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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | Takemoto Yohki Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹本 笑子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区西浅草一丁目５番15号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | __ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社創業者の故竹本茂は、義理の兄と東京光冠容器においてガラス壜のリサイクル事業を営んでおりましたが、当時はガラス容器の需要が旺盛であったことから、1950年３月に竹本商店を創業し独立しました。 その後1953年５月にさらなる事業の拡大を目的として当社を設立しております。 当社及び当社グループの沿革は以下のとおりであります。 年 月事 業 内 容1953年５月東京都台東区に竹本容器株式会社を設立し硝子容器の販売を開始1960年４月同区内の通称「合羽橋道具街」に店舗を開設（現「合羽橋ショールーム」）1963年５月プラスチック容器の販売を開始1980年１月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1984年４月 埼玉県北葛飾郡吉川町（現埼玉県吉川市）に吉川工場を開設し、プラスチック容器の印刷及び加工を開始1986年３月吉川工場にプラスチック容器製造設備を設置し、プラスチック容器の生産を開始1988年３月福岡県福岡市に福岡営業所を開設1988年10月東京都台東区に株式会社プラスコ（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1989年６月茨城県結城市に結城事業所を開設し、吉川工場のプラスチック容器製造部門を移転1990年８月東京都台東区に株式会社竹本総合計画（現「株式会社共栄プラスコ」）を設立1992年６月吉川工場を廃止1996年１月中華人民共和国に上海竹本容器包装有限公司（現 連結子会社）を設立1996年７月静岡県浜松市に東海営業所を開設1997年１月北海道旭川市に株式会社ジェイ・プラを設立1999年１月 株式会社共栄商工（旧株式会社竹本総合計画）と株式会社プラスコを合併し、株式会社共栄プラスコ（現 連結子会社）を設立2000年１月愛知県名古屋市に東海営業所を移転し名古屋営業所に改称2000年９月株式会社ユニプリントを吸収合併し茨城県結城市に結城印刷所を開設2003年６月埼玉県吉川市の旧吉川工場跡地に吉川事業所を開設し、樹脂着色材料の製造及び加工を開始2004年５月中華人民共和国に竹本容器（昆山）有限公司（現 連結子会社）を設立2005年４月アメリカ合衆国にTAKEMOTO PACKAGING INC.（現 連結子会社）を設立2005年５月富山県富山市に株式会社ジェイ・トムを設立し、株式会社富山陽成社のチューブ事業を譲受ける2005年７月東京都台東区に現本社ビルを竣工2009年７月株式会社ジェイ・トムを吸収合併し、ジェイ・トム事業所を開設2009年11月株式会社プラスコを北海道空知郡上富良野町に設立2011年６月西日本における生産拠点として大阪府大阪市に大阪ブロー成型株式会社を設立2011年12月大阪ブロー成型株式会社を吸収合併し、大阪ブロー工場を開設2012年１月北海道旭川市に北海道営業所を設置2013年６月タイにタイ駐在員事務所を開設2013年７月 株式会社ジェイ・プラ、株式会社プラスコを吸収合併し、ジェイ・プラ事業所、プラスコ事業所を開設2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場2015年４月ジェイ・トム事業所を富山県中新川郡立山町に移転2015年９月オランダにTakemoto Netherlands B.V.(現 連結子会社)を設立2016年４月タイにTAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(現 連結子会社)を設立2016年５月結城事業所に印刷棟を増設し、結城印刷所を結城事業所に統合2016年８月インドにTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)を設立2016年10月岡山県勝田郡奈義町に岡山事業所を設立2016年11月大阪ブロー工場の機能を岡山事業所に移転し大阪ブロー工場を廃止2017年５月結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）が食品安全マネジメントシステム（FSSC22000）の認証を取得2017年６月東京証券取引所市場第一部に指定2018年７月TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDのサナンド工場が商業生産開始2020年４月東上野に共創開発拠点としてTOGETHER LAB開設2023年３月結城事業所にブロー棟を増設し生産開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（竹本容器株式会社）及び連結子会社７社（株式会社共栄プラスコ、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司、TAKEMOTO PACKAGING INC.、Takemoto Netherlands B.V.、TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.、TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED）により構成されており、包装容器等の製造販売を行う容器事業を営んでおります。 なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社及びグループ各社の事業区分は下表のとおりであります。 所在地区分事業区分主要な会社国内容器等の企画、開発、製造及び販売当社当社グループの製商品の倉庫管理及び物流管理、不動産管理株式会社共栄プラスコ海外容器等の製造及び販売上海竹本容器包装有限公司（中国）容器の製造竹本容器（昆山）有限公司（中国）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING INC.（アメリカ）容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口Takemoto Netherlands B.V.(オランダ)容器等の販売、情報収集拠点、問合せ窓口TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)容器等の製造及び販売TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（インド） 当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。 当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,347社へ販売を行っております。 一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を4,063型（2024年12月末時点）保有しております。 当社グループ所有の金型で生産されたボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー（ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置）等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。 当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています。 現在当社グループは日本国内と中国の上海市、昆山市及びインドに生産拠点を有していますが、他社製品を提供する場合を除き、日本で販売するものは主に日本国内の当社自社工場（６工場）及び当社の金型を預託している協力メーカーで生産しています。 一方、中国、アメリカ、ヨーロッパ、タイ、インドの海外子会社で販売するものは主に当社、上海竹本容器包装有限公司、竹本容器（昆山）有限公司及びTAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDで生産しています。 上述のスタンダードボトルを軸とした当社グループのビジネスモデルの推進においては、顧客基盤、スタンダードボトル開発、製品供給体制が重要であると認識しており、新製品開発体制の強化、国内外の生産体制強化並びに営業力強化に取り組んでおります。 なお、事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社共栄プラスコ茨城県結城市30,749千円運送事業・倉庫管理事業100物流業務委託、不動産賃借資金の貸付、債務保証役員の兼任２名上海竹本容器包装有限公司（注）１、３中国上海市4,230千米ドル容器等の製造、販売100当社製品の製造及び販売役員の兼任２名竹本容器(昆山)有限公司（注）１中国江蘇省昆山市5,100千米ドル容器の製造100当社製品の製造債務保証役員の兼任２名TAKEMOTO PACKAGING INC. アメリカ ニューヨーク州600千米ドル海外市場の情報収集、容器等の輸入販売100当社製品の販売役員の兼任１名Takemoto Netherlands B.V.（注）１オランダ 北ブラバンド州2,070千ユーロ海外市場の情報収集、容器等の輸入販売100当社製品の販売役員の兼任１名TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.タイ バンコク市1,000万バーツ海外市場の情報収集、容器等の輸入販売100当社製品の販売役員の兼任１名TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED（注）１インド グジャラート州アーメダバード12.5億ルピー容器等の製造、販売100当社製品の製造及び販売役員の兼任２名 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．上海竹本容器包装有限公司については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等2024年12月期①売上高2,467,136千円②経常損失（△）△53,539千円③当期純損失（△）△54,643千円④純資産額1,407,792千円⑤総資産額1,763,257千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメント名称従業員数 (人)容器事業769 （338)合 計769 （338) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。 ）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数 (人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与 (円)372 （283)39.513.65,021,468 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含みます。 ）は最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び国内連結子会社には労働組合はありません。 なお、上海竹本容器包装有限公司及び竹本容器（昆山）有限公司にはそれぞれ労働組合があり、2024年12月31日現在の組合員数は342名です。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規労働者非正規労働者12.057.376.466.0 （注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、同一労働の賃金に差はなく、 等級別人数構成の差によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 外国人観光客よるインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、国際情勢の混乱の長期化もあり、依然として先行き不透明な状況は継続しています。 また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。 このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。 また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」の容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクル原料を使用した製品、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる製品、樹脂原材料の使用量を削減した製品など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな容器開発も進めております。 このような状況のもと、当社グループは、「お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め世界の器文化に貢献」することを会社の使命と認識し、「お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指し、Standoutなパッケージングソリューションを提供すること」を中長期の目標としています（Standoutは「際立つ・優れた」の意味です）。 当社グループでは、お客様の商品へ際立った価値を提供する「Standout」の更なる強化が重要と認識しており、世界的に環境問題への意識が高まる中、「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指した「2030年ビジョン」を設定しております。 この2030年ビジョンでは、「スタンダードボトルを中心に、アジア（日本、中国、インドを含む）、欧米で販売を伸長させ、グループの年間取引社数を7,500社、金型数を5,740型として、売上高300億円を目指す」という具体的な数値目標を設定しております。 この「2030年ビジョン」の達成には①業界トップの開発提案力、②圧倒的スピード、③WEBマーケティングの強化・確立が必要であると認識しております。 また、当社は各項目に関して以下の取組みを進めています。 ①当社製品の利用者であるお客様が求めるサステナビリティ容器を開発することが第一であり、開発したサステナビリティ容器の意義や効果を的確にお伝えしていくことで業界トップの開発提案力を発揮していきます。 ②当社が開発しているサステナビリティ容器を実際に利用いただくことで業界を牽引していくことができると考えており、このためには社内の開発部門、製造部門、販売部門が連携することにより生み出される圧倒的なスピードが重要と考えています。 ③サステナビリティ容器に関して的確に情報発信を行い、お客様や生活者・消費者と直接つながるためにもインターネット環境を活用したWEBマーケティングの強化・確立を目指しています。 これらの施策の実施を軸として中国、インド、欧州、米国、東南アジアへの積極的な海外展開と日本国内におけるスタンダードボトル供給者として、一層の業容拡大を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①ガバナンス 当社グループは、世界的な環境意識が高まる中、2030年ビジョンにおいて資源循環型パッケージングカンパニーを目指しており、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識しております。 日常においては部門長責任者を中心としてサステナビリティ全般に関する課題について情報収集・協議・検討を実施しており、重要な課題についてはサステナビリティ全般に関するリスク及び監督に関する責任と権限を有する取締役会に報告されることにより、実効的な監督が行われる体制となっております。 ②戦略 当社グループは、「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みが世界的に浸透する中で、資源循環型パッケージング市場が伸びていくことを想定しています。 このような外部環境の認識をふまえ、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指すことを中核として掲げ、その実現に向けての取組みとして、(1)資源循環に適した素材（Materials）の積極的な活用、 (2)利用した資源の循環（Recycling）、(3)技術革新によるCO2排出量の削減（Innovation）の３つのテーマに重点を置いております。 (1)についてはRenewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの資源循環に適した素材を積極的に活用し、 (2)については使用済みの化粧品容器を対象としたBottle to Bottleの水平リサイクルの実証実験を開始することで資源循環の仕組みを検討・確立してまいります。 (3)についてはReuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）など、CO2排出量削減を推進する新製品開発を推進してまいります。 また、当社グループでは、2030年ビジョンを推進する上で持続的な成長を目指すためには人材の持つ重要性がこれまで以上に高まってきていると考えており、「共に育み、共に成長する(共育共成)」を基本姿勢として人材の採用と育成の取組みを実施してまいります 具体的には人材採用については、少子高齢化が急速に進行している中、今後は若手の採用が一層厳しくなると想定されるため、欠員補充といった採用ニーズだけでなく事業計画を加味した会社規模の拡大、ノウハウの継承といった中長期的な視点でコア人材も積極的に採用してまいります。 人材育成については、新たに加入した社員や若手社員自身の「強み」を伸ばすための教育の実施、新規加入社員の早期戦力化、次世代のリーダー、幹部候補者の育成を念頭に置いた経営理念（ビジョン、ミッション、ストラテジー、ゴール、バリュー）の再徹底、階層別の研修、マネジメント層の育成などに取組むことで自発的で推進力のある組織への転換を図ってまいります。 ③リスク サステナビリティに関するリスクと評価については、毎月定例の取締役会に加えて、リスクマネジメント委員会を通じてサステナビリティのリスク評価の見直しやリスク軽減の対応を図るとともに、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。 機会の識別に関しても、2030年ビジョン達成に向けたサステナビリティの取り組みを通じて取締役会で課題等の議論をし迅速に対応できる管理体制を構築しております。 また、必要に応じて外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。 ④指標及び目標 当社グループはサステナビリティに関する指標及び目標を設定し目標達成に向けた取組みを実施しております。 (1)資源循環型パッケージングの売上高 当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指しており、2027年時点で資源循環型パッケージング売上高を連結売上高全体の4割程度を占める水準まで高めてまいります。 (単位：億円) 2024年実績2025年計画2026年計画2027年計画連結売上高156.3158.5171.8188.1資源循環型パッケージング売上高36.947.655.772.0資源循環型パッケージング売上高比率23.6%30.0%32.4%38.3% ※ 資源循環型パッケージング売上高にはバイオマス樹脂やリサイクル樹脂を使用した容器等に加え資源循環が容易な可能な製品を含めております。 (2) 2025年までに約束する３つのマイルストーン 当社グループは「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みを実現していくために、2025年までに約束する３つのマイルストーンを目標として掲げております。 このマイルストーンの進捗状況は定期的に当社ホームページ上で公表しており、バイオマスプラスチック化目標及びサーキュラーパッケージング開発は達成済み、容器軽量化も目標達成に向けて製品開発を行っている状況です。 当社のサステナビリティの状況及び2025年までに約束する３つのマイルストーンの進捗等に関しては、当社ホームページ(https://www.takemotopkg.com/ja/sustainability/)をご覧ください。 (3)当社は、提出日現在において、人材採用及び育成方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みが世界的に浸透する中で、資源循環型パッケージング市場が伸びていくことを想定しています。 このような外部環境の認識をふまえ、2030年ビジョンにおいて「資源循環型パッケージングカンパニー」を目指すことを中核として掲げ、その実現に向けての取組みとして、(1)資源循環に適した素材（Materials）の積極的な活用、 (2)利用した資源の循環（Recycling）、(3)技術革新によるCO2排出量の削減（Innovation）の３つのテーマに重点を置いております。 (1)についてはRenewable（再生可能原料）、Recycling（リサイクル原料）、Replace（石化代替原料）などの資源循環に適した素材を積極的に活用し、 (2)については使用済みの化粧品容器を対象としたBottle to Bottleの水平リサイクルの実証実験を開始することで資源循環の仕組みを検討・確立してまいります。 (3)についてはReuse（付替/詰替）やReduce（軽量化）など、CO2排出量削減を推進する新製品開発を推進してまいります。 また、当社グループでは、2030年ビジョンを推進する上で持続的な成長を目指すためには人材の持つ重要性がこれまで以上に高まってきていると考えており、「共に育み、共に成長する(共育共成)」を基本姿勢として人材の採用と育成の取組みを実施してまいります 具体的には人材採用については、少子高齢化が急速に進行している中、今後は若手の採用が一層厳しくなると想定されるため、欠員補充といった採用ニーズだけでなく事業計画を加味した会社規模の拡大、ノウハウの継承といった中長期的な視点でコア人材も積極的に採用してまいります。 人材育成については、新たに加入した社員や若手社員自身の「強み」を伸ばすための教育の実施、新規加入社員の早期戦力化、次世代のリーダー、幹部候補者の育成を念頭に置いた経営理念（ビジョン、ミッション、ストラテジー、ゴール、バリュー）の再徹底、階層別の研修、マネジメント層の育成などに取組むことで自発的で推進力のある組織への転換を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループはサステナビリティに関する指標及び目標を設定し目標達成に向けた取組みを実施しております。 (1)資源循環型パッケージングの売上高 当社グループは資源循環型パッケージングカンパニーを目指しており、2027年時点で資源循環型パッケージング売上高を連結売上高全体の4割程度を占める水準まで高めてまいります。 (単位：億円) 2024年実績2025年計画2026年計画2027年計画連結売上高156.3158.5171.8188.1資源循環型パッケージング売上高36.947.655.772.0資源循環型パッケージング売上高比率23.6%30.0%32.4%38.3% ※ 資源循環型パッケージング売上高にはバイオマス樹脂やリサイクル樹脂を使用した容器等に加え資源循環が容易な可能な製品を含めております。 (2) 2025年までに約束する３つのマイルストーン 当社グループは「カーボンニュートラル（脱炭素）」や「サーキュラーエコノミー（資源循環経済）」など、環境に配慮した取り組みを実現していくために、2025年までに約束する３つのマイルストーンを目標として掲げております。 このマイルストーンの進捗状況は定期的に当社ホームページ上で公表しており、バイオマスプラスチック化目標及びサーキュラーパッケージング開発は達成済み、容器軽量化も目標達成に向けて製品開発を行っている状況です。 当社のサステナビリティの状況及び2025年までに約束する３つのマイルストーンの進捗等に関しては、当社ホームページ(https://www.takemotopkg.com/ja/sustainability/)をご覧ください。 (3)当社は、提出日現在において、人材採用及び育成方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりませが、具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループでは、2030年ビジョンを推進する上で持続的な成長を目指すためには人材の持つ重要性がこれまで以上に高まってきていると考えており、「共に育み、共に成長する(共育共成)」を基本姿勢として人材の採用と育成の取組みを実施してまいります 具体的には人材採用については、少子高齢化が急速に進行している中、今後は若手の採用が一層厳しくなると想定されるため、欠員補充といった採用ニーズだけでなく事業計画を加味した会社規模の拡大、ノウハウの継承といった中長期的な視点でコア人材も積極的に採用してまいります。 人材育成については、新たに加入した社員や若手社員自身の「強み」を伸ばすための教育の実施、新規加入社員の早期戦力化、次世代のリーダー、幹部候補者の育成を念頭に置いた経営理念（ビジョン、ミッション、ストラテジー、ゴール、バリュー）の再徹底、階層別の研修、マネジメント層の育成などに取組むことで自発的で推進力のある組織への転換を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、現時点において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。 (1)スタンダードボトルの競争力低下に関するリスク当社グループの競争力の源泉であるスタンダードボトルについては、常に顧客のニーズに応えるべく基礎研究並びに新たなスタンダードボトルの開発を進めているものの、社会情勢の変化、競合相手によるより魅力的な包装容器の開発などにより、当社グループが保有するスタンダードボトルの競争力が低下した場合には当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。 (2) 日本が事業の中心となっているリスク当社グループの売上高の80％は日本国内で生産された製商品の販売によるものであります。 当社グループにおける新製品開発は本社事務所及び結城事業所を中心に行っているほか、当社ではチューブ製品を除く包装容器本体ならびにキャップ等の付属品は茨城県の結城事業所、埼玉県の吉川事業所、岡山事業所および北海道に所在するジェイ・プラ事業所とプラスコ事業所で、チューブ製品については、富山県所在のジェイ・トム事業所でそれぞれ生産しております。 現在当社グループでは、生産拠点のある中国、インドでの生産能力の増強とともに、販売拠点のある中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドでの営業力強化を推進していますが、今後、日本国内の新製品開発拠点、営業拠点又は生産拠点を直撃する自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の発生などの要因による何らかの事象が発生し生産活動の停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 生産の内製化に係るリスクについて当社グループでは、結城事業所を開設する以前は容器およびその付属品といった取扱アイテムの全てを協力メーカーを始めとした他社から仕入れておりましたが、1989年の結城事業所の開設以来自社生産体制の強化を行ってきた結果、当連結会計年度においては売上金額の大半は当社グループ内で生産したアイテムとなっております。 顧客からの納期と品質に対する要求を充足し、生産ライン全体としてのコスト低減を図るべく、今後も一定水準まではこの割合を継続していく方針であります。 一方、他社が知的財産権を保有している場合や当社グループの製造ラインでは取り扱えない素材を使用している場合など特殊な取扱アイテムも存在するため100％の内製化は難しいと考えているほか、当社グループとしては受注量が短期的に大きく変動した際の調整弁として、今後も協力メーカーからの仕入れを一定割合は継続する方針です。 現時点で、当社グループ内で製造できないアイテムについては、代替となる製品の製造について研究開発を行っておりますが、短期的に外部のアイテム供給者からの商品提供が難しくなった場合は当社の営業動向に影響を与える可能性があります。 また、内製化が進行した後に、受注量が当社グループの想定を上回って変動した場合、又は受注量が著しく減少した場合には、短期的に供給量又は供給能力との不一致が生じる可能性があり、結果として当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料に係るリスク当社グループの製品である容器の原材料となる合成樹脂は、原油から精製されるナフサを主原料としております。 したがって、原油消費量のほとんどを輸入に依存しているわが国において、原油価格は需給バランスや市況により変動するため、原材料価格に直接影響を受けます。 また、当社グループは資源循環型パッケージングの原料としてリサイクル素材やバイオマス素材の調達も行っており、サーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルの浸透により需給にアンバランスが生じると、調達価格に影響を受けます。 当社グループでは原材料価格の動向についての情報収集を積極的に行い、原材料価格の価格上昇が見込まれる場合には仕入先と協議の上、一定期間の使用量をあらかじめ購入するなどの方策を取っていますが、原材料価格が急激に高騰し、かつ、製品価格への転嫁が遅れる、又はできない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 市場環境による影響について当社グループの販売先は大半が一般企業でありますが、当社グループ製品である包装容器は、最終消費財を構成するものであり、流行や嗜好の変化等による消費低迷や景況感の悪化や環境意識の高まりなど市場環境の変化を受けることとなります。 特に、化粧・美容関連製品に係わる販売先への売上高が多く、同業界の動向に影響を受けることがあります。 当社グループでは、日本市場及び中国市場に対するマーケティング活動や、2024年12月期において4,347社の顧客との取引実績を基に、新たなデザインの設計や機能開発などの製品改良を重ね、ボトル、キャップ、ディスペンサーにいたるまで2024年12月期においては142型のスタンダードボトル用金型を開発することで、市場環境の変化に対応しておりますが、販売先の需要動向の変化等により当社グループへの発注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 品質不良等に係るリスク当社グループは、総合的な品質管理のための活動としてＦＳＳＣ22000（食品安全マネジメントシステム)の認証を結城事業所の食品用プラスチック容器の製造（印刷製品は除く）及び岡山事業所の食品用プラスチック容器の製造で取得し、全社で同様の管理手法を準用することで多様な顧客ニーズへ対応するための品質管理とスリム化、合理化を同時に進める活動を行っています。 ＦＳＳＣにおいて社内の品質管理に関する事項の標準化を進め、恒常的に品質向上に取り組むことで、品質不良に起因するクレーム発生の可能性を低減していることに加え、製造物責任賠償に関してはＰＬ保険に加入しております。 しかしながら、当社グループの想定を超えるほどの大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策が製造原価の上昇又は当社グループに対する信用の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 知的財産権に係わるリスク当社グループは、自社で研究開発された知的財産について特許権等取得に努める一方、他社の保有する知的財産を侵害しないよう努めております。 しかしながら、今後第三者より知的財産権侵害の訴えを受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制について当社グループの事業は、食品安全基本法、食品衛生法、合成樹脂製の器具又は容器包装の規格基準、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」、2022年4月施行の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制の強化、変更、又は新たな法規制の導入により、それに対応するための費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 特に「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」に関して、同法の目的は、消費者・地方自治体・事業者がそれぞれ役割を分担して容器包装廃棄物の再商品化(リサイクル）を促進することとされ、家庭ごみ（一般廃棄物）の中で多くの割合を占める容器包装廃棄物（トレー・レジ袋・包装紙等）についてその減量化を図り循環型社会を実現するための法律であります。 当社グループは同法の適用を受ける事業者に該当し、リサイクル義務の対象となるプラスチック容器・ガラス瓶・ペットボトル等の総量の生産量を総額で計算し、再商品化義務量を算出します。 これに財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託する単価を乗じて費用を負担することが義務付けられております。 当社グループはこれらの法規制の対象となり、毎年度再商品化実施委託料を負担していますが、本規制が変更となり再商品化実施義務負担が重課された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 環境規制による影響について当社グループは、国内の各生産工場において環境関連法令に基づき、環境汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用、設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 海外での事業活動に潜在するリスク当社グループの今後の事業拡大においては、成熟した国内市場や欧米市場での顧客への営業力を強化するほか、経済発展途上であり、今後とも内容物の商品の価値や個性を強める容器に対する需要が増大すると見込まれる中国並びにアジア地域への事業地域の拡大が必要であると考えており、2016年度にタイ並びにインドに子会社を設立するなどアジア地域におけるマーケティング活動を強化しております。 当社グループにおける中国・アジアを中心とした海外での事業活動は、一般的に、予期しない法律や規則の変更、新型コロナウイルス感染症を含む伝染病被害の拡大による混乱やその他の要因による社会的又は政治的混乱、さらには日本との政治的関係の変化等によるカントリーリスクが存在します。 特に中国においては、労働者不足、労働者賃金の上昇が顕著となっており、また労使関係に問題が生じた場合は訴訟等が提訴されるリスクが存在します。 当社グループの進出先地域では地元政府自治体との連携を密にし、また現地従業員の活用を図るなど進出地域との融和を進めることによるリスクコントロールを図っておりますが、海外地域における独自の事情により、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 為替相場の変動について当社グループは、海外においても事業活動を行っております。 実取引においては取引見込み金額の範囲内で為替予約を行うなど為替変動への対処は行っているものの、特に連結会計年度内における外国為替レートの大きな変動は、 外貨建てで取引されている売上高、仕入高並びに海外資産及び負債の評価額の換算結果に影響し、円建てで表示している当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 与信リスクについて当社グループは、取引先について社内規程による与信管理体制を整え健全な取引先の構築に注意を払っております。 しかし、かかる努力にもかかわらず、今後の社会情勢、景気の動向及び企業収益の状況の変化等により、売上代金の回収率が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 人材獲得と人材育成に関するリスク当社グループは、継続的に事業を発展させるために、短時間労働者を含めた人材の獲得及び育成が重要な課題となります。 当社グループでは、中途社員の採用や、海外での現地スタッフの人材育成など、人材の確保、育成に注力しておりますが、国内の労働人口の減少等や中国における雇用環境の変化により、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいては多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合は、人件費の増加となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 情報システムのトラブルについて当社グループは、業務の効率的な処理を目的として多数のコンピュータ機器を利用しており、業務に関わるデータのバックアップ体制を堅持するために、ネットワークを利用したサーバーでの保管、補助記憶装置への定期的な保存、主要機器への無停電装置の取付け等により、データ保存機能を充実させるとともに、セキュリティーの高度化や情報システムのデータ保守・管理に万全を尽くしております。 しかし、ソフトウエア及びハードウエアの不具合によるデータ破壊、コンピュータ・ウィルスによる情報システムの停止、大規模な災害・停電又は回線の障害等による影響等、完全に予防又は軽減できる保証はありません。 サーバーを設置している事業拠点間やクラウドサービスでのバックアップ等、当社グループ内での一般的なリスク分散は実施しているものの、万一これらの事故が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (15) 新規顧客開拓について当社グループにおける新規顧客の開拓活動は、各地域で開催される展示会等への出展による接触、既存顧客からの紹介、国内各営業拠点への来店が主な手段となっています。 また、これまでアプローチが難しい地域の顧客に対して当社グループの少量多品種の包装容器について体感してもらえるよう、当社グループのホームページにおいて製品の検索機能を強化するとともに、顧客が独自に容器と付属品の組み合わせ、着色などを行う製品のカスタマイズシミュレーション機能を提供しています。 インターネット環境を活用することで、これまでは接触が難しかった顧客層へのアプローチも可能となるため、国内海外を問わず営業力の強化につながるものと考えています。 さらに欧州では、2023年11月よりインターネットを利用した販売を開始しております。 しかしながら、従来の新規顧客開拓活動、インターネットを活用したカスタマイズシミュレーション機能の提供や製品販売は基本的に顧客側からの接触行動が必要であり、当社グループのサービス内容が的確に理解されないなどの理由により、新規顧客開拓活動が停滞した場合、当社グループの事業計画の達成に影響を与える可能性があります。 (16) 原材料の仕入れについて当社グループが使用するプラスチック原材料について、日本国内において食品用器具・容器包装に使用できる原材料は食品衛生法に基づき厚生労働省が作成するポジティブリストにおいて定められており、同種類の規制が米国ではFDA（米国食品医療品局）、EU域内ではREACH（欧州化学品規制）により規定されております。 また、その他の地域でも使用可能又は使用不可とする物質についての規制が存在し、その内容は都度更新されています。 当社グループでは当社グループにおける活動地域の規制内容について把握すると共に、原材料の仕入れに関してはこれらの規制に適合した材質であることに留意しておりますが、これら規制の変更により、一時的にでも当社グループの事業活動に必要な原材料の仕入れが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (17) EUによるプラスチック製品の使用に関する規制化について近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染が世界的な問題として認識されたこともあり、プラスチック廃棄物の発生削減を目指して、2018年5月にはEUの欧州委員会がストロー、スプーン等使い捨てプラスチック製品の使用を制限する方針を発表しています。 また、使用禁止対象品目以外のプラスチック製品については、包装廃棄物の再資源化率を2030年までに75％とする目標を立てています。 EUの規制に関しては、当社製品が含まれる包装容器を含めたプラスチック製品の全面廃止を目的とするものではなく、限られた資源を有効活用し、さらに再生産して持続可能な形で経済成長を目指す「循環型経済」へ移行するための取組と当社では認識しています。 当社グループとしては、EU以外の地域も含めて検討されている規制の内容について情報収集を行い、規制に対応した包装容器の開発を行っていく方針ですが、規制に応じた製品開発が計画通りに進まない場合には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客よるインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかな回復基調となりました。 一方、円安の影響による原材料価格の高止まりや物価の上昇、国際情勢の混乱の長期化もあり、依然として先行き不透明な状況は継続しています。 また、中国においては、不動産価格の低迷等に起因した消費者の節約志向の継続により個人消費は依然として低迷しております。 このような状況において、当社グループは生活上必要不可欠な容器－カタチ（容）あるウツワ（器）－をつうじて、お客様の商品である内容物の価値を安全に包み、さらにその価値と個性化を高め「世界の器文化に貢献」することを使命とし、お客様の求める商品価値の創造とより高い満足を目指して、Standoutなパッケージングソリューションを提供しております。 また、当社グループは自然に還りやすい「生分解性樹脂」を使用した容器を開発して以来、植物由来のバイオマス原料やリサイクルされた原材料を使用した容器、付替・詰替機能の付加により繰り返し使用できる容器、樹脂原材料の使用量を削減した容器など、資源循環型パッケージングカンパニーを目指して幅広くラインナップするとともに新たな製品開発も進めております。 当連結会計年度における資源循環型パッケージング売上高は資源循環型パッケージングのラインナップ、品ぞろえの充実をお客様から評価いただいたことで、36億94百万円（連結売上高に占める割合23.6%）となりました。 日本国内においては、資源循環型パッケージング売上の伸長に加えてスタンダードボトルを軸とした開発提案型の営業活動を継続して行いました。 さらにお客様の新製品投入に合わせた新規案件の獲得に努めるとともに、リピート注文の大幅増加により売上高は125億19百万円（前年同期比9.8%増）となりました。 また、海外においては3月にイタリア・ボローニャ、5月には中国・上海、12月にはインド・ムンバイで展示会に出展し、サステナビリティをテーマとした新製品の紹介や顧客の需要の掘り起こしを行うなど、引き合い、受注増に繋げる取り組みを実施しました。 このような取り組みに加え、インドでは化粧品市場の拡大に合わせた製品拡充により売上高は5億57百万円（前年同期比32.6%増）となりました。 中国国内では消費者の節約志向の継続や同業他社との競争激化はあるものの、売上高は24億38百万円（前年同期比0.2%増）となりました。 損益面では、日本国内は新規顧客・新規案件獲得増に向けた営業活動の強化の他、大型案件の受注、販売価格の見直し等により売上増となり粗利益額も増加しました。 中国国内では生産の自動化を進めるなど受注状況に見合った生産体制を構築することで損益の改善を図り通期で黒字化を達成しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は156億26百万円（前年同期比9.1％増）、連結営業利益は9億45百万円(前年同期比81.1％増)となりました。 連結経常利益は9億68百万円(前年同期比59.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億39百万円(前年同期比117.1％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、60億23百万円(前年同期比9.9％増)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21億48百万円(前年同期比20.7％増)となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9億65百万円、減価償却費10億27百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3億26百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、7億23百万円(前年同期比41.5％減)となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億34百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、10億96百万円となりました。 支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出6億62百万円、配当金の支払額4億33百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。 (a) 生産実績当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。 区分生産高 (千円)前年同期比 (％)容器本体（ボトル、ジャー）8,912,122107.3容器本体（押し出しチューブ）1,432,098120.4容器付属品4,201,075111.7合 計14,545,296109.7 (注) １．金額は販売価格によっております。 (b) 受注状況当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高 (千円)前年同期比(％)化粧・美容10,009,498110.42,103,03791.9日用・雑貨1,004,13999.1183,77487.7食品・健康食品1,493,58897.4187,44482.0化学・医薬866,195100.9161,06578.5卸、その他2,749,91198.0394,543100.3合 計16,123,333105.53,029,86591.1 (注) １．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。 販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。 区分売上高 (千円)前年同期比 (％)化粧・美容9,850,825117.1日用・雑貨1,002,808101.7食品・健康食品1,450,579104.4化学・医薬917,965116.7卸、その他2,404,42687.8合 計15,626,605109.1 (注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したもので あります。 販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度売上高 (千円)割合(％)売上高 (千円)割合(％)日油株式会社1,103,3577.71,721,93111.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項③（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析（a）流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して5億39百万円増加の111億20百万円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金が5億42百万円増加、受取手形及び売掛金が46百万円減少、商品及び製品が98百万円増加したことによるものであります。 （b）固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億22百万円減少の71億15百万円となりました。 主な変動要因は、建物及び構築物（純額）が1億87百万円減少、金型（純額）が49百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が41百万円減少、建設仮勘定が88百万円増加したことによるものであります。 （c）流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して1億74百万円増加の44億57百万円となりました。 主な変動要因は、電子記録債務が1億97百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億5百万円減少したことによるものであります。 （d）固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較して5億43百万円減少の20億83百万円となりました。 主な変動要因は、長期借入金が5億57百万円減少したことによるものであります。 （e）純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して6億85百万円増加の116億95百万円となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が6億39百万円増加、為替換算調整勘定が4億59百万円増加、剰余金の配当が4億33百万円であったことによるものであります。 ③ 経営成績の分析（a）売上高当連結会計年度の売上高は、国内及びインドの売上高が伸長したものの、中国の売上高はほぼ横ばいで推移しました。 日本国内は新規顧客・新規案件獲得増に向けた営業活動の強化の他、大型案件の受注、販売価格の見直し等により大幅増収となりました。 また、インドは化粧品市場が活況でその旺盛な需要に対応する製品ラインナップの拡充が寄与し、取引顧客数・案件数が増加することで増収となりました。 一方、中国は消費者の節約志向の継続や同業他社との競争激化もありほぼ前年並みとなりました。 また、海外においては3月にイタリア・ボローニャ、5月には中国・上海、12月にはインド・ムンバイで展示会に出展し、サステナビリティをテーマとした新製品の紹介や顧客の需要の掘り起こしを行うなど、引き合い、受注増に繋げる取り組みを実施しました。 以上の結果により、連結売上高は156億26百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 （b）売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、国内売上が大幅増収になったものの国内の原油価格の高止まりや円安の影響を受け原材料価格や水道光熱費の負担増が継続していること、一方中国の売上はほぼ横ばいであったものの、自動化・省力化投資などにより売上高に見合った生産体制を構築した結果、原価低減を実現し通期で黒字化することができたことにより、43億29百万円（前年同期比13.4％増）となり、売上総利益率は前連結会計年度の26.7％から27.7％と1.0ポイント増加いたしました。 (c）営業利益当連結会計年度の営業利益は販売費及び一般管理費が33億83百万円（前年同期比2.7％増）増加したものの、売上総利益が増加したことにより9億45百万円（前年同期比81.1％増）となりました。 また、営業利益率は前連結会計年度の3.6％から6.0％と2.4ポイント増加いたしました。 （d）経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に計上されていた為替差益がなくなることなどにより営業外収益合計が52百万円（前年同期比49.4％減）となるとともに、支払利息13百万円（前年同期比17.2％減）及び為替差損が11百万円となることにより営業外費用合計が29百万円（前年同期比55.6％増）となった結果、9億68百万円（前年同期比59.5％増）となり、経常利益率は前連結会計年度の4.2％から6.2％と2.0ポイント増加いたしました。 （e）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が3億9百万円（前年同期比3.9％減）と減少したことなどから、6億39百万円（前年同期比117.1％増）となりました。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、中長期的な視点で企業価値を向上することが重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率、EBITDAマージン及びROE(自己資本利益率)を主要な経営指標と位置付けております。 当社グループでは、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し新規案件の確保に努めました。 日本市場は新規顧客・新規案件獲得増に向けた営業活動の強化の他、大型案件の受注、販売価格の見直し等により増収を確保、インド市場も化粧品市場が活況で市場の伸びとともに成長しています。 一方、中国は依然として消費回復が鈍く内需拡大策により国内競争も激化している状況が継続し中国の売上高はほぼ横ばいとなることにより、当連結会計年度の売上高伸長率は前年同期比13.0%増加となりました。 また、売上高営業利益率は前年同期比2.4ポイント増加の6.0％となりました。 さらに、営業利益が増加することっでEBITDAマージンも前年同期比2.0ポイント増加の12.6％となりました。 また、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年同期比3.0ポイント増加の5.7％となりました。 今後も引き続き企業価値向上に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による長期借入（当連結会計年度では実績はありません。 ）であります。 また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の方針当社の研究開発活動は以下の事項を基本方針としています。 ①商品の価値や個性を強める容器の研究開発②内容物を安全に包み、保存する容器の研究開発③地球環境に配慮し、持続可能な成長を実現するための容器開発 (2) 研究開発体制研究開発専任の担当者を３名置くとともに、プロジェクトに応じて企画開発部、技術部のメンバーが研究開発テーマを担当する体制としています。 (3) 研究開発活動当連結会計年度において実施した研究開発については、（1）研究開発活動の基本方針で記載した基本方針に基づき、化粧品容器、食品容器、医薬容器のカテゴリーに区別したうえで、内容物に対する機密性や保護性の高い容器、使用後の体積を減少させやすい容器、利便性を高めた各種ディスペンサーなどの研究開発を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は87百万円であります。 これらの費用はスタンダードボトルの開発及び包装容器の成形、着色、印刷、二次加工の技術開発のためのコストであり、一般管理費に計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。 この結果、当連結会計年度の設備投資額は738百万円となりました。 主な投資対象は、工場、機械装置、金型であります。 なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品金型土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)統括業務施設323,61471719,421――49,053392,80694（10）合羽橋ショールーム(東京都台東区)販売設備20,123―2,601―――22,7254（2）名古屋営業所(名古屋市中区)販売設備0―1,224―――1,2244（―）大阪営業所(大阪市西区)販売設備5,105―1,224―――6,33012（1）福岡営業所(福岡市中央区)販売設備45―367―――4134（―）結城事業所(茨城県結城市)生産設備倉庫設備1,082,161510,25076,450118,659―22,3891,809,912205（84）吉川事業所(埼玉県吉川市)生産設備研究設備43,20425,165418―――68,78892（81）ジェイ・トム事業所(富山県中新川郡)生産設備倉庫設備250,85054,2974,547048,988(6,080.00)―358,68447（12）岡山事業所(岡山県勝田郡)生産設備倉庫設備820,462212,4672,794―10(37,994.47)―1,035,73478（34）北海道営業所ジェイ・プラ事業所(北海道旭川市)販売設備生産設備倉庫設備81138,610232―――39,65444（18）プラスコ事業所(北海道空知郡)生産設備倉庫設備36,28873,273569037,948(10,298.83)―148,08073（43） (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品金型土地(面積㎡)その他合計株式会社共栄プラスコ本社(茨城県結城市)※２物流設備生産設備倉庫設備96,5459,7750―268,132(20,551.35)[10,072.74]―374,45425（9)竹本容器株式会社本社(東京都台東区)統括業務施設129,116―――121,000(244.45)―250,116―(―）吉川事業所(埼玉県吉川市)生産設備20,162―――199,100(2,844.00)―219,262―(―）ジェイ・トム事業所(富山県富山市)倉庫設備0―――43,456(2,486.38)―43,456―(―）ジェイ・プラ事業所(北海道旭川市)生産設備倉庫設備16,881―――32,773(6,978.55)―49,655―(―）湯沢保養所(新潟県南魚沼郡)福利厚生施設2,420―――1,000(35.04)―3,420―(―） (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品金型土地(面積㎡)その他合計上海竹本容器包装有限公司本社(中国上海市)生産設備倉庫設備26,07435,9818,28734,341―473105,158101（12)竹本容器(昆山)有限公司本社(中国江蘇省昆山市)生産設備倉庫設備313,861478,9822,705232,618―161,0661,189,233267（30)TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDサナンド工場(インド グジャラート州)生産設備倉庫設備389,694372,9864,508192,701―202,1651,162,05652（―) ※１．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア及び建設仮勘定等の合計であります。 ２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,360千円であります。 なお、賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内書きしております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)建物契約床面積(㎡)株式会社共栄プラスコ結城倉庫(茨城県結城市)建物10,3631,885.00結城土地(茨城県結城市)土地1,5772,407.94 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っています。 重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設等①提出会社 2024年12月31日現在事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)本社東京都台東区建物附属設備・ソフトウェア等403,750―自己資金及び借入金2025年1月2025年12月結城事業所茨城県結城市工具器具・機械装置・金型等185,052―自己資金及び借入金2025年1月2025年12月岡山事業所岡山県勝田郡工具器具・機械装置等41,770―自己資金及び借入金2025年1月2025年12月ジェイ・トム事業所富山県中新川郡工具器具・機械装置等50,630―自己資金及び借入金2025年1月2025年12月 ②子会社 2024年12月31日現在事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)竹本容器(昆山)有限公司中国 江蘇省昆山市機械装置・金型等346,581―自己資金2025年1月2025年12月TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITEDサナンド工場(インド グジャラート州)機械装置・金型等96,250―自己資金2025年1月2025年12月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 87,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 738,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,021,468 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な視点で取引先との安定的かつ長期的な関係維持・強化等を目的とし保有しております。 また、取締役会において、中長期視点から保有の継続性について判断し、当社の企業価値向上に資するかどうかの観点でその保有の必要性を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式27,384 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)アジュバンホールディングス6,0006,000取引関係の維持・強化無4,8785,550(株)MTG1,2001,200取引関係の維持・強化無2,5061,755 (注) 定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については取締役会において、銘柄ごとに中長期な観点から保有の継続について判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,384,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,506,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)MTG |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 竹 本 笑 子東京都台東区1,796,00014.91 一 般 社 団 法 人 笑 友 会東京都台東区松が谷２丁目－２１－５1,074,0008.92 竹 本 容 器 若 竹 持 株 会東京都台東区松が谷２丁目－２１－５660,2005.48 竹 本 え つ こ東京都台東区619,6005.14 深 澤 隆 弘東京都板橋区536,1004.45 竹 本 雅 英東京都台東区426,0003.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２352,6002.93 深 澤 英 里 子東京都板橋区220,0001.83 竹 本 力東京都目黒区200,0001.66 松 井 証 券 株 式 会 社東京都千代田区麹町１丁目４番地161,9001.34 計―6,046,40050.20 （注）１．当社は自己株式を482,304株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．持株比率は自己株式を控除して計算しております |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 11,985 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 12,130 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松 井 証 券 株 式 会 社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式10481当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -81,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,529,200－－12,529,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)497,20010415,000482,304 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取による増加 104株 譲渡制限付株式報酬の付与による減少 15,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日竹本容器株式会社取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が6,566,328千円、無形固定資産が357,696千円計上されている。 固定資産は、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の基礎となるのは金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味し予測をしている。 これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られている予算との整合性の確認、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率について、過去の売上高及び売上総利益率実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な資産の耐用年数到来時における固定資産の処分価額の予測については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づき見積った価額との比較による合理性の検討。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、竹本容器株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、竹本容器株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が6,566,328千円、無形固定資産が357,696千円計上されている。 固定資産は、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の基礎となるのは金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味し予測をしている。 これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られている予算との整合性の確認、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率について、過去の売上高及び売上総利益率実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な資産の耐用年数到来時における固定資産の処分価額の予測については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づき見積った価額との比較による合理性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産が6,566,328千円、無形固定資産が357,696千円計上されている。 固定資産は、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っている。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしている。 減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上している。 割引前将来キャッシュ・フローや使用価値の見積りで使用する将来キャッシュ・フローは主に事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画の基礎となるのは金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味し予測をしている。 これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が固定資産の減損に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づく減損の兆候の有無に関する検討。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との比較。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画について、適切な承認を得られている予算との整合性の確認、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率について、過去の売上高及び売上総利益率実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・主要な資産の耐用年数到来時における固定資産の処分価額の予測については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づき見積った価額との比較による合理性の検討。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 應 和 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日竹本容器株式会社取締役会 御中 應 和 監 査 法 人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤 田 昌 輝 指定社員業務執行社員 公認会計士土 居 靖 明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、竹本容器株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が2,188,863千円、損益計算書において関係会社株式評価損が85,900千円計上されている。 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。 実質価額の回復可能性は主に関係会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画は金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率ついて一定の仮定に基づき予測をしている。 これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による関係会社投融資の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者等への質問による財政状態が悪化している関係会社の有無の検討。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性の検討。 ・関係会社株式の実質価額の再計算。 ・外貨建関係会社株式の実質価額及び評価損金額の算定について、使用している換算レート及び算定方法の適切性の検討。 ・関係会社投融資の評価の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上高及び売上総利益率実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式が2,188,863千円、損益計算書において関係会社株式評価損が85,900千円計上されている。 市場価格のない関係会社株式は、実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施している。 実質価額の回復可能性は主に関係会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画は金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率ついて一定の仮定に基づき予測をしている。 これらの仮定及び予測は不確実性を伴っており、これらに関する経営者による判断が関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による関係会社投融資の評価に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性を検証するために、会社が構築した関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、会社の判断に対して、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者等への質問による財政状態が悪化している関係会社の有無の検討。 ・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性の検討。 ・関係会社株式の実質価額の再計算。 ・外貨建関係会社株式の実質価額及び評価損金額の算定について、使用している換算レート及び算定方法の適切性の検討。 ・関係会社投融資の評価の判断の基礎となっている事業計画について、適切な承認を得られていることの検討、過年度の事業計画と実績との比較分析による合理性及び実現可能性の検討。 ・事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率について、質問、関連資料の閲覧、過去の売上高及び売上総利益率実績からの趨勢分析による合理性及び実現可能性の検討。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,220,049,000 |
| 仕掛品 | 17,588,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 274,692,000 |
| その他、流動資産 | 35,161,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,298,985,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,703,339,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,852,000 |
| 土地 | 86,947,000 |
| 建設仮勘定 | 20,653,000 |
| 有形固定資産 | 3,833,565,000 |
| ソフトウエア | 50,789,000 |
| 無形固定資産 | 140,127,000 |
| 投資有価証券 | 7,384,000 |
| 長期前払費用 | 48,136,000 |
| 繰延税金資産 | 179,033,000 |
| 投資その他の資産 | 2,591,741,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 635,342,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 557,392,000 |
| 未払金 | 300,023,000 |
| 未払法人税等 | 155,899,000 |
| 未払費用 | 173,506,000 |
| 繰延税金負債 | 23,807,000 |
| 退職給付に係る負債 | 352,056,000 |
| 資本剰余金 | 1,031,379,000 |
| 利益剰余金 | 6,255,394,000 |
| 株主資本 | 7,729,250,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,903,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,692,834,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 18,254,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,713,992,000 |
| 負債純資産 | 18,236,350,000 |
PL
| 売上原価 | 11,297,527,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,383,889,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 945,188,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 33,122,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 87,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,420,000 |
| 営業外収益 | 52,765,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,334,000 |
| 営業外費用 | 29,336,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,290,000 |
| 特別利益 | 1,290,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,065,000 |
| 特別損失 | 3,065,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 309,143,000 |
| 法人税等調整額 | 16,522,000 |
| 法人税等 | 325,665,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 480,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 459,004,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 7,425,000 |
| その他の包括利益 | 466,910,000 |
| 包括利益 | 1,106,796,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,106,796,000 |
| 剰余金の配当 | -433,420,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 265,000 |
| 当期変動額合計 | 42,539,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 639,886,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,023,661,000 |
| 受取手形 | 1,005,351,000 |
| 売掛金 | 1,452,869,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 26,597,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 95,564,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 213,471,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 542,090,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 87,776,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,027,251,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,644,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,210,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,334,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,104,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,856,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,419,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 354,602,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,453,730,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,009,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,243,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -326,480,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -662,850,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -433,420,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -734,108,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,110,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やその他の団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,484,4366,026,949 受取手形及び売掛金※2,※3 3,034,150※2,※3 2,987,678 商品及び製品1,391,5031,490,016 仕掛品33,00539,486 原材料及び貯蔵品397,429383,162 その他242,018195,455 貸倒引当金△1,512△2,358 流動資産合計10,581,03211,120,390 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 6,184,362※1 6,369,085 減価償却累計額△2,698,193△3,070,100 建物及び構築物（純額）3,486,1683,298,985 機械装置及び運搬具6,215,2106,543,663 減価償却累計額△4,470,022△4,840,324 機械装置及び運搬具（純額）1,745,1871,703,339 工具、器具及び備品670,644675,753 減価償却累計額△503,940△522,874 工具、器具及び備品（純額）166,704152,879 金型5,541,1075,825,049 減価償却累計額△5,000,232△5,333,446 金型（純額）540,874491,602 土地※1 752,410※1 752,410 建設仮勘定78,973167,111 有形固定資産合計6,770,3206,566,328 無形固定資産370,846357,696 投資その他の資産 投資有価証券7,3057,384 繰延税金資産11,88711,131 その他178,251175,173 貸倒引当金△156△1,755 投資その他の資産合計197,287191,934 固定資産合計7,338,4547,115,960 資産合計17,919,48618,236,350 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金728,613635,342 電子記録債務1,658,5411,855,795 1年内返済予定の長期借入金※1 662,850※1 557,392 未払法人税等198,962183,543 その他1,033,7931,225,472 流動負債合計4,282,7594,457,546 固定負債 長期借入金※1 2,254,873※1 1,697,481 退職給付に係る負債356,364352,056 資産除去債務9,8689,907 繰延税金負債5,16523,807 固定負債合計2,626,2712,083,252 負債合計6,909,0316,540,798純資産の部 株主資本 資本金803,421803,421 資本剰余金1,030,5841,031,379 利益剰余金8,252,1318,458,597 自己株式△372,084△360,945 株主資本合計9,714,0539,932,453 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,4222,903 為替換算調整勘定1,233,8301,692,834 退職給付に係る調整累計額10,82918,254 その他の包括利益累計額合計1,247,0811,713,992 新株予約権49,32049,105 純資産合計11,010,45511,695,551負債純資産合計17,919,48618,236,350 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※3 14,317,109※3 15,626,605売上原価10,498,90811,297,527売上総利益3,818,2004,329,078販売費及び一般管理費※1,※2 3,296,154※1,※2 3,383,889営業利益522,045945,188営業外収益 受取利息18,45833,122 受取配当金15687 為替差益59,839－ 受取保険金5,2874,383 助成金収入3,7301,832 その他16,78313,338 営業外収益合計104,25552,765営業外費用 支払利息16,09613,334 為替差損－11,482 その他2,7574,519 営業外費用合計18,85429,336経常利益607,447968,617特別損失 固定資産除却損7223,065 特別損失合計7223,065税金等調整前当期純利益606,724965,551法人税、住民税及び事業税321,693309,143法人税等調整額△9,74616,522法人税等合計311,946325,665当期純利益294,777639,886親会社株主に帰属する当期純利益294,777639,886 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益294,777639,886その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△99480 為替換算調整勘定240,662459,004 退職給付に係る調整額2,9497,425 その他の包括利益合計※1 243,512※1 466,910包括利益538,2901,106,796（内訳） 親会社株主に係る包括利益538,2901,106,796 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高803,4211,030,2228,399,390△47910,232,555当期変動額 剰余金の配当 △442,036 △442,036親会社株主に帰属する当期純利益 294,777 294,777自己株式の取得 △374,000△374,000自己株式の処分 362 2,3942,756株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－362△147,258△371,605△518,502当期末残高803,4211,030,5848,252,131△372,0849,714,053 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,522993,1677,8791,003,56952,18111,288,306当期変動額 剰余金の配当 △442,036親会社株主に帰属する当期純利益 294,777自己株式の取得 △374,000自己株式の処分 2,756株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△99240,6622,949243,512△2,861240,651当期変動額合計△99240,6622,949243,512△2,861△277,850当期末残高2,4221,233,83010,8291,247,08149,32011,010,455 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高803,4211,030,5848,252,131△372,0849,714,053当期変動額 剰余金の配当 △433,420 △433,420親会社株主に帰属する当期純利益 639,886 639,886自己株式の取得 △81△81自己株式の処分 795 11,22012,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－795206,46611,138218,399当期末残高803,4211,031,3798,458,597△360,9459,932,453 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4221,233,83010,8291,247,08149,32011,010,455当期変動額 剰余金の配当 △433,420親会社株主に帰属する当期純利益 639,886自己株式の取得 △81自己株式の処分 12,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額）480459,0047,425466,910△214466,695当期変動額合計480459,0047,425466,910△214685,095当期末残高2,9031,692,83418,2541,713,99249,10511,695,551 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益606,724965,551 減価償却費996,9041,027,251 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,7212,644 貸倒引当金の増減額（△は減少）△8022,435 受取利息及び受取配当金△18,614△33,210 支払利息16,09613,334 為替差損益（△は益）△54,140△5,104 助成金収入△3,730△1,832 固定資産除却損7223,065 売上債権の増減額（△は増加）376,053109,428 棚卸資産の増減額（△は増加）△26,526△62,856 仕入債務の増減額（△は減少）44,07478,419 その他22,650354,602 小計1,965,1312,453,730 利息及び配当金の受取額18,60633,009 利息の支払額△16,611△13,243 助成金の受取額3,7301,832 法人税等の支払額△196,562△326,480 法人税等の還付額5,528－ 営業活動によるキャッシュ・フロー1,779,8222,148,847投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△124△36,584 定期預金の払戻による収入－36,400 有形固定資産の取得による支出△1,204,089△734,108 無形固定資産の取得による支出△36,659△4,694 その他4,42015,110 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,236,452△723,877財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△732,036△662,850 自己株式の取得による支出△374,000△81 配当金の支払額△442,036△433,420 その他3－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,548,069△1,096,351現金及び現金同等物に係る換算差額117,639213,471現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△887,059542,090現金及び現金同等物の期首残高6,368,6315,481,571現金及び現金同等物の期末残高※1 5,481,571※1 6,023,661 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称株式会社共栄プラスコ上海竹本容器包装有限公司竹本容器(昆山)有限公司TAKEMOTO PACKAGING INC.Takemoto Netherlands B.V.TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～47年機械装置及び運搬具２～12年工具、器具及び備品２～20年金型２～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは容器の製造販売を主な事業としております。 販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称株式会社共栄プラスコ上海竹本容器包装有限公司竹本容器(昆山)有限公司TAKEMOTO PACKAGING INC.Takemoto Netherlands B.V.TAKEMOTO PACKAGING (THAILAND) CO., LTD.TAKEMOTO YOHKI INDIA PRIVATE LIMITED |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～47年機械装置及び運搬具２～12年工具、器具及び備品２～20年金型２～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは容器の製造販売を主な事業としております。 販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 項目前連結会計年度（千円）当連結会計年（千円）有形固定資産6,770,3206,566,328無形固定資産370,846357,696 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループでは、法人単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、また処分予定資産については当該資産ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候が識別された資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回った場合には、減損の認識をしております。 減損の測定にあたっては、正味売却価額又は使用価値のうち、どちらか高い金額を回収可能価額として使用し、これが帳簿価額を下回った部分について帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 当連結会計年度においては、減損の兆候があると判断した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。 ②主要な仮定 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率であり、不動産の処分価格等も加味しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 受取手形941,782千円1,005,351千円 売掛金2,092,368千円1,982,327千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 受取手形78,399千円64,422千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 給与760,133千円765,508千円 退職給付費用27,349千円26,597千円 減価償却費88,732千円95,564千円 業務委託費615,611千円666,519千円おおよその割合 販売費51％51％ 一般管理費49％49％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 77,773千円 87,776千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） (１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△144千円79千円組替調整額－千円－千円税効果調整前△144千円79千円税効果額44千円401千円その他有価証券評価差額金△99千円480千円為替換算調整勘定 当期発生額240,662千円459,004千円退職給付に係る調整額 当期発生額3,003千円10,434千円組替調整額1,248千円267千円 税効果調整前4,251千円10,702千円 税効果額△1,301千円△3,277千円 退職給付に係る調整額2,949千円7,425千円その他の包括利益合計243,512千円466,910千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――49,105 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式216,57618.002023年12月31日2024年３月27日2024年７月31日取締役会普通株式216,84418.002024年６月30日2024年９月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金216,84418.002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金5,484,436千円6,026,949千円預入期間が３か月を超える定期預金△2,865千円△3,287千円現金及び現金同等物5,481,571千円6,023,661千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、設備投資計画に照らして、主に銀行借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。 また、売掛債権管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年であります。 借入金は、主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は売掛債権管理規程に従い、営業債権について営業部業務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価又は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することによって、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。 また、投資有価証券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※１)2,917,7232,864,272△53,451 (※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(※１)2,254,8732,185,519△69,353 (※１) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,864,272－2,864,272 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,185,519－2,185,519 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注１）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金662,850557,392438,489404,016325,387529,589合計662,850557,392438,489404,016325,387529,589 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金557,392438,489404,016325,387227,365302,224合計557,392438,489404,016325,387227,365302,224 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高354,652356,364勤務費用33,11531,003利息費用3,0113,344数理計算上の差異の発生額△3,003△10,434退職給付の支払額△31,412△28,222退職給付債務の期末残高356,364352,056 (注) 簡便法を適用した制度を含む。 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務356,364352,056連結貸借対照表に計上された負債356,364352,056退職給付に係る負債356,364352,056連結貸借対照表に計上された負債356,364352,056 (注) 簡便法を適用した制度を含む。 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用33,11531,003利息費用3,0113,344数理計算上の差異の費用処理額1,248267確定給付制度に係る退職給付費用37,37634,616 (注) 簡便法を適用した制度を含む。 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)未認識数理計算上の差異4,25110,702合計4,25110,702 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△15,608△26,311合計△15,608△26,311 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率1.0%1.4% ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,689千円、当連結会計年度25,332千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権(2016年株式報酬型)第２回新株予約権(2016年税制適格型)第３回新株予約権(2017年株式報酬型)第４回新株予約権(2018年株式報酬型)決議年月日2016年４月20日2016年４月20日2017年３月28日2018年４月13日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社執行役員 ６名当社子会社取締役１名当社従業員 84名当社子会社従業員１名 当社取締役 ４名当社執行役員 ５名 当社取締役 ４名当社執行役員 ７名 株式の種類及び付与数普通株式 18,000株普通株式 34,000株普通株式 17,200株普通株式 14,600株付与日2016年５月12日2016年５月12日2017年４月17日2018年５月１日権利確定条件権利確定条件は付与されておりません。 付与日(2016年５月12日)から権利確定日(2026年４月20日)まで継続して勤務していること権利確定条件は付与されておりません。 権利確定条件は付与されておりません。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2016年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。 2016年５月12日～2022年５月11日対象勤務期間の定めはありません。 なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2017年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。 対象勤務期間の定めはありません。 なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2018年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。 権利行使期間2016年５月13日～2056年５月12日2022年５月12日～2026年４月20日2017年４月18日～2057年４月17日2018年５月２日～2058年５月１日 (注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権(2016年株式報酬型)第２回新株予約権(2016年税制適格型)第３回新株予約権(2017年株式報酬型)第４回新株予約権(2018年株式報酬型)権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－－ 付与－－－－ 失効－－－－ 権利確定－－－－ 未確定残－－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末16,00031,20016,00013,800 権利確定－－－－ 権利行使－－－－ 失効－1,200－－ 未行使残16,00030,00016,00013,800 (注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権(2016年株式報酬型)第２回新株予約権(2016年税制適格型)第３回新株予約権(2017年株式報酬型)第４回新株予約権(2018年株式報酬型)権利行使価格(円)184011行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)691.5268.5703.51,349.5 (注) 2019年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費－千円9,011千円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容 2024年５月付与譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社執行役員 ３名付与された株式数普通株式 15,000株付与日2024年５月17日譲渡制限期間付与日より、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日（ただし、当該日より 2025 年４月１日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点）までの間譲渡制限解除条件対象者が払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 (2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 株式数 2024年５月付与譲渡制限付株式報酬譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末－付与15,000没収－譲渡制限解除－当連結会計年度末15,000 ② 単価情報 2024年５月付与譲渡制限付株式報酬公正な評価単価（付与日）（円）801 ３．公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債107,919千円 106,385千円未払賞与6,933千円 7,011千円未払事業税13,554千円 13,929千円棚卸資産の未実現利益－千円 399千円未払法定福利費8,811千円 9,066千円会員権評価損9,545千円 9,545千円減価償却超過額8,001千円 6,471千円子会社欠損金498,597千円 461,378千円新株予約権15,101千円 15,036千円その他53,027千円 78,138千円繰延税金資産小計721,492千円 707,361千円評価性引当額 (注)1△518,908千円 △482,354千円繰延税金資産合計202,584千円 225,007千円 繰延税金負債 海外子会社の留保利益△181,768千円 △201,727千円資産除去債務に対応する除去費用△847千円 △620千円連結子会社との収益認識差額△12,177千円 △10,861千円その他△1,069千円 △667千円繰延税金負債合計△195,862千円 △213,876千円繰延税金資産純額6,721千円 11,131千円 (注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％ 0.7％法人税額の特別控除額△0.7％ △1.4％連結子会社評価性引当額の増減額18.3％ △1.1％連結子会社実効税率差異3.2％ 0.6％在外子会社留保利益△3.1％ 2.1％地方税均等割3.2％ 2.0％その他△1.0％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率51.4％ 33.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は、以下のとおりです。 なお、売上高は連結会社を所在地別に分類しております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）主たる地域市場売上高（千円）日本11,403,480中国2,434,430欧米231,556その他 アジア493,767地域間の消去額（注）△246,124計14,317,109 （注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）主たる地域市場売上高（千円）日本12,519,756中国2,438,658欧米241,634その他 アジア659,102地域間の消去額（注）△232,547計15,626,605 （注）「地域間の消去額」の区分は、控除すべき地域間の内部取引売上高の金額を表示しております。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に関する注記４会計方針に関する事項(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）① 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度(千円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,363,264顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,034,150契約資産(期首残高)-契約資産(期末残高)-契約負債(期首残高)206,912契約負債(期末残高)239,656 (注)契約負債は顧客からの前受金であります。 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当期に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた金額は202,773千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）① 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度(千円)顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,034,150顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,987,678契約資産(期首残高)―契約資産(期末残高)―契約負債(期首残高)239,656契約負債(期末残高)252,083 (注)契約負債は顧客からの前受金であります。 前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当期に認識した収益のうち、期首現在の前受金残高に含まれていた金額は234,603千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計11,313,8992,083,526919,68314,317,109 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本中国その他合計5,104,2781,230,987435,0546,770,320 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計12,457,5072,094,9031,073,72715,626,137 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本中国その他合計4,809,1731,221,937535,2186,566,328 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高日油株式会社1,721,931 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本中国その他合計12,457,5072,094,9031,073,72715,626,137 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：千円)日本中国その他合計4,809,1731,221,937535,2186,566,328 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高日油株式会社1,721,931 (注) 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名議決権の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容 取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及び主要株主竹本 笑子被所有直接23.85当社代表取締役社長自己株式の取得374,000―― （注）自己株式の取得は、2023年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月7日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が低いため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額911.00円966.76円１株当たり当期純利益金額24.40円53.14円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額24.30円52.94円 (注）１.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)（１）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)294,777639,886 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(千円)294,777639,886 普通株式の期中平均株式数(株)12,080,83512,041,286 （２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数（株）47,83445,745 (うち新株予約権)（株）(47,834)(45,745)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－ ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)11,010,45511,695,551純資産の部の合計額から控除する金額(千円)49,32049,105普通株式に係る期末の純資産額(千円)10,961,13511,646,445１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)12,032,00012,046,896 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金662,850557,3920.44―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,254,8731,697,4810.512026年～2032年合計2,917,7232,254,873―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金438,489404,016325,387227,365 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,750,3497,792,59111,903,56515,626,605税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)189,938494,813783,858965,551親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)106,986300,821507,359639,886１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)8.8924.9942.1453.14 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)8.8916.1017.1511.00 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,156,9663,302,990 受取手形※3 941,782※3 1,005,351 売掛金※1 1,585,565※1 1,452,869 商品及び製品1,182,5361,220,049 仕掛品19,88017,588 原材料及び貯蔵品291,820274,692 前払費用54,03856,067 その他※1 71,280※1 35,161 貸倒引当金△1,556△1,977 流動資産合計7,302,3137,362,792 固定資産 有形固定資産 建物2,676,6172,512,756 構築物79,18669,912 機械及び装置961,198911,918 車両運搬具8732,864 工具、器具及び備品129,526109,852 金型191,439118,659 土地86,94786,947 建設仮勘定10,87220,653 有形固定資産合計4,136,6623,833,565 無形固定資産 借地権83,45283,452 ソフトウエア77,02050,789 その他5,8865,886 無形固定資産合計166,358140,127 投資その他の資産 投資有価証券7,3057,384 関係会社株式2,274,7632,188,863 出資金360360 破産更生債権等1561,755 長期前払費用45,12748,136 繰延税金資産172,352179,033 その他※1 181,732※1 167,963 貸倒引当金△156△1,755 投資その他の資産合計2,681,6412,591,741 固定資産合計6,984,6616,565,434 資産合計14,286,97513,928,226 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形144,417125,569 買掛金※1 461,512※1 373,722 1年内返済予定の長期借入金※2 662,850※2 557,392 未払金※1 241,425※1 300,023 未払費用167,505173,506 未払法人税等171,738155,899 前受金124,802147,073 預り金49,58750,527 設備関係支払手形232,877117,467 電子記録債務1,658,5411,855,795 その他18,150224,181 流動負債合計3,933,4084,081,159 固定負債 長期借入金※2 2,254,873※2 1,697,481 退職給付引当金350,105358,419 資産除去債務9,8689,907 固定負債合計2,614,8462,065,808 負債合計6,548,2556,146,967純資産の部 株主資本 資本金803,421803,421 資本剰余金 資本準備金850,479850,479 その他資本剰余金180,105180,900 資本剰余金合計1,030,5841,031,379 利益剰余金 利益準備金10,60010,600 その他利益剰余金 別途積立金118,000118,000 繰越利益剰余金6,096,4546,126,794 利益剰余金合計6,225,0546,255,394 自己株式△372,084△360,945 株主資本合計7,686,9767,729,250 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,4222,903 評価・換算差額等合計2,4222,903 新株予約権49,32049,105 純資産合計7,738,7197,781,259負債純資産合計14,286,97513,928,226 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品及び製品売上高※1 11,421,051※1 12,520,175 その他の売上高※1 5,439※1 2,384 売上高合計11,426,49112,522,559売上原価 商品及び製品売上原価 商品及び製品期首棚卸高1,096,7031,182,536 当期商品及び製品仕入高※1 3,296,503※1 3,919,278 当期製品製造原価※1 4,946,969※1 5,168,317 合計9,340,17610,270,132 商品及び製品期末棚卸高1,182,5361,220,049 商品及び製品売上原価8,157,6409,050,083 その他の原価5,1192,013 売上原価合計8,162,7599,052,097売上総利益3,263,7323,470,462販売費及び一般管理費※1,※2 2,556,067※1,※2 2,671,772営業利益707,665798,689営業外収益 受取利息※1 18,686※1 1,357 受取配当金※1 156※1 87 為替差益55,0798,420 受取保険金5,2873,530 助成金収入340348 その他※1 12,509※1 10,926 営業外収益合計92,05924,670営業外費用 支払利息15,53512,693 その他1,6583,891 営業外費用合計17,19416,584経常利益782,529806,774 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益3,1991,290 特別利益合計3,1991,290特別損失 固定資産除却損01,680 関係会社株式評価損－85,900 特別損失合計087,580税引前当期純利益785,729720,485法人税、住民税及び事業税265,065263,005法人税等調整額△6,422△6,280法人税等合計258,643256,725当期純利益527,086463,760 【製造原価明細書】 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)Ⅰ 材料費 1,539,08531.11,629,43531.5Ⅱ 労務費 1,713,04434.61,739,29633.7Ⅲ 経費※１1,695,80134.31,797,29334.8 当期総製造費用 4,947,931100.05,166,025100.0 仕掛品期首棚卸高 18,918 19,880 合計 4,966,850 5,185,906 仕掛品期末棚卸高 19,880 17,588 当期製品製造原価 4,946,969 5,168,317 (注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)減価償却費586,290615,032 (原価計算の方法)当社の原価計算は、組別総合原価計算の方法によっております。 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金別途積立金当期首残高803,421850,479179,7431,030,22210,600－118,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 362362 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－362362－－－当期末残高803,421850,479180,1051,030,58410,600－118,000 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,011,4056,140,005△4797,973,1702,52252,1818,027,874当期変動額 剰余金の配当△442,036△442,036 △442,036 △442,036当期純利益527,086527,086 527,086 527,086自己株式の取得 △374,000△374,000 △374,000自己株式の処分 2,3942,756 2,756株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △99△2,861△2,960当期変動額合計85,04985,049△371,605△286,193△99△2,861△289,154当期末残高6,096,4546,225,054△372,0847,686,9762,42249,3207,738,719 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金別途積立金当期首残高803,421850,479180,1051,030,58410,600－118,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 795795 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－795795－－－当期末残高803,421850,479180,9001,031,37910,600－118,000 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,096,4546,225,054△372,0847,686,9762,42249,3207,738,719当期変動額 剰余金の配当△433,420△433,420 △433,420 △433,420当期純利益463,760463,760 463,760 463,760自己株式の取得 △81△81 △81自己株式の処分 11,22012,015 12,015株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 480△214265当期変動額合計30,33930,33911,13842,273480△21442,539当期末残高6,126,7946,255,394△360,9457,729,2502,90349,1057,781,259 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～47年 構築物 ２～20年 機械及び装置 ２～12年 車両運搬具 ２～６年 工具、器具及び備品 ２～20年 金型 ２年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４． 収益及び費用の計上基準当社は容器の製造販売を主な事業としております。 販売契約に基づき受注した商品及び製品の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取り扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における処理と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価（1）当事業年度の財務諸表等に計上した金額勘定科目前事業年度計上額（千円）当事業年度計上額（千円）関係会社株式2,274,7632,188,863関係会社株式評価損－85,900 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。 実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度に減損処理を行い、Takemoto Netherlands B.V.株式について85,900千円の関係会社株式評価損を計上しております。 ② 主要な仮定 実質価額の回復可能性の判定に使用する事業計画の主要な仮定は、金型保有数と１金型当たりの販売金額に基づく売上高及び売上総利益率としております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 短期金銭債権73,551千円54,104千円 長期金銭債権59,400千円59,400千円 短期金銭債務63,033千円54,676千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分2023年12月31日2024年12月31日子会社株式2,274,7632,188,863 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金107,202千円 109,747千円 未払賞与6,933千円 7,011千円 未払事業税11,920千円 11,939千円 未払法定福利費8,708千円 8,964千円 会員権評価損9,545千円 9,545千円 関係会社株式評価損403,571千円 429,874千円 減価償却超過額8,001千円 6,471千円 資産除去債務3,021千円 3,033千円 新株予約権15,101千円 15,036千円 一括償却資産に係る損金算入限度超過額1,373千円 1,605千円 その他14,996千円 19,436千円繰延税金資産小計590,376千円 622,666千円評価性引当額△416,108千円 △442,344千円繰延税金資産合計174,268千円 180,321千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△847千円 △620千円 その他有価証券評価差額金△1,069千円 △667千円繰延税金負債合計△1,916千円 △1,287千円繰延税金資産純額172,352千円 179,033千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7％ 1.0％評価性引当額の増減額－％ 3.6％法人税額の特別控除額△0.6％ △1.9％地方税均等割2.5％ 2.7％その他△0.3％ △0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.9％ 35.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物2,676,61726,023－189,8832,512,7561,492,069 構築物79,186840－10,11469,91273,124 機械及び装置961,198238,3814,829282,831911,9183,113,317 車両運搬具8732,980－9892,86411,538 工具、器具及び備品129,52613,90248533,091109,852393,271 金型191,43990,5020163,282118,6593,949,983 土地86,947－－－86,947－ 建設仮勘定10,87220,65310,872－20,653－計4,136,662393,28316,187680,1923,833,5659,033,305無形固定資産 借地権83,452－－－83,452－ ソフトウエア77,0204,174－30,40450,789－ その他5,886－－－5,886－計166,3584,174－30,404140,127－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置結城事業所成形用機械設備など154,973千円建物結城事業所新ブロー棟設備など20,443千円金型結城事業所自社工場等におけるボトル成形用金型90,502千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1,7133,7321,7133,732 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.takemotokk.jp 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款にて定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第73期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第74期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第74期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2024年３月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)14,863,39315,776,28414,885,39714,317,10915,626,605経常利益(千円)1,789,0971,837,192908,608607,447968,617親会社株主に帰属する当期純利益(千円)490,6371,193,802368,928294,777639,886包括利益(千円)484,0791,810,413745,859538,2901,106,796純資産額(千円)9,469,42210,980,57411,288,30611,010,45511,695,551総資産額(千円)17,712,39418,976,85818,618,39017,919,48618,236,350１株当たり純資産額(円)751.79872.29896.82911.00966.76１株当たり当期純利益金額(円)39.1695.2829.4524.4053.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)39.0194.9029.3324.3052.94自己資本比率(％)53.257.660.361.263.9自己資本利益率(％)5.311.73.32.75.7株価収益率(倍)24.38.725.131.615.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,916,6011,786,5581,264,3701,779,8222,148,847投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△466,399△532,366△803,505△1,236,452△723,877財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△227,726△615,590△732,456△1,548,069△1,096,351現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,504,5136,412,7726,368,6315,481,5716,023,661従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)918[318]890[333]879〔334〕826〔315〕769〔338〕 (注) 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、正社員の合計であります。 なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)11,664,15312,016,77511,402,74511,426,49112,522,559経常利益(千円)1,315,2861,955,6911,894,673782,529806,774当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△279,7191,358,5141,497,880527,086463,760資本金(千円)803,421803,421803,421803,421803,421発行済株式総数(株)12,529,20012,529,20012,529,20012,529,20012,529,200純資産額(千円)5,908,8796,969,0208,027,8747,738,7197,781,259総資産額(千円)13,690,82114,392,75314,860,93714,286,97513,928,226１株当たり純資産額(円)467.60552.11636.59639.08641.84１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)19.00（9.50）32.00（14.50）35.50（17.50）36.00（18.00）36.00（18.00）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)(円)△22.33108.43119.5543.6338.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－107.99119.0943.4638.37自己資本比率(％)42.848.153.753.855.5自己資本利益率(％)△4.621.320.16.76.0株価収益率(倍)－7.76.217.721.7配当性向(％)－29.529.782.593.5従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)380〔276〕393〔274〕395〔275〕383〔274〕372〔283〕株主総利回り(％)104.895.389.496.8107.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)（100.0）（111.0）（111.8）（138.9）（158.9）最高株価(円)1,1451,058865877899最低株価(円)496768722726765 (注) １．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、正社員の合計であります。 なお、従業員数の〔 〕は臨時従業員数の年間平均雇用人数を外書きしております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものです。 ３．第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |