等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 常に先進的な商品を市場に提案するため、第三者の知的財産権を尊重しつつ、継続的に新商品の開発を進めております。 その中でも特に重要な技術やアイデア、ノウハウ及びデザインについては、特許等の知的財産権を取得し、又は営業秘密等として保護を図っております。 また「Zoff」等の自社ブランドで商品のデザイン、企画及び販売を行っていることから、ブランド保護のため主要なブランド名・商品名について商標権を取得しております。 海外進出について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、海外事業において、2010年に中国、2017年に香港及びシンガポールに進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。 海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ・各種法律、規制への違反・抵触 ・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク(移転価格税制等) ・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。 また、進出後においても事業運営に関する環境の変化をチェックし、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じないように留意しております。 各種法律改正等に関しても、海外子会社各社が現地法律事務所と連携し、対応を随時行なっております。 加えて、移転価格税制リスクにおいては、日本と海外子会社所在国の移転価格税制に関して正しく理解するよう努めるとともに、海外子会社との取引状況・損益状況を継続的にモニタリングしております。 固定資産の減損について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループは、店舗出店にあたって賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの造作及び設備を固定資産として計上しております。 店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。 経営者への依存度について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：小当社の取締役会長である上野照博は、当社の創業者であり、設立以来、事業を牽引し成長させてまいりました。 また、代表取締役社長である上野博史は、当社グループ全体の経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 そのため、２名のうちいずれかが当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループでは2020年に上野博史が代表取締役社長に就任し、創業者である上野照博への依存度低減策を講じております。 また、組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、内部での人材育成を積極的に進める、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘する、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図る等、創業者及び一部の取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 項目リスクの内容リスクに対する対応策レピュテーションリスクについて 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：大当社グループの従業員、当社グループの店舗に来店された顧客、当社グループと取引関係にある企業の方々、又は全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それに起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 インターネット上の書き込みを定期的に分析し、当社グループに対する風評被害に発展するような書き込みの有無を検証しております。 また、問題のある書き込みがあれば、該当店舗に事実確認を行うとともに、必要に応じて管理部門に報告を行っております。 経営陣や従業員に対しては、ソーシャルメディア利用ガイドラインを制定し周知するとともに、コンプライアンス研修を実施し、風評被害のリスクに対する理解度を高めるよう取り組んでおります。 当社株式の流動性について 顕在可能性：中顕在化の時期：特定の時期なし影響度：中当社は東京証券取引所プライム市場へ上場しており、自己株式処分及び売出しによって当社株式の流動性の確保に可能な限り努めることとしておりますが、市場環境によっては、同取引所の定める流通株式比率が35.0％を下回り、同取引所の定める流通株式比率にかかるプライム市場の上場維持基準に抵触する可能性があります。 当社としては今後、右記のような対応を行ってまいりますが、何らかの事情により、流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は今後、既存株主への一部売出しの要請、自己株式の消却、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組合せにより流動性の向上を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比べ14,772百万円増加し34,842百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ13,582百万円増加し27,948百万円となりました。 これは主に、自己株式の売却等に伴い現金及び預金が13,777百万円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,189百万円増加し6,893百万円となりました。 これは主に、新規出店や改装に伴い有形固定資産が683百万円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比べ1,912百万円減少し11,783百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加し11,374百万円となりました。 これは主に、買掛金が507百万円、１年内返済予定の長期借入金の返済により331百万円減少した一方で、賞与引当金が981百万円、未払法人税等が889百万円増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ3,586百万円減少し409百万円となりました。 これは主に、長期借入金の返済により3,643百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比べ16,684百万円増加し23,058百万円となりました。 これは主に、配当金の支払により896百万円減少した一方で、自己株式の処分による資本剰余金の増加10,090百万円及び自己株式の減少(純資産は増加)3,975百万円、親会社株主に帰属する当期純利益により3,515百万円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気の緩やかな回復がみられました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクが懸念されております。 また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、国内外における経済の先行きは依然不透明な状態が続いております。 このような経済環境の中、当社グループはブランド戦略“Eye Performance”を掲げ、視力矯正器具に留まらず、メガネをファッションアイテムとして、さらには人間の可能性を拡張するツールとして、新しい価値を提示し、社会や暮らしに必要とされるブランドを目指し、取り組みを進めてまいりました。 商品施策につきましては、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo（ガリレオ）」、人気TVアニメとコラボレーションした「Zoff｜呪術廻戦」、株式会社サンリオの人気キャラクターたちと初めてコラボレーションした「Zoff｜Sanrio Characters（サンリオキャラクターズ）」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。 広告展開につきましては、ラーズ・ヌートバー選手を起用したZoff製品の魅力やラインナップの豊富さを訴求するテレビCMに続き、プロバレーボールプレーヤーの石川祐希選手、石川真佑選手を起用した新CMを全国で展開いたしました。 店舗展開につきましては、当連結会計年度末における店舗数は、国内307店舗(すべて子会社である株式会社ゾフが運営)、海外21店舗(すべてフランチャイズ加盟店、香港16店舗、シンガポール５店舗)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は44,845百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は5,012百万円(同43.3％増)、経常利益は4,878百万円(同42.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,515百万円(同37.2％増)となりました。 セグメント別業績の概要は、次のとおりです。 〈国内事業〉国内事業につきましては、金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo（ガリレオ）」など、新商品の売上が好調に推移したほか、紫外線で色が変わる調光レンズや、サングラス等の紫外線対策関連商品が売上を牽引しました。 店舗展開につきましては、国内店舗数は307店舗(出店18店舗、退店５店舗)となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は44,269百万円(前年同期比16.0％増)、セグメント営業利益は5,022百万円(同39.5％増)となりました。 〈海外事業〉 海外事業につきましては、香港においては、景気停滞の影響が見受けられ、当社の業績への影響がありました。 シンガポールにおいては、景気減速の影響を受けておりましたが、足許では売上の回復がみられました。 店舗展開につきましては、香港16店舗(出店３店舗、退店２店舗)、シンガポール５店舗(出店１店舗、退店１店舗)の合計21店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は868百万円(前年同期比58.5％減)、セグメント営業損失は22百万円(前年同期は130百万円の損失)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ13,777百万円増加し、20,045百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は6,359百万円(前年同期は2,104百万円の獲得)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,811百万円(前年同期は3,333百万円)、賞与引当金の増加額981百万円、棚卸資産の減少516百万円(前年同期は310百万円増加)、減価償却費815百万円(前年同期は817百万円)があった一方で、主な減少要因は、法人税等の支払額813百万円(前年同期は804百万円支払)があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動に使用した資金は1,671百万円(前年同期は1,012百万円の使用)となりました。 これは主に、新規出店や改装のための有形固定資産の取得による支出1,264百万円(前年同期は678百万円支出)、新規出店に伴う敷金保証金の差入による支出265百万円(前年同期は183百万円支出)があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動に得られた資金は9,057百万円(前年同期は585百万円の使用)となりました。 主な増加要因は、自己株式の売却による収入14,065百万円があった一方で、主な減少要因は、配当金の支払いによる支出896百万円(前年同期は311百万円支出)、長期借入金の返済による支出3,975百万円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況当社グループは卸・小売業であり、生産活動を行っておりませんので、生産実績、受注実績は該当事項がありません。 販売実績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」における各報告セグメントの経営成績に関連付けて示しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書の提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高）当連結会計年度の売上高は、「Zoff SMART」をはじめとした定番商品が順調に伸長したことに加え、紫外線対策としてのサングラスおよび関連商材や金属を一切使用しない特殊構造メガネ「Galileo（ガリレオ）」の販売が好調だったこと等により、堅調に推移しました。 また、コラボレーション商品については、人気TVアニメとコラボレーションした「Zoff｜呪術廻戦」、株式会社サンリオの人気キャラクターたちと初めてコラボレーションした「Zoff｜Sanrio Characters（サンリオキャラクターズ）」など、積極的な新商品の展開に取り組んでまいりました。 店舗展開につきましては、当連結会計年度における店舗数は、国内307店舗、シンガポール５店舗、香港16店舗（海外においてはすべてフランチャイズ加盟店が運営）となりました。 その結果、売上高は、前連結会計年度に比べ4,970百万円増加し、44,845百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の営業利益は、セール販売の抑制等により売上総利益率が改善し、売上高販管費率は人件費率の増加があったものの売上の増加に伴う固定費率の減少等により、前年と同水準と着地しました。 その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて1,514百万円増加し、5,012百万円（同43.3％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の経常利益は、為替差損が54百万円増加した一方で、営業利益が1,514百万円増加したことにより、好調に推移しました。 その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて1,450百万円増加し、4,878百万円（同42.3％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失や固定資産除却損などの特別損失が56百万円増加した一方で、店舗移転補償金や関係会社売却益により特別利益が83百万円増加したことにより、好調に推移しました。 その結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて1,477百万円増加し、4,811百万円（同44.3％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が524百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益が1,477百万円増加したことにより、好調に推移しました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて953百万円増加し、3,515百万円（同37.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものです。 また、当社グループの運転資金及び出店資金については自己資本を基本としておりますが、必要に応じて設備投資や長期運転資金の調達について銀行借入及びリース契約を使用する場合があります。 当連結会計年度においては、当座貸越枠として、三菱ＵＦＪ銀行に20億円、三井住友銀行に18億円、みずほ銀行に８億５千万円を設定しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済情勢、消費者ニーズの変化、競合状況、法的規制等、様々なリスクがあると認識しております。 そのため、当該リスクを極力分散・低減すべく、適切な市場動向、競合状況の把握、内部管理体制の強化等に努めていきます。 詳細については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 取引基本契約 締結年月契約の名称契約の当事者相手先契約の概要2006年12月フランチャイズ契約当社株式会社ゾフ内容当社をフランチャイザー、株式会社ゾフをフランチャイジーとした、フランチャイズ契約 期間契約締結日から満３年(１年ごとの自動更新)2017年５月マスターフランチャイズ契約当社Intermestic Hong Kong LimitedConvenience Retail Asia Limited Omni Beauty Retailing Limited内容Intermestic Hong Kong Limitedをマスターフランチャイザー、Convenience Retail Asia Limitedをマスターフランチャイジーとした、マスターフランチャイズ契約 期間締結年月にかかわらず2017年５月26日から2037年５月26日(20年間ごとの自動更新)2023年12月マスターフランチャイズ契約当社INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTD.Convenience Retail Asia Limited Omni Beauty Retailing Limited内容INTERMESTIC SINGAPORE PTE.LTDをマスターフランチャイザー、Convenience Retail Asia Limitedをマスターフランチャイジーとした、マスターフランチャイズ契約 期間2024年１月１日から2044年12月31日(20年間ごとの自動更新) (2) 技術援助契約該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施した当社の設備投資の総額は1,892百万円です。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。 （国内事業）国内事業における設備投資金額は1,887百万円、その主なものは、新規出店や店舗の改装等に係る費用であります。 （海外事業）海外事業における設備投資金額は4百万円、その主なものは、事務所等の敷金に係る費用であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社等(東京都港区)国内事業本社機能181057129629156品川シーサイドウエアハウス(東京都品川区)国内事業物流機能561416321 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、商標権、特許権及び電話加入権の合計額です。 ３．連結会社以外の者から賃貸している建物の年間賃借料は251百万円です。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産その他合計株式会社ゾフ本社等(東京都港区)国内事業本社機能026101450144株式会社ゾフ北海道・東北地域店舗計国内事業店舗設備884916515960株式会社ゾフ関東地域店舗計国内事業店舗設備631499168571357833株式会社ゾフ北陸・甲信越・東海地域店舗計国内事業店舗設備1591074811326187株式会社ゾフ近畿地域店舗計国内事業店舗設備1931486015417278株式会社ゾフ中四国地域店舗計国内事業店舗設備734016313470株式会社ゾフ九州地域店舗計国内事業店舗設備14299369288131 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、ソフトウエア及び電話加入権の合計額です。 ３．連結会社以外の者から賃貸している建物の年間賃借料は6,329百万円です。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)北海道・東北地域国内事業店舗102－自己資金2025年２月2025年３月売上高の増加関東地域国内事業店舗17338自己資金2025年２月～2025年３月2025年３月～2025年４月売上高の増加北陸・甲信越・東海地域国内事業店舗8528自己資金2025年２月～2025年３月2025年３月～2025年４月売上高の増加中四国地域国内事業店舗4416自己資金2025年２月2025年３月売上高の増加 (注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。 (2) 重要な設備の改修 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)北海道・東北地域国内事業店舗32－自己資金2025年３月2025年４月売上高の増加関東地域国内事業店舗164－自己資金2025年１月～2025年３月2025年２月～2025年４月売上高の増加北陸・甲信越・東海地域国内事業店舗14－自己資金2025年１月～2025年２月2025年２月～2025年３月売上高の増加近畿地域国内事業店舗661自己資金2025年１月～2025年３月2025年２月～2025年４月売上高の増加九州地域国内事業店舗36－自己資金2025年３月2025年４月売上高の増加 (注) 投資予定金額には、敷金及び保証金等を含んでおります。 (3) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,426,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。 ④ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。 ⑤ 最近事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの当社は投資株式を有しておりませんので、記載を省略いたします。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ルイ・ボストン東京都世田谷区代田６丁目１１－１６10,710,00035.00 上野 剛史京都府京都市左京区3,279,90010.71 上野 博史東京都渋谷区3,279,90010.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,068,0006.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,377,2004.50 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー935,0293.05 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．923,7003.01 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号778,5362.54 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２559,2001.82 上野 照博東京都世田谷区500,0001.63 上野 芙佐子東京都世田谷区500,0001.63計－24,911,46581.41 (注) １． 株式会社ルイ・ボストンは、当社の代表取締役社長上野博史、取締役会長上野照博及びその親族が株式を保有する資産管理会社であります。 ２．上野博史氏及び上野剛史氏は、2024年10月18日に、当社株式の東京証券取引所プライム市場への新規上場に伴う公募による自己株式の処分、当該株主による株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売り出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する保有株式の一部貸出しにより、主要株主ではなくなっておりましたが、2024年11月15日に、当該株主が貸出した株式の一部が返却されたことにより、再び主要株主となっております。なお、主要株主の異動に際して、2024年10月18日付及び同年11月15日付で臨時報告書を提出しております。 ３．2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)及びモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)が2025年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシーについては、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー86,0290.28モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA(25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom)1,549,0225.06モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー(Morgan Stanley & Co. LLC)アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付32,8000.11 ４．2025年３月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 野村證券株式会社を除き、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号766,1272.50ノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom207,5420.68野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,197,7003.91 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 4,287 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 4,437 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上野 芙佐子 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,30030,584,700－30,600,000 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、以下のとおりであります。 株式分割による増加 30,584,700株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,5909,175,4109,180,000－ （変動事由の概要） 増加数の内訳は、以下のとおりであります。 株式分割による増加 9,175,410株 減少数の内訳は、以下のとおりであります。 新規上場に伴う公募による自己株式の処分 9,180,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社インターメスティック取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターメスティックの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターメスティック及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、メガネを主としたアイウェアの販売事業を営んでいる。 事業のために出店した店舗では、賃借した建物の一部区画に内部造作を施しているほか、賃貸借契約に基づき敷金もしくは保証金を差し入れており、会社グループはこれらを固定資産に計上している。 連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産を2,726百万円と敷金保証金を2,256百万円計上しており、そのうち店舗固定資産が重要な割合を占めている。 また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、減損損失92百万円を計上している。 会社グループは、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であるとしてグルーピングを行っている。 会社グループは、主として店舗の収益性の悪化や閉鎖等の意思決定により、減損の兆候があると認められる場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額分を減損損失として計上している。 減損の認識で用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、事業計画には将来の売上高、売上総利益率、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費が含まれており、これらの中で主要な仮定は売上高である。 事業計画における売上高は将来の収益予測という高い見積りの不確実性を有しており、経営者の判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社グループの店舗固定資産の減損の検討に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料に記載されている店舗別の営業損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて会計帳簿や取締役会で承認された事業計画等との整合性を確かめた。 ・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧により確かめた。 ・ 上記を踏まえ、減損の兆候店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。 （3）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社が過年度に作成した店舗別の事業計画と当期実績を比較し、店舗別の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りのうち主要な仮定である売上高について経営者等と協議し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローに含まれる売上高について、外部の調査機関が公表している市場予測データと比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、メガネを主としたアイウェアの販売事業を営んでいる。 事業のために出店した店舗では、賃借した建物の一部区画に内部造作を施しているほか、賃貸借契約に基づき敷金もしくは保証金を差し入れており、会社グループはこれらを固定資産に計上している。 連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産を2,726百万円と敷金保証金を2,256百万円計上しており、そのうち店舗固定資産が重要な割合を占めている。 また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、減損損失92百万円を計上している。 会社グループは、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であるとしてグルーピングを行っている。 会社グループは、主として店舗の収益性の悪化や閉鎖等の意思決定により、減損の兆候があると認められる場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額分を減損損失として計上している。 減損の認識で用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、事業計画には将来の売上高、売上総利益率、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費が含まれており、これらの中で主要な仮定は売上高である。 事業計画における売上高は将来の収益予測という高い見積りの不確実性を有しており、経営者の判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社グループの店舗固定資産の減損の検討に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料に記載されている店舗別の営業損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて会計帳簿や取締役会で承認された事業計画等との整合性を確かめた。 ・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧により確かめた。 ・ 上記を踏まえ、減損の兆候店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。 （3）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社が過年度に作成した店舗別の事業計画と当期実績を比較し、店舗別の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りのうち主要な仮定である売上高について経営者等と協議し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローに含まれる売上高について、外部の調査機関が公表している市場予測データと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、メガネを主としたアイウェアの販売事業を営んでいる。 事業のために出店した店舗では、賃借した建物の一部区画に内部造作を施しているほか、賃貸借契約に基づき敷金もしくは保証金を差し入れており、会社グループはこれらを固定資産に計上している。 連結貸借対照表に記載されているとおり、当連結会計年度末において、有形固定資産を2,726百万円と敷金保証金を2,256百万円計上しており、そのうち店舗固定資産が重要な割合を占めている。 また【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、減損損失92百万円を計上している。 会社グループは、店舗固定資産の減損を検討するに当たり、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位であるとしてグルーピングを行っている。 会社グループは、主として店舗の収益性の悪化や閉鎖等の意思決定により、減損の兆候があると認められる場合、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することで減損損失の認識の要否を判定している。 減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額分を減損損失として計上している。 減損の認識で用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、事業計画には将来の売上高、売上総利益率、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費が含まれており、これらの中で主要な仮定は売上高である。 事業計画における売上高は将来の収益予測という高い見積りの不確実性を有しており、経営者の判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの店舗固定資産の減損の検討に使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料に記載されている店舗別の営業損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて会計帳簿や取締役会で承認された事業計画等との整合性を確かめた。 ・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録の閲覧により確かめた。 ・ 上記を踏まえ、減損の兆候店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。 （3）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社が過年度に作成した店舗別の事業計画と当期実績を比較し、店舗別の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りのうち主要な仮定である売上高について経営者等と協議し、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 店舗別の将来キャッシュ・フローに含まれる売上高について、外部の調査機関が公表している市場予測データと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社インターメスティック取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターメスティックの2024年１月１日から2024年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターメスティックの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社に対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記【重要な会計上の見積り】 に記載されているとおり、当年度の財務諸表において子会社に対して、関係会社長期貸付金5,734百万円及び関係会社短期貸付金50百万円が計上されており、また、当該貸付金に対して貸倒引当金213百万円が計上されている。 関係会社貸付金については関係会社の事業計画、財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしている。 関係会社貸付金の回収可能性の検討については将来の事業計画の影響を受ける。 主要な仮定である売上高を含む事業計画は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を伴う。 また関係会社貸付金は総資産の19％を占めており、金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、子会社に対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、子会社に対する貸付金の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価子会社に対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）子会社に対する貸付金の回収可能性の検討・過去の事業計画上の予算数値と当年度の実績数値との比較を実施し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・主要な仮定である売上高について、過去実績との整合性の確認や外部環境を踏まえた不確実性について経営者への質問等を実施し、将来事業計画の不確実性に関する経営者評価の内容について検討した。 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、事業計画の不確実性と関係会社の財政状態等に応じた回収可能額に関する経営者の見積りの合理性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社に対する貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記【重要な会計上の見積り】 に記載されているとおり、当年度の財務諸表において子会社に対して、関係会社長期貸付金5,734百万円及び関係会社短期貸付金50百万円が計上されており、また、当該貸付金に対して貸倒引当金213百万円が計上されている。 関係会社貸付金については関係会社の事業計画、財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしている。 関係会社貸付金の回収可能性の検討については将来の事業計画の影響を受ける。 主要な仮定である売上高を含む事業計画は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を伴う。 また関係会社貸付金は総資産の19％を占めており、金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、子会社に対する貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、子会社に対する貸付金の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価子会社に対する貸付金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）子会社に対する貸付金の回収可能性の検討・過去の事業計画上の予算数値と当年度の実績数値との比較を実施し、事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・主要な仮定である売上高について、過去実績との整合性の確認や外部環境を踏まえた不確実性について経営者への質問等を実施し、将来事業計画の不確実性に関する経営者評価の内容について検討した。 ・関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、事業計画の不確実性と関係会社の財政状態等に応じた回収可能額に関する経営者の見積りの合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社に対する貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 468,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,362,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 983,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 366,000,000 |
| 建設仮勘定 | 13,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,726,000,000 |
| ソフトウエア | 678,000,000 |
| 無形固定資産 | 702,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,139,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,464,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,900,000,000 |
| 未払金 | 2,831,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,345,000,000 |
| 未払費用 | 199,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 115,000,000 |
| 賞与引当金 | 981,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,240,000,000 |
| 利益剰余金 | 12,479,000,000 |
| 株主資本 | 22,939,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 118,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 118,000,000 |
| 負債純資産 | 29,209,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,053,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,153,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,254,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 28,000,000 |
| 営業外収益 | 249,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,000,000 |
| 営業外費用 | 112,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 16,000,000 |
| 特別利益 | 25,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 69,000,000 |
| 特別損失 | 232,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,344,000,000 |
| 法人税等調整額 | 233,000,000 |
| 法人税等 | 1,577,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 包括利益 | 3,516,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,516,000,000 |
| 剰余金の配当 | -896,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,000,000 |
| 当期変動額合計 | 16,776,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,515,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,045,000,000 |
| 売掛金 | 1,047,000,000 |
| 契約負債 | 1,240,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,042,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 99,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 815,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 13,747,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -19,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 44,845,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 815,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,776,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 815,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 981,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 516,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -506,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 369,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -102,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,205,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -813,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,975,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -136,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -896,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,264,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,26820,045 売掛金7371,047 商品4,3583,799 預け金2,6212,587 その他380468 流動資産合計14,36627,948 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,1514,216 減価償却累計額△3,046△2,854 建物及び構築物（純額）1,1041,362 工具、器具及び備品2,6112,887 減価償却累計額△2,012△1,903 工具、器具及び備品（純額）599983 リース資産923956 減価償却累計額△593△590 リース資産（純額）329366 建設仮勘定913 有形固定資産合計2,0422,726 無形固定資産 ソフトウエア540678 その他3124 無形固定資産合計571702 投資その他の資産 関係会社出資金※1 57※1 27 敷金及び保証金2,2052,256 繰延税金資産7931,139 その他4552 貸倒引当金△12△11 投資その他の資産合計3,0893,464 固定資産合計5,7036,893 資産合計20,07034,842 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,395888 短期借入金※2 2,900※2 2,900 リース債務122115 １年内返済予定の長期借入金331－ 未払金2,3392,831 未払費用390199 未払法人税等4561,345 賞与引当金－981 契約負債1,0811,240 預り金153113 事業整理損失引当金121－ その他409758 流動負債合計9,70011,374 固定負債 長期借入金3,643－ リース債務279313 預り保証金7281 その他－13 固定負債合計3,995409 負債合計13,69611,783 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金220220 資本剰余金15010,240 利益剰余金9,86212,479 自己株式△3,975－ 株主資本合計6,25722,939 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定116118 その他の包括利益累計額合計116118 純資産合計6,37423,058負債純資産合計20,07034,842 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 39,875※1 44,845売上原価※2 10,878※2 11,138売上総利益28,99733,707販売費及び一般管理費※3 25,499※3 28,695営業利益3,4975,012営業外収益 受取利息00 補助金収入8－ その他35 営業外収益合計136営業外費用 支払利息3133 為替差損4095 その他1110 営業外費用合計83140経常利益3,4274,878特別利益 固定資産売却益※4 13※4 16 関係会社出資金売却益－17 店舗移転補償金－49 その他－14 特別利益合計1397特別損失 固定資産除却損※5 31※5 69 減損損失※6 32※6 92 事業整理損失引当金繰入額42－ その他02 特別損失合計107164税金等調整前当期純利益3,3334,811法人税、住民税及び事業税8381,644法人税等調整額△66△348法人税等合計7711,296当期純利益2,5623,515親会社株主に帰属する当期純利益2,5623,515 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,5623,515その他の包括利益 為替換算調整勘定71 その他の包括利益合計※ 7※ 1包括利益2,5693,516（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,5693,516 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2201507,611△3,9754,006当期変動額 剰余金の配当 △311 △311親会社株主に帰属する当期純利益 2,562 2,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,250－2,250当期末残高2201509,862△3,9756,257 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1091094,116当期変動額 剰余金の配当 △311親会社株主に帰属する当期純利益 2,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額）777当期変動額合計772,257当期末残高1161166,374 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2201509,862△3,9756,257当期変動額 剰余金の配当 △896 △896親会社株主に帰属する当期純利益 3,515 3,515自己株式の処分 10,090 3,97514,065連結範囲の変動 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－10,0902,6173,97516,682当期末残高22010,24012,479－22,939 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1161166,374当期変動額 剰余金の配当 △896親会社株主に帰属する当期純利益 3,515自己株式の処分 14,065連結範囲の変動 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）111当期変動額合計1116,684当期末残高11811823,058 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,3334,811 減価償却費817815 減損損失3292 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△129△121 賞与引当金の増減額（△は減少）－981 支払利息3133 固定資産除却損3169 敷金及び保証金償却6475 関係会社出資金売却益－△17 売上債権の増減額（△は増加）△132△305 棚卸資産の増減額（△は増加）△310516 預け金の増減額（△は増加）△37433 仕入債務の増減額（△は減少）99△506 未払消費税等の増減額（△は減少）58369 未払金の増減額（△は減少）△30341 契約負債の増減額（△は減少）92158 預り金の増減額（△は減少）△866△40 その他215△102 小計2,9327,205 利息の支払額△23△33 法人税等の支払額△804△813 その他00 営業活動によるキャッシュ・フロー2,1046,359投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△678△1,264 無形固定資産の取得による支出△218△212 連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入－※2 34 敷金及び保証金の差入による支出△183△265 敷金及び保証金の回収による収入153101 その他△85△65 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,012△1,671 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出－△3,975 リース債務の返済による支出△273△136 配当金の支払額△311△896 自己株式の売却による収入－14,065 財務活動によるキャッシュ・フロー△5859,057現金及び現金同等物に係る換算差額300現金及び現金同等物の増減額（△は減少）53613,747現金及び現金同等物の期首残高5,7316,268新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－30現金及び現金同等物の期末残高※1 6,268※1 20,045 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社ゾフINTERMESTIC HONG KONG LIMITEDINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.前連結会計年度において、非連結子会社であったINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.は株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、連結子会社であった佐芙（上海）商貿有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称ZOFF MALAYSIA SDN.BHD． 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ZOFF MALAYSIA SDN.BHD． 連結の範囲から除いた理由持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 関係会社出資金 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年工具、器具及び備品 ４～20年店舗資産は経済的使用可能期間を勘案した期間を耐用年数としております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業内容はメガネ小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 また、商品の販売に保証サービスを併せて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。 また、EC販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内における出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針将来の為替変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数3社連結子会社の名称株式会社ゾフINTERMESTIC HONG KONG LIMITEDINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.前連結会計年度において、非連結子会社であったINTERMESTIC SINGAPORE PTE. LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD.は株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 また、連結子会社であった佐芙（上海）商貿有限公司は、清算結了により連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称ZOFF MALAYSIA SDN.BHD． 連結の範囲から除いた理由持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 関係会社出資金 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年工具、器具及び備品 ４～20年店舗資産は経済的使用可能期間を勘案した期間を耐用年数としております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業内容はメガネ小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。 また、商品の販売に保証サービスを併せて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。 また、EC販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内における出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針将来の為替変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 商品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品評価損△66△19 (注) 商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品カテゴリ別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の在庫消化見込額を算定しております。 前連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は45百万円、当連結会計年度においては26百万円であります。 ② 主要な仮定在庫消化見込額の算定においては、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度建物及び構築物1660工具、器具及び備品99その他523合計3292 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社グループは、原則として、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 店舗の収益性の悪化や閉鎖等の意思決定により、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 ② 主要な仮定減損損失の認識及び測定において使用する将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された事業計画を基礎として行われ、事業計画には将来の売上高、売上総利益率、人件費や家賃等の販売費及び一般管理費が含まれていますが、これらの中で、将来の収益予測が含まれる売上高を主要な仮定としています。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与及び手当7,768百万円7,896百万円地代家賃6,438〃6,649〃減価償却費817〃815〃賞与引当金繰入額－〃981〃退職給付費用95〃99〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品13百万円16百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円0百万円工具、器具及び備品1〃0〃リース資産0〃0〃解体撤去費用27〃68〃計31百万円69百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価△66百万円△19百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係) ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額△6△19組替調整額－23税効果調整前△64税効果額13△2為替換算調整勘定71その他の包括利益合計71 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式89683,700.002023年12月31日2024年３月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,23040.202024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金6,268百万円20,045百万円現金及び現金同等物6,268百万円20,045百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産主として、レンズ加工機器等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内1,2481,651１年超629525合計1,8772,176 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 また資金調達については、銀行からの借入れ及びファイナンス・リースにより実施しております。 デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。 一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。 法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 借入金は、主に運転資金の調達であり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とする為替予約であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建債権債務の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしており、通貨別に為替の変動リスクを把握し、そのリスクの程度に応じて随時決済方法を検討し、実施しております。 デリバティブ取引の執行、管理については、取引の基本方針や範囲、運用管理体制等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)敷金及び保証金2,2052,186△18資産計2,2052,186△18長期借入金(１年内返済予定を含む)3,9753,975－リース債務(流動負債及び固定負債)401396△5 負債計4,3764,371△5 (注) １．「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。 ３．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前連結会計年度関係会社出資金57 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)敷金及び保証金2,2562,218△38資産計2,2562,218△38リース債務(流動負債及び固定負債)429421△8 負債計429421△8 (注) １．「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「契約負債」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)が含まれております。 ３．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分当連結会計年度関係会社出資金27 (注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金6,268－－－売掛金737－－－預け金2,621－－－敷金及び保証金1,245377582－合計10,872377582－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金20,045－－－売掛金1,047－－－預け金2,587－－－敷金及び保証金1,174358724－合計24,854358724－ (注) ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金331795795795795463リース債務1228872554021 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務11510083694812 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,186－2,186資産計－2,186－2,186長期借入金(１年内返済予定を含む)－3,975－3,975リース債務(流動負債及び固定負債)－396－396負債計－4,371－4,371 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－2,218－2,218資産計－2,218－2,218リース債務(流動負債及び固定負債)－421－421負債計－421－421 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定を含む)変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２ 確定拠出年金制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度99百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2024年４月23日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３当社監査役 １当社従業員 96子会社従業員 908株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 1,271,800株付与日2024年５月24日権利確定条件(注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2026年４月24日～2034年４月23日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社決議年月日2024年４月23日権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与1,271,800失効－権利確定－未確定残1,271,800権利確定後(株) 前連結会計年度末 －権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 会社名提出会社決議年月日2024年４月23日権利行使価格(円)664行使時平均株価(円)－付与日における公正な評価単価(円)－ ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与時において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 なお、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式評価方法は、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額2,446百万円 (2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)463百万円 2百万円未払事業税否認額23〃 96〃棚卸資産評価損21〃 12〃棚卸資産の未実現利益337〃 572〃減価償却超過額383〃 319〃賞与引当金－〃 334〃敷金及び保証金271〃 297〃その他12〃 20〃繰延税金資産小計1,513百万円 1,656百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△402〃 △2〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△317〃 △514〃評価性引当額小計※△719百万円 △516百万円繰延税金資産合計793百万円 1,139百万円 ※ 2023年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の減少によるものであります。 2024年12月期において、評価性引当金の主な変動の内容は、将来減算一時差異の減少によるものであります。 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※１252623056－61463評価性引当額△252△62△30△56－－△402繰延税金資産－－－－－61※２ 61 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金463百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産61百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 ※３－－－－－22評価性引当額－－－－－△2△2繰延税金資産－－－－－－－ ※３ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 住民税均等割等1.25％ 0.96％交際費等永久に損金に算入されない項目0.05％ 0.38％所得拡大促進税制による税額控除－％ △1.88％連結子会社の税率差異2.85％ 0.71％評価性引当額の増減△2.85％ 4.14％繰越欠損金△8.80％ △0.13％関係会社売却に伴う影響－％ △7.84％その他0.03％ △0.01％税効果会計適用後の法人税等の負担率23.15％ 26.94％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社では、2026年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。 なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)事業分離 (子会社株式の譲渡) (1) 事業分離の概要 ① 分離先企業の名称 Omni Beauty Retailing Limited ② 分離した連結子会社の名称及び事業の内容 名称 ：ZOFF I SINGAPORE PTE.LTD. 事業の内容：眼鏡の販売 ③ 事業分離を行った主な理由譲渡先であるOmni Beauty Retailing Limitedは、当社フランチャイズ契約先として香港でも「Zoff」事業を展開しております。 そして、同社のネットワークや展開力を鑑み、シンガポールにおいても同社にフランチャイジーとして店舗展開を任せることが、「Zoff」事業の成長をより加速させることになると判断し、譲渡を決定いたしました。 ④ 事業分離日 2024年１月２日(みなし譲渡日：2024年１月１日) ⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要 ① 移転損益の金額 関係会社出資金売却益 17百万円 (注) 株式譲渡契約で規定された最終の譲渡価格調整が完了し、当該価格調整を反映した後の金額であります。 ② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産192百万円固定資産43百万円資産合計235百万円流動負債458百万円負債合計458百万円 ③ 会計処理「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき処理を行っております。 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 海外事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、店舗等の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計国内事業海外事業小売37,7661,34539,111卸売－613613その他15134149顧客との契約から生じる収益37,7812,09339,875その他の収益－－－外部顧客への売上高37,7812,09339,875 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計国内事業海外事業小売43,962043,962卸売－693693その他14174189顧客との契約から生じる収益43,97786844,845その他の収益－－－外部顧客への売上高43,97786844,845 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)581737顧客との契約から生じた債権(期末残高)7371,047契約負債(期首残高)9891,081契約負債(期末残高)1,0811,240 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」に含めております。 契約負債は、主に顧客に引渡した時点で収益を認識するメガネ販売等の契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は顧客に商品を引渡すことにより履行義務は充足され、履行義務充足時に収益へと振替えられます。 契約負債の期首残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にメガネ等を販売しており、国内においては国内子会社が、海外においては各国の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２国内事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高37,7812,09339,875－39,875セグメント間の内部売上高又は振替高385－385△385－計38,1672,09340,260△38539,875セグメント利益又は損失(△)3,599△1303,468283,497セグメント資産20,2501,01121,261△1,19120,070セグメント負債13,2911,14214,434△73813,696その他の項目 減価償却費671145817－817有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,12711,128－1,128 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２国内事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高43,97786844,845－44,845セグメント間の内部売上高又は振替高291－291△291－計44,26986845,137△29144,845セグメント利益又は損失(△)5,022△225,000125,012セグメント資産34,72026834,988△14634,842セグメント負債11,59747112,068△28411,783その他の項目 減価償却費8087815－815有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,77601,776－1,776 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)国内事業海外事業合計2,04102,042 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)国内事業海外事業合計2,72502,726 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計国内事業海外事業計減損損失32－32－32 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額合計国内事業海外事業計減損損失92－92－92 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主にメガネ等を販売しており、国内においては国内子会社が、海外においては各国の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略、方針及び目標を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「国内事業」及び「海外事業」では、主にメガネ等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等におけるメガネ等の販売を担当しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間消去および未実現利益調整額であります。 (2) セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、主にセグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)国内事業海外事業合計2,72502,726 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額297.58円753.55円１株当たり当期純利益119.61円151.31円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ 145.66円 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．当社は2024年４月23日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5623,515普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,5623,515普通株式の期中平均株式数(株)21,420,00023,230,328 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)－902,227（うち新株予約権(株))－（902,227)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)6,37423,058純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)6,37423,058１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)21,420,00030,600,000 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,9002,9000.47－１年以内に返済予定の長期借入金331－－－１年以内に返済予定のリース債務1221151.32－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,643－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2793131.48 2026年１月25日～ 2030年10月27日合計7,2763,329－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務100836948 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)－21,77433,62044,845税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)－2,9555,4164,811親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)－2,0163,7313,515１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)－94.15174.23151.31 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)(円)－56.7380.07△7.58 (注)１．当社は、2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ３．当社は、2024年４月23日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,92217,981 売掛金※1 2,552※1 2,338 商品2,3621,550 前払費用174212 関係会社短期貸付金5050 その他164103 流動資産合計9,22722,237 固定資産 有形固定資産 建物(純額)9974 工具、器具及び備品(純額)1312 リース資産(純額)－7 有形固定資産合計11293 無形固定資産 特許権00 商標権2922 ソフトウエア477575 その他00 無形固定資産合計507599 投資その他の資産 関係会社株式240240 関係会社出資金5739 関係会社長期貸付金5,0845,734 長期前払費用21 敷金及び保証金227216 繰延税金資産465231 その他2729 貸倒引当金－△213 投資その他の資産合計6,1036,279 固定資産合計6,7246,972 資産合計15,95129,209 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,327813 短期借入金※2 2,100※2 2,100 １年内返済予定の長期借入金331－ 未払金9301,035 未払費用1317 未払法人税等4251,061 前受金1010 リース債務－1 賞与引当金－106 役員賞与引当金－12 預り金1017 事業整理損失引当金220－ その他198498 流動負債合計5,5685,674 固定負債 預り保証金1515 長期借入金3,643－ リース債務－6 その他－13 固定負債合計3,65835 負債合計9,2275,709 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金220220 資本剰余金 資本準備金150150 その他資本剰余金－10,090 資本剰余金合計15010,240 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金10,32913,039 利益剰余金合計10,32913,039 自己株式△3,975－ 株主資本合計6,72323,500 純資産合計6,72323,500負債純資産合計15,95129,209 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 15,155※1 18,461売上原価6,6787,053売上総利益8,47711,407販売費及び一般管理費※3 5,546※3 6,153営業利益2,9305,254営業外収益 受取利息※2 26※2 28 受取業務委託料※2 236※2 220 その他20 営業外収益合計265249営業外費用 支払利息1724 為替差損3888 その他－0 営業外費用合計55112経常利益3,1405,391特別利益 関係会社出資金売却益－※4 25 特別利益合計－25特別損失 関係会社出資金評価損－※5 18 事業整理損失引当金繰入額※6 141－ 関係会社整理損※7 10－ 貸倒引当金繰入額－※8 213 その他－0 特別損失合計151232税引前当期純利益2,9885,185法人税、住民税及び事業税8001,344法人税等調整額108233法人税等合計9091,577当期純利益2,0793,607 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計当期首残高220150150当期変動額 剰余金の配当－－－当期純利益－－－当期変動額合計－－－当期末残高220150150 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,5618,561△3,9754,9564,956当期変動額 剰余金の配当△311△311－△311△311当期純利益2,0792,079－2,0792,079当期変動額合計1,7671,767－1,7671,767当期末残高10,32910,329△3,9756,7236,723 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高220150－150当期変動額 剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の処分－－10,09010,090当期変動額合計－－10,09010,090当期末残高22015010,09010,240 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,32910,329△3,9756,7236,723当期変動額 剰余金の配当△896△896－△896△896当期純利益3,6073,607－3,6073,607自己株式の処分－－3,97514,06514,065当期変動額合計2,7102,7103,97516,77616,776当期末残高13,03913,039－23,50023,500 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～50年工具、器具及び備品 ４～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社はフランチャイズ本部として主にグループ戦略の立案、ブランド管理及び商品の卸売を行っております。 ブランド管理業務は、契約期間にわたり知的財産にアクセスできる権利を付与することで、ブランドの使用を許諾する義務を負っております。 当該履行義務はフランチャイズ加盟店がブランドを使用し収益を計上するにつれて充足されることから、当該フランチャイズ加盟店の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。 商品の卸売については、顧客に商品等を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、卸売のうち一部の取引については、第三者による財又はサービスの提供の手配を行う代理人としての業務を行っており、第三者から顧客へ財又はサービスが提供された時に完了し、顧客から受け取る対価の額から当該第三者に支払う額を控除した手数料の金額を収益として認識しております。 また、当該商品の卸売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法為替予約について繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針将来の為替変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にして判断しております。 ７ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)商品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度商品評価損△12△6 (注) 商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．商品の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 当事業年度(資産) 関係会社株式240関係会社出資金39関係会社短期貸付金50関係会社長期貸付金5,734貸倒引当金△213(特別損失) 関係会社出資金評価損18貸倒引当金繰入額213 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式及び出資金であり、財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失として計上しております。 また、関係会社に対する債権については、事業計画、実際の財政状態を勘案し回収可能性を判断し、回収不能と見込んだ金額を貸倒引当金として計上しております。 事業計画における主要な仮定は売上高であり、不確実性を有しているため、翌事業年度の関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、関係会社株式及び関係会社出資金に対し追加の損失計上が必要となる可能性があり、貸倒引当金については、追加引当又は取崩が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金2,550百万円2,333百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式(貸借対照表計上額 前事業年度240百万円、当事業年度240百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 (2023年12月31日) (2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税否認額23百万円 70百万円 棚卸資産評価損5〃 3〃 減価償却超過額33〃 31〃 敷金及び保証金21〃 26〃 貸倒引当金67〃 65〃 関係会社出資金450〃 143〃 その他1〃 1〃繰延税金資産小計603百万円 375百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△137〃 △143〃評価性引当額小計△137百万円 △143百万円繰延税金資産合計465百万円 231百万円 繰延税金資産純額465百万円 231百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円)差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物2530－2531792574工具、器具及び備品14252145133612リース資産1818117有形固定資産計3971544083143493無形固定資産 商標権80037755422特許権7－－7600ソフトウエア1,64224701,8891,313148575その他0－－0－－0無形固定資産計1,73024831,9751,375153599長期前払費用2001－－1 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品自動撮影システム機材等 ５百万円リース資産事務所複合機等 ８百万円ソフトウエア基幹システム構築等 247百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額 （目的使用) (百万円)当期減少額 （その他) (百万円)当期末残高(百万円)事業整理損失引当金220－－220－貸倒引当金－213－－213賞与引当金－106－－106役員賞与引当金－12－－12 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 https://www.zoff.com/ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年９月12日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1) に係る訂正届出書を2024年９月30日及び2024年10月７日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、2024年10月18日及び2024年11月15日に臨時報告書を関東財務局に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第30期第31期第32期決算年月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)35,88539,87544,845経常利益(百万円)2,6643,4274,878親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2662,5623,515包括利益(百万円)1,2442,5693,516純資産額(百万円)4,1166,37423,058総資産額(百万円)18,15120,07034,842１株当たり純資産額(円)192.18297.58753.55１株当たり当期純利益(円)41.81119.61151.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－145.66自己資本比率(％)22.731.866.2自己資本利益率(％)30.840.223.9株価収益率(倍)－－17.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,7762,1046,359投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△747△1,012△1,671財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,393△5859,057現金及び現金同等物の期末残高(百万円)5,7316,26820,045従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1,8591,7941,824〔846〕〔980〕〔1,261〕 (注) １．当社は、第30期より連結財務諸表を作成しております。 ２．第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。 ５．第30期、第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ７．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)13,27015,12412,55815,15518,461経常利益(百万円)2,4452,8952,6043,1405,391当期純利益(百万円)1,5888691,5112,0793,607資本金(百万円)220220220220220発行済株式総数(株)15,30015,30015,30015,30030,600,000純資産額(百万円)7,2897,8834,9566,72323,500総資産額(百万円)13,24113,07915,00015,95129,209１株当たり純資産額(円)476,452.29515,263.17231.39313.91767.98１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)23,300.0025,000.0029,100.0083,700.0040.20(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)103,831.1756,803.0049.8997.07155.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－149.47自己資本比率(％)55.160.333.042.280.5自己資本利益率(％)21.811.030.530.923.9株価収益率(倍)－－－－16.7配当性向(％)22.444.020.643.134.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)127127135141155〔12〕〔15〕〔15〕〔18〕〔22〕株主総利回り(％)－－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－－2,726最低株価(円)－－－－1,923 (注) １．第29期については、関係会社出資金評価損や関係会社株式評価損等の特別損失を計上したことにより、当期純利益が減少しております。 ２．第28期、第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年10月18日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、新規上場日から2024年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第28期、第29期、第30期及び第31期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均就労人員を〔 〕外数で記載しております。 ５．第28期及び第29期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、第30期、第31期及び第32期については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しております。 ６．第30期、第31期及び第32期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第28期及び第29期の財務諸表については、監査を受けておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっています。 なお、第30期の売上高の減少は、収益認識基準の適用によるものであります。 ８．2024年４月23日開催の取締役会決議により、2024年４月23日付けで普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．2024年10月18日付をもって東京証券取引所プライム市場に株式を上場いたしましたので、第28期から第32期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、2024年10月18日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |