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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | SEMBA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小 田 切 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6865-8195 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業は、当社取締役会長の栗山浩一の祖父である栗山四郎が、1947年７月に大阪市東区において、ショーケース及び陳列器材販売を目的として「栗山陳列ケース店」を個人商店として開業したことに始まります。 その後、店舗のショーケースや陳列器材だけでなく、店舗の内外装、売り場づくりも手掛けるなど、業容を拡大し、1951年１月には株式会社に改組して、大阪市東区に株式会社船場ウインドを設立いたしました。 そして、最大の消費地である東京で本格的に店舗設計施工を専門に行う事業を展開するに当たり、1962年２月５日付けで栗山浩一の父である元当社代表取締役社長 栗山忠雄が東京に同社名の法人(現 当社)を設立いたしました。 1965年２月には大阪の株式会社船場ウインドの営業部門を東京の株式会社船場ウインドに事業譲渡し、全国的に一本化しております。 株式会社船場ウインド(現 当社)設立以降の当社グループの概要は次のとおりであります。 年月概要1962年２月㈱船場ウインド (現 当社) を東京都中央区日本橋小伝馬町に設立1965年２月大阪の㈱船場ウインドの営業部門を㈱船場ウインド (現 当社) に事業譲渡1966年３月東京設計事務所 (現 本社) 開設1967年12月大阪設計事務所 (現 関西支店) 開設1968年２月㈱船場ウインド (現 当社) を㈱船場に商号変更し、本社を東京都中央区八重洲に移転1968年９月店舗装備㈱ (現 ㈱装備) 設立（資本金2,000千円）1971年３月札幌営業所 (現 北海道支店) 開設1974年１月仙台出張所 (現 東北支店) 開設1974年４月福岡設計事務所 (現 九州支店) 開設1974年６月店舗装備㈱を船場装備工業㈱に商号変更1980年９月名古屋出張所 (現 中部支店) 開設1984年８月香港船場有限公司 設立 (資本金3,000千香港ドル、現 連結子会社)1985年１月船場装備工業㈱を㈱装備工業に商号変更1987年11月台湾船場室内装修股份有限公司 設立 (資本金10,000千新台湾ドル、現 連結子会社)1989年７月㈱装備工業を㈱装備に社名変更 (現 連結子会社)1990年４月SEMBA SINGAPORE PTE. LTD. 設立 (資本金200千シンガポールドル、現 連結子会社)1991年11月船場出雲コンビナート (現 （㈱装備 出雲工場) 完成 年月概要2005年４月ノンスケール㈱ 設立（資本金50,000千円）2006年９月上海船場建築装飾有限公司 設立 (資本金12,785千人民元、現 連結子会社)2011年３月本店所在地を東京都中央区八重洲から東京都台東区台東に移転2013年３月SEMBA VIETNAM CO., LTD. 設立 (資本金6,268,500千ベトナムドン、現 連結子会社)2013年５月ノンスケール㈱台北事務所設立2014年４月本店所在地を東京都台東区台東から東京都港区芝浦に移転2016年12月東京証券取引所市場第二部へ上場2017年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2019年４月SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 設立（資本金350千リンギット）2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び子会社７社(連結子会社５社、非連結子会社２社)で構成されます。 当社は、商業施設、オフィス・ショールーム、教育・文化施設、医療・福祉関係施設等の調査・分析、企画・コンサルティング、デザイン・設計、監理及び施工、デジタル技術を活かした空間演出などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。 なお、当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおり、「商環境創造事業」のみの単一セグメントとしております。 市場分野としては大きく、物販専門店・飲食店・サービス専門店等の「専門店」、百貨店・量販店・商業ビル・ショッピングセンター等の「大型店・複合商業施設」、注力分野であるオフィス・ショールーム・ホテル・教育施設等の「オフィス・余暇施設等」に分けております。 当社グループ各社の事業における位置付けは、以下のとおりであります。 会社名具体的な役割・分担当社商業施設及びインテリアの企画・設計・監理・施工、市場調査及び分析、グループ事業の統括㈱装備店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売台湾船場室内装修股份有限公司台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工上海船場建築装飾有限公司中国本土の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA VIETNAM CO., LTD.ベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.マレーシアの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工ノンスケール㈱都市環境デザイン、景観設計・空間計画及び建築・室内設計 事業の系統図は次のとおりであります。 (参考)◎連結子会社 ○非連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱装備 (注)１東京都港区96,000千円店舗什器の製作及び内装施工監理、陳列用具の設計・製作・販売 100.0内装・什器工事等の発注建物の賃貸役員の兼任１名台湾船場室内装修股份有限公司 (注)１台湾台北市20,000千新台湾ドル台湾の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名SEMBA SINGAPORE PTE.LTD. (注)１シンガポール700千シンガポールドルシンガポールの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名上海船場建築装飾有限公司 (注)１中国上海市12,785千人民元中国の商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名SEMBA VIETNAM CO.,LTD. (注)１ベトナムホーチミン市15,340,500千ベトナムドンベトナムの商業施設における内装の企画・設計・監理・施工 100.0設計業務等の受託、委託役員の兼任１名 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)商環境創造事業520(－) (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)商環境創造事業377(－)42.116.95,968 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合はありません。 なお、労使関係については円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.25075.572.570.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「SUCCESS PARTNER」を企業理念としております。 この企業理念を根底に、コロナ禍を経た新しい時代を生きるための長期的な経営方針として、MISSION・VISION・VALUEを掲げております。 “未来にやさしい空間を”（ミッション）を社員一人ひとりが仕事に取り組む際の指針とし、当社にしかできない新しい魅力や価値提供を行う仕事に誇りを持ち“Good Ethical Company”（ビジョン）となれるようグループ一丸となって挑み、企業価値向上に邁進しております。 （2）経営戦略等当社グループでは、企業理念実現のために、中期経営計画を定めております。 中期経営計画2022年から３か年の中期経営計画は、企業改革のテーマとして取り組んできた「エシカルとデジタル」を当社ブランディングの中核価値とし、業界での新しい波となるべく“Make a New Wave！”をスローガンとして当社の社会における新しい役割を探求するものです。 コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することにより新たな付加価値を創造します。 またここ数年、空間デザインへのニーズが高まっているオフィス、教育、ヘルスケアなど非商業領域においても、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱を進めてまいります。 海外事業においては、新組織として海外統括本部を設置し、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での経営基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、当社成長エンジンとして事業全体の売上拡大に努めてまいりました。 （3）経営環境及び対処すべき課題等今後の見通しにつきましては、政府の新たな経済成長戦略により、賃金の引き上げや労働分配率の改善が進むなど、日本経済の回復基調が一層高まることが期待されます。 一方で、米国での新政権誕生に伴う関税対策や中国の経済格差拡大など、各国の政治の不安定な状況が続くことで、世界経済の成長率の振れ幅が大きくなり、先行き不透明な状況が続くことも予想されます。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、インバウンドや国内需要の高まりを背景に、引き続き商業領域だけでなくインフラ施設や余暇施設などの幅広い空間づくりにおける投資が活発化することが見込まれます。 加えて、オフィス空間においても人手不足が深刻化する中で、職場環境改善のニーズが高く、継続したマーケットの成長が期待されます。 また、サステナビリティやSDGsを意識し、次の世代に向けた持続可能な社会づくりへの関心を持つ顧客も増えてきており、投資計画においても影響を及ぼすことが想定されます。 このような状況のもと、当社グループでは、2025年12月期から３か年の中期経営計画を、“Create More Fun and More Fans!”をスローガンに「未来を創る人材の育成と獲得」「“Good Ethical Company”のファンベース構築」「サービス領域の拡大と提供価値の向上」「持続的成長を支えるサプライチェーン」「グローバル市場の深耕」の５つを重点テーマとしてスタートしております。 クライアントのみならず、すべてのステークホルダーの皆様に当社のビジネスを通じて熱狂的なファンになっていただき、事業拡大につなげるよう取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （２）戦略当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」をビジョンに掲げております。 当社が考える「エシカルデザイン」とは、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間を共創していくことです。 利便性や効率、見た目の良さだけではなく、地球に負荷をかけないという本質的な価値を追求し持続可能な社会に貢献します。 ＜エシカルデザインの推進＞建設・内装業界では、“つくっては壊す”というスクラップアンドビルド方式が長年主流であります。 「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサーキュラーエコノミー「Circular Renovation®（サーキュラー・リノベーション）」を提案します。 短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。 ・エシカルマテリアル「エシカルマテリアル」は、船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 約100社の建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクル方法や、再生資源の活用方法を研究する活動を行っており、当社オフィスでは「エシカルマテリアル」を常設展示しております。 船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。 ・re product広葉樹の曲がり木など製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っています。 製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。 ・Zero Waste現場において排出される廃棄物の発生量をリアルタイムで集計する仕組みを構築し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕組みづくりに注力しております。 空間をつくるときの廃棄物を減らすだけでなく、計画段階から使い終わった後のことを考慮し、将来的なリニューアルや解体も負荷をかけずに実施できるような設計・施工を推進しています。 ＜DXの推進＞当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。 また、「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業については付加価値労働生産性が20年以上変わらない状況です。 このような状況に対し、「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく2021年より「DX戦略」を推進しております。 この中でもBIMに注力しており、環境整備や人材教育を行うことで業務の効率化を図っております。 また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス化等の施策によりテレワークを可能とし、社員のライフスタイルに合わせた働き方を提供するとともに、データの分散化やゼロトラスト技術の導入といったセキュリティ強化に取り組んでいます。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。 2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。 多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。 ①創造性人材の採用、配置新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、社内複業制度、女性管理職登用の推進②年齢、性別に囚われない報酬体系 成果給の推進③創造性人材の育成 多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化④心身の健康維持 健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施 ＜指標及び目標＞ 多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2024年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分92％） 法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2024年17.1時間） 健康診断推奨期間内受診率100％（2024年92％） 年次有給休暇取得率70％（2024年54％） 中途採用比率約50％維持（2024年47.8％） 障がい者雇用率 法定雇用率を目指す（2024年1.31％） （３）リスク管理当社グループは、全社リスク管理のため「リスク管理規程」を制定しており、本規則に則り、管理責任者を中心として、各カテゴリーのリスクについて、内容・発生状況・現実化の可能性・影響度等の見直し、リスクの再評価を毎年行っております。 リスク評価の見直しについては、取締役会にて報告を行い、対応方針や具体的対策を検討し、リスクマネジメントの改善を図っております。 また、コンプライアンス面につきましては、毎月1回執行役員が参加するコンプライアンス委員会を開催し、管理状況のモニタリングや対応内容の報告を行っております。 加えて、情報セキュリティに対処すべく、情報資産の保護を目的にその予防やインシデント対応を専門に取り扱うチームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を2021年より設置しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、空間づくりで培ってきた人への配慮や思いやりの姿勢を地域や自然環境にまで広げ、より良い社会を構築すると共に、私たちの思いに共感する仲間を増やし、循環型社会の共創をめざす「Good Ethical Company」をビジョンに掲げております。 当社が考える「エシカルデザイン」とは、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間を共創していくことです。 利便性や効率、見た目の良さだけではなく、地球に負荷をかけないという本質的な価値を追求し持続可能な社会に貢献します。 ＜エシカルデザインの推進＞建設・内装業界では、“つくっては壊す”というスクラップアンドビルド方式が長年主流であります。 「つくる」だけでなく「つかう」や「すてる」まで責任を持った空間づくりに取り組むため、内装業界におけるサーキュラーエコノミー「Circular Renovation®（サーキュラー・リノベーション）」を提案します。 短期間で大量の廃棄物が排出される内装業界で、サプライチェーンを再構築し「つかう資源」と「すてる資源」を循環させ、地球に負荷をかけず、新たな価値を生み出す「エシカルデザイン」を次のとおり推進しております。 ・エシカルマテリアル「エシカルマテリアル」は、船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 約100社の建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクル方法や、再生資源の活用方法を研究する活動を行っており、当社オフィスでは「エシカルマテリアル」を常設展示しております。 船場独自の選定基準と視点で集めた、未来にやさしいマテリアルです。 建材・原材料メーカーから情報を収集し、使い終わった後のリサイクルや、再生資源の活用及び流通促進を行っております。 ・re product広葉樹の曲がり木など製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っています。 製材されない未利用材や、経済活動で発生する産業廃棄物など、社会で価値化されていないモノを“未活用資源”と定義し、これらをアップサイクルする製品の開発、販売を行っております。 ・Zero Waste現場において排出される廃棄物の発生量をリアルタイムで集計する仕組みを構築し、中間処理以降のトレーサビリティを行うなど、資源循環の仕組みづくりに注力しております。 空間をつくるときの廃棄物を減らすだけでなく、計画段階から使い終わった後のことを考慮し、将来的なリニューアルや解体も負荷をかけずに実施できるような設計・施工を推進しています。 ＜DXの推進＞当社グループの属する内装業・建設業における課題として、残業時間の上限規制撤廃による1人あたりの労働時間の減少や建設技能者（職人）の大量離職、少子高齢化等よる労働力の不足があります。 また、「単品受注生産」や「屋外生産」など特有のビジネスモデルはコモディティ化（汎用化）が難しく、建設業については付加価値労働生産性が20年以上変わらない状況です。 このような状況に対し、「働き方と考え方をTransformする」を基本戦略とし、デジタル技術を積極的に取り入れ、これらの課題を解消すべく2021年より「DX戦略」を推進しております。 この中でもBIMに注力しており、環境整備や人材教育を行うことで業務の効率化を図っております。 また、モバイル機器の利用、システムのクラウド化、ペーパーレス化等の施策によりテレワークを可能とし、社員のライフスタイルに合わせた働き方を提供するとともに、データの分散化やゼロトラスト技術の導入といったセキュリティ強化に取り組んでいます。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。 2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。 多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。 ①創造性人材の採用、配置新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、社内複業制度、女性管理職登用の推進②年齢、性別に囚われない報酬体系 成果給の推進③創造性人材の育成 多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化④心身の健康維持 健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施 |
| 指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2024年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分92％） 法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2024年17.1時間） 健康診断推奨期間内受診率100％（2024年92％） 年次有給休暇取得率70％（2024年54％） 中途採用比率約50％維持（2024年47.8％） 障がい者雇用率 法定雇用率を目指す（2024年1.31％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社グループ経営にとって、顧客へのサービスを創造する源泉は「人財」であり、「人財」は経営の根幹と考えております。 2025年から開始した中期経営計画の「未来を創る人材の育成と獲得」の戦略のもと、ビジネスにおける課題発見と解決能力をもった創造性人材の育成と採用に取り組んでおります。 多様なキャリアパスが描ける人事制度や研修プログラムを再設計し、社員が成長できる環境への投資を行っております。 ①創造性人材の採用、配置新卒学部不問採用の実施、多様なバックグラウンドを持つキャリア採用の充実、社内公募制度、社内複業制度、女性管理職登用の推進②年齢、性別に囚われない報酬体系 成果給の推進③創造性人材の育成 多様性理解学習e-learningの受講、メンター制度、キャリア別研修、全職種参加BIM研修、1on1活性化④心身の健康維持 健康診断推奨期間内の受診、再検査受診勧奨の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞ 多様性理解学習e-learning受講率95％以上（2024年ダイバーシティ＆インクルージョン研修部分92％） 法定時間外労働時間（月平均）20時間以下維持（2024年17.1時間） 健康診断推奨期間内受診率100％（2024年92％） 年次有給休暇取得率70％（2024年54％） 中途採用比率約50％維持（2024年47.8％） 障がい者雇用率 法定雇用率を目指す（2024年1.31％） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境について当社グループの事業は、流通・小売業界を主要顧客とする受注事業であるため、顧客の投資動向に大きな影響を受けます。 これらの顧客の投資計画は足元の販売状況により決定されるため、比較的短いサイクルにより変更される傾向にあります。 また、Eコマースの定着やキャッシュレス化の浸透等の影響により、実店舗における販売が縮小傾向にあり、各顧客の投資回収に関する環境が厳しさを増しております。 当社グループの役職員は専門性と経験ノウハウを持って変化する時代や環境に適応した空間提案や効率的かつ迅速なサービス提供はできるものの、顧客の短期的な投資計画の変更に対応しきれずに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、下請法、独占禁止法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられております。 当社グループではこれらの法規制を遵守すべく、安全管理本部を中心に社内ルールやモニタリング体制の整備を図るとともに、内部統制強化の観点で内部監査室を設置するなどコンプライアンスを重視した経営を行っており、現状において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりません。 今後、これらの法規制が改廃された場合のほか、何らかの事情により法律に抵触する事態が生じた場合には、業務遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 主要な許認可規制関連法規制（登録者）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由建設業法(㈱船場) 特定建設業国土交通省内装仕上工事業等に関する許可国土交通大臣(特-２)第16488号2021年２月26日から2026年２月25日まで以後５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 建築士法(㈱船場)一級建築士事務所登録東京都一級建築士事務所に関する登録東京都知事登録第35901号2022年８月15日から2027年８月14日まで以後５年ごとに更新一級建築士事務所登録の取消事由は、建築士法第26条に定められております。 大阪府一級建築士事務所に関する登録大阪府知事登録（ヌ）第8243号2023年３月28日から2028年３月27日まで以後５年ごとに更新福岡県一級建築士事務所に関する登録福岡県知事登録第１-12772号2025年３月23日から2030年３月22日まで以後５年ごとに更新屋外広告物法（㈱船場）屋外広告業登録茨城県屋外広告業を営むための登録茨城県知事登録３-(３)3262022年２月７日から2027年２月６日まで以降５年ごとに更新屋外広告業登録の取消事由は、屋外広告物法第25条に定められております。 千葉県屋外広告業を営むための登録千葉県知事登録第02-171365号2023年２月８日から2028年２月７日まで以後５年ごとに更新神奈川県屋外広告業を営むための登録神奈川県知事登録第1124号2023年２月13日から2028年２月12日まで以降５年ごとに更新埼玉県屋外広告業を営むための登録埼玉県知事登録埼広(03)第1380号2023年２月15日から2028年２月14日まで以後５年ごとに更新群馬県屋外広告業を営むための登録群馬県知事登録群広(４)第0699号2025年３月24日から2030年３月23日まで以降５年ごとに更新東京都屋外広告業を営むための登録東京都知事登録都広(３)第2610号2025年４月９日から2030年４月８日まで以降５年ごとに更新古物営業法（㈱船場）古物商東京都公安委員会古物商許可第301092216088号有効期限なし古物商許可の取消事由は古物営業法第6条に定められております。 建設業法(㈱装備)一般建設業国土交通省内装仕上工事業に関する許可国土交通大臣(般-3)第14239号2022年２月22日から2027年２月21日まで以降５年ごとに更新建設業許可の取消事由は、建設業法第29条に定められております。 また、当社グループの主要顧客先である流通・小売業界に対する主な法的規制として、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法があります。 当社グループは、自社グループ及び顧客の事業に関連する各種法令を遵守して、要件の充足、免許の取得、必要な届出等を行い、事業の展開を図っております。 しかしながら、当該各種法令の改廃や新たな法的規制が導入された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 品質管理・環境保全・安全衛生について当社グループは、品質・環境・安全衛生に関する管理を重要な経営課題と位置付け、船場会を初めとする協力企業と一体となり安全大会や事業所安全衛生協力会を開催し、その体制整備と社員教育に取り組んでおります。 品質管理につきましては、現場工事の技術上の管理を主任技術者や監理技術者が担当し技術水準を確保するなど徹底した品質・工程管理に努めておりますが、制作物に品質上の欠陥などが生じた場合には社会的信用が低下するほか、損害賠償責任などの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 環境保全につきましては、店舗の改装や展示会等の撤去に伴い発生する残材等を処分する際には、産業廃棄物処理法を初めとする法令を遵守し、適正な処理を行うよう委託処理業者の管理の徹底に努めておりますが、委託処理業者による不法投棄が行われた場合には、処理業者のみならず、当社グループの社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 安全衛生につきましては、制作・施工現場における事故を防止するため、危険や有害要因の除去等、適切な管理に努めておりますが、事故等が発生した場合には、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保及び育成について当社グループの業務においては、役職員の創造性が現在の高い競争力の源泉となっていると考えております。 当社グループは、役職員が創造性を発揮し、活躍しやすい環境を整えながら、継続的に創造性の高い優秀な人材の確保に努めております。 また、業務遂行の中で専門知識やノウハウを伝達することを通じて、役職員が様々な状況に対応できるような能力を獲得する機会を提供しております。 当社グループとしては、引き続き、このような人事、教育制度により、優秀な人材を確保して役職員の創造力を活用するとともに、役職員、会社双方にノウハウの蓄積を図る方針ですが、当社グループが業容拡大に向けて優秀な人材の採用及び育成に十分対応できない場合や、何らかの理由により優秀な人材が多数流出する等発生した場合、当社グループの成長力や競争力に影響を受ける可能性があります。 (5）特定販売先への依存について当社グループの事業は、主として日本の流通・小売業界における多数の取引先によって構成されており、その取引先には大手の商業施設運営会社や百貨店・量販店等が含まれます。 その中で、当社グループのイオングループに対する売上割合は、当連結会計年度において、全売上高の約21％を占めております。 今後、イオングループにおいて、当社グループの予想を超えた設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等による影響当社グループでは、災害発生時に備え、BCPに基づいて役職員の安全性確保や事業の継続のための措置についてマニュアル制定や社内教育実施等を行うことで、可能な限り、業務運営に支障なく事業継続できるよう対策を講じております。 しかしながら、当社グループ自身で回避できない地震、津波、台風等の自然災害、重篤な疫病・感染症等の蔓延、及び突発的な他所の火災・事故の影響等が発生し、当社グループ及び協力企業の設計・制作業務等の中断や業務遅延等の影響が生ずる可能性があります。 そのような場合に、受注の大幅な減少やコスト増加、納期遅延など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループでは、役職員、顧客及び顧客の消費者情報等の個人情報を入手・保管しており、個人情報保護規程を制定し、運用管理には細心の注意を払っております。 しかしながら、何らかの要因により情報が流出した場合、当該個人に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報管理について当社グループは、事業活動を行う過程で、顧客や協力企業等の取引先から情報を取得し守秘義務を負うことがあり、情報セキュリティ管理規程を制定し、情報管理に細心の注意を払っております。 しかしながら、自然災害や事故等により重要な情報が消失又は漏洩した場合、当該取引先に対する損害賠償責任及び社会的な責任を負うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外事業展開について当社グループは、アジア圏（台湾、シンガポール、中国、ベトナム、マレーシア）において現地に事業所を構え業務を行っております。 それぞれの国への進出後、経営ノウハウを蓄積し積極的に現地スタッフを雇用するなど、商慣行、法規制、雇用環境等の違いに配慮した事業運営を行っておりますが、何らかの事情によりこれらに大きな変更が生じた場合には、業務に重要な影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンドや国内需要の増加に加え、賃金の上昇とともに所得環境の改善が徐々に進み、景気は回復基調を強めています。 一方で、各地の地政学リスクに付随するエネルギー・資材価格の高止まりや、中国経済の停滞をはじめとする海外経済の不確実性など、社会経済活動への影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残りますが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設などのあらゆる空間づくりにおける設備投資が堅調であり、マーケットは活性化してきております。 このような状況の中、当社グループは、2022年からスタートした中期経営計画“Make a New Wave!”のもと、コロナ禍を経た商業関連市場の変化に対応するため、環境をおもいやるデザインや資材、工法などを積極的に提案することによる新たな付加価値の創造、環境への負荷を低減するエシカルデザインの提唱によりオフィス、教育、ウェルビーイングなどの新たな市場の開拓に取り組んでまいりました。 海外事業においては、海外統括本部の設置により、“SEMBA One Asia”をテーマにアジア圏での海外基盤を整え、各海外グループ会社のリソース（人・設備・パートナー・資金・情報等）の共有を図り、事業拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の営業概況につきましては、国内では大型飲食エンターテインメントビルの改装や大型専門店の新改装、地方都市部において大型複合施設の改装、新たな市場の開拓による都市部の大型オフィス、インフラ施設、医療関連施設、教育関連施設などの案件獲得により、売上高は25,399百万円（前期比124.5％）となりました。 また海外では、引き続き台湾の長期にわたる大型開発案件の進捗などもありましたが、市場環境の停滞が続く地域もあり、売上高は3,557百万円（前期比79.2％）となりました。 グループ全体としましては、売上高は28,956百万円（前期比116.4％）となりました。 また、利益面におきましては、上記の通り売上高の増加による利幅の拡大、高付加価値の提供、継続して工事原価の低減及びDX推進による働き方の変革や業務の効率化・改善により利益率も向上した結果、営業利益は1,918百万円（前期比149.0％）、経常利益は2,006百万円（前期比147.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,499百万円（前期比145.0％）となりました。 なお、当社グループは商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別の受注実績及び販売実績を記載しております。 ① 生産実績当社グループにおいては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における市場分野別受注実績を示すと、次のとおりであります。 区分受注高(千円)対前期増減率(％)受注残高(千円)対前期増減率(％)専門店9,468,45619.31,620,71058.9大型店・複合商業施設12,337,457△1.72,511,910△22.3オフィス・余暇施設等（注力分野）7,795,34836.02,399,85646.7合計29,601,26112.96,532,47610.9 ③ 販売実績当連結会計年度における市場分野別販売実績を示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)対前期増減率(％)専門店8,867,95410.1大型店・複合商業施設13,057,28914.4オフィス・余暇施設等（注力分野）7,031,71629.7合計28,956,96116.4 当連結会計年度における地域ごとの販売実績を示すと、次のとおりであります。 区分販売高(千円)対前期増減率(％)国内25,399,84224.5海外3,557,119△20.8合計28,956,96116.4 (注) １．販売高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は海外に分類しております。 ２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオングループ4,422,27117.76,213,92121.4 （2）財政状態当社グループは、人件費や資材価格などの上昇による採算面で厳しさが増す中、健全経営の維持を目指し、総資産が23,320百万円、総負債が9,696百万円、純資産が13,624百万円、自己資本比率が58.4％、１株当たり純資産が1,281.33円となり、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は4.2％の減少、1株当たり純資産は102.95円の増加となりました。 （総資産）総資産は、前連結会計年度末と比較し3,745百万円増加し、23,320百万円となりました。 これは現金及び預金の増加が3,174百万円あったこと、売上債権の増加が107百万円あったこと、棚卸資産の増加が294百万円あったこと、その他流動資産の減少が305百万円あったこと、退職給付に係る資産の増加が486百万円あったこと等によります。 （負債）負債は、前連結会計年度末と比較し2,367百万円増加し、9,696百万円となりました。 これは仕入債務の増加が1,648百万円あったこと、賞与引当金の増加が303百万円あったこと、未払消費税等の増加が336百万円あったこと等によります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較し1,377百万円増加し、13,624百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益を1,499百万円計上し、新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加が112百万円あったこと、剰余金の配当を519百万円行ったこと、その他の包括利益累計額の増加が285百万円あったこと等によるものであります。 詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,162百万円増加し、11,949百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られたキャッシュフローは3,528百万円(前連結会計年度は655百万円の使用)となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,104百万円あったこと、減価償却費が136百万円あったこと、賞与引当金の増加による資金の増加が303百万円あったこと、仕入債務の増加による資金の増加が1,625百万円あったこと、契約負債の減少による資金の減少が396百万円あったこと、未払消費税の増加による資金の増加が336百万円あったこと、法人税等の支払による支出が567百万円あったこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって獲得したキャッシュフローは2百万円(前連結会計年度は93百万円の獲得)となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が125百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が168百万円あったこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用したキャッシュ・フローは464百万円(前連結会計年度は330百万円の使用)となりました。 主な要因は、配当金の支払による支出が519百万円あったこと等によります。 以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は11,949百万円と3,162百万円の増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要の主なものとして、工事設計施工に係る工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用があります。 これらの資金需要は売上代金の回収にて獲得した自己資金にて充当しております。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,949百万円と当社グループの事業活動を推進する上で十分な流動性を確保しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおいては、当連結会計年度に138,825千円の設備投資を実施いたしました。 主なものは、納品力の向上を目的とした機械設備の設備投資及び事務効率化を目的とした事務機器等の更新によるものであります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)商環境創造事業事務所30,201－(－)26,02056,222210東北オフィス(宮城県仙台市青葉区)商環境創造事業事務所3,213－(－)1,6434,85610中部オフィス(愛知県名古屋市中村区)商環境創造事業事務所983－(－)3,8474,83021関西オフィス(大阪府大阪市北区)商環境創造事業事務所30,555－(－)13,91344,46989九州オフィス(福岡県福岡市博多区)商環境創造事業事務所14,821－(－)13,37028,19244熊本工場(熊本県上益城郡嘉島町)商環境創造事業工場23,12762,415(3,488.45)085,543－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物の一部を賃借しております。 その年間賃借料は146,126千円であります。 ３．熊本工場については、連結子会社である株式会社装備へ賃貸しており、その年間賃貸料は10,800千円であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱装備東京事業所(東京都大田区)商環境創造事業事務所8,359－－(－)1,5289,88812大阪事業所（大阪府東大阪市）事務所23,7640－(－)7,79231,5579出雲工場(島根県出雲市)工場99,22823,857112,272(14,431.63)1,209236,56816熊本工場(熊本県上益城郡嘉島町)工場1,21915,549－(－)5,28322,05224 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計上海船場建築装飾有限公司本社(中国上海市)商環境創造事業事務所－－－25SEMBA SINGAPORE PTE.LTD.本社(シンガポール)商環境創造事業事務所－33,79833,79810 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 138,825,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,968,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式を取得・保有することが事業の円滑な推進及び取引関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合を除き、原則として取引先等の株式を取得・保有しません。 保有株式については、取引先との取引高、取引先の規模、取引の継続期間等を考慮し、投資としての配当利回りや株価変動リスクなど、保有することによる定性的・定量的な便益とリスクを個別に精査し、その保有の適否を取締役会等において適時見直し、継続保有する必要性のない株式については縮減を進める方針としています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式638,000非上場株式以外の株式9162,386 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,130取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1168,831 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)イオン㈱20,12768,405 当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 また、同社の取引先持株会に加入していることにより株式数が増加している一方、一部売却により減少しています。 無74,371215,545㈱平和堂15,00015,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無34,41031,995エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱9,4509,450当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無21,85714,430㈱イオンファンタジー2,6012,601当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無7,8296,809㈱三越伊勢丹ホールディングス2,7002,700当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無7,4314,141イオンモール㈱3,3003,300当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無6,7155,847西日本鉄道㈱2,4002,400当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無5,4435,734愛眼㈱17,00017,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無2,3973,060㈱ライトオン10,00010,000当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 無1,9304,420 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性につきましては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引状況を総合的に勘案し、取締役会等において定期的に検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 162,386,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,130,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,831,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,930,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ライトオン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの商環境創造事業における主要取引先であり、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社リヤ興産東京都港区芝浦一丁目９番７号4,385,00041.24 栗山 浩一東京都文京区840,6607.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号520,0004.89 船場従業員持株会東京都港区芝浦一丁目２番３号514,1964.83 栗山 茂東京都文京区315,6602.96 栗山 嘉子東京都文京区290,0002.72 ヨシダトモヒロ大阪府大阪市淀川区230,0002.16 永井 詳二東京都港区222,2002.08 廣澤 敦子神奈川県小田原市180,0001.69 ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，Ｗ１Ｋ １ＱＲ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部）155,2001.45 計―7,652,91671.97 (注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 2,622 |
| 株主数－その他の法人 | 93 |
| 株主数－計 | 2,770 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＰＰ ＣＬＩＥＮＴ ＭＯＮＥＹ ＡＮＤ ＡＳＳＥＴＳ ＡＣ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式（注）１7,226174当期間における取得自己株式－－ （注）１．内訳は以下の通りです。 譲渡制限付株式報酬の無償取得 7,085株 単元株未満株式の買取請求による取得 141株２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -174,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -174,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,458,347247,269－10,705,616 （変動事由の概要） 新株予約権の行使による増加 205,050株 譲渡制限付株式報酬の付与による増加 42,219株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)65,6617,226－72,887 （変動事由の概要） 譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加 7,085株 単元未満株式の買取による増加 141株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社船場取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士春 田 岳 亜 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船場及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社船場及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法により算出している。 「（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づいて工事収益を計上している。 当連結会計年度において計上された一定期間にわたり充足される履行義務について認識した工事収益は1,901,501千円である。 工事収益総額は、得意先との契約により合意した金額に基づいているが、一部の値増金については決算時点で未契約となることがある。 見積工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映する必要があり、見積りの不確実性を含んでいる。 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり、進捗度の見積りの方法はインプット法により算出されるため、当連結会計年度に計上される工事原価の金額に影響される。 このような状況において、会社が受注した大規模工事に係る工事収益が連結財務諸表に与える影響は重要であり、その工事収益の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事収益の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事収益総額が取引先より入手した契約書類に基づいて適切に処理されるための体制・工事収益総額のうち、決算時点で未契約の値増金の見積りが合理的に行われる体制・工事原価総額が実行予算書において合理的に見積もられ、また、工事の施工状況、実際の原価発生額及び顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事原価が工事の進捗に応じて適切に計上される体制（２）工事収益総額の見積りの合理性の検討・請負金額について、契約書を閲覧した。 未契約の値増金について、会社担当者に質問を実施するとともに、見積書等によりその合理性を検証した。 ・請負金額について、取引先に対する確認書を送付・回収し、会社が認識している金額の合理性を検討した。 （３）工事原価総額の見積額の合理性の検討・当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りが工事の作業内容を反映した実行予算書と整合しているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応すること等を理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 （４）工事進捗度の見積りの合理性の検討・工事現場の視察、工事責任者への質問により、工事進捗度の見積りの合理性を検討した。 ・外注費等の実際発生原価に対する請求書等との証憑突合を行い、工事原価の計上額の適切性を確かめた。 ・工期進捗率と原価進捗率とを比較して著しく乖離している場合の要因分析を行い、進捗度に関する見積りの合理性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社船場の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社船場が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社船場及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法により算出している。 「（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づいて工事収益を計上している。 当連結会計年度において計上された一定期間にわたり充足される履行義務について認識した工事収益は1,901,501千円である。 工事収益総額は、得意先との契約により合意した金額に基づいているが、一部の値増金については決算時点で未契約となることがある。 見積工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映する必要があり、見積りの不確実性を含んでいる。 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり、進捗度の見積りの方法はインプット法により算出されるため、当連結会計年度に計上される工事原価の金額に影響される。 このような状況において、会社が受注した大規模工事に係る工事収益が連結財務諸表に与える影響は重要であり、その工事収益の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事収益の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事収益総額が取引先より入手した契約書類に基づいて適切に処理されるための体制・工事収益総額のうち、決算時点で未契約の値増金の見積りが合理的に行われる体制・工事原価総額が実行予算書において合理的に見積もられ、また、工事の施工状況、実際の原価発生額及び顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事原価が工事の進捗に応じて適切に計上される体制（２）工事収益総額の見積りの合理性の検討・請負金額について、契約書を閲覧した。 未契約の値増金について、会社担当者に質問を実施するとともに、見積書等によりその合理性を検証した。 ・請負金額について、取引先に対する確認書を送付・回収し、会社が認識している金額の合理性を検討した。 （３）工事原価総額の見積額の合理性の検討・当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りが工事の作業内容を反映した実行予算書と整合しているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応すること等を理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 （４）工事進捗度の見積りの合理性の検討・工事現場の視察、工事責任者への質問により、工事進捗度の見積りの合理性を検討した。 ・外注費等の実際発生原価に対する請求書等との証憑突合を行い、工事原価の計上額の適切性を確かめた。 ・工期進捗率と原価進捗率とを比較して著しく乖離している場合の要因分析を行い、進捗度に関する見積りの合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社船場及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法により算出している。 「（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に記載のとおり、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の合理的な見積りに基づいて工事収益を計上している。 当連結会計年度において計上された一定期間にわたり充足される履行義務について認識した工事収益は1,901,501千円である。 工事収益総額は、得意先との契約により合意した金額に基づいているが、一部の値増金については決算時点で未契約となることがある。 見積工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映する必要があり、見積りの不確実性を含んでいる。 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり、進捗度の見積りの方法はインプット法により算出されるため、当連結会計年度に計上される工事原価の金額に影響される。 このような状況において、会社が受注した大規模工事に係る工事収益が連結財務諸表に与える影響は重要であり、その工事収益の見積りは、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事収益の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事収益総額が取引先より入手した契約書類に基づいて適切に処理されるための体制・工事収益総額のうち、決算時点で未契約の値増金の見積りが合理的に行われる体制・工事原価総額が実行予算書において合理的に見積もられ、また、工事の施工状況、実際の原価発生額及び顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・工事原価が工事の進捗に応じて適切に計上される体制（２）工事収益総額の見積りの合理性の検討・請負金額について、契約書を閲覧した。 未契約の値増金について、会社担当者に質問を実施するとともに、見積書等によりその合理性を検証した。 ・請負金額について、取引先に対する確認書を送付・回収し、会社が認識している金額の合理性を検討した。 （３）工事原価総額の見積額の合理性の検討・当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積りが工事の作業内容を反映した実行予算書と整合しているか、また、実行予算書の中に、将来の不確実性に対応すること等を理由として異常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。 ・前連結会計年度末時点の工事原価総額の見積額と再見積額又は確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。 （４）工事進捗度の見積りの合理性の検討・工事現場の視察、工事責任者への質問により、工事進捗度の見積りの合理性を検討した。 ・外注費等の実際発生原価に対する請求書等との証憑突合を行い、工事原価の計上額の適切性を確かめた。 ・工期進捗率と原価進捗率とを比較して著しく乖離している場合の要因分析を行い、進捗度に関する見積りの合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社船場取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士小 川 聡 指定社員業務執行社員 公認会計士春 田 岳 亜 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社船場の2024年１月１日から2024年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社船場の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,672,862,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,524,936,000 |
| 仕掛品 | 804,515,000 |
| その他、流動資産 | 75,412,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 231,932,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 39,407,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 111,823,000 |
| 土地 | 62,415,000 |
| 有形固定資産 | 225,585,000 |
| ソフトウエア | 134,574,000 |
| 無形固定資産 | 134,934,000 |
| 投資有価証券 | 200,386,000 |
| 退職給付に係る資産 | 661,954,000 |
| 繰延税金資産 | 339,982,000 |
| 投資その他の資産 | 1,590,366,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,977,895,000 |
| 未払金 | 348,086,000 |
| 未払法人税等 | 556,043,000 |
| 未払費用 | 51,216,000 |
| 賞与引当金 | 632,414,000 |
| 長期未払金 | 142,247,000 |
| 資本剰余金 | 1,385,923,000 |
| 利益剰余金 | 10,946,265,000 |
| 株主資本 | 12,751,916,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 52,062,000 |
| 為替換算調整勘定 | 359,620,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 460,470,000 |
| 評価・換算差額等 | 872,152,000 |
| 負債純資産 | 23,320,200,000 |
PL
| 売上原価 | 23,201,139,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,837,534,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,918,287,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,230,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,459,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 71,477,000 |
| 営業外収益 | 111,725,000 |
| 営業外費用 | 23,697,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 96,401,000 |
| 特別利益 | 143,798,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 935,000 |
| 特別損失 | 45,539,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 760,807,000 |
| 法人税等調整額 | -155,451,000 |
| 法人税等 | 605,355,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -40,470,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 95,406,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 230,337,000 |
| その他の包括利益 | 285,273,000 |
| 包括利益 | 1,784,493,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,784,493,000 |
| 剰余金の配当 | -519,634,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -40,470,000 |
| 当期変動額合計 | 963,092,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,499,219,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,949,009,000 |
| 受取手形 | 672,431,000 |
| 売掛金 | 3,428,433,000 |
| 契約資産 | 564,371,000 |
| 契約負債 | 478,925,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 61,297,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 69,782,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 95,518,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,162,033,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 136,869,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -152,299,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 303,158,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,689,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,401,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -292,984,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,625,902,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,370,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,692,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,074,742,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,482,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -567,970,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,936,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -519,634,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -125,739,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,696,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 168,831,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,905,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、専門情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,315,34012,489,850 受取手形、売掛金及び契約資産※4 5,676,337※4 4,672,862 電子記録債権1,445,8402,556,344 棚卸資産※1,3 653,531※1,3 948,093 その他614,528309,049 貸倒引当金△2,232△3,386 流動資産合計17,703,34620,972,813 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,097,8471,123,176 減価償却累計額△869,635△891,243 建物及び構築物（純額）228,211231,932 機械装置及び運搬具94,349124,337 減価償却累計額△79,702△84,930 機械装置及び運搬具（純額）14,64639,407 工具、器具及び備品346,059370,476 減価償却累計額△269,589△258,653 工具、器具及び備品（純額）76,469111,823 土地237,806237,806 有形固定資産合計557,134620,970 無形固定資産 ソフトウエア190,647135,613 その他17,232436 無形固定資産合計207,880136,050 投資その他の資産 投資有価証券※2 392,705※2 265,486 繰延税金資産94,619170,786 差入保証金254,700275,179 退職給付に係る資産175,157661,954 その他218,536238,204 貸倒引当金△29,193△21,245 投資その他の資産合計1,106,5261,590,366 固定資産合計1,871,5412,347,386 資産合計19,574,88723,320,200 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,364,4503,977,895 電子記録債務1,750,1402,784,720 未払金及び未払費用302,711537,171 未払法人税等356,755556,043 未払消費税等72,793409,214 契約負債858,129478,925 賞与引当金329,255632,414 完成工事補償引当金16,31029,444 工事損失引当金※3 3,781※3 8,030 その他94,40755,550 流動負債合計7,148,7359,469,408 固定負債 長期未払金142,247142,247 その他37,36784,475 固定負債合計179,615226,722 負債合計7,328,3509,696,131純資産の部 株主資本 資本金363,515419,939 資本剰余金1,329,4991,385,923 利益剰余金9,966,68010,946,265 自己株式△36△211 株主資本合計11,659,65812,751,916 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金92,53252,062 為替換算調整勘定264,213359,620 退職給付に係る調整累計額230,132460,470 その他の包括利益累計額合計586,878872,152 純資産合計12,246,53713,624,068負債純資産合計19,574,88723,320,200 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※5 24,886,632※5 28,956,961売上原価※1 20,378,637※1 23,201,139売上総利益4,507,9945,755,821販売費及び一般管理費※2 3,220,237※2 3,837,534営業利益1,287,7561,918,287営業外収益 受取利息7,33619,230 受取配当金3,6832,459 為替差益60,38271,477 受取手数料2,4722,938 受取地代家賃5,7375,314 業務受託料2,4812,400 その他9,8347,904 営業外収益合計91,929111,725営業外費用 支払手数料4,9915,142 地代家賃1,7672,207 株式報酬費用消滅損3,9762,682 障害者雇用納付金2,4002,100 源泉税等追徴税額－6,392 アレンジメント手数料－5,000 その他3,133172 営業外費用合計16,26823,697経常利益1,363,4172,006,315特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額－8,156 為替換算調整勘定取崩益－※7 39,241 固定資産売却益※3 138,636－ 投資有価証券売却益16596,401 受取和解金37,000－ 特別利益合計175,801143,798特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額10,272－ 減損損失－※6 13,956 固定資産除却損※4 756※4 935 投資有価証券評価損－5,260 投資有価証券売却損4,592－ 関係会社清算損15,9201,683 事業構造改善費用－23,704 特別損失合計31,54245,539税金等調整前当期純利益1,507,6762,104,575法人税、住民税及び事業税473,357760,807法人税等調整額386△155,451法人税等合計473,743605,355当期純利益1,033,9321,499,219親会社株主に帰属する当期純利益1,033,9321,499,219 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,033,9321,499,219その他の包括利益 その他有価証券評価差額金22,165△40,470 為替換算調整勘定111,56595,406 退職給付に係る調整額119,469230,337 その他の包括利益合計※1 253,200※1 285,273包括利益1,287,1331,784,493（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,287,1331,784,493 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高327,0411,293,0269,271,979△3610,892,010当期変動額 新株の発行36,47336,473 72,947剰余金の配当 △339,231 △339,231親会社株主に帰属する当期純利益 1,033,932 1,033,932自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計36,47336,473694,700－767,648当期末残高363,5151,329,4999,966,680△3611,659,658 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高70,367152,648110,662333,67811,225,688当期変動額 新株の発行 72,947剰余金の配当 △339,231親会社株主に帰属する当期純利益 1,033,932自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,165111,565119,469253,200253,200当期変動額合計22,165111,565119,469253,2001,020,848当期末残高92,532264,213230,132586,87812,246,537 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高363,5151,329,4999,966,680△3611,659,658当期変動額 新株の発行56,42356,423 112,847剰余金の配当 △519,634 △519,634親会社株主に帰属する当期純利益 1,499,219 1,499,219自己株式の取得 △174△174株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計56,42356,423979,585△1741,092,258当期末残高419,9391,385,92310,946,265△21112,751,916 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高92,532264,213230,132586,87812,246,537当期変動額 新株の発行 112,847剰余金の配当 △519,634親会社株主に帰属する当期純利益 1,499,219自己株式の取得 △174株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,47095,406230,337285,273285,273当期変動額合計△40,47095,406230,337285,2731,377,531当期末残高52,062359,620460,470872,15213,624,068 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,507,6762,104,575 減価償却費145,115136,869 受取和解金△37,000－ 為替換算調整勘定取崩益－△39,241 事業構造改善費用－23,704 減損損失－13,956 関係会社貸倒引当金繰入額10,272－ 関係会社貸倒引当金戻入額－△8,156 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,1651,237 賞与引当金の増減額（△は減少）130,965303,158 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△175,157△152,299 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）31,186－ 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△41713,134 受取利息及び受取配当金△11,019△21,689 投資有価証券売却損益（△は益）4,427△96,401 固定資産売却損益（△は益）△138,636－ 関係会社清算損益（△は益）15,9201,683 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△3,156,747△82,938 棚卸資産の増減額（△は増加）67,459△292,984 前渡金の増減額（△は増加）168,757304,374 仕入債務の増減額（△は減少）1,209,1071,625,902 未払金の増減額（△は減少）6,208227,829 契約負債の増減額（△は減少）△121,290△396,032 未収消費税等の増減額（△は増加）△47,974－ 未払消費税等の増減額（△は減少）△78,428336,370 その他149,73271,692 小計△321,0094,074,742 利息及び配当金の受取額10,87021,482 法人税等の支払額△382,161△567,970 和解金の受取額37,000－ 営業活動によるキャッシュ・フロー△655,2993,528,255投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△67,510△70,649 定期預金の払戻による収入170,00070,565 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△6,520△6,130 投資有価証券の売却及び償還による収入1,667168,831 有形固定資産の取得による支出△30,159△125,739 有形固定資産の売却による収入184,65416,696 無形固定資産の取得による支出△91,966△13,085 短期貸付金の増減額（△は増加）132,700－ 子会社株式の取得による支出－△2,378 長期貸付けによる支出△141,820－ 敷金及び保証金の差入による支出△32,601△29,580 敷金及び保証金の回収による収入8827,650 関係会社の清算による支出△15,485△1,683 その他△10,732△11,905 投資活動によるキャッシュ・フロー93,1062,591財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入10,41657,414 自己株式の取得による支出－△174 リース債務の返済による支出△1,419△1,936 配当金の支払額△339,231△519,634 財務活動によるキャッシュ・フロー△330,234△464,331現金及び現金同等物に係る換算差額118,09595,518現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△774,3313,162,033現金及び現金同等物の期首残高9,561,3078,786,976現金及び現金同等物の期末残高※1 8,786,976※1 11,949,009 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、連結子会社であった香港船場有限公司は、2024年６月28日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名ノンスケール(株)SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD.連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 －社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称ノンスケール(株)SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産主に個別原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～65年機械装置及び運搬具２～11年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、連結子会社であった香港船場有限公司は、2024年６月28日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称ノンスケール(株)SEMBA MALAYSIA DESIGN & CONSTRUCTION SDN. BHD. 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、SEMBA VIETNAM CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産主に個別原価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物７～65年機械装置及び運搬具２～11年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理をしております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目名前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）売上高2,934,2291,901,501 （2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定期間にわたり充足される履行義務の収益認識に当たり、既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。 なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能な全ての情報に基づき最善の見積りを行っています。 工事収益総額は顧客との契約により合意した金額に基づいておりますが、一部の値増金については、決算時点で未契約となることがあります。 工事原価総額は、工事の作業内容の詳細に基づいて、契約時の外注費、材料費及び人件費見積り等を基礎とし、工事の過程において生じた変動を反映しております。 そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度の進捗率の計算と完成工事高に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の とおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形463,757千円680,058千円売掛金3,683,505千円3,428,433千円契約資産1,529,074千円564,371千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60.5％、当事業年度57.4％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39.5％、当事業年度42.6％であります。 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当1,071,807千円1,265,653千円賞与引当金繰入額239,611 〃498,798 〃退職給付費用74,782 〃61,297 〃減価償却費69,829 〃69,782 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物及び構築物137,755千円－千円土地880 〃－ 〃計138,636千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物及び構築物91千円16千円工具、器具及び備品654 〃914 〃その他10 〃4 〃計756千円935千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額25,54938,362 組替調整額4,427△96,401 税効果調整前29,977△58,039 税効果額△7,81117,568 その他有価証券評価差額金22,165△40,470為替換算調整勘定 当期発生額111,565126,988 組替調整額－△38,899 税効果調整前111,56588,088 税効果額－7,318 為替換算調整勘定111,56595,406退職給付に係る調整額 当期発生額162,672344,366組替調整額10,965△9,869 税効果調整前173,638334,496 税効果額△54,168△104,159 退職給付に係る調整額119,469230,337その他の包括利益合計253,200285,273 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式519,634502023年12月31日2024年３月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式利益剰余金744,291702024年12月31日2025年３月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金9,315,340千円12,489,850千円預入期間が３か月を超える定期預金△528,364 〃△540,840 〃現金及び現金同等物8,786,976千円11,949,009千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用は安全性が高い金融資産に限定して行い、資金調達は銀行からの借入によっております。 また、デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である電子記録債務、支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社は与信管理規程に従い、営業債権について、主管事業本部が、取引先信用状態及び与信限度の運用状況を把握するとともに、信用状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)財務状況を把握し、市況や取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券 291,984 291,984 －資産計291,984291,984－ ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計 上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式100,721 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券 162,386 162,386 －資産計162,386162,386－ ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計 上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式103,100 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金9,315,340－－－受取手形、売掛金及び契約資産5,676,337 －－－電子記録債権1,445,840－－－長期貸付金－141,820－－合計16,437,518141,820－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金12,489,850－－－受取手形、売掛金及び契約資産4,672,862－－－電子記録債権2,556,344－－－長期貸付金－158,170－－合計19,719,056158,170－－ (注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) ５年超(千円)リース債務1,9361,4671,3101,310517－合計1,9361,4671,3101,310517－ 当連結会計年度(2024年12月31日)区分１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) ５年超(千円)リース債務1,4671,3101,310517－－合計1,4671,3101,310517－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 291,984 － － 291,984資産計291,984－－291,984 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 162,386 － － 162,386資産計162,386－－162,386 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式284,504146,819137,684小計284,504146,819137,684連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式7,48011,321△3,841小計7,48011,321△3,841合計291,984158,140133,843 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式158,05980,52077,538小計158,05980,52077,538連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式4,3276,061△1,734小計4,3276,061△1,734合計162,38686,58175,804 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式1,150165－合計1,150165－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式168,83196,401－合計168,83196,401－ ３ 減損処理を行った有価証券重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高3,594,075千円3,635,589千円 勤務費用159,880〃158,907〃 利息費用39,534〃36,355〃 数理計算上の差異の発生額31,215〃△139,339〃 退職給付の支払額△189,116〃△301,529〃退職給付債務の期末残高3,635,589〃3,389,983〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高3,451,624千円3,810,747千円 期待運用収益69,032〃76,214〃 数理計算上の差異の発生額193,887〃205,026〃 事業主からの拠出額285,319〃261,478〃 退職給付の支払額△189,116〃△301,529〃年金資産の期末残高3,810,747〃4,051,938〃 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務3,635,589千円3,389,983千円年金資産△3,810,747〃△4,051,938〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△175,157〃△661,954〃 退職給付に係る資産△175,157千円△661,954千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△175,157〃△661,954〃 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用159,880千円158,907千円利息費用39,534〃36,355〃期待運用収益△69,032〃△76,214〃数理計算上の差異の費用処理額10,965〃△9,869〃確定給付制度に係る退職給付費用141,348〃109,179〃 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異173,638千円334,496千円合計173,638〃334,496〃 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△334,116千円△668,613千円合計△334,116〃△668,613〃 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券35.3％34.7％株式26.7％27.6％一般勘定25.0％23.1％その他13.0％14.6％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率1.0％1.5％長期期待運用収益率2.0％2.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2014年３月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社勤続５年以上の従業員301名当社の子会社の役員及び従業員69名株式の種類及び付与数普通株式 935,000株付与日2014年８月15日権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 (注)１．権利行使期間2016年８月16日～2024年６月15日 (注)１．対象勤務期間は付与対象者の勤続年数により、以下のとおり異なります。 ① 勤続年数５年以上の対象者2014年８月15日～2021年８月15日② 勤続年数15年以上の対象者2014年８月15日～2019年８月15日③ 勤続年数15年以上、かつ、55歳以上の対象者2014年８月15日～2016年８月15日 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を 行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2014年３月24日権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末319,300 権利確定－ 権利行使205,050 失効114,250 未行使残－ (注) 2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2014年３月24日権利行使価格(円)280行使時平均株価(円)1,214付与日における公正な評価単価(円)－ (注) 2016年10月５日付けで普通株式１株につき50株の株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して権利行使価格を算定しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額191,516千円 ５．譲渡制限付株式報酬の内容譲渡制限株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に48,453千円を計上しております。 当社第３回譲渡制限付株式報酬当社第４回譲渡制限付株式報酬当社第５回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員を除く）３名当社の取締役（監査等委員を除く）４名当社の執行役員 ９名当社の取締役（監査等委員を除く）４名当社の執行役員（エグゼクティブフェローを含み、国内非居住者を除く）12名付与数普通株式 8,426株普通株式 70,039株普通株式 82,823株付与日2021年４月23日2022年４月22日2023年５月19 日譲渡制限期間自 2021年４月23日至 2024年４月22日自 2022年４月22日至 2025年４月21日自 2023年５月19日至 2026年５月18日解除条件譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価881円746円755円 当社第６回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員を除く）４名当社の執行役員（エグゼクティブフェローを含み、国内非居住者を除く）９名付与数普通株式 42,219株付与日2024年４月23日譲渡制限期間自 2024年４月23日至 2027年４月22日解除条件譲渡制限期間中継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は監査役のいずれかの地位にあったこと、また当社の取締役会においてあらかじめ設定した業績目標を達成することを条件として定め、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点を持って譲渡制限を解除します。 ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前にいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに、当社が当然に無償で取得します。 付与日における公正な評価単価1,313円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金103,730千円 229,785千円貸倒引当金8,939〃 6,688〃長期未払金43,556〃 43,556〃未払事業税22,153〃 34,606〃減損損失6,736〃 6,736〃繰越欠損金（注）109,435〃 129,298〃未払法定福利費14,853〃 32,019〃その他28,899〃 77,363〃繰延税金資産小計338,304千円 560,054千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△109,435〃 △129,298〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,499〃 △30,105〃繰延税金資産合計204,369千円 400,650千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△41,310千円 △23,742千円退職給付に係る資産△54,484〃 △206,028〃在外子会社の留保利益△9,466〃 －〃その他△4,488〃 △93〃繰延税金負債合計△109,750千円 △229,864千円繰延税金資産純額94,619千円 170,786千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）7,83535,33513,01425,95527,294－109,435評価性引当額△7,835△35,335△13,014△25,955△27,294－△109,435繰延税金資産－－－－－－（※２）－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金109,435千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）35,58912,37425,60528,60118,7268,401129,298評価性引当額△35,589△12,374△25,605△28,601△18,726△8,401△129,298繰延税金資産－－－－－－（※２）－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金129,298千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払法定福利費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 また、前連結会計年度において一括して表示していた、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしています。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた43,753千円は、「未払法定福利費」14,853千円、「その他」28,899千円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」に表示していた△133,934千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△109,435千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△24,499千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－％ 0.28％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％ △2.01％住民税均等割等－％ 0.47％評価性引当額－％ 3.28％所得拡大促進税制の特別控除－％ △4.71％留保金課税－％ 1.14％連結子会社との税率差異－％ △0.88％その他－％ 0.57％税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 28.76％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) 前連結会計年度(2023年12月31日) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度専門店8,056,203大型店・複合商業施設11,410,194オフィス・余暇施設等（注力分野）5,420,234顧客との契約から生じる収益24,886,632その他の収益－外部顧客への売上高24,886,632 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,561,300顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,593,103契約資産（期首残高）372,431契約資産（期末残高）1,529,074契約負債（期首残高）936,531契約負債（期末残高）858,129 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。 契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、933,231千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が1,156,642千円増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであり、契約負債が78,402千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは商環境創造事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度専門店8,867,954大型店・複合商業施設13,057,289オフィス・余暇施設等（注力分野）7,031,716顧客との契約から生じる収益28,956,961その他の収益－外部顧客への売上高28,956,961 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,593,103顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,664,835契約資産（期首残高）1,529,074契約資産（期末残高）564,371契約負債（期首残高）858,129契約負債（期末残高）478,925 契約資産は、顧客との工事契約について期末時点における充足した履行義務に基づき認識した収益のうち未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該工事契約に関する対価は、個々の支払条件に従い、受領しております。 契約負債は、顧客との工事契約について、履行義務を充足する前に顧客から、支払条件に基づき受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、848,020千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が964,702千円減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであり、契約負債が379,204千円減少した主な理由は、前受金の減少によるものであります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは残存履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、商環境創造事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)国内台湾その他海外合計20,393,9332,930,0151,562,68324,886,632 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオングループ4,422,271商環境創造事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)国内その他海外合計25,399,8423,557,11928,956,961 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオングループ6,213,921商環境創造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、商環境創造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)国内その他海外合計25,399,8423,557,11928,956,961 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオングループ6,213,921商環境創造事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,178.38円1,281.33円１株当たり当期純利益金額99.97円142.10円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額97.84円140.75円 (注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,033,9321,499,219 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,033,9321,499,219 普通株式の期中平均株式数(株)10,342,09110,550,372 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)225,916101,573 (うち新株予約権(株))(225,916)(101,573)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － － ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)12,246,53713,624,068純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,246,53713,624,068１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)10,392,68610,632,729 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務1,9361,467－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)－－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)4,6063,138－ 2026年１月～ 2028年12月 その他有利子負債－－－－合計6,5424,605－－ (注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務1,3101,310517－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)5,088,15711,185,40019,334,69228,956,961税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)191,511665,3431,361,3642,104,575親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)111,707406,520932,5331,499,219１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額 (円)10.7338.7988.60142.10 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額 (円)10.7328.7048.7653.30 (注) 第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,970,5419,292,351 受取手形441,713672,431 電子記録債権1,438,2402,524,936 売掛金及び契約資産※1 4,570,912※1 3,325,627 仕掛品484,493804,515 関係会社短期貸付金567,280632,680 前払費用132,936142,412 その他※1 93,959※1 75,412 貸倒引当金△383,372△350,240 流動資産合計13,316,70317,120,126 固定資産 有形固定資産 建物117,248103,020 構築物2620 工具、器具及び備品58,35260,128 土地62,41562,415 有形固定資産合計238,044225,585 無形固定資産 ソフトウエア187,070134,574 その他17,156360 無形固定資産合計204,226134,934 投資その他の資産 投資有価証券329,984200,386 関係会社株式850,120804,213 関係会社出資金170,50033,129 差入保証金203,176199,604 繰延税金資産163,774339,982 その他※1 183,089※1 316,725 貸倒引当金△29,193△21,245 投資その他の資産合計1,871,4511,872,795 固定資産合計2,313,7222,233,316 資産合計15,630,42619,353,442 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,273,3601,754,770 電子記録債務1,750,1402,784,720 買掛金※1 1,618,693※1 1,939,727 未払金※1 185,098※1 348,086 未払法人税等248,972534,719 未払消費税等28,943380,085 未払費用※1 39,148※1 51,216 契約負債346,690298,243 賞与引当金255,908566,648 完成工事補償引当金13,67025,986 工事損失引当金3,7818,030 その他43,8669,349 流動負債合計5,808,2738,701,583 固定負債 長期未払金142,247142,247 退職給付引当金138,1344,748 固定負債合計280,382146,996 負債合計6,088,6568,848,579純資産の部 株主資本 資本金363,515419,939 資本剰余金 資本準備金267,515323,939 その他資本剰余金1,061,9841,061,984 資本剰余金合計1,329,4991,385,923 利益剰余金 利益準備金24,00024,000 その他利益剰余金 別途積立金2,000,0002,000,000 繰越利益剰余金5,732,2596,623,149 利益剰余金合計7,756,2598,647,149 自己株式△36△211 株主資本合計9,449,23710,452,800 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金92,53252,062 評価・換算差額等合計92,53252,062 純資産合計9,541,77010,504,863負債純資産合計15,630,42619,353,442 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高19,832,413※1 24,594,612売上原価※1 16,155,372※1 19,633,700売上総利益3,677,0414,960,912販売費及び一般管理費※1,2 2,769,905※1,2 3,358,026営業利益907,1351,602,885営業外収益 受取利息※1 9,856※1 21,423 受取配当金3,683147,386 為替差益69,623135,451 受取手数料※1 7,837※1 8,741 受取地代家賃※1 12,958※1 12,627 その他※1 7,580※1 8,901 営業外収益合計111,539334,531営業外費用 地代家賃1,8271,827 支払手数料4,9915,142 株式報酬費用消滅損3,9762,682 障害者雇用納付金2,4002,100 源泉税等追徴税額－6,392 アレンジメント手数料－5,000 その他1,950112 営業外費用合計15,14623,257経常利益1,003,5281,914,159特別利益 関係会社貸倒引当金戻入額－41,938 固定資産売却益880－ 投資有価証券売却益16596,401 受取和解金37,000－ 特別利益合計38,045138,339特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額105,518－ 関係会社出資金評価損－137,370 投資有価証券評価損－5,260 固定資産除却損548176 特別損失合計106,067142,806税引前当期純利益935,5071,909,692法人税、住民税及び事業税312,832657,807法人税等調整額19,185△158,640法人税等合計332,017499,167当期純利益603,4901,410,524 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高327,041231,0411,061,9841,293,02624,0002,000,0005,468,0007,492,000△369,112,031当期変動額 新株の発行36,47336,473 36,473 72,947剰余金の配当 △339,231△339,231 △339,231当期純利益 603,490603,490 603,490自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計36,47336,473－36,473－－264,258264,258－337,206当期末残高363,515267,5151,061,9841,329,49924,0002,000,0005,732,2597,756,259△369,449,237 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高74,59574,5959,186,626当期変動額 新株の発行 72,947剰余金の配当 △339,231当期純利益 603,490自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,93717,93717,937当期変動額合計17,93717,937355,143当期末残高92,53292,5329,541,770 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高363,515267,5151,061,9841,329,49924,0002,000,0005,732,2597,756,259△369,449,237当期変動額 新株の発行56,42356,423 56,423 112,847剰余金の配当 △519,634△519,634 △519,634当期純利益 1,410,5241,410,524 1,410,524自己株式の取得 △174△174株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計56,42356,423－56,423－－890,890890,890△1741,003,563当期末残高419,939323,9391,061,9841,385,92324,0002,000,0006,623,1498,647,149△21110,452,800 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高92,53292,5329,541,770当期変動額 新株の発行 112,847剰余金の配当 △519,634当期純利益 1,410,524自己株式の取得 △174株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△40,470△40,470△40,470当期変動額合計△40,470△40,470963,092当期末残高52,06252,06210,504,863 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 仕掛品 個別法による原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物７～40年構築物10～15年工具、器具及び備品２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合責任の費用に備えるため、補償費の支出見込額を実績割合により計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をしております。 (5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 なお、当該引当金は、これに対応する棚卸資産を相殺表示しております。 ５ 収益及び費用の計上基準工事契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）科目名前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売上高1,727,926613,877 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権13,704千円31,366千円短期金銭債務179,495 〃 234,600 〃長期金銭債権141,820 〃266,520 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分2023年12月31日2024年12月31日子会社株式850,120804,213計850,120804,213 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金42,296千円 1,454千円 賞与引当金78,359 〃 207,036 〃 貸倒引当金126,327 〃 113,749 〃 長期未払金43,556 〃 43,556 〃 減損損失5,376 〃 5,376 〃 関係会社出資金評価損－ 〃 64,903 〃 その他77,843 〃 128,342 〃繰延税金資産小計373,760千円 564,417千円評価性引当額△168,675 〃 △200,692 〃繰延税金資産合計205,084千円 363,724千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△41,310千円 △23,742千円繰延税金負債合計△41,310 〃 △23,742 〃繰延税金資産純額163,774千円 339,982千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.36％ 0.33％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.02％ △2.21％住民税均等割等0.97％ 0.47％評価性引当額3.58％ 0.90％所得拡大促進税制の特別控除－％ △4.64％留保金課税－％ 1.26％その他△0.02％ △0.60％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.49％ 26.13％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 117,248240－14,467103,020190,430構築物26－－6202,363工具、器具及び備品58,35221,7379019,87160,128146,197土地62,415－－－62,415－計238,04421,9779034,346225,585338,990無形固定資産ソフトウエア187,07025,434－77,930134,574566,248その他無形固定資産17,1564,33420,9981323601,093計204,22629,76920,99878,062134,934567,342 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 事務効率化のための事務機器更新 工具器具備品 18,401千円 業務効率化のためのDX投資 ソフトウエア 24,469千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）383,37229,84362,975350,240貸倒引当金（固定）29,19364,80472,75221,245賞与引当金255,908801,636490,896566,648完成工事補償引当金13,67025,98613,67025,986工事損失引当金3,7818,0303,7818,030 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日期末配当： 毎年12月31日， 中間配当： 毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 だだし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.semba1008.co.jp/ 株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第63期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第64期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第64期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年11月14日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第61期(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出。 事業年度 第62期(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)21,707,31319,270,57822,810,45924,886,63228,956,961経常利益(千円)408,432471,894736,9151,363,4172,006,315親会社株主に帰属する当期純利益(千円)357,259296,718451,5361,033,9321,499,219包括利益(千円)321,232514,795564,5361,287,1331,784,493純資産額(千円)10,530,22210,860,90411,225,68812,246,53713,624,068総資産額(千円)15,343,43016,805,56817,348,93419,574,88723,320,200１株当たり純資産額(円)1,032.681,059.801,092.021,178.381,281.33１株当たり当期純利益金額(円)35.2529.0544.0099.97142.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)34.1028.2743.0297.84140.75自己資本比率(％)68.664.664.762.658.4自己資本利益率(％)3.42.84.18.811.6株価収益率(倍)24.826.116.58.79.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)446,957536,5551,280,312△655,2993,528,255投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)250,47716,142△204,17293,1062,591財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△438,347△192,370△255,343△330,234△464,331現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,218,5018,656,2919,561,3078,786,97611,949,009従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)598570531509520〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第60期第61期第62期第63期第64期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)19,399,08116,012,74219,034,58819,832,41324,594,612経常利益(千円)435,390432,5461,197,7241,003,5281,914,159当期純利益(千円)327,542156,565806,010603,4901,410,524資本金(千円)288,903298,817327,041363,515419,939発行済株式総数(株)10,200,55910,253,28510,338,32410,458,34710,705,616純資産額(千円)8,630,3158,569,9659,186,6269,541,77010,504,863総資産額(千円)13,169,38614,112,42913,580,94615,630,42619,353,442１株当たり純資産額(円)846.36836.25893.66918.12987.97１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)2025335070(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)32.3115.3378.5458.35133.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)31.2614.9276.7957.11132.42自己資本比率(％)65.560.767.661.054.3自己資本利益率(％)3.81.89.16.414.1株価収益率(倍)27.049.49.314.99.7配当性向(％)61.89163.0742.0285.6952.36従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)420410384367377〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)79.571.371.688.7133.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,1339318259491,460最低株価(円)755739654691834 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数は、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第64期の１株当たり配当額70円には、中期経営計画 2024（2022 年 12 月～2024 年 12 月）業績目標達成特別配当10円を含んでおります。 |