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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Bell-Park Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西川 健土 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区平河町一丁目４番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３２８８）５２１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年２月移動体通信サービスの加入申込、ネットワーク商品の取次業務を目的として東京都千代田区永田町に株式会社ベルパークを設立1994年５月東京都千代田区麹町に本店移転1995年４月株式会社東京デジタルホン（現 ソフトバンク株式会社）と代理店委託契約を締結1995年５月東京デジタルホン認定店舗である「デジタルホンサービス専門店」（現 ソフトバンクショップ）の運営開始2000年５月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区平河町に本店移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年６月パナソニックテレコム株式会社の運営していたソフトバンクショップ52店舗（直営22店舗、FC30店舗）及び卸売事業を譲受け2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年12月株式会社ウィルコム（現 ソフトバンク株式会社）と代理店基本契約を締結2011年２月ウィルコム認定店舗である「ウィルコムプラザ」（現 ワイモバイルショップ）の運営開始2013年２月2013年６月2013年７月 2014年２月 ＫＤＤＩ株式会社と代理店業務委託基本契約を締結ＫＤＤＩ認定店舗である「auショップ」の運営開始大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社ＯＣモバイル（現 株式会社ベルパークネクスト）を株式取得により完全子会社化し、ＮＴＴドコモ認定店舗である「ドコモショップ」の運営開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（㈱ベルパーク）及び連結子会社（㈱ベルパークネクスト）により構成されており、キャリアショップの運営を中心に情報通信機器等の販売及びサービスを提供する事業を展開しております。 2024年12月31日現在、移動体通信事業者との代理店委託契約等に基づき当社グループが運営するキャリアショップ(ソフトバンクショップ、auショップ、ドコモショップ、ワイモバイルショップ）は、280店舗となっております。 また、当社グループと再委託契約を締結した販売代理店(二次代理店)が、キャリアショップ(フランチャイズ店)53店舗を運営しております。 (注)ソフトバンクショップ、auショップ並びにワイモバイルショップは一次代理店として、ドコモショップは二次代理店として運営しております。 当社グループは「情報通信機器販売サービス事業」の単一セグメントではありますが、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業があります。 「キャリアショップ事業」キャリアショップ事業では、情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等を行っており、直営店とフランチャイズ店で営業内容に差異はございません。 「法人ソリューション事業」法人ソリューション事業では、法人のお客様に対して携帯電話等の通信サービスの契約取次ぎ、クラウドサービスの取次ぎ、セキュリティ関連商材の販売、故障受付等のアフターサービスの提供等を行っております。 （売上高、売上原価について）当社グループは、顧客や二次代理店に販売した情報通信機器等商品の販売価格を商品売上高、当社グループ及び二次代理店の情報通信サービス契約取次及び故障修理や料金プラン変更等各種受付業務に対する手数料、並びに新規契約等を締結した加入者の毎月の通信料金の一定割合を一定期間にわたり受け取る手数料(継続手数料)等で主に移動体通信事業者から受け取る手数料を受取手数料とし、商品売上高と受取手数料を売上高としております。 移動体通信事業者等から仕入れた情報通信機器、各種付属品等の商品のうち当社グループが顧客又は二次代理店に販売した商品の仕入価格を商品売上原価、当社グループが二次代理店に委託した業務(情報通信サービスの新規契約等の取次、情報通信機器等商品の販売、割賦契約の斡旋、故障修理や料金プランの変更等受付、並びに通信料金の収納受付等)の対価として、当社グループが移動体通信事業者等から受け取る手数料を原資として二次代理店に支払う手数料を支払手数料とし、商品売上原価と支払手数料を売上原価としております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）議決権の被所有割合（％）（注）２関 係 内 容（連結子会社） 株式会社ベルパークネクスト東京都千代田区100,000情報通信機器販売サービス事業100.00－役員の兼任（その他の関係会社） 株式会社光通信（注）１東京都豊島区54,259,410法人サービス事業、個人サービス事業及び取次販売事業－37.53（37.53）－（その他の関係会社） 株式会社日本ビジネス開発東京都世田谷区10,000有価証券の保有及び運用、電気通信機器の企画及び販売事業－27.36役員の兼任（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．「議決権の被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）2,001(427)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,899（397）32.46.75,170,922（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．当社は、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者14.292.383.384.5102.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。 「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ベルパークネクスト22.2150.084.885.5114.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」については、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。 「非正規雇用労働者」については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の経営理念を掲げ、継続的な企業価値向上を図ってまいります。 当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本を、グループ全体で共有し徹底するために、コンプライアンス・コードを定め、倫理観の醸成に取り組んでまいります。 （２）経営環境及び経営戦略等 わが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、為替相場の変動、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 携帯電話等販売市場の経営環境は、携帯電話端末の品質向上及び価格上昇等に伴い買い替えサイクルの長期化が進んでおります。 また、オンライン販売の増加により販売チャネルの多様化が進むとともに、大手通信事業者各社による金融サービス等を軸とした経済圏への囲い込み競争が激化しております。 キャリアショップでは、多種多様なサービスの中からお客様に最適なサービスをご提案するための高いレベルの接客スキルがより一層求められるようになることが予想されます。 法人市場においては、大企業だけでなく中小企業においても、セキュリティ、テレワーク、働き方改革、DX関連商材等の需要が高まり、IT投資が拡大することが予想されます。 当社グループは、このような環境下でお客様、株主、従業員、取引先等を含むすべてのステークホルダーからの期待に応えられるよう、中長期で安定した成長を継続するため、強みでもある人材育成力、店舗運営力及び強固な財務基盤を活かして「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載している４つの経営課題に取り組み、中期定性目標を達成してまいります。 なお、近年、モバイル市場の公正な競争環境を整備する等のために電気通信事業法の改正が行われ、この改正により通信事業者の施策内容が変更されることが多々あり、変更の内容によっては、当社の経営環境に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このため、中期経営計画を公表したとしても、計画の前提条件が変化してしまい、必ずしも株主や投資家の皆様にとって適切な判断に資するものではないと考え、単年度ごとの目標達成に向けて取り組むこととしております。 なお、上記理由から収益力・資本効率等に関する目標は設けておりません。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであり、情報通信機器販売サービス事業の着実な成長は、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」の目標達成の成否により判断できることから、上記指標を目標として、その達成に向けて取り組んでおります。 なお、株主還元に当たっては「連結配当性向」を重要な指標としております。 次期(2025年12月期)の連結業績予想は、売上高114,000百万円(当連結会計年度比1.8％減)、営業利益4,500百万円(同5.5％増)、経常利益4,600百万円(同5.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円(同5.6％減)を目標としております。 なお、2025年12月期の１株当たりの配当金は50円で連結配当性向32.1％を計画しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、携帯電話等販売市場の急激な事業環境の変化に対応し、企業価値を継続的に高めることであり、以下の４つの経営課題に全力で取り組んでまいります。 ①情報通信機器販売サービス事業の成長 情報通信機器販売サービス事業には、キャリアショップ事業と法人ソリューション事業の２つの事業がございます。 キャリアショップ事業で着実な成長を続けるとともに、将来大きな成長が見込める法人ソリューション事業の拡大によりバランスの良い事業ポートフォリオを構築してまいります。 各事業における取り組みは下記のとおりです。 キャリアショップ事業・既存店の収益性を向上させるため、顧客ニーズが高い新たな商材の取り扱いや対面での接客を強みとしたサービスを提供してまいります。 ・新店及び移転改装につきましては、市場動向を見極めつつ、販売予測、投資採算性等を慎重に検討し決定することで収益性の高い店舗網を拡大してまいります。 ・店舗における生産性を高めるため、店舗運営の効率化を推進し、店舗オペレーションの改善やお客様の待ち時間の短縮化を進めてまいります。 法人ソリューション事業・営業拠点の拡大、営業人員の増員、WEBマーケティングの強化等により、新たな法人顧客を増加させてまいります。 ・携帯電話及びPC機器等を軸とした新たな周辺サービスの構築及び販売により、収益の拡大を目指します。 ②多様な人材の採用と育成、働きがいのある職場環境の整備 当社グループの成長の原動力は、何と言っても従業員です。 新卒・中途ともに優秀な人材の確保に向けて多面的な採用活動を続けるとともに、一人ひとりの能力・キャリア開発を従業員のIT基礎知識や最先端の商品・サービスに関する知識等の習得により促進してまいります。 さらに、従業員がより長く安心して働くことができる労働環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、有給休暇の取得促進、残業時間の低減さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備等、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。 ③DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用 当社グループは、DXの推進を重要な経営課題の一つとして位置づけています。 特に、生成AIをはじめとする先進的なデジタル技術の活用は、業務効率の向上と新たなビジネス機会の創出に大きく貢献すると考えています。 当社グループは、従業員が生成AIを実際に使用し、その可能性を探求し続けることで、お客様のニーズに的確に応える高品質なサービスを提供し、他社との差別化を図ってまいります。 ④ESG（環境・社会・企業統治）等のサステナビリティへの取組み 当社グループは、会社の持続的な成長とともに社会のサステナビリティ（持続可能性）への貢献の両立を推進するため、ESG（環境・社会・企業統治）に係る各分野への適切な対応を図るとともに、持続可能な社会の実現に向け努力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ推進委員会を設置しております。 同委員会は、常勤監査役及び全部門の責任者が参加し、サステナビリティに関する方針、目標及び関連するリスクの管理水準の決定を行い、目標に対する取組みの進捗管理等の機能を担っております。 また、取締役会は、サステナビリティ推進委員会から取組状況、目標達成状況等の報告を年１回以上受けることで、サステナビリティに関する重要課題への取組みについて監督を行っております。 （２）リスク管理 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスクを特定し、各リスクの重要性を評価しております。 また、同委員会で特定・評価されたサステナビリティに関連するリスクは、全社リスクの一つとしてリスク管理部が取締役会に報告しております。 （３）戦略、指標及び目標 気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。 当社は、CO２排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2023年４月１日～2024年３月31日のScope1,2の合計値は3,949tとなり、前期比10.9%の削減となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減 （指標） 2021年4月1日～2022年3月31日2022年4月1日～2023年3月31日2023年4月1日～2024年3月31日Scope１(t-CO2)1149294Scope２(t-CO2)4,8324,3413,855Scope1,2合計(t-CO2)4,9464,4333,949 人的資本関連に関する事項 当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。 当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から４年連続で認定を受けております。 （指標及び目標）指標（連結）2024年実績2027年目標取組み内容女性店長比率26.5％25％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性育成プロジェクト、女性向け自信創出研修、管理職向けダイバーシティー研修、子育て支援女性管理職比率14.8％17.7％以上育児休業取得率男性 95.1％女性 95.5％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 戦略 | （３）戦略、指標及び目標 気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。 当社は、CO２排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2023年４月１日～2024年３月31日のScope1,2の合計値は3,949tとなり、前期比10.9%の削減となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減 （指標） 2021年4月1日～2022年3月31日2022年4月1日～2023年3月31日2023年4月1日～2024年3月31日Scope１(t-CO2)1149294Scope２(t-CO2)4,8324,3413,855Scope1,2合計(t-CO2)4,9464,4333,949 人的資本関連に関する事項 当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。 当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から４年連続で認定を受けております。 （指標及び目標）指標（連結）2024年実績2027年目標取組み内容女性店長比率26.5％25％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性育成プロジェクト、女性向け自信創出研修、管理職向けダイバーシティー研修、子育て支援女性管理職比率14.8％17.7％以上育児休業取得率男性 95.1％女性 95.5％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 指標及び目標 | （３）戦略、指標及び目標 気候変動関連に関する事項当社は、政府の宣言に倣い2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指しております。 当社は、CO２排出量の削減に向けた以下の取組みを進めており、その結果、2023年４月１日～2024年３月31日のScope1,2の合計値は3,949tとなり、前期比10.9%の削減となりました。 （取組内容）・自社所有物件への太陽光発電の設置・電気使用料の削減（LED照明への交換、節電ガイドラインの作成及び運用）・携帯電話及びPCのリサイクル・事務用品等のグリーン商品の購入・社有車のエコカー割合を増加させる・ペーパレス化による紙の使用枚数の削減 （指標） 2021年4月1日～2022年3月31日2022年4月1日～2023年3月31日2023年4月1日～2024年3月31日Scope１(t-CO2)1149294Scope２(t-CO2)4,8324,3413,855Scope1,2合計(t-CO2)4,9464,4333,949 人的資本関連に関する事項 当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。 当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から４年連続で認定を受けております。 （指標及び目標）指標（連結）2024年実績2027年目標取組み内容女性店長比率26.5％25％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性育成プロジェクト、女性向け自信創出研修、管理職向けダイバーシティー研修、子育て支援女性管理職比率14.8％17.7％以上育児休業取得率男性 95.1％女性 95.5％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本関連に関する事項 当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。 当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から４年連続で認定を受けております。 （指標及び目標）指標（連結）2024年実績2027年目標取組み内容女性店長比率26.5％25％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性育成プロジェクト、女性向け自信創出研修、管理職向けダイバーシティー研修、子育て支援女性管理職比率14.8％17.7％以上育児休業取得率男性 95.1％女性 95.5％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本関連に関する事項 当社グループは、従業員が成長の原動力と考え、一人ひとりの能力・キャリア開発の促進、ダイバーシティの推進、人材の育成、DE&Iの推進、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進等、人的資本への投資を行うことが当社グループ自らの持続的な成長につながると考えております。 当社グループにおける「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 （人材育成基本方針）①個人の成長 × 専門性の追求 従業員一人ひとりが専門性を追求しながら自律的に成長できる環境を提供し、組織全体の成長に寄与する人材を育成します。 ②マネジメントスキル × 人間力 全従業員がマネジメントスキルを活かし、チームやプロジェクトの成功に貢献するとともに、思いやり、誠実さ、チャレンジ精神を備えた、豊かな人間力を持つ人材を育成します。 ③デジタルスキル × 素敵な未来 デジタルスキルを磨き、変化するビジネス環境に柔軟に対応する力と、新しい価値を創造する力を養います。 従業員の自己成長を通じ、企業ミッションである「素敵な未来」に貢献できる人材を育成します。 （社内環境整備方針）「働きやすい職場づくりで一人ひとりが自分らしく活躍できる素敵な職場環境へ」①仕事、育児、介護等を両立する社員が安心して働き続けられる環境を整備します。 ②最先端のAI・ICTを積極的に活用し、従業員が健全な状態で、イキイキと働ける職場環境を整備します。 ③DE&Iを実践することで、多様な人材を受け入れ、誰もが公平に機会を得られ、一人ひとりが積極的に参加する機会を創出し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を整備します。 (健康経営)当社グループでは、社員一人ひとりがココロもカラダも健康で、充実した日々を送れるように社員の健康維持・増進を積極的に支援しております。 なお、当社は、経済産業省及び日本健康会議が選定する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）」を2022年度から４年連続で認定を受けております。 （指標及び目標）指標（連結）2024年実績2027年目標取組み内容女性店長比率26.5％25％以上女性管理職の育成を管理職の目標に設定、女性育成プロジェクト、女性向け自信創出研修、管理職向けダイバーシティー研修、子育て支援女性管理職比率14.8％17.7％以上育児休業取得率男性 95.1％女性 95.5％男女100％に近づける育児休業を取得しやすい風土を醸成する男女の賃金の格差全労働者83.4％前年実績より改善する女性店長比率及び女性管理職比率を増加させることで、男女の賃金の格差が縮まるように努める正社員定着率89.0％90％以上従業員が働きがいを持ちつつ成長できる環境を整備する有給休暇取得日数※有給付与0日の従業員除く12.1日12日毎月シフトに有給休暇１日を加えるように推奨する |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次のとおり重要性が高い順に記載しております。 なお、当連結会計年度末現在において、これらのリスクが顕在化する可能性は認識しておりません。 文中の将来に関する記載は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、以下の記載は必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 （１）携帯電話販売市場の環境変化について携帯電話販売市場では、インターネット販売の普及等販売方法や販路の多様化等の変化が生じる可能性があります。 この変化により販売規模が著しく縮小する等当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の４つの経営課題に全力で取り組むことで対応してまいります。 （２）ソフトバンクグループ（ソフトバンク株式会社及びソフトバンク株式会社の関係会社、以下（２）において同じ）への依存について①主要な事業活動の前提となる契約について当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業において、ソフトバンク株式会社が認定するキャリアショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の売上高及び仕入金額が全体の約９割を占めております。 このため、ソフトバンク株式会社と当社との間で締結されている「代理店委託契約」は当社グループの主要な事業活動の前提となっております。 同契約は、１年毎に自動更新されますが、契約上は、ソフトバンク株式会社及び当社の双方とも、２ヵ月前までに事前告知の上解除することが可能となっているほか、以下のような事由が生じた場合には、契約を解除できるものと定めております。 イ．双方が第三者からの差押・仮差押・仮処分を受けた時、破産・民事再生・会社更生・解散した場合ロ．支払不能・手形の不渡り・契約違反に該当した場合等ハ．ソフトバンク株式会社又は同社の顧客に対して虚偽の請求、報告を行う等、背信的行為を行った場合、ソフトバンク株式会社の信用名誉及び信頼関係を毀損する行為を行った場合ニ．当社の経営主体に重大な変更が生じた場合ホ．当社及び当社の関係者等に反社会的勢力等が含まれていること等が判明した場合ヘ．当社の代理店業務の実績が一定の期間を通じて不振である場合なお、提出日現在において、解除事由について該当する事項がないため、代理店委託契約が解除となる可能性は低く、当社事業の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。 しかしながら、これらの解除事由に抵触する事由が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を与える可能性があります。 ②ソフトバンクグループの提供するサービスへの依存について当社グループの売上高及び仕入金額のうち、ソフトバンクグループの提供するサービスが占める割合は約９割となっております。 このため、ソフトバンクグループの新商品の投入時期、料金プラン等の新サービスの動向、広告宣伝方針の他、法令違反等によるイメージの悪化等により重大な影響を受ける可能性があります。 ③取引条件について当社グループの収益構造は、情報通信機器を販売する商品売上高、情報通信機器の販売及び移動体通信事業者が提供する各種サービスの契約取次等の対価である受取手数料から構成されております。 このうち商品売上高は、事業の特徴上、仕入原価以下の価格で顧客に販売する場合が多く赤字傾向にあり、これを移動体通信事業者からの受取手数料で補填することにより利益を生む収益構造となっております。 このため、受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通信料金に対する割合、仕入価格等のソフトバンク株式会社と当社との間における取引条件は、ソフトバンク株式会社の事業方針等により変更されますので、大幅な取引条件の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④出店計画についてソフトバンク株式会社の認定ショップ(「ソフトバンクショップ」及び「ワイモバイルショップ」)の出店は同社の戦略に基づいて決定されるため、当社の出店計画もソフトバンク株式会社の戦略に左右されます。 ソフトバンク株式会社の戦略に大幅な変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、上記①から④の対応策として、電気通信事業法等の各種関連法令を遵守し、かつお客様及びソフトバンクグループからの評価を高めるために役職員への教育研修及び管理体制の強化等に努めてまいります。 （３）大規模な自然災害、重大な感染症、地政学リスクの発生について①大規模な自然災害ここ数年、気候変動等がもたらす自然災害の発生リスクが年々高まっております。 火災、地震、風水害等の大規模な自然災害等の緊急事態が発生した場合には、当社グループの事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これら自然災害に対する備えとして、危機管理マニュアル及び事業継続計画（BCP）を役員・従業員に周知するとともに、災害対策用の備蓄品を各店舗、事務所に配備し、商品及び店舗設備等に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させる対策を講じております。 ②重大な感染症当社グループでは新型コロナウイルス等重大な感染症が長期間にわたり拡大・蔓延した場合には、出店施設の臨時休業、時短営業、外出自粛による来店客数の減少、取扱い業務の制限、取引先からの商品供給不足等が生じる恐れがあり、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重大な感染症が流行又は発生した場合には、監督官庁及び関連する行政機関の指針に従うとともに、キャリアショップにおいては通信事業者と適切な連携を図り、お客様、取引先及び従業員の安全を最優先に考え、関係機関と連携しながら感染症拡大防止に努めてまいります。 ③地政学リスク 米中対立やロシア・ウクライナ情勢等、近年国際関係の緊張が高まっております。 各国の経済安全保障政策や様々な法規制の実施、戦争や暴動、テロ事件等が発生した場合、サプライチェーンの混乱、商品価格の高騰、商品の調達が困難になる等、当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、商品等を前倒しで確保する等、当該影響を軽減させる等の対策を講じております。 （４）法的規制等について当社グループは、電気通信事業法等の事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令等（環境、公正な競争、消費者保護、個人情報保護、労務、租税に関するものを含みますが、これらに限りません。 ）の規制を受けております。 当社グループ及びその役職員がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みますが、これらに限りません。 ）を受けたり、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、将来、当社グループの事業に不利な影響を与える法令等の導入又は改正がされた場合についても、当社グループの業績及び事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業活動の根幹となるコンプライアンス（法規や倫理の遵守）の基本として「コンプライアンス・コード」を定め、役職員に対し、これらの周知・浸透に努めております。 また、企業活動に関わる各種法令等の遵守を徹底するため教育研修を継続してまいります。 （５）事業買収等による今後の事業拡大について当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の拡大及び新たな収益の柱の構築のために、企業買収、事業譲受け及び新規事業への投資等を行う可能性があり、将来において当該企業買収等を行った場合に、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により当初想定した効果が得られない場合、有形固定資産又は無形固定資産の減損処理等によって当社グループの業績、財政状態及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらの意思決定に際しては、詳細な調査、分析を行い、その結果を基に取締役会において十分な検討を図り意思決定を行うことでリスクを低減するように努めております。 （６）人材の確保及び育成について当社グループの主要な事業である情報通信機器販売サービス事業には、キャリア認定ショップの販売員及び法人営業部門の営業要員の確保が必要不可欠であります。 しかしながら、通信事業者の提供する商品・サービスの進化に伴う業務の高度化、採用環境の変化等により、退職者が増加し、予定どおりの人材の確保及び育成を行えなかった場合には、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新卒者の定期採用及び中途の通年採用により人材を確保するとともに、専門部署による教育研修やOJT等により人材育成に努めてまいります。 また、育児等と仕事の両立を図れるよう、従業員が安心して働き続けることができる職場環境づくりを進めてまいります。 （７）情報セキュリティについて当社グループは、事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報及び取引先情報等を保有しております。 当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針を定め、管理体制を整備し、運用しております。 しかしながら、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃や役職員の意図的な不正行為により、業務システムの停止やデータの改ざん、漏えい、破壊等の事象が発生する可能性があります。 このような事態が発生した場合には、信用の低下やビジネス機会の喪失、重要な業務の停滞、損害賠償請求及び重要な契約の解除等により、当社グループの業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このようなサイバー攻撃等に対応できるよう情報システム部門の体制を強化するとともに、各種のセキュリティ対策を講じる等情報セキュリティの強化に努めてまいります。 （８）訴訟等について当社グループが事業活動を行うに当たっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。 このような訴訟等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、役職員に対しコンプライアンス意識の醸成のために定期的に啓蒙活動を行うと同時に、訴訟等の当事者となる可能性のある案件の発生を適切なモニタリングにより未然に防げるよう努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いておりますが、為替相場の変動、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、端末値引き規制の強化等により端末購入価格が上昇し、買い替えサイクルが長期化しております。 また、各通信事業者は販路の見直しを進め、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。 このような事業環境の中、キャリアショップ事業では、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、通信事業者の戦略に対応しながら店舗網の統廃合を進めました。 また、ショッピングモール等の商業施設で販促イベントを実施し、新規契約の獲得に注力しました。 さらに、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。 法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。 これらの取り組みにより、前連結会計年度と比較して、携帯電話等販売件数、ストック収益及び付属品の売上が増加しました。 一方で販売費及び一般管理費は、人件費及び販売促進費を中心に前連結会計年度と比較して増加しました。 以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高116,038百万円(前連結会計年度比0.5％増)、営業利益4,263百万円(同20.7％増)、経常利益4,352百万円(同21.9％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、店舗撤退に伴う受取補償金の増加及び賃上げ促進税制の適用による税金費用の減少等により3,177百万円（同33.4％増）となりました。 ［ご参考：キャリアショップ数］ 当社グループが運営するキャリアショップ数は、2024年12月末時点で333店舗となりました。 （2024年12月末時点） 直営店フランチャイズ計ソフトバンクショップ23650286ドコモショップ9-9auショップ6-6ワイモバイルショップ29332合計28053333 ※2023年12月末時点に比べ、直営店は13店舗減少、フランチャイズは３店舗減少しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,128百万円増加し50,663百万円（前連結会計年度末47,535百万円）となりました。 これは主に、現金及び預金が484百万円、売掛金が947百万円、投資有価証券が1,849百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べて885百万円増加し16,496百万円（前連結会計年度末15,611百万円）となりました。 これは主に、未払金が318百万円、未払法人税等が373百万円、賞与引当金が197百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,243百万円増加し34,166百万円（前連結会計年度末31,923百万円）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加3,177百万円、その他有価証券評価差額金の減少97百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少836百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度末67.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末（19,722百万円）と比べて484百万円増加し、20,207百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は3,411百万円（前年同期は5,151百万円の資金の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上4,463百万円等による増加要因があった一方で、売上債権の増加による支出947百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は2,069百万円（前年同期は2,327百万円の資金の減少）となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出2,048百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は857百万円（前年同期は718百万円の資金の減少）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額837百万円等の減少要因があったことによるものであります。 （２）仕入及び販売の実績 当連結会計年度における仕入及び販売の実績は次のとおりであります。 なお、当社グループは情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日前年同期比情報通信機器販売サービス事業83,903百万円△0.2％ ②販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 事業部門の名称品目当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日前年同期比情報通信機器販売サービス事業商品売上高70,973百万円2.3％受取手数料45,065百万円△2.3％合計116,038百万円0.5％（注）最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日金額割合金額割合ソフトバンク株式会社42,972百万円37.2％41,653百万円35.9％ （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。 固定資産の減損当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。 このうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ． 財政状態「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ロ． 経営成績「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ハ． 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ニ． キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要の主なものは、携帯電話端末等の仕入並びに販売費及び一般管理費の営業費用の他、店舗等の設備投資であります。 これらの資金需要に対する資金財源は、自己資金により十分な流動性を確保しているものと考えております。 ホ． 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年12月期における当社グループの重要な経営指標の達成状況は次のとおりであります。 2024年12月期計画（百万円）2024年12月期実績（百万円）達成率2023年12月期実績（百万円）前期比売上高110,000116,038105.5％115,485+0.5％営業利益3,6504,263116.8％3,531+20.7％経常利益3,7504,352116.1％3,571+21.9％親会社株主に帰属する当期純利益2,5003,177127.1％2,381+33.4％連結配当性向33.9％30.3％ 34.7％ （注）１．2024年12月期の計画は、2024年２月13日に公表した数値を記載しております。 ２．上記経営指標の利用理由につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。 2024年12月期の売上高及び各段階利益が計画値を上回った要因は、商業施設等での積極的な販売促進活動により携帯電話等の回線獲得件数が増加したことによるものであります。 なお、2024年12月期の連結配当性向につきましては、中期定性目標どおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、移動体通信事業者等とキャリア認定ショップにおける業務の委託契約又は再委託契約を締結しております。 契約会社名相手方の名称契約の名称契約品目契約期間株式会社ベルパークソフトバンク株式会社代理店委託契約書携帯電話等通信サービスの加入取次（ソフトバンクショップ）自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）携帯電話等通信サービスの加入取次（ワイモバイルショップ）自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）ＫＤＤＩ株式会社代理店業務委託基本契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）株式会社ベルパークネクスト株式会社ＮＴＴドコモ株式会社ティーガイア業務再委託に関する覚書携帯電話等通信サービスの加入取次自 2024年４月１日至 2025年３月31日（自動更新）株式会社ティーガイア代理店契約書携帯電話等通信サービスの加入取次自 2024年６月１日至 2025年５月31日（自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において総額192,968千円の設備投資を実施しました。 その主な内訳は、店舗の承継、移転及び改修に伴う店舗設備・什器等の取得であります。 また、当連結会計年度において減損損失111,432千円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※４ 減損損失」に記載のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 （１）提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）機械及び装置(千円)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備、什器及びソフトウエア等60,183－－3,74528,03130,708122,669327(57)東海事務所（愛知県名古屋市中村区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備及び什器等1,073－－00－1,07330(5)関西事務所（大阪府大阪市北区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備及び什器等7,611－－00－7,61121 (2)九州事務所（福岡県福岡市博多区）情報通信機器販売サービス事業事務所設備及び什器等532－－0179－71116(1)キャリアショップソフトバンクショップ市ヶ谷（東京都千代田区）他270店舗情報通信機器販売サービス事業店舗設備及び什器等1,370,51185,97924,027－64,103－1,544,6211,505(332)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエアであります。 ２．従業員数の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。 （２）国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）合計（千円）㈱ベルパークネクストドコモショップ野方(東京都中野区）他８店舗情報通信機器販売サービス事業店舗設備及び什器等32,9761,17214397438,90074,166102(30)（注）従業員数の( )内は、外書きで平均臨時雇用者数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容投資予定金額(千円)完了年月開店年月提出会社キャリアショップソフトバンクショップららぽーと新三郷(埼玉県三郷市)他５店舗及び１事務所情報通信機器販売サービス事業店舗、事務所設備及び什器等49,546 2025年２月～６月 2025年２月～６月 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 192,968,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,170,922 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資目的が、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会が判断した場合に保有する方針であります。 当社の保有する政策保有株式に係る保有の合理性を検証する方法は、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的の達成状況、保有に伴う便益及びリスク等を検証し、継続保有の適否を判断いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,899,500 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,000,000取引関係の強化を図るため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ソフトバンク㈱第２回社債型種類株式250,000－（保有目的、業務提携等の概要）代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)（株式数が増加した理由）取引関係の強化を図るため。 有1,965,000－ソフトバンク㈱第１回社債型種類株式500,000500,000（保有目的、業務提携等の概要）代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注)有1,934,5002,002,500（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性に関する検証方法は、「 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,000210,000非上場株式以外の株式19,296145,847 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－17,200－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,899,500,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,934,500,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,296,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17,200,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化を図るため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ソフトバンク㈱第１回社債型種類株式 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）代理店委託契約を締結しており、取引関係の強化を図るために保有しております。 （定量的な保有効果） (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社日本ビジネス開発東京都世田谷区成城２-19-105,265,00027.36 西川 猛東京都世田谷区3,171,70016.48 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１-４-102,272,40011.81 株式会社UH Partners 3東京都豊島区南池袋２-９-９1,904,5009.90 株式会社UH Partners 2東京都豊島区南池袋２-９-９1,904,5009.90 株式会社オリーブグラス東京都世田谷区成城５-３-131,160,0006.03 株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２-９-９1,139,0005.92 ソフトバンク株式会社東京都港区海岸１-７-１715,5003.72 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２-15-１）525,4002.73 ベルパーク従業員持株会東京都千代田区平河町１-４-1259,9000.31計－18,117,90094.16（注）西川猛氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数321株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,858 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 3,917 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ベルパーク従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2849,980当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式20,197,800－－20,197,800合計20,197,800－－20,197,800自己株式 普通株式（注）957,06028－957,088合計957,06028－957,088（注）自己株式の普通株式数の増加は、単元未満株式の買取28株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社ベルパーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出健治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、店舗に係る固定資産1,700,057千円が計上されており、総資産の3.4％を占めている。 また、会社は当連結会計年度において、店舗に係る固定資産の減損損失111,432千円を計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業利益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業損益が継続してマイナスとなっている、又は営業利益が取得時計画を著しく下回っていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等からの手数料収入の予測に関する不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するための手続 見積りに用いられた主要な仮定である携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測の根拠について、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損損失が認識されなかった店舗の営業利益計画と実績値の比較により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の策定に際して主要な仮定となった各店舗の携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測について、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析を実施することでその合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルパークの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベルパークが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、店舗に係る固定資産1,700,057千円が計上されており、総資産の3.4％を占めている。 また、会社は当連結会計年度において、店舗に係る固定資産の減損損失111,432千円を計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業利益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業損益が継続してマイナスとなっている、又は営業利益が取得時計画を著しく下回っていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等からの手数料収入の予測に関する不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するための手続 見積りに用いられた主要な仮定である携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測の根拠について、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損損失が認識されなかった店舗の営業利益計画と実績値の比較により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の策定に際して主要な仮定となった各店舗の携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測について、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析を実施することでその合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、店舗に係る固定資産1,700,057千円が計上されており、総資産の3.4％を占めている。 また、会社は当連結会計年度において、店舗に係る固定資産の減損損失111,432千円を計上している。 会社は店舗資産については、店舗単位で資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業利益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否の判定を行っている。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業損益が継続してマイナスとなっている、又は営業利益が取得時計画を著しく下回っていることから減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 認識の要否の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎として見積られているが、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数、通信キャリア等からの手数料収入の予測に関する不確実性を伴う仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画が適切な社内の承認プロセスを経て策定されていることに焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するための手続 見積りに用いられた主要な仮定である携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測の根拠について、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過年度に減損の兆候が識別された店舗のうち、減損損失が認識されなかった店舗の営業利益計画と実績値の比較により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度について評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会にて承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の策定に際して主要な仮定となった各店舗の携帯電話端末等の販売台数及び通信キャリア等からの手数料収入の予測について、関連資料の閲覧、過去実績からの趨勢分析を実施することでその合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社ベルパーク 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小出健治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士成島 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの2024年１月１日から2024年12月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルパークの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 131,594,000 |
| その他、流動資産 | 399,042,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,566,576,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,605,000 |
| 土地 | 38,900,000 |
| 有形固定資産 | 1,726,998,000 |
| ソフトウエア | 30,708,000 |
| 無形固定資産 | 68,037,000 |
| 投資有価証券 | 4,076,371,000 |
| 長期前払費用 | 77,191,000 |
| 繰延税金資産 | 839,431,000 |
| 投資その他の資産 | 7,188,001,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,252,742,000 |
| 未払法人税等 | 920,187,000 |
| 未払費用 | 681,829,000 |
| 賞与引当金 | 775,916,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,697,000 |
| 資本剰余金 | 1,872,489,000 |
| 利益剰余金 | 31,820,952,000 |
| 株主資本 | 34,230,058,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -63,108,000 |
| 評価・換算差額等 | -63,108,000 |
| 負債純資産 | 49,054,320,000 |
PL
| 売上原価 | 86,880,024,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,590,553,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,116,150,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,529,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 45,765,000 |
| 営業外収益 | 136,846,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 407,000 |
| 営業外費用 | 8,709,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 28,516,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 17,200,000 |
| 特別利益 | 237,201,000 |
| 特別損失 | 107,914,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,315,183,000 |
| 法人税等調整額 | -61,998,000 |
| 法人税等 | 1,253,184,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -97,144,000 |
| その他の包括利益 | -97,144,000 |
| 包括利益 | 3,080,284,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,080,284,000 |
| 剰余金の配当 | -836,971,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -97,144,000 |
| 当期変動額合計 | 2,186,222,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,177,428,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,207,190,000 |
| 売掛金 | 13,364,097,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 60,226,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 312,031,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 282,655,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 484,791,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,655,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -250,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,118,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,416,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 407,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,200,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,543,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 116,245,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,368,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,696,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,153,884,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,416,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -386,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -984,288,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -837,153,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,048,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,658,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,904,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するための体制整備を行っております。 また、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人やディスクロージャー専門会社が主催するセミナーに適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金19,722,39920,207,190売掛金※２ 12,736,218※２ 13,683,442商品6,975,6507,053,439貯蔵品181,590205,978未収入金125,598131,594その他380,364399,042流動資産合計40,121,82241,680,688固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,023,8752,888,615減価償却累計額△1,270,387△1,322,039建物及び構築物（純額）1,753,4881,566,576機械及び装置28,52031,002減価償却累計額△4,028△6,975機械及び装置（純額）24,49124,027車両運搬具25,17134,223減価償却累計額△22,546△30,334車両運搬具（純額）2,6253,888工具、器具及び備品547,640534,650減価償却累計額△422,982△441,045工具、器具及び備品（純額）124,65893,605土地38,90038,900有形固定資産合計1,944,1631,726,998無形固定資産 のれん74,49431,861その他44,01536,176無形固定資産合計118,50968,037投資その他の資産 投資有価証券※３ 2,226,857※３ 4,076,371長期貸付金91,73283,412敷金2,153,9512,040,965繰延税金資産721,114839,431その他157,016147,821投資その他の資産合計5,350,6727,188,001固定資産合計7,413,3468,983,037資産合計47,535,16850,663,726 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金10,407,65110,523,897未払金934,6381,252,742未払費用611,536681,829未払法人税等546,754920,187賞与引当金578,798775,916その他1,761,1921,621,793流動負債合計14,840,57215,776,367固定負債 長期借入金90,00070,000退職給付に係る負債6,9476,697資産除去債務586,081577,776その他87,87965,934固定負債合計770,908720,407負債合計15,611,48016,496,775純資産の部 株主資本 資本金1,148,3221,148,322資本剰余金1,872,4891,872,489利益剰余金29,480,49531,820,952自己株式△611,656△611,706株主資本合計31,889,65134,230,058その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金34,036△63,108その他の包括利益累計額合計34,036△63,108純資産合計31,923,68834,166,950負債純資産合計47,535,16850,663,726 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高115,485,316116,038,727売上原価90,609,03789,127,433売上総利益24,876,27826,911,293販売費及び一般管理費※１ 21,345,108※１ 22,647,558営業利益3,531,1694,263,735営業外収益 受取利息881,651店舗出店等支援金収入8,7877,081受取配当金－45,765助成金収入2,6112,049物品売却益32,02728,410その他10,83612,739営業外収益合計54,35297,697営業外費用 支払利息284407賃貸費用1,5652,904貸倒損失6,798－投資事業組合運用損3,3093,576その他1,6911,919営業外費用合計13,6478,807経常利益3,571,8744,352,624特別利益 固定資産売却益※２ 11,446※２ 28,557投資有価証券売却益－17,200受取補償金87,001191,484特別利益合計98,448237,242特別損失 固定資産売却損※３ 8,255※３ 3,612減損損失※４ 202,520※４ 111,432店舗等撤退費用38,71211,209特別損失合計249,488126,253税金等調整前当期純利益3,420,8334,463,613法人税、住民税及び事業税1,092,5051,361,627法人税等調整額△52,966△75,443法人税等合計1,039,5391,286,184当期純利益2,381,2933,177,428親会社株主に帰属する当期純利益2,381,2933,177,428 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当期純利益2,381,2933,177,428その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,695△97,144その他の包括利益合計※１ 9,695※１ △97,144包括利益2,390,9893,080,284（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,390,9893,080,284 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,148,3221,872,48927,907,312△611,65630,316,468当期変動額 剰余金の配当 △808,111 △808,111親会社株主に帰属する当期純利益 2,381,293 2,381,293株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,573,182－1,573,182当期末残高1,148,3221,872,48929,480,495△611,65631,889,651 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高24,34024,34030,340,809当期変動額 剰余金の配当 △808,111親会社株主に帰属する当期純利益 2,381,293株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,6959,6959,695当期変動額合計9,6959,6951,582,878当期末残高34,03634,03631,923,688 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,148,3221,872,48929,480,495△611,65631,889,651当期変動額 剰余金の配当 △836,971 △836,971親会社株主に帰属する当期純利益 3,177,428 3,177,428自己株式の取得 △49△49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,340,457△492,340,407当期末残高1,148,3221,872,48931,820,952△611,70634,230,058 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高34,03634,03631,923,688当期変動額 剰余金の配当 △836,971親会社株主に帰属する当期純利益 3,177,428自己株式の取得 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△97,144△97,144△97,144当期変動額合計△97,144△97,1442,243,262当期末残高△63,108△63,10834,166,950 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,420,8334,463,613減価償却費303,915282,655のれん償却額102,93242,297減損損失202,520111,432貸倒引当金の増減額（△は減少）△130,087－賞与引当金の増減額（△は減少）210,933197,118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11△250受取利息及び受取配当金△88△47,416支払利息284407助成金収入△2,611△2,049投資有価証券売却損益（△は益）－△17,200受取補償金△87,001△191,484売上債権の増減額（△は増加）△1,833,520△947,224棚卸資産の増減額（△は増加）1,766,565△90,543仕入債務の増減額（△は減少）1,398,236116,245未払金の増減額（△は減少）39,058314,953未払消費税等の増減額（△は減少）698,083△186,368その他199,241107,696小計6,289,2824,153,884利息及び配当金の受取額047,416利息の支払額△371△386助成金の受取額3,2612,049補償金の受取額86,808192,439法人税等の支払額△1,227,257△984,288営業活動によるキャッシュ・フロー5,151,7243,411,114投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△258,796△95,658無形固定資産の取得による支出△8,692△16,462投資有価証券の取得による支出△2,200,000△2,048,000投資有価証券の売却による収入－65,200敷金の差入による支出△177,902△50,589敷金の回収による収入163,928135,349貸付けによる支出△7,940△18,103貸付金の回収による収入215,35825,535事業譲受による支出※２ △58,445※２ △84,297その他5,14217,904投資活動によるキャッシュ・フロー△2,327,347△2,069,119財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入100,000－長期借入金の返済による支出△10,000△20,000自己株式の取得による支出－△49配当金の支払額△808,651△837,153財務活動によるキャッシュ・フロー△718,651△857,203現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,105,725484,791現金及び現金同等物の期首残高17,616,67419,722,399現金及び現金同等物の期末残高※１ 19,722,399※１ 20,207,190 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ベルパークネクスト (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社ベルブライド 株式会社ワクティブ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 株式会社ベルブライド 株式会社ワクティブ （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商 品……………………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社グループは定率法によっております。 なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～34年機械及び装置 16年～17年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。 ① 情報通信機器等の販売 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。 ② 通信サービスの契約取次 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法によって償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の状況 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ベルパークネクスト |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等 株式会社ベルブライド 株式会社ワクティブ （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産商 品……………………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社グループは定率法によっております。 なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～34年機械及び装置 16年～17年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 なお、連結子会社は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。 ① 情報通信機器等の販売 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。 ② 通信サービスの契約取次 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法によって償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,962,617千円（有形固定資産1,829,067千円、無形固定資産74,843千円、その他58,707千円）を計上しております。 また、当連結会計年度において認識した減損損失は202,520千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。 各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,700,057千円（有形固定資産1,617,984千円、無形固定資産32,204千円、その他49,867千円）を計上しております。 また、当連結会計年度において認識した減損損失は111,432千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。 各店舗の営業損益が継続してマイナスとなった場合、店舗閉店等の意思決定をした場合、あるいは営業損益が取得時計画を著しく下回った場合等に減損の兆候があるものとして、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としており、当該事業計画には、各店舗の携帯電話端末等の販売台数の見込みや、通信事業者等からの手数料収入の見込み等が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には減損損失を認識することになる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告宣伝費65,615千円60,226千円販売促進費1,832,6162,369,765給料7,191,2567,463,271雑給185,417198,426法定福利費1,486,5351,595,207賞与1,337,4891,490,472賞与引当金繰入額578,798775,916退職給付費用277,797312,031地代家賃2,942,8222,904,860減価償却費303,915282,655 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）店舗設備等11,446千円28,557千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）店舗設備等8,255千円3,612千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額13,974千円△140,018千円組替調整額－－税効果調整前13,974△140,018税効果額△4,27942,873その他有価証券評価差額金9,695△97,144その他の包括利益合計9,695△97,144 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式413,67521.502023年12月31日2024年３月25日2024年８月８日取締役会普通株式423,29522.002024年６月30日2024年９月９日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式538,739利益剰余金28.002024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定19,722,399千円20,207,190千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物19,722,39920,207,190 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余剰資金は預金又は安全性の高い金融資産で運用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金及び未収入金は、当該取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、上場株式、非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 長期貸付金及び敷金は、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金及び敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であり、これらは流動性リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。 上場株式については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ② 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権、長期貸付金及び敷金については、主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 月次で資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。 また、機動的に資金を調達するため、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中 当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち83.8％が特定の大口取引先に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 ① 投資有価証券2,048,3472,048,347－ ② 長期貸付金91,73288,946△2,786 ③ 敷金2,153,9512,056,729△97,222資産計4,294,0314,194,022△100,009 ④ 長期借入金90,00088,6931,306負債計90,00088,6931,306（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 （単位：千円）区分当連結会計年度（2023年12月31日） 非上場株式73,114 投資事業有限責任組合への出資105,395 上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金19,722,399－－－売掛金12,736,218－－－未収入金125,598－－－長期貸付金－52,26230,4599,011敷金－1,796,553294,24063,158合計32,584,2161,848,815324,69972,169 ４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金(１年内返済予定含む)20,00020,00020,00020,00010,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 ① 投資有価証券3,908,7963,908,796－ ② 長期貸付金83,41277,892△5,520 ③ 敷金2,040,9651,901,614△139,350資産計6,033,1745,888,303△144,870 ④ 長期借入金70,00068,4731,526負債計70,00068,4731,526（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等 （単位：千円）区分当連結会計年度（2024年12月31日） 非上場株式73,114 投資事業有限責任組合への出資94,460 上記については、「① 投資有価証券」には含めておりません。 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金20,207,190－－－売掛金13,683,442－－－未収入金131,594－－－長期貸付金－50,99320,93011,487敷金－1,731,140254,62755,198合計34,022,2271,782,133275,55866,685 ４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金(１年内返済予定含む)20,00020,00020,00010,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式2,048,347－－2,048,347資産計2,048,347－－2,048,347 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式3,908,796－－3,908,796資産計3,908,796－－3,908,796 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－88,946－88,946敷金－2,056,729－2,056,729資産計－2,145,675－2,145,675長期借入金－88,693－88,693負債計－88,693－88,693 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－77,892－77,892敷金－1,901,614－1,901,614資産計－1,979,507－1,979,507長期借入金－68,473－68,473負債計－68,473－68,473（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式を保有しており、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金及び敷金 長期貸付金及び敷金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,048,3472,000,00048,347（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額178,510千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式9,29609,296連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,899,5004,000,000△100,500合計3,908,7964,000,000△91,203（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額167,574千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式65,20017,200－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。 なお、当社グループが加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 また、連結子会社は、退職一時金制度を有しており、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 当該一時金制度については簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高6,959千円6,947千円退職給付の支払額△11 △250 退職給付に係る負債の期末残高6,947 6,697 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務6,947千円6,697千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,947 6,697 退職給付に係る負債6,947 6,697 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,947 6,697 （注）簡便法を適用した制度によるものであります。 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度277,797千円、当連結会計年度312,031千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）年金資産の額105,147,706千円126,536,513千円年金財政計算上の数理債務の額△99,340,943 △118,831,169 差引額5,806,762 7,705,344 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 1.2％（自2023年１月１日 至2023年12月31日）当連結会計年度 1.2％（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (3）補足説明上記（1）及び（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。 なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 一括償却資産25,439千円 24,233千円繰越欠損金2,149 -未払事業税47,504 69,092商品評価損損金不算入額10,713 10,694賞与引当金損金不算入額178,559 239,293返金負債52,529 76,286退職給付に係る負債2,403 2,317長期未払金（役員退職慰労引当金）損金不算入額7,836 7,836会員権評価損損金不算入額24,456 24,456減損損失損金不算入額119,552 103,663資産除去債務180,396 177,860未払費用否認額27,352 36,916投資有価証券評価損71,661 82,852契約負債24,402 7,506その他有価証券評価差額金- 30,773その他47,388 53,874小計822,347 947,658評価性引当額△22,293 △27,296計800,054 920,362繰延税金負債 返品資産- △11,001資産除去債務に対する資産△77,956 △69,855その他有価証券評価差額金△983 △74計△78,939 △80,930繰延税金資産の純額721,114 839,431 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8住民税均等割 1.9法人税等の特別控除 △4.6評価性引当額 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１.当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ２.当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等に応じて３年～34年と見積り、割引率は0.00％～1.99％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高588,914千円586,081千円有形固定資産の取得に伴う増加額45,30738,029時の経過による調整額2,9882,994資産除去債務の履行による減少額△51,129△49,328期末残高586,081577,776 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）商品売上高69,348,506千円70,973,719千円受取手数料46,136,81045,065,007顧客との契約から生じる収益115,485,316116,038,727その他の収益－－外部顧客への売上115,485,316116,038,727 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権 期首残高10,902,06012,736,218 期末残高12,736,21813,683,442契約負債 期首残高234,063115,173 期末残高115,17349,221(注）「顧客との契約から生じた債権」は、連結貸借対照表の「売掛金」の残高に含まれ、「契約負債」は「流動負債」の「その他」の残高に含まれます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、127,532千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、90,560千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社42,972,354千円情報通信機器販売サービス事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社41,653,666千円情報通信機器販売サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 当社グループは、本邦以外の外部顧客への売上高はないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 当社グループは、本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称売上高関連するセグメント名ソフトバンク株式会社41,653,666千円情報通信機器販売サービス事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等属性会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社㈱ワクティブ東京都中央区10,000有料職業紹介事業（所有）直接 100資金の援助役員の兼任増資の引受 (注)貸付金の回収200,000 200,000－－（注） 増資の引受は株式会社ワクティブの行った増資を引き受けたものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）関連当事者との取引記載すべき重要な事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,659.17円1,775.76円１株当たり当期純利益123.76円165.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,381,2933,177,428普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,381,2933,177,428期中平均株式数（株）19,240,74019,240,724 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限長期借入金90,00070,0000.52028年合計90,00070,000－－（注）１．平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。 （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金20,00020,00020,00010,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）30,590,91757,127,59785,610,476116,038,727税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）2,067,2192,966,6463,842,8204,463,613親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,405,5781,999,6922,576,8073,177,428１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）73.05103.93133.92165.14 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）73.0530.8829.9931.22（注）１．第１四半期については旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,207,36518,545,320売掛金12,423,544※１ 13,364,097商品6,650,2296,750,536貯蔵品177,006199,656前払費用330,285335,680未収入金※１ 147,506※１ 158,045その他17,54150,444流動資産合計37,953,47939,403,780固定資産 有形固定資産 建物1,598,6271,439,911構築物91,49785,979機械及び装置24,49124,027車両運搬具2,6253,745工具、器具及び備品122,36292,314有形固定資産合計1,839,6041,645,979無形固定資産 のれん74,49431,861ソフトウエア38,54230,708その他5,3355,329無形固定資産合計118,37167,899投資その他の資産 投資有価証券2,163,7424,013,257関係会社株式907,938907,938長期貸付金83,31276,643敷金2,094,8521,982,215会員権66,50066,500長期前払費用74,82977,191繰延税金資産706,275811,147その他13,2911,767投資その他の資産合計6,110,7437,936,660固定資産合計8,068,7209,650,540資産合計46,022,20049,054,320 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 10,127,51110,332,475未払金※１ 911,324※１ 1,216,843未払費用579,817647,269未払法人税等546,754873,728未払消費税等793,642553,506預り金621,456652,471賞与引当金545,337733,000その他309,718322,581流動負債合計14,435,56215,331,877固定負債 長期借入金90,00070,000資産除去債務562,493554,021その他87,87965,934固定負債合計740,372689,955負債合計15,175,93416,021,833純資産の部 株主資本 資本金1,148,3221,148,322資本剰余金 資本準備金1,602,7291,602,729その他資本剰余金269,759269,759資本剰余金合計1,872,4891,872,489利益剰余金 利益準備金8,0788,078その他利益剰余金 繰越利益剰余金28,394,99430,678,411利益剰余金合計28,403,07230,686,489自己株式△611,656△611,706株主資本合計30,812,22833,095,595評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金34,036△63,108評価・換算差額等合計34,036△63,108純資産合計30,846,26533,032,487負債純資産合計46,022,20049,054,320 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品売上高67,491,89868,835,274受取手数料44,977,41643,751,454売上高合計112,469,315112,586,728売上原価 商品売上原価83,796,20881,580,381支払手数料4,839,4685,299,642売上原価合計88,635,67686,880,024売上総利益23,833,63925,706,703販売費及び一般管理費※２ 20,345,399※２ 21,590,553営業利益3,488,2394,116,150営業外収益 受取利息※１ 881,529受取賃貸料※１ 2,784※１ 3,504店舗出店等支援金収入8,2116,254受取配当金－45,765関係会社業務受託収入※１ 38,743※１ 38,479助成金収入2,5202,049物品売却益※１ 32,20128,410その他※１ 10,021※１ 10,853営業外収益合計94,570136,846営業外費用 支払利息284407賃貸費用1,9462,904貸倒損失6,798－投資事業組合運用損3,3093,576その他1,6131,821営業外費用合計13,9518,709経常利益3,568,8594,244,286特別利益 固定資産売却益※３ 11,446※３ 28,516投資有価証券売却益－17,200受取補償金87,001191,484特別利益合計98,448237,201特別損失 固定資産売却損※４ 8,255※４ 3,612減損損失181,21693,092店舗等撤退費用38,71211,209特別損失合計228,184107,914税引前当期純利益3,439,1224,373,573法人税、住民税及び事業税1,090,1231,315,183法人税等調整額△70,275△61,998法人税等合計1,019,8471,253,184当期純利益2,419,2743,120,388 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,148,3221,602,729269,7591,872,4898,07826,783,83026,791,909当期変動額 剰余金の配当 △808,111△808,111当期純利益 2,419,2742,419,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－1,611,1631,611,163当期末残高1,148,3221,602,729269,7591,872,4898,07828,394,99428,403,072 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△611,65629,201,06524,34024,34029,225,405当期変動額 剰余金の配当 △808,111 △808,111当期純利益 2,419,274 2,419,274株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,6959,6959,695当期変動額合計－1,611,1639,6959,6951,620,859当期末残高△611,65630,812,22834,03634,03630,846,265 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,148,3221,602,729269,7591,872,4898,07828,394,99428,403,072当期変動額 剰余金の配当 △836,971△836,971当期純利益 3,120,3883,120,388自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－2,283,4172,283,417当期末残高1,148,3221,602,729269,7591,872,4898,07830,678,41130,686,489 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△611,65630,812,22834,03634,03630,846,265当期変動額 剰余金の配当 △836,971 △836,971当期純利益 3,120,388 3,120,388自己株式の取得△49△49 △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△97,144△97,144△97,144当期変動額合計△492,283,367△97,144△97,1442,186,222当期末残高△611,70633,095,595△63,108△63,10833,032,487 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式………………………………移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （2）棚卸資産商 品………………………………………月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法によっております。 なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２年～34年構築物 ４年～20年機械及び装置 16年～17年車両運搬具 ２年～６年工具、器具及び備品 ２年～20年 （2）無形固定資産自社利用のソフトウエア……社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 の れ ん……………………投資の効果が発現する期間を見積り、２年から５年で均等償却する方法で償却しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、主に顧客に対し情報通信機器等の販売、並びに通信サービスの契約取次を行っております。 主な取引における収益の認識時点は次のとおりであります。 （1）情報通信機器等の販売 情報通信機器等の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、当社が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、商品の販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。 （2）通信サービスの契約取次 通信サービスの契約の取次については、代理店契約に基づく役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる事項退職給付に係る会計処理の方法 当社が加入している複数事業主制度の企業年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,864,894千円（有形固定資産1,732,900千円、無形固定資産74,843千円、その他57,150千円）を計上しております。 また、当事業年度において認識した減損損失は181,216千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）店舗に係る固定資産の減損損失の認識の要否(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度の貸借対照表において、「固定資産の減損に係る会計基準」の対象資産となる店舗に係る固定資産1,625,869千円（有形固定資産1,544,621千円、無形固定資産32,204千円、その他49,042千円）を計上しております。 また、当事業年度において認識した減損損失は93,092千円であり、すべて店舗に係る固定資産に対するものであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権31,058千円34,765千円短期金銭債務6,9157,292 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引以外の取引による取引高43,645千円43,966千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分前事業年度末(2023年12月31日)当事業年度末(2024年12月31日)子会社株式907,938907,938 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 一括償却資産24,858千円 23,828千円未払事業税49,237 64,493商品評価損損金不算入額6,597 5,535賞与引当金損金不算入額166,982 224,444返金負債52,529 76,286長期未払金（役員退職慰労金）損金不算入額7,836 7,836会員権評価損損金不算入額24,110 24,110減損損失損金不算入額113,063 93,383資産除去債務172,235 169,641未払費用否認額25,647 34,693投資有価証券評価損損金不算入額23,622 34,814関係会社株式評価損損金不算入額48,038 48,038契約負債24,402 7,506その他有価証券評価差額金－ 30,773その他42,923 45,385繰延税金資産合計782,086 890,772繰延税金負債 返品資産－ △11,001資産除去債務に対応する資産△74,827 △68,549その他有価証券評価差額金△983 △74繰延税金負債合計△75,810 △79,625繰延税金資産の純額706,275 811,147 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8住民税均等割 1.9法人税等の特別控除 △4.5その他 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,598,627166,791146,753(81,600)178,7541,439,9111,217,621構築物91,4974,2981,9247,89185,97953,279機械及び装置24,4912,482－2,94624,0276,975車両運搬具2,6259,29308,1733,74528,118工具、器具及び備品122,36229,0616,588(5,552)52,52192,314412,972計1,839,604211,928155,266(87,153)250,2861,645,9791,718,967無形固定資産のれん74,494－335(335)42,29731,861－ソフトウエア38,54216,462－24,29530,708－その他5,335－6－5,329－計118,37116,462341(335)66,59367,899－（注）１．建物、構築物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に店舗の承継、移転並びに改修に伴う設備の取得等によるものであります。 ２．建物、工具、器具及び備品、のれんの当期減少額は、店舗の減損処理等によるものであります。 ３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金545,337733,000545,337733,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社－ 無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.pronexus.co.jp/koukoku/9441/9441.html株主に対する特典毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、100株（１単元）以上保有の株主様に対し、一律で以下の株主優待を贈呈いたします。 ・クオカード1,000円分・ベルブライド株主優待券１枚（※）（※）当社子会社（株式会社ベルブライド）が運営する「結婚相談所ベルブライド」の入会時にかかる初期費用（入会金・登録料）の無料券となります。 （注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第31期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月22日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月22日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 第32期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書 第32期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書 2024年３月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回 次第28期第29期第30期第31期第32期決 算 年 月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）98,843,080107,281,892102,778,658115,485,316116,038,727経常利益（千円）5,348,0604,646,2353,588,4093,571,8744,352,624親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,620,2573,277,4142,521,8942,381,2933,177,428包括利益（千円）3,683,0843,244,9042,515,6562,390,9893,080,284純資産額（千円）26,661,60228,771,29930,340,80931,923,68834,166,950総資産額（千円）46,371,85243,366,82643,624,42347,535,16850,663,726１株当たり純資産額（円）1,385.681,495.331,576.901,659.171,775.76１株当たり当期純利益（円）188.16170.34131.07123.76165.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.566.369.667.267.4自己資本利益率（％）14.311.88.57.69.6株価収益率（倍）12.215.114.513.710.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,425,6803,673,44473,3465,151,7243,411,114投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△818,105△1,250,089172,091△2,327,347△2,069,119財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△910,555△6,134,686△960,381△718,651△857,203現金及び現金同等物の期末残高（千円）22,042,94918,331,61717,616,67419,722,39920,207,190従業員数（人）1,8551,8831,8291,8972,001[外、平均臨時雇用者数］[447][441][544][490][427]（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回 次第28期第29期第30期第31期第32期決 算 年 月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）95,772,475104,117,87699,870,982112,469,315112,586,728経常利益（千円）5,011,6104,443,1223,472,8363,568,8594,244,286当期純利益（千円）3,402,2833,146,7412,464,1582,419,2743,120,388資本金（千円）1,148,3221,148,3221,148,3221,148,3221,148,322発行済株式総数（株）6,732,6006,732,60020,197,80020,197,80020,197,800純資産額（千円）25,734,60827,713,63229,225,40530,846,26533,032,487総資産額（千円）44,980,65141,945,19042,178,70346,022,20049,054,320１株当たり純資産額（円）1,337.501,440.361,518.931,603.171,716.80１株当たり配当額（円）170.00154.0041.0043.0050.00（内１株当たり中間配当額）（61.00）（68.00）（20.50）（21.50）（22.00）１株当たり当期純利益（円）176.83163.55128.07125.74162.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.266.169.367.067.3自己資本利益率（％）13.911.88.78.19.8株価収益率（倍）13.015.714.913.510.2配当性向（％）32.031.432.034.230.8従業員数（人）1,7551,7861,7361,8011,899[外、平均臨時雇用者数］[410][401][508][455][397]株主総利回り（％）162.3184.5141.7130.4130.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）7,5308,370(2,610)2,6251,9001,850最低株価（円）3,2956,010(2,448)1,8301,6011,572（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 なお、第29期までの「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 また、第29期の最高株価及び最低株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。 ３．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |