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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | BuySell Technologies Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼CEO 徳重 浩介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区四谷四丁目28番８号 PALTビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3359)0830 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年１月東京都中央区日本橋において、人材紹介事業を目的としてアイ・マネジメント・ジャパン有限会社を設立。 2001年５月アイ・マネジメント・ジャパン有限会社を組織変更し、アイ・マネジメント・ジャパン株式会社を設立。 2015年２月商号を「株式会社エース」へ変更。 2015年４月事業譲受により、出張訪問買取を中心とするリユース事業の「スピード買取.jp」サービスを開始。 2015年４月本社を東京都新宿区四谷に移設し、倉庫を東京都江戸川区に新設。 2016年11月商号を「株式会社BuySell Technologies」へ変更。 2017年３月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県習志野市に移設。 2017年３月M&Aプラットフォーム事業を開始。 2017年８月リユース事業への経営資源集中によるさらなる成長を目的として、株式会社FUNDBOOKへM＆Aプラットフォーム事業を譲渡。 2017年９月吉村英毅（現 取締役）が実質的に出資するミダス第１号投資事業有限責任組合（現 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合）、ミダス第２号投資事業有限責任組合が当社株式を取得し、当社の筆頭株主になる。 併せて、岩田匡平（現 代表取締役会長）が代表取締役に就任。 2018年７月リユース事業のサービス名「スピード買取.jp」を「バイセル」に名称変更。 2018年７月リユース着物の販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「バイセルオンライン」をオープン。 2019年12月東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場。 2020年２月ブランド品、時計、ジュエリー及びお酒などの販売を中心とする自社インターネット通販（EC）サイト「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」をオープン。 2020年６月事業拡大に伴い、倉庫を千葉県船橋市に移設。 2020年10月株式会社ダイヤコーポレーション（現 株式会社タイムレス）の一部株式を取得し子会社化。 2020年11月簡易株式交換により株式会社タイムレスを完全子会社化。 2021年１月障がい者雇用を推進する株式会社BuySell Link（特例子会社）を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場に移行。 2022年７月株式会社フォーナインの一部株式を取得し子会社化。 2022年８月簡易株式交換により株式会社フォーナインを完全子会社化。 2023年12月株式譲渡により株式会社日創を完全子会社化。 2024年３月株式譲渡により株式会社むすびを完全子会社化。 2024年４月岩田匡平が代表取締役会長に就任し、徳重浩介が代表取締役社長兼CEOに就任。 2024年10月レクストホールディングス株式会社の一部株式を取得し子会社化。 簡易株式交換によりレクストホールディングス株式会社を完全子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。 」をミッションとし、 買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。 当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。 また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。 2020年の株式会社タイムレスの子会社化を始め、これまで５社のM＆Aを実施しており、2024年10月に完全子会社化したレクストホールディングス株式会社およびその子会社を含め、当社グループは合計13社で構成されております。 当社グループの出張訪問買取事業は、当社が運営する出張訪問買取サービス「バイセル」とレクストホールディングス株式会社の中核子会社である株式会社REGATEの「買取 福ちゃん（FUKU CHAN）」の２社により構成されており、国内出張訪問買取事業において国内最大級のポジショニングを確立しております。 当事業は、全国のシニア層を中心にお客様のご自宅に直接訪問し、自宅整理、遺品整理及び生前整理のニーズに基づき、主に着物、切手、ブランド品、貴金属、骨董品等の買取を行っております。 当社グループの店舗買取事業は、全国主要都市に店舗を展開する「バイセル」、全国百貨店内に店舗を展開する「総合買取サロン タイムレス」、フランチャイズを中心に200店舗超を展開する「Reuse Shop WAKABA」、高級ブランド品に強みを持つ買取・販売店舗「THIERRY（ティエリー）」、全国のショッピングセンター等を中心に買取店舗を展開する「買取むすび」、出張訪問買取の知名度を活かした店舗展開を行う「FUKU CHAN」、高度な専門性を有し、骨董品に特化した「日晃堂」により構成されており、2024年12月末時点でのグループ店舗数は418店となっております（内、WAKABAのFC店舗数は238店） また、買い取った商品の販売については、主に古物市場や業者向けオークションによる法人販売を中心に販売を実施しております。 一方で、収益性の高い一般消費者向けの販売を強化しており、リユース着物の販売を中心とした「リユースセレクトショップバイセルオンライン」及びブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」の２つの自社ECサイトに加え、ECモールでの販売（楽天市場、ヤフオク！等）や百貨店催事による販売を展開しております。 さらに、当社が買い取った商品の店舗販売やライブコマースを中心とした積極的な海外販路の開拓も行っております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社タイムレス（注）１．２東京都港区5,000千円ブランド品等リユース事業100.0役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 経営指導料の収受。 （連結子会社）株式会社フォーナイン東京都千代田区40,000千円リユース事業フランチャイズ事業100.0役員の兼任あり。 資金の借入あり。 経営指導料の収受。 （連結子会社）株式会社日創大阪府大阪市40,000千円高級ブランド品、貴金属リサイクルショップの運営100.0資金の貸付あり。 経営指導料の収受。 （連結子会社）株式会社むすび神奈川県横浜市10,000千円ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営)100.0役員の兼任あり。 経営指導料の収受。 （連結子会社）レクストホールディングス株式会社大阪府大阪市70,000千円グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務100.0役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 （連結子会社）株式会社日晃堂神奈川県横浜市1,000千円骨董品、美術品等の買取・販売100.0－（連結子会社）株式会社REGATE大阪府大阪市30,000千円リユース品の買取・販売事業100.0資金の貸付あり。 （連結子会社）その他５社－－－－－(注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社タイムレスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報等は下記の通りであります。 （2024年12月期）主要な損益情報等 （１）売上高 14,726百万円 （２）経常利益 2,150百万円 （３）当期純利益 1,339百万円 （４）純資産額 4,193百万円 （５）総資産額 5,522百万円 ３．上記以外に非連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）着物・ブランド品等リユース事業2,336(330)合計2,336(330)（注）１．当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．2024年12月31日時点で、当社グループから当社グループ外への出向者、また当社グループ外から当社グループへの出向者はおりません。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．当連結会計年度末までの１年間において従業員数が923名増加しております。 主な理由は、株式会社むすび、レクストホールディングス株式会社を完全子会社化したことによる使用人数の増加763名と、事業規模の拡大に伴い新卒採用及び中途採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,19728.32.74,466(206)（注）１．当社は、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員は、パートタイマーの従業員を含んでおります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当事業年度末までの１年間において従業員数が70名増加しております。 主な理由は、事業規模拡大に伴う新卒を中心とした採用によるものです。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.820.055.971.687.9 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社タイムレス18.550.063.980.688.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。 」をミッションとして掲げ、買取から販売までを一貫して行うことによって、「誰かの不要なモノを誰かの必要なモノへ」を実現可能なリユース事業を推進することにより、循環型社会の発展に貢献して参ります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益に加え、売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。 また、出張訪問買取事業においては、売上高の継続的な増加の実現及び営業活動が効率的に行われたかどうかを見るための有効な指標として、出張訪問数及び出張訪問あたり変動利益（売上総利益から広告宣伝費を差し引いた利益）を重要な指標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題等 2023年の※顕在リユース市場は前年比7.8％増の３兆1,227億円と堅調な成長を続けており、2030年の市場規模は４兆円に達すると予測されるなど、今後も堅調な成長が見込まれております。 また、当社グループの出張訪問買取事業がターゲットとしている※潜在リユース市場の「かくれ資産」の推定価値は66兆円を超える等、引き続き高い成長可能性を持っております。 ※リユース経済新聞社「リユース市場データブック2024」、株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所による2023年度調査 このような経営環境の中、具体的な対処すべき課題は以下のように考えております。 ①本質的な顧客付加価値・顧客体験を向上することによる競争優位性の強化②LTV最大化を実現可能な事業モデルへの進化による成長性・収益性と持続可能性の両立③リユース市場の業界再編を含めたロールアップの実現（リユース市場のリーディングカンパニー） これらの長期的な方針に基づき、この度当社グループは新たに2027年12月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。 ３年後の2027年12月期までに以下の目標を達成し、更なる企業価値向上を図ってまいります。 ・「バイセル」×「福ちゃん」での出張訪問買取事業の一強ポジションの確立・グループ店舗数600店舗以上への拡張による、店舗買取事業領域での業界上位ポジションの確立・海外販路を中心としたグローバル展開による、新たな収益基盤の創出・「人（組織・人材強化）」× 「テクノロジー（Cosmos本格稼働）」での生産性向上による利益率改善の実現・連続的なM&Aの実行による、リユース市場のロールアップ推進とインオーガニック成長の実現 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は2023年１月にサステナビリティの根幹である「ミッション・ビジョン・バリュー」を再定義いたしました。 ビジョンに掲げる「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ことを目指し、人とテクノロジーの力を掛け合わせ、本業による社会貢献を行ってまいります。 そのためには環境への配慮や人材への投資、ガバナンス体制の構築を伴う必要があり、これらへの真摯な取り組みを図ることで当社の持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。 (1）ガバナンス当社の「ミッション・ビジョン・バリュー」の推進及び高度なガバナンス体制を構築することで、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。 当社は監査等委員会設置会社の統治形態を採用し、過半数の社外取締役比率および1/3超の女性取締役比率など、多様性を持つことでガバナンスの強化およびリスクの低減を図っております。 また、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等において各種サステナビリティに関するリスクや機会の管理、施策の推進等を行っております。 (2）戦略当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しております。 当社ビジョンの「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ため、リユース業界における事業規模の拡大とともに、生産性の高い人材・組織体制の構築を重視しております。 このため下記の戦略を中心に強化を図っております。 ①採用 当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重要となります。 新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強及び高度な専門知識を有する人材採用を組み合わせることで、優秀且つ多様な人材の確保に努めております。 また、採用自体がゴールではなく採用後の活躍・定着を重視し、ミスマッチのない採用を実現するため、採用ポジションのスキル可視化や採用要件の継続的なアップデートを図っております。 定着率の向上により習熟度が高い入社３年～６年の従業員構成比を引き上げ、生産性の高い組織構造への深化を図ってまいります。 ②教育・研修 各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力をデータにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を随時図っております。 これに加えて、当期より当社代表取締役社長等による将来の幹部候補育成や組織体制の強化を目的とした各種研修を部長職及び課長職134名（重複含む）に実施し、ミドルマネジメント層の強化を図っております。 ③働きがい・報酬 優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施やグループ企業間を含めた社内異動の推進、成果に応じた公平かつ競争力のある報酬等の実現を行ってまいります。 なお、2025年１月より新人事制度へ移行をしており、当社の重要な資産である「人材」の成長を支援するため評価・報酬等、人事制度の抜本的な見直しを図っております。 具体的には①採用競争力の向上・社員の活躍・定着を促進するため全社平均で約10％の賃上げ、②ミッショングレードを刷新し、年齢・経験・性別等にかかわらず、職務に応じたグレードを明確化するとともに、翌半期の成長期待を加味したグレード設計と評価により従業員の成長を促進、③従業員の主体的なキャリア構築を支援するため、会社のミッションと個々の従業員のキャリアを紐づけた目標設定を行っております。 新たな人事制度を通じて生産性を高め、人的投資を上回る収益の増加につなげていくことを目指しております。 この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していることから、環境への貢献および事業によるCO2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。 (3）リスク管理当社は(1)に記載のガバナンス体制を元に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。 サステナビリティ関連のリスク、特にコンプライアンスリスクと情報セキュリティリスクを重視しており、定期的なモニタリング及び改善施策等について協議し、改善を図っております。 また、情報セキュリティ強化の観点から、2023年６月にISMSの国際規格 「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得しております。 (4）指標及び目標 上記「 (2)戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります（現時点において検討段階のものを含む） 項目指標目標（2027年）実績（2024年）人材（従業員満足度）eNPS△50.0△73.5人材（顧客満足度）お客様対応満足率（％）現状水準を維持または向上満足率：94.2環境Scope１・Scope２排出量（t-CO2）売上高の増加率を下回る増加水準に留めるScope１：912.65Scope２：773.52Scope１＋２：1,686.17 ※対象は全て株式会社BuySell Technologies単体による数値 ※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値 ※環境に関するScope1・Scope2データは本社・倉庫・営業拠点の実績 |
| 戦略 | (2）戦略当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しております。 当社ビジョンの「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ため、リユース業界における事業規模の拡大とともに、生産性の高い人材・組織体制の構築を重視しております。 このため下記の戦略を中心に強化を図っております。 ①採用 当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重要となります。 新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強及び高度な専門知識を有する人材採用を組み合わせることで、優秀且つ多様な人材の確保に努めております。 また、採用自体がゴールではなく採用後の活躍・定着を重視し、ミスマッチのない採用を実現するため、採用ポジションのスキル可視化や採用要件の継続的なアップデートを図っております。 定着率の向上により習熟度が高い入社３年～６年の従業員構成比を引き上げ、生産性の高い組織構造への深化を図ってまいります。 ②教育・研修 各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力をデータにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を随時図っております。 これに加えて、当期より当社代表取締役社長等による将来の幹部候補育成や組織体制の強化を目的とした各種研修を部長職及び課長職134名（重複含む）に実施し、ミドルマネジメント層の強化を図っております。 ③働きがい・報酬 優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施やグループ企業間を含めた社内異動の推進、成果に応じた公平かつ競争力のある報酬等の実現を行ってまいります。 なお、2025年１月より新人事制度へ移行をしており、当社の重要な資産である「人材」の成長を支援するため評価・報酬等、人事制度の抜本的な見直しを図っております。 具体的には①採用競争力の向上・社員の活躍・定着を促進するため全社平均で約10％の賃上げ、②ミッショングレードを刷新し、年齢・経験・性別等にかかわらず、職務に応じたグレードを明確化するとともに、翌半期の成長期待を加味したグレード設計と評価により従業員の成長を促進、③従業員の主体的なキャリア構築を支援するため、会社のミッションと個々の従業員のキャリアを紐づけた目標設定を行っております。 新たな人事制度を通じて生産性を高め、人的投資を上回る収益の増加につなげていくことを目指しております。 この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していることから、環境への貢献および事業によるCO2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 上記「 (2)戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります（現時点において検討段階のものを含む） 項目指標目標（2027年）実績（2024年）人材（従業員満足度）eNPS△50.0△73.5人材（顧客満足度）お客様対応満足率（％）現状水準を維持または向上満足率：94.2環境Scope１・Scope２排出量（t-CO2）売上高の増加率を下回る増加水準に留めるScope１：912.65Scope２：773.52Scope１＋２：1,686.17 ※対象は全て株式会社BuySell Technologies単体による数値 ※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値 ※環境に関するScope1・Scope2データは本社・倉庫・営業拠点の実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略当社は中長期的な企業価値の向上を実現していくにあたり、特に人材が重要なテーマであると認識しております。 当社ビジョンの「優れた人と技術で、循環型社会をリードする」ため、リユース業界における事業規模の拡大とともに、生産性の高い人材・組織体制の構築を重視しております。 このため下記の戦略を中心に強化を図っております。 ①採用 当社のビジネスモデル上、積極的な採用による増員及び能力の向上を実現することが中長期的な成長において重要となります。 新卒採用による安定的な人員拡充と中途採用による柔軟な人員増強及び高度な専門知識を有する人材採用を組み合わせることで、優秀且つ多様な人材の確保に努めております。 また、採用自体がゴールではなく採用後の活躍・定着を重視し、ミスマッチのない採用を実現するため、採用ポジションのスキル可視化や採用要件の継続的なアップデートを図っております。 定着率の向上により習熟度が高い入社３年～６年の従業員構成比を引き上げ、生産性の高い組織構造への深化を図ってまいります。 ②教育・研修 各事業部門においては入社時の初期研修に留まらず、個々人の能力をデータにより可視化し、社内の専門教育部門であるセールスイネーブルメント部のトレーニングによる能力向上を随時図っております。 これに加えて、当期より当社代表取締役社長等による将来の幹部候補育成や組織体制の強化を目的とした各種研修を部長職及び課長職134名（重複含む）に実施し、ミドルマネジメント層の強化を図っております。 ③働きがい・報酬 優秀な人材の活躍・定着を図るため、エンゲージメントサーベイの実施やグループ企業間を含めた社内異動の推進、成果に応じた公平かつ競争力のある報酬等の実現を行ってまいります。 なお、2025年１月より新人事制度へ移行をしており、当社の重要な資産である「人材」の成長を支援するため評価・報酬等、人事制度の抜本的な見直しを図っております。 具体的には①採用競争力の向上・社員の活躍・定着を促進するため全社平均で約10％の賃上げ、②ミッショングレードを刷新し、年齢・経験・性別等にかかわらず、職務に応じたグレードを明確化するとともに、翌半期の成長期待を加味したグレード設計と評価により従業員の成長を促進、③従業員の主体的なキャリア構築を支援するため、会社のミッションと個々の従業員のキャリアを紐づけた目標設定を行っております。 新たな人事制度を通じて生産性を高め、人的投資を上回る収益の増加につなげていくことを目指しております。 この他、当社はリユース事業を展開しており、事業を通じて循環型社会を推進していくことを目指していることから、環境への貢献および事業によるCO2排出量削減に向けた取り組みを強化してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 上記「 (2)戦略」において記載した人材戦略および環境に関する方針については、下記の通りとなります（現時点において検討段階のものを含む） 項目指標目標（2027年）実績（2024年）人材（従業員満足度）eNPS△50.0△73.5人材（顧客満足度）お客様対応満足率（％）現状水準を維持または向上満足率：94.2環境Scope１・Scope２排出量（t-CO2）売上高の増加率を下回る増加水準に留めるScope１：912.65Scope２：773.52Scope１＋２：1,686.17 ※対象は全て株式会社BuySell Technologies単体による数値 ※人材に関する顧客満足度は「出張訪問買取事業」における数値 ※環境に関するScope1・Scope2データは本社・倉庫・営業拠点の実績 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）リユース事業に関するリスク① リユース業界に係るリスク リユース業界においては、ニーズの高まりから市場拡大する背景には、事業形態やリユース商品が多種多様化しており、これをビジネスチャンスと捉えて新規参入する企業が増加している状況であります。 当社グループとしては、今後においても競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに対応して事業拡大につなげていく方針でありますが、これらの取り組みが予想と異なり、思うような成果があげられない可能性や当社グループとの類似する事業形態の企業が増加、画期的なサービスを展開する競合他社の出現や大手企業の市場参入などにより、これまで以上に競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 また、将来的に市場成長の鈍化や縮小等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ② 法的規制に関するリスク 当社グループが展開する事業においては、「古物営業法」「特定商取引法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」「個人情報保護法」等の各種法令や監督官庁の方針、ガイドライン等による規制を受けております。 イ 古物営業法当社グループは、リユース事業を営むにあたり都道府県公安委員会より、古物商の許可を受けて古物の売買を行っており、また古物市場主の許可を受けて古物商間の古物の売買のための市場を経営しております。 古物商の許可には有効期限は定められておりませんが、古物営業法又は古物営業に関するその他の法令に違反した場合で、盗品等の売買の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合、公安委員会から営業の停止もしくは許可が取り消される可能性があります。 同法遵守のため、社内研修をはじめとした教育の徹底、買取依頼者の本人確認を含む営業マニュアルの整備、業務システムによる古物台帳の一元管理を行うなど、上記の主要な事業の前提となる事項についてその継続に支障をきたす要因は発生しておりません。 しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、許可の取り消し等が行われた場合には、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ロ 特定商取引法当社グループが行っている出張訪問買取形式による買取は、特定商取引法上の訪問購入に該当します。 当社グループでは、お申込みを頂いたお客様のみ出張訪問し、ご予約受付時に合意頂いた商品のみを査定対象としており、不招請勧誘行為を未然に防いでおります。 また、契約前及びお客様宅の退出後に、コンプライアンス専門部署がお客様と直接お話をさせて頂き、契約可否の判断（決裁コール）及び法令遵守・満足度実態調査（フォローコール）を実施しております。 さらに、お客様相談室を設けるとともに、クーリング・オフへの対応を徹底しております。 また、当社グループが行っているインターネットを活用したtoC販売は、特定商取引法上の通信販売に該当します。 当社グループでは、社員への教育の徹底に加え、お客様からのご相談に対応する専属チームを設けております。 以上のとおり、徹底した同法遵守体制を構築していることから、事業継続に支障をきたす事象は発生しないものと認識しております。 しかしながら、今後、同法に抵触するような事件が発生し、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律同法の定める特定取引業者等には、古物商許可を受けたリユース業者が宝石や貴金属等を取引する場合も含まれることから、当社グループの事業においても同法が適用されます。 同法令の遵守を怠り、監督官庁による指導、助言及び勧告並びに罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ニ 個人情報保護法当社グループでは商品を買い取る際及びECなどにより販売する際にお客様に個人情報の提供をお願いしております。 当社グループが保有するお客様の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の取り扱いの規程を定め、社内教育を行うなど、社内管理体制の整備及び強化を行い取り扱いには十分な注意を払っております。 このような対策にもかかわらず、個人情報漏洩が生じる場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償の支払い等が発生する可能性が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ③ コピー商品の買取、販売に関するリスク当社グループが取り扱っているリユース商品の中には、著名ブランドや高価格商品がございます。 これらの商品に関しては、世界的にコピー商品が製造、販売されるという社会的な問題が増加しております。 このような問題に対して当社グループでは、真贋鑑定にかかるブランド品及び商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修等を実施することにより、コピー商品の買取防止に努め、お客様からの信頼向上に日々努めております。 しかしながら技術の進化、発展が進むなかで、正規品を精巧に模倣した商品を容易に製造できるようになってきております。 中古商品を取り扱っている当社グループにおいて常にコピー商品に関するリスクが潜んでおります。 そのため大きなトラブルが発生した場合、当社グループに対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ④ 盗品買取に関するリスク当社グループの事業における貴金属やブランド品等の買取においては、意図せずに盗品を買い取るリスクが潜んでおります。 当社グループは、警察当局とも密接に連携・協力を図るとともに、少しでも疑わしい商品については買取を控えるなど、盗品の買取、流通の防止の対策を講じております。 しかしながら当社グループの事業の特性上、盗品の買取を完全に防ぐことは極めて困難であります。 誤って盗品の買取を行ってしまった場合には、被害者への無償回復を行う必要が生じるほか、お客様からの信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑤ 商品確保に関するリスク当社グループでは他社との差別化を図り、お客様からの商品買取優位性の構築に向けて今後も努力してまいります。 しかし近年ニーズの高まりによる市場拡大と新規参入する競合の増加から競争の激化が生じております。 これに伴い、商品の買取の質と量の確保が保たれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 (2）事業運営・体制に関するリスク① 倉庫への買取商品集約のリスク当社グループでは、グループ各社の倉庫において物流を含む商品管理業務を行っております。 物流・商品管理の拠点を集約することで膨大な商品の効率的な業務処理やオペレーションを構築しております。 しかしながら、倉庫において地震などの自然災害や火災等の大規模な災害が発生した場合、商品の滅失や設備の回復までに時間やコストを要することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ② システム障害及び機密情報等の漏洩によるリスク当社グループは、マーケティング機能、コールセンター機能及び商品管理・販売機能などを業務システムにて一元管理しております。 また、当社グループはインターネットを介してサービスを提供しております。 そのため、自然災害、火災、コンピュータウィルス、第三者による不正行為、サイトへの急激なアクセスによる過剰負荷や人為的ミス等によるシステム障害の発生及び機密情報等の漏洩の事態に備えて、クラウドサーバーの活用による管理の強化や自社内でのバックアップ体制の徹底、社外からのアクセス制限など適切なセキュリティ手段の構築等により、これら障害等の回避に対して積極的な取り組みを行っております。 しかしながら、何らかの事象によりサーバー及びシステムが通常稼働ができなくなった場合や機密情報等が漏洩した場合、サービス提供等に支障が生じるなど当社グループへの信頼性が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ③ 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループは、事業規模の拡大に伴い、特に査定員の人材確保及び育成に努めておりますが、十分な人材の確保ができない場合や事業計画に見合った人材育成が計画どおりに進まない場合には、商品の買取が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ④ 内部管理体制について当社グループは今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑤ 訴訟等に関するリスク当社グループは、提供するサービスのコンプライアンスに関する専門部署を設けるなど、強固なコンプライアンス体制を構築し、クレームやトラブルの防止に努めております。 しかしながら、当社グループのサービスに関連して予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求されるまたは訴訟を提起される可能性があります。 これらの訴訟内容や損害賠償額、その進展及び結果により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑥ 新規事業に関するリスク当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。 しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ⑦ M&Aに関するリスク当社グループは、非連続な成長を図るインオーガニック戦略として、M&Aの実行とシナジーの創出を重要な戦略として位置付け、リユース事業における現有競争力の強化や未着手領域への展開などを推進しております。 M&Aの実行にあたり、対象企業の業績、財政状態、競争優位性やM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に検討し推進するように努めております。 また、M&Aの実行により、のれんが発生する場合には、その償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としております。 しかしながら、M&A実行後において、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合には、買収した事業が計画通りに展開することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）外部環境に関するリスク① 経済情勢についてのリスク当社グループが取り扱っている商品について、市場のニーズや時代の流行に合わせて柔軟に対応してまいりました。 しかし、買取商品においては、流行の変化に伴う経済的陳腐化や貴金属の地金相場の変動等により短期間で大きく価値が下落した場合や人気商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しております。 急な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 ② 災害やテロによるリスク地震や台風といった災害や国内におけるテロ活動や未知の感染症の蔓延など予期せぬ事態が生じた場合、当社グループの運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ各地の事業拠点においても同様の悪影響が生じた場合、当社グループのサービスの提供等がやむを得ず一時的に停止する可能性も考えられます。 当該事象に対して対策や準備を推進してまいりますが、完全に防止することは極めて困難であり、多大な人的及び物的な損害が生じた場合には事業の継続が困難となる可能性があります。 (4）その他① 新株予約権行使に伴う株主価値の希薄化について当社グループでは企業価値向上を意識した経営の促進を図るとともに、当社グループの業績向上に対する意欲向上を高める目的から、役員及び従業員に対してストック・オプション（新株予約権）の付与を行っております。 今後、新株予約権の行使が行われた場合、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ② 株主に関する事項について吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（以下、「ミダスＡ」という。 ）は、当社議決権の41.1％（2024年12月末時点）、ミダス第２号投資事業有限責任組合（以下、「ミダス２号」という。 ）は、当社議決権の16.0％（2024年12月末時点）を所有しております。 ミダスＡ及びミダス２号は、当社の取締役である吉村英毅氏、株式会社ミダスキャピタル、吉村英毅氏及びその親族が経営する会社で構成されており、また、吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルが無限責任社員となり業務執行にあたっております。 ミダスＡ及びミダス２号の概要は以下のとおりであり、組合員の状況及び業務執行の状況から、議決権の保有主体は実態として吉村英毅氏となっております。 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合（ミダスＡ）a. 組合員（投資口数）無限責任組合員：吉村英毅氏（3,450口）、株式会社ミダスキャピタル（８口）有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（23,339口）b. 本組合の存続期間2017年９月14日から2037年８月31日まで。 ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 c. 本組合の業務執行吉村英毅氏及び株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、それぞれ以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする。 主たる担当として定められた業務については、その業務を主導して行うものとし、両者の一致をもって決定したものとみなしてかかる業務を自ら単独で執行することができる。 （a）吉村英毅氏が主たる担当者である業務・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務（b）株式会社ミダスキャピタルが主たる担当者である業務・吉村英毅氏が主たる担当者である業務以外の本組合の一切の業務d. 報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダスＡより当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。 e. 組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。 ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。 なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。 ・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき ミダス第２号投資事業有限責任組合（ミダス２号）a. 組合員（投資口数）無限責任組合員：株式会社ミダスキャピタル（10口）有限責任組合員：吉村ホールディングス株式会社（1,000口）、マリンフード株式会社（12,000口）b. 本組合の存続期間2017年９月14日から2037年８月31日まで。 ただし、無限責任組合員が全組合員の出資口数の２分の１以上の出資口数を有する組合員から書面による同意を得た場合には、かかる期間満了の翌日から５年間、延長される。 c. 本組合の業務執行株式会社ミダスキャピタルは、無限責任組合員としての業務執行に当たり、以下に掲げる業務を主たる担当者として主導して行うものとする・投資証券等の処分の決定に関する業務・投資証券等の保有に伴う議決権の行使に関する業務d. 報酬分配可能額の累計が組合員の出資履行金額の総額を超えた場合で、かつ当社株式を売却した時点において、ミダス２号より当該超過部分の20％を株式会社ミダスキャピタルが成功報酬として受領する。 e. 組合員の脱退以下のいずれかの事由が生じた場合には組合員は脱退する。 ただし、やむを得ない事由が生じた場合には、他の組合員全員の書面による同意を得ることによって、直ちに本組合を脱退することができる。 なお、脱退時には、組合員に対する持分の払戻しがなされるものとする。 ・解散・破産手続、特別清算手続、更生手続及び再生手続開始・除名・反社会的勢力に該当することになったとき 株式会社ミダスキャピタルは、吉村英毅氏が代表を務めるプライベートエクイティファンドの運営会社という形を取っておりますが、一般的なプライベートエクイティファンドとは異なり、原則として、外部からの資金拠出は受けず、投資先企業の経営陣等が組合員として同社が組成するファンドに出資する形態を基本としております。 ミダスＡ及びミダス２号は、当社への投資に関して中長期的に保有する方針を掲げておりますが、将来において同社の保有方針が変更されるなどにより、当社株式を売却した場合には、その売却規模や時期等に応じて当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性が生じると考えられます。 なお、当社においては、株式会社ミダスキャピタル及び当該他のファンドが出資する企業等（以下、「ミダス企業群」という。 ）との営業取引を実施する場合には、当社の取締役会決議を必要とし、独立した第三者との取引と同様の取引条件（取引内容や取引価格など）で実施することとしております。 現時点において、ミダス企業群との取引は極めて軽微な取引のみであります。 また、出資や融資等の資本取引は行わない方針です。 さらに、当社の役職員とミダス企業群との兼務（吉村英毅氏を除く）などの人的交流についても行わない方針です。 ③ 役員所有株式に係る質権設定等について当社代表取締役である岩田匡平氏と株式会社静岡銀行、東海東京証券株式会社及び東京証券信用組合との間には金銭消費貸借契約が締結されており、当該契約に基づき岩田匡平氏が保有する株式1,424,000株（2025年３月26日時点）には、岩田匡平氏が負担する債務の担保として質権が設定されております。 また、当社取締役である吉村英毅氏と東京証券信用組合との間には金銭消費貸借契約が締結されており、吉村英毅氏が実質的に出資するミダスＡと東海東京証券株式会社との間には金銭消費貸借契約が締結されております。 また、ミダスＡと東海東京証券株式会社、株式会社九州リースサービス、三田証券株式会社及び株式会社山梨中央銀行との間並びにミダス２号と株式会社静岡銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されています。 また、ミダスＡ及びミダス２号と株式会社SBI証券、株式会社みずほ銀行との間には有価証券担保設定契約証書が締結されております。 当該契約に基づき吉村英毅氏及び吉村英毅氏が実質的に出資するミダスＡ及びミダス２号が保有する株式16,516,100株（2025年３月26日時点）には、各社の負担する債務の担保として質権が設定されております。 下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序にかかわらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかにかかわらず、その債務の弁済に充当するために、質権対象株式の売却が行われる可能性があります。 ・岩田匡平氏及び吉村英毅氏について次の事由が一つでも生じた場合－破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはその他これらに類する法的倒産処理手続の申立があったとき－手形交換所または電子債権記録期間の取引停止処分を受けたとき－所在を不明とするなど自己の債務の弁済が出来ない旨明示・黙示に表示し支払いを停止したとき－両氏またはその保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき－各社に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき－担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき－各社との取引約款に違反したとき、あるいは各社への報告または各社へ提出する財務状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき－両氏が振り出した手形の不渡りがあり、かつ両氏が発生記録をした電子記録債権が支払不能になったとき（不渡りおよび支払不能が６ヶ月以内に生じた場合に限る）－各社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたと客観的に認められるとき 有価証券報告書提出日現在、質権対象株式の総数は17,940,100株であり、発行済株式総数（2025年２月末時点）の61.33%に相当しております。 東京証券取引所における売却またはその他の方法により質権対象株式の売却が実際になされた場合、またはその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 また、ミダスＡ及びミダス２号が保有する株式1,400,000株については、上田八木短資株式会社との間で株券貸借取引契約を締結し、貸株に供しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。 」をミッションとし、 買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。 当社グループの事業は出張訪問買取事業と店舗買取事業を主としており、これらのチャネルで一般のお客様から買取した商品をグループ会社が運営するオークションや業者間取引によるtoB販路および自社運営等のtoC販路において販売しております。 また、当社グループは非連続な成長を実現するため、明確なM&Aターゲット領域の設定とデータドリブン経営を軸としたPMIによるシナジーを重視したM&A戦略を推進しております。 2020年の株式会社タイムレスの子会社化を始め、これまで５社のM＆Aを実施しており、2024年10月に完全子会社化したレクストホールディングス株式会社およびその子会社を含め、当社グループは合計13社で構成されております。 このような環境の中、当社グループにおける状況は以下の通りとなりました。 当連結会計年度の出張訪問買取事業の業績は、外部要因による問合せへの影響を受けたものの、当期から戦略的に強化を行っている再訪（リピート）比率の向上が順調に推移したことやインサイドセールス部門によるアポイントメント獲得の向上施策等が奏功した結果、出張訪問数は270,944件（前年同期比3.8％増）となりました。 また、継続的なイネーブルメントによる査定員のスキル向上や単価が高い傾向にある再訪数の増加により、管理会計上の訪問粗利単価は過去最高額を記録する等、事業の質的向上が進みました。 これらの結果、仕入高も前年同期比23.0％増となり、当事業で重要KPIとしている「出張訪問あたり変動利益」は47,343円（前年同期7.1％増）となりました。 当連結会計年度のグループ店舗買取事業の業績は、M＆Aにより当連結会計年度から株式会社日創、第２四半期連結会計期間から株式会社むすびの新規連結が開始されたこと、新規出店が順調に進み全てのグループ会社で年間の出店計画を達成したこと、グループ連携によるリピート獲得の強化施策が奏功し、単価が向上したことなどから、重要KPIである仕入高が25,101百万円（前年同期比75.5％増）と大幅に増加しました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高59,973百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益4,733百万円（前年同期比69.3％増）、経常利益4,198百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,411百万円（前年同期比65.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ5,513百万円増加し、13,196百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,126百万円の収入（前連結会計年度は1,238百万円の収入）となりました。 主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,221百万円の計上、減価償却費・のれん償却額及び顧客関連資産償却額1,412百万円の計上、支払手数料405百万円の計上、株式報酬費用251百万円の計上などによるものであります。 一方、主な減少要因としては棚卸資産の増加額2,912百万円、法人税等の支払による支出1,380百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14,437百万円の支出（前連結会計年度は1,612百万円の支出）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式（株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社）の取得による支出13,250百万円、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出363百万円及び敷金及び保証金の差入による支出188百万円、自社システムの開発に伴う無形固定資産の取得による支出721百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、17,824百万円の収入（前連結会計年度は1,051百万円の収入）となりました。 これは主に、短期借入金の増加額850百万円及び、長期借入れによる収入21,271百万円がある一方で、長期借入金の返済による支出3,876百万円、また配当金の支払357百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績該当事項はありません。 ロ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）着物・ブランド品等リユース事業（千円）30,844,774159.1（注）金額は、仕入価格によっております。 ハ 受注実績該当事項はありません。 ニ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）着物・ブランド品等リユース事業（千円）59,973,669140.9 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社Sigma6,767,58315.916,090,96026.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,403百万円増加し、23,820百万円（前期末比77.5％増）となりました。 これは主に、借入と株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による、現金及び預金5,461百万円の増加、仕入の増加と株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による、商品4,479百万円の増加、売上の増加とレクストホールディングス株式会社の連結子会社化等による売掛金の増加272百万円、その他の増加194百万円によるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,652百万円増加し、22,556百万円（前期末比185.4％増）となりました。 これは、主に株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化に伴う、のれんの増加12,583百万円、有形固定資産の増加873百万円、敷金差入保証金の増加786百万円、自社システムの開発などによる無形固定資産のソフトウエアとその他の増加475百万円、顧客関連資産の償却による減少275百万円によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,967百万円増加し、13,127百万円（前期末比83.3％増）となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金2,829百万円の増加、短期借入金850百万円の増加、株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社の連結子会社化に伴う、未払法人税等627百万円の増加、未払費用573百万円及び未払消費税等513百万円の増加、未払金402百万円の増加、賞与引当金及びその他の増加214百万円によるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて15,204百万円増加し、20,754百万円（前期末比273.9％増）となりました。 これは主に、子会社取得に要する資金の借入れ等による長期借入金15,258百万円が増加し、繰延税金負債97百万円が減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3,883百万円増加し、12,494百万円（前期末比45.1％増）となりました。 これは、剰余金の配当による利益剰余金の357百万円減少がある一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金2,411百万円の増加、レクストホールディングス株式会社との株式交換等による自己株式の減少984百万円、資本剰余金663百万円の増加、第10回ストックオプションの発行等による新株予約権142百万円の増加によるものであります。 ③ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、59,973百万円（前年同期比40.9％増）となりました。 当社グループでは年間を通じて、買取数量の増加に伴う業者への販売や古物市場への出品量が増加しました。 また、自社ECサイト（「リユースセレクトショップバイセルオンライン」、「BUYSELL brandchée」）やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！」等）等のECでの販売が好調に推移したことに加え、ライブコマースによる販売等の新たな販路開拓により、toC販売が増加しました。 更には、2023年12月に連結子会社化した株式会社日創及び2024年３月に連結子会社化した株式会社むすびの売上高が通年で寄与したこと等によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、28,317百万円（前年同期比56.6％増）となりました。 これは主に、査定員の採用及び教育体制の強化による買取数量の増加及びグループ店舗事業拡大による増加であります。 この結果、売上総利益は、31,655百万円（前年同期比29.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益、売上高営業利益率）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、26,921百万円（前年同期比24.1％増）となりました。 これは主に、事業規模拡大に伴う、新卒・中途採用強化や株式会社むすびの連結子会社化等による人件費の増加、認知度向上及び問い合わせ数拡大のための広告宣伝費の増加、また、店舗やオフィス拡張や株式会社日創及び株式会社むすびの連結子会社化等に伴う地代家賃の増加、toC販売の増加に伴うECサイトの販売手数料の増加であります。 この結果、営業利益は、4,733百万円（前年同期比69.3%増）となり、売上高営業利益率は、7.9％となりました。 （営業外損益、経常利益、特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の営業外収益は、43百万円となりました。 また、当連結会計年度の営業外費用は、支払利息及び支払手数料等により、579百万円となりました。 この結果、経常利益は、4,198百万円（前年同期比52.4%増）となり、売上高経常利益率は、7.0％となりました。 その他、当連結会計年度において大きな特別損益の計上はありませんでした。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,411百万円（前年同期比65.9%増）となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品買取に係る仕入資金のほか、テレビCMを中心とした広告宣伝費用や当社従業員等に支払う給与手当等の販売費及び一般管理費等の営業資金によるものであります。 投資を目的とした資金需要は、主に、社内の業務システムの構築及び改修などのシステム投資や倉庫やセンターの移転・開設、М＆Ａ等によるものであります。 これらの資金需要については、内部資金で不足する場合には、長期借入金又は社債等による調達を行う方針であります。 なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社むすびの株式を取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月15日に当該株式を取得したことにより、当社の完全子会社となりました。 また、当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、レクストホールディングス株式会社（以下「レクストHD社」）の発行済株式の一部を取得するとともに、当社を株式交換完全親会社、レクストHD社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議いたしました。 その後、2024年10月１日に当社がレクストHD社株式の88.5％を取得し、2024年10月８日に同社株式の11.5％を株式交換により取得したことにより、当社の完全子会社となりました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、事業規模拡大に伴う倉庫増床、営業拠点増設に伴う内装工事及び業務システムの開発等の総額1,084百万円の投資を実施しました。 なお、当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）合計従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他本社（東京都新宿区）本社機能業務設備142,29441,6151,038,460407,9201,630,289444(26)倉庫（千葉県船橋市他）業務及び倉庫設備71,50314,2004,8973,46994,069185(160)全国21センター（大阪府大阪市他）業務設備61,6913,841－065,532438(15)有楽町店他（東京都千代田区他）店舗設備320,78466,486－405387,675130(5)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．その他の主な内容は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定、賃貸用資産、機械装置、商標権等の金額を含んでおります。 ３．本社及び倉庫は賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は、638,575千円であります。 ４．臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、最近１年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品その他合計㈱タイムレス本社 （東京都港区）本社機能 業務設備22,0661,937－24,00321(18)㈱タイムレス事務所 （東京都江東区）業務設備161,1388,64517,091186,874102(24)㈱タイムレス東急吉祥寺店他 （東京都武蔵野市他）店舗設備216,16218,786－234,948166 (2)㈱フォーナイン本社 （東京都千代田区）本社機能 業務設備16,7254,734－21,45935(－)㈱フォーナインアリオ蘇我店他 （千葉県千葉市他）店舗設備25,5902,702－28,29237(－)㈱日創新宿店他 （東京都新宿区)店舗設備58,4972,8222,81764,13615(－)㈱むすびセブンパークアリオ柏店他(千葉県柏市他)店舗設備258,1388,581666267,385105(－)㈱REGATE本社（大阪府大阪市）本社機能 業務設備73,94386297,335172,1406(－)㈱REGATE倉庫(神奈川県座間市他)業務及び 倉庫設備18,7874,170－22,9574(－)㈱REGATE事業所 兼 店舗(大阪市東成区他)業務設備店舗業務189,29711,91840,620241,835327(28)㈱日晃堂大阪事業所(大阪府大阪市)業務設備2,204－14,51016,71413(3)㈱レクストシェアードサービス東京事業所(東京都港区)業務設備15,619971－16,5907(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．その他の主な内容は、商標権、ソフトウエアを含んでおります。 ３．臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は、最近１年間の平均人員を外数で（ ）内に記載しております。 ４．帳簿価額15百万円以上の拠点のみ記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,084,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,466,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり、または配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、取引先との関係強化、情報収集等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められる場合のみ投資を行う方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について当社取締役会において審議を行っております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式115,180 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社和心30,00030,000同社は、和小物の販売チャネルや着物レンタル事業に強みをもっており、当社の着物販路拡大に向けて様々な協業シナジーがあると考えられるため、友好的な事業関係の形成を目的として保有無15,18011,280（注） 定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりませんが、保有の合理性については、上記②イに記載の通り、取締役会において定期的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,180,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,180,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社和心 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は、和小物の販売チャネルや着物レンタル事業に強みをもっており、当社の着物販路拡大に向けて様々な協業シナジーがあると考えられるため、友好的な事業関係の形成を目的として保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合東京都港区赤坂８－11－376,012,30041.13 ミダス第２号投資事業有限責任組合東京都港区赤坂８－11－372,342,76516.03 岩田 匡平神奈川県横浜市1,013,0006.93 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12555,5003.80 大石 崇徳東京都港区492,2003.37 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（千代田区大手町１－９－７）346,0412.37 吉村 英毅東京都港区284,2351.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１279,0001.91 KIA FUND F149（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長）MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 64,SAFAT 13001,KUWAIT（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）259,7001.78 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（中央区日本橋３―11－１）259,6001.78計－11,844,34181.02 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 62 |
| 株主数－個人その他 | 1,054 |
| 株主数－その他の法人 | 11 |
| 株主数－計 | 1,158 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,029157,240当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -157,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,585,64038,980－14,624,620合計14,585,64038,980－14,624,620自己株式 普通株式300,1293,029297,0006,158合計300,1293,029297,0006,158（変動事由の概要）普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加13,500株新株予約権の行使による増加25,480株自己株式の数の増加は、譲渡制限付株式報制度退職者の無償取得による3,000株及び単元未満株式の買取29株による増加分であります。 自己株式の数の減少は、レクストホールディングス株式会社の完全子会社化に係る株式交換による297,000株の減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 株式会社BuySell Technologies 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井 信彦 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 覚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BuySell Technologies及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.株式会社むすびに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」16,182,909千円には、株式会社むすびの買収に関するのれん3,888,827千円が含まれており、総資産の8.3%を占めている。 当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。 また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から17年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、当連結会計年度末において株式会社むすびの企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。 株式会社むすびに関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断は、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社むすびに関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 ２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。 ・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、その達成度合を検討した。 ・経営者との議論により、連結グループ内での株式会社むすびの位置付けを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。 ・監査人が利用可能と判断した公表されている外部情報を利用し、リユース業界の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを検討した。 ・会社が外部専門家を利用して行った株式価値の算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、超過収益力を含む株式価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討した。 ・のれんの償却期間について、関連資料を閲覧し、事業計画に基づく投資回収期間や事業計画の前提となる将来のリユース業界の見通しとの整合性を検討した。 ２.レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」16,182,909千円には、レクストホールディングス株式会社の買収に関するのれん9,073,540千円が含まれており、総資産の19.5%を占めている。 当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。 また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から18年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、当連結会計年度末においてレクストホールディングス株式会社の企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。 レクストホールディングス株式会社に関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 ２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。 ・経営者との議論により、連結グループ内でのレクストホールディングス株式会社の位置付けを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。 ・監査人が利用可能と判断した公表されている外部情報を利用し、リユース業界の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを検討した。 ・会社が外部専門家を利用して行った株式価値の算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、超過収益力を含む株式価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討した。 ・のれんの償却期間について、関連資料を閲覧し、事業計画に基づく投資回収期間や事業計画の前提となる将来のリユース業界の見通しとの整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社BuySell Technologiesの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社BuySell Technologiesが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.株式会社むすびに関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」16,182,909千円には、株式会社むすびの買収に関するのれん3,888,827千円が含まれており、総資産の8.3%を占めている。 当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。 また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から17年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、当連結会計年度末において株式会社むすびの企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。 株式会社むすびに関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断は、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社むすびに関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 ２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。 ・企業結合時の事業計画と当期実績値を比較・分析し、その達成度合を検討した。 ・経営者との議論により、連結グループ内での株式会社むすびの位置付けを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。 ・監査人が利用可能と判断した公表されている外部情報を利用し、リユース業界の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを検討した。 ・会社が外部専門家を利用して行った株式価値の算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、超過収益力を含む株式価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討した。 ・のれんの償却期間について、関連資料を閲覧し、事業計画に基づく投資回収期間や事業計画の前提となる将来のリユース業界の見通しとの整合性を検討した。 ２.レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」16,182,909千円には、レクストホールディングス株式会社の買収に関するのれん9,073,540千円が含まれており、総資産の19.5%を占めている。 当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。 また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から18年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、当連結会計年度末においてレクストホールディングス株式会社の企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。 レクストホールディングス株式会社に関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 ２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。 ・経営者との議論により、連結グループ内でのレクストホールディングス株式会社の位置付けを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。 ・監査人が利用可能と判断した公表されている外部情報を利用し、リユース業界の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを検討した。 ・会社が外部専門家を利用して行った株式価値の算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、超過収益力を含む株式価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討した。 ・のれんの償却期間について、関連資料を閲覧し、事業計画に基づく投資回収期間や事業計画の前提となる将来のリユース業界の見通しとの整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２.レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている「のれん」16,182,909千円には、レクストホールディングス株式会社の買収に関するのれん9,073,540千円が含まれており、総資産の19.5%を占めている。 当該のれんは企業結合時に見込んだ同社の超過収益力を反映しており、取得原価に占める割合が高くなっている。 また、のれんは取得原価から識別可能な資産及び負債を差し引いた金額で計上されており、取得時から18年にわたり規則的に償却されるが、減損の兆候が認められる場合には、当該のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識要否を判定する必要がある。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 会社は、当連結会計年度末においてレクストホールディングス株式会社の企業結合時に見込んだ超過収益力が毀損していないことなどから、当該のれんを含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断している。 レクストホールディングス株式会社に関するのれんが、当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．のれんの評価に関連する内部統制を理解した。 ２．のれんの減損の兆候の有無について、主に以下の監査手続を実施して検討した。 ・経営者との議論により、連結グループ内でのレクストホールディングス株式会社の位置付けを理解し、同社加入後のグループ会社間商流の変化や取引条件を把握するとともに、その合理性を検討した。 ・監査人が利用可能と判断した公表されている外部情報を利用し、リユース業界の現状を理解するとともに、将来のリユース事業環境の変化が今後の経営環境に及ぼす変動の大きさを検討した。 ・会社が外部専門家を利用して行った株式価値の算定結果について、外部専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、超過収益力を含む株式価値の算定に使用されている評価モデル及び割引率について検討した。 ・のれんの償却期間について、関連資料を閲覧し、事業計画に基づく投資回収期間や事業計画の前提となる将来のリユース業界の見通しとの整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 株式会社BuySell Technologies 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士玉井 信彦 指定社員業務執行社員 公認会計士吉田 覚 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社BuySell Technologiesの2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社BuySell Technologiesの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.株式会社むすびの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」20,586,615千円には、株式会社むすびの株式4,580,313千円が含まれており、総資産の11.7%を占めている。 市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。 会社は、株式会社むすびの株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 株式会社むすびに係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社むすびに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ２.レクストホールディングス株式会社の株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」20,586,615千円には、レクストホールディングス株式会社の株式9,879,748千円が含まれており、総資産の25.3%を占めている。 市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。 会社は、レクストホールディングス株式会社の株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 レクストホールディングス株式会社に係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １.株式会社むすびの株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」20,586,615千円には、株式会社むすびの株式4,580,313千円が含まれており、総資産の11.7%を占めている。 市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。 会社は、株式会社むすびの株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 株式会社むすびに係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社むすびに関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 ２.レクストホールディングス株式会社の株式（関係会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている「関係会社株式」20,586,615千円には、レクストホールディングス株式会社の株式9,879,748千円が含まれており、総資産の25.3%を占めている。 市場価格のない子会社株式の評価は、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められる。 会社は、レクストホールディングス株式会社の株式の評価を検討するにあたり、取得原価と企業結合時に見込んだ超過収益力等を反映した実質価額を比較しており、当該超過収益力等が、当事業年度末において毀損していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断している。 当該超過収益力を維持しているかどうかの判断には、企業結合時の事業計画の達成度合及び乖離した場合の要因、同社が属するリユース業界の将来の経営環境の変動等の影響を受けるが、当該影響の見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う。 以上から、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 レクストホールディングス株式会社に係る超過収益力は、連結貸借対照表の「のれん」として計上される。 当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書における監査上の主要な検討事項「レクストホールディングス株式会社に関するのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ２.レクストホールディングス株式会社の株式（関係会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 828,504,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 210,452,000 |
| 建設仮勘定 | 405,000 |
| 有形固定資産 | 2,022,337,000 |
| ソフトウエア | 1,135,460,000 |
| 無形固定資産 | 18,479,979,000 |
| 投資有価証券 | 15,180,000 |
| 長期前払費用 | 31,162,000 |
| 繰延税金資産 | 421,742,000 |
| 投資その他の資産 | 2,053,838,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,345,732,000 |
| 未払金 | 955,147,000 |
| 未払法人税等 | 520,958,000 |
| 未払費用 | 703,124,000 |
| 賞与引当金 | 233,500,000 |
| 繰延税金負債 | 130,533,000 |
| 資本剰余金 | 3,184,630,000 |
| 利益剰余金 | 4,979,046,000 |
| 株主資本 | 9,046,029,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,050,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,050,000 |
| 負債純資産 | 38,901,016,000 |
PL
| 売上原価 | 11,922,908,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,269,066,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,984,024,000 |
| 営業外収益 | 184,731,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 149,617,000 |
| 営業外費用 | 538,513,000 |
| 特別利益 | 23,597,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 570,153,000 |
| 法人税等調整額 | -84,453,000 |
| 法人税等 | 485,699,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,900,000 |
| その他の包括利益 | 3,900,000 |
| 包括利益 | 2,415,192,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,415,192,000 |
| 剰余金の配当 | -357,137,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 146,230,000 |
| 当期変動額合計 | 3,883,970,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,411,292,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,196,308,000 |
| 売掛金 | 766,199,000 |
| 契約負債 | 73,103,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,864,747,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 402,441,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,513,333,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,219,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 579,446,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,170,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,279,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,912,894,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,234,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 273,413,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,653,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,660,767,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,279,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -167,651,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 850,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,876,942,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,685,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -357,086,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -363,033,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,970,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、会計情報誌の定期購読や定期的に企業会計基準委員会（ASBJ）のWEBサイトの閲覧、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等に参加し、情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 7,756,246※２ 13,217,970売掛金493,210766,199商品4,543,3629,023,200その他633,702828,504貸倒引当金△9,680△15,198流動資産合計13,416,84123,820,676固定資産 有形固定資産 建物1,266,4432,292,222減価償却累計額△302,325△609,560建物（純額）964,1171,682,661機械及び装置5,6256,129減価償却累計額△3,569△2,659機械及び装置（純額）2,0553,469工具、器具及び備品409,353548,590減価償却累計額△231,650△338,137工具、器具及び備品（純額）177,702210,452その他11,589249,194減価償却累計額△7,027△123,441その他（純額）4,562125,752有形固定資産合計1,148,4382,022,337無形固定資産 のれん3,599,42616,182,909顧客関連資産1,031,311756,294ソフトウエア817,5391,135,460その他247,561405,314無形固定資産合計5,695,83718,479,979投資その他の資産 投資有価証券11,28015,180関係会社株式※１ 10,000※１ 10,000敷金差入保証金746,7001,532,989破産更生債権等17,57917,579繰延税金資産206,053421,742その他85,80373,926貸倒引当金△17,579△17,579投資その他の資産合計1,059,8382,053,838固定資産合計7,904,11322,556,155資産合計21,320,95546,376,831 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金78,24244,700短期借入金※２,※３ 150,000※３ 1,000,000１年内償還予定の社債86,00074,000１年内返済予定の長期借入金※２,※４ 2,673,094※２,※４ 5,502,814未払金1,410,2531,813,163未払費用790,9311,364,714未払法人税等818,2621,445,425未払消費税等339,703853,439契約負債409,561411,257賞与引当金308,003420,683その他96,026197,747流動負債合計7,160,07713,127,947固定負債 社債125,00051,000長期借入金※２,※４ 5,034,217※２,※４ 20,292,602資産除去債務160,982238,640繰延税金負債228,037130,533その他2,00041,497固定負債合計5,550,23620,754,273負債合計12,710,31433,882,220純資産の部 株主資本 資本金867,373902,889資本剰余金2,521,5533,184,630利益剰余金6,038,0118,092,166自己株式△1,005,528△20,536株主資本合計8,421,40912,159,149その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1504,050その他の包括利益累計額合計1504,050新株予約権189,081331,411純資産合計8,610,64112,494,611負債純資産合計21,320,95546,376,831 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 42,574,902※１ 59,973,669売上原価※２ 18,081,707※２ 28,317,934売上総利益24,493,19531,655,735販売費及び一般管理費※３ 21,696,931※３ 26,921,938営業利益2,796,2634,733,796営業外収益 受取利息及び配当金637,279助成金収入6,1719,862受取補償金-15,000その他15,33611,532営業外収益合計21,57143,674営業外費用 支払利息34,414158,481社債利息795608支払手数料14,716405,329その他13,47814,916営業外費用合計63,406579,336経常利益2,754,4284,198,134特別利益 新株予約権戻入益99023,597特別利益合計99023,597税金等調整前当期純利益2,755,4184,221,732法人税、住民税及び事業税1,448,8811,968,505法人税等調整額△146,809△158,066法人税等合計1,302,0711,810,439当期純利益1,453,3462,411,292親会社株主に帰属する当期純利益1,453,3462,411,292 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,453,3462,411,292その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△1,5603,900その他の包括利益合計※ △1,560※ 3,900包括利益1,451,7862,415,192（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,451,7862,415,192 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高810,2692,464,4494,875,597△3908,149,926当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,9484,948 9,896新株の発行（譲渡制限付株式報酬）52,15552,155 104,310剰余金の配当 △290,932 △290,932親会社株主に帰属する当期純利益 1,453,346 1,453,346自己株式の取得 △1,005,138△1,005,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計57,10357,1031,162,413△1,005,138271,482当期末残高867,3732,521,5536,038,011△1,005,5288,421,409 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,7101,71087,3048,238,941当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,896新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 104,310剰余金の配当 △290,932親会社株主に帰属する当期純利益 1,453,346自己株式の取得 △1,005,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,560△1,560101,777100,217当期変動額合計△1,560△1,560101,777371,699当期末残高150150189,0818,610,641 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高867,3732,521,5536,038,011△1,005,5288,421,409当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）15,67115,671 31,342新株の発行（譲渡制限付株式報酬）19,84519,845 39,690剰余金の配当 △357,137 △357,137親会社株主に帰属する当期純利益 2,411,292 2,411,292自己株式の取得 △157△157株式交換による変動 627,561 985,1491,612,710株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計35,516663,0772,054,155984,9913,737,740当期末残高902,8893,184,6308,092,166△20,53612,159,149 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高150150189,0818,610,641当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 31,342新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 39,690剰余金の配当 △357,137親会社株主に帰属する当期純利益 2,411,292自己株式の取得 △157株式交換による変動 1,612,710株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,9003,900142,330146,230当期変動額合計3,9003,900142,3303,883,970当期末残高4,0504,050331,41112,494,611 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,755,4184,221,732減価償却費408,834579,446のれん償却額361,892558,368顧客関連資産償却額275,016275,016支払手数料14,716405,329株式報酬費用152,720251,652貸倒引当金の増減額（△は減少）3605,518賞与引当金の増減額（△は減少）239,67379,170受取利息及び受取配当金△63△7,279受取補償金－△15,000支払利息及び社債利息35,210159,090新株予約権戻入益△990△23,597売上債権の増減額（△は増加）△79,334△72,971棚卸資産の増減額（△は増加）△1,244,617△2,912,894前払費用の増減額（△は増加）△104,986△80,340仕入債務の増減額（△は減少）55,301△36,234未払金の増減額（△は減少）244,527△244,318未払費用の増減額（△は減少）158,461161,286契約負債の増減額（△は減少）△21,826△1,684未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）△16,00142,410未払消費税等の増減額（△は減少）△101,336273,413その他△44,50242,653小計3,088,4763,660,767利息及び配当金の受取額637,279補償金の受取額－7,500利息の支払額△36,564△167,651法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,813,144△1,380,972営業活動によるキャッシュ・フロー1,238,8302,126,922投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△553,193△363,033無形固定資産の取得による支出△631,674△721,791敷金及び保証金の差入による支出△185,094△188,449敷金及び保証金の回収による収入4,64519,771資産除去債務の履行による支出△514△1,820連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △246,994※２ △13,250,650定期預金の払戻による収入－50,005その他△2017,970投資活動によるキャッシュ・フロー△1,612,847△14,437,997 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－850,000長期借入れによる収入4,392,30021,271,980長期借入金の返済による支出△1,915,411△3,876,942社債の償還による支出△146,000△86,000新株予約権の行使による株式の発行による収入9,88724,474新株予約権の発行による収入7,2603,825自己株式の増減額（△は増加）△1,004,894△157配当金の支払額△291,388△357,086リース債務の返済による支出－△5,685財務活動によるキャッシュ・フロー1,051,75317,824,408現金及び現金同等物の増減額（△は減少）677,7375,513,333現金及び現金同等物の期首残高7,005,2377,682,975現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,682,975※１ 13,196,308 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 12社主要な連結子会社の名称 株式会社タイムレス 株式会社フォーナイン 株式会社日創 株式会社むすび レクストホールディングス株式会社 株式会社日晃堂 株式会社REGATE (2）非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称 株式会社BuySell Link 海南拜塞尓中古科技有限公司連結の範囲から除外した理由 非連結子会社２社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３. 連結の範囲の変更に関する注記当連結会計年度から株式会社むすび及びレクストホールディングス株式会社を連結の範囲に含めております。 株式会社むすびは、2024年３月15日付で全株式を取得し同社を完全子会社化、レクストホールディングス株式会社については、2024年10月１日に同社株式の88.５％を取得、2024年10月８日に同社株式の11.５％を株式交換により取得したことにより、当社の完全子会社となりました。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項2024年３月15日付で全株式を取得（みなし取得日2024年３月31日）し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社むすびは決算日を３月末日より12月末日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年４月１日から2024年12月31日までの９ヶ月間の損益を連結しております。 なお、当該変更に伴いすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市 場 価 格 の な い 株 式 等………移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～24年機械及び装置５～８年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用）５年商標権10年顧客関連資産５年 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金………賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （リユース事業）店舗、相対取引及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。 これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。 なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 また、当社グループが、フランチャイズ契約加盟店から受領する加盟金及びロイヤリティは、平均営業期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息ハ．ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。 二．ヘッジの有効性評価の方法金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 12社主要な連結子会社の名称 株式会社タイムレス 株式会社フォーナイン 株式会社日創 株式会社むすび レクストホールディングス株式会社 株式会社日晃堂 株式会社REGATE |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項2024年３月15日付で全株式を取得（みなし取得日2024年３月31日）し、当連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社むすびは決算日を３月末日より12月末日に変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、被取得企業の2024年４月１日から2024年12月31日までの９ヶ月間の損益を連結しております。 なお、当該変更に伴いすべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市 場 価 格 の な い 株 式 等………移動平均法による原価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～24年機械及び装置５～８年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用）５年商標権10年顧客関連資産５年 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金………賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （リユース事業）店舗、相対取引及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。 これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。 なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 また、当社グループが、フランチャイズ契約加盟店から受領する加盟金及びロイヤリティは、平均営業期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息ハ．ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。 二．ヘッジの有効性評価の方法金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却は、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しています。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,599,42616,182,909顧客関連資産1,031,311756,294 のれん 上記のうち、株式会社むすびに関するのれんは3,888,827千円(総資産に占める割合8.3％）、レクストホールディングス株式会社に関するのれんは9,073,540千円(総資産に占める割合19.5％）であります。 顧客関連資産 上記は全て株式会社フォーナインに関する顧客関連資産であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは子会社株式取得時に、取得価額から識別可能な資産及び負債を差し引いてのれんを計上しております。 また、顧客関連資産は既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益に基づく経済的便益を現在価値に割引くこと（超過収益法）により価値を算定しております。 のれん及び顧客関連資産は規則的に償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、当該のれん及び顧客関連資産が帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識要否を判定する必要があります。 その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。 当社グループは、当連結会計年度末において企業結合時に見込んだ超過収益力が減少していないことなどから、当該のれん及び顧客関連資産を含む資産グループには減損の兆候は認められないと判断しております。 将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動や取引先との関係の変化等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告宣伝費5,659,617千円5,864,747千円給与及び手当4,019,336 〃4,730,321 〃減価償却費288,511 〃402,441 〃賞与引当金繰入額178,610 〃233,500 〃貸倒引当金繰入額505 〃1,958 〃 おおよその割合 販売費39.61％36.68％一般管理費60.39％63.32％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 846千円7,219千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△1,560千円3,900千円組替調整額－〃－〃税効果調整前△1,560 〃3,900 〃税効果額－〃－〃その他有価証券評価差額金△1,560千円3,900千円その他の包括利益合計△1,560千円3,900千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権 普通株式－－－－331,411 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式357,13725.002023年12月31日2024年３月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式438,553利益剰余金30.002024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定7,756,246千円13,217,970千円預入期間が３か月を超える定期預金△75,018 〃△25,013 〃預け金（流動資産その他）1,747 〃3,351 〃現金及び現金同等物7,682,975 〃13,196,308 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、事務所の監視カメラシステムや店舗の内装設備及び什器（「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内440,170620,592１年超239,0761,130,995合計679,2461,751,587 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。 また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び未払消費税等はすべて１年以内の支払期日であります。 社債、短期借入金、長期借入金は、株式取得資金及び運転資金に必要な資金調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で10年であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、リース債務の返済期日は決算日後、最長６年であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） 営業債権については、取引相手ごとに回収期日や残高を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスクの管理 借入金、社債については、金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等や時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、資金繰りの適切な把握を行うとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券11,28011,280－ (2) 敷金差入保証金 ※３566,023540,631△25,391(3）破産更生債権等17,579 貸倒引当金 ※４△17,579 破産更生債権等(純額)00－資産計577,303551,911△25,391(1）社債（１年内償還予定を含む）211,000210,658△341(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）7,707,3117,704,157△3,153負債計7,918,3117,914,815△3,495※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式10,000※３ 連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 ※４ 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券15,18015,180－ (2) 敷金差入保証金 ※３1,203,1391,152,353△50,786(3）破産更生債権等17,579 貸倒引当金 ※４△17,579 破産更生債権等(純額)00－資産計1,218,3191,167,533△50,786(1）社債（１年内償還予定を含む）125,000124,137△862(2）長期借入金(１年内返済予定を含む)25,795,41725,785,015△10,401(3）リース債務(１年内返済予定を含む)57,05256,186△866負債計25,977,46925,965,339△12,129 ※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）関係会社株式10,000※３ 連結貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における連結貸借対照表計上額との差額は、当連結会計年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 ※４ 破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,756,246－－－売掛金493,210－－－合計8,249,456－－－（注１)敷金差入保証金（566,023千円）については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。 （注２)破産更生債権等(17,579千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,217,970－－－売掛金766,199－－－合計13,984,170－－－（注１)敷金差入保証金（1,203,139千円）については償還期日を明確に把握できないため、上表に含めておりません。 （注２)破産更生債権等(17,579千円)は、償還予定額が見込めないため、上表に含めておりません。 (注）２．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金 150,000－－－－－社債86,00074,00014,00014,00014,0009,000長期借入金2,673,0942,304,7481,368,400815,152423,930121,987合計2,909,0942,378,7481,382,400829,152437,930130,987 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円） 短期借入金1,000,000－－－－－社債74,00014,00014,00014,0009,000－長期借入金5,502,8144,561,9863,641,3842,966,7342,306,2926,816,203リース債務22,35121,3566,9243,8512,041526合計6,599,1664,597,3433,662,3082,984,5862,317,3346,816,730 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券11,280－－11,280資産計11,280－－11,280 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券15,180－－15,180資産計15,180－－15,180 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金差入保証金－540,631－540,631破産更生債権等－－00資産計－540,6310540,631社債（１年内償還予定を含む）－210,658－210,658長期借入金（１年内償還予定を含む）－7,704,157－7,704,157負債計－7,914,815－7,914,815 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金差入保証金－1,152,353－1,152,353破産更生債権等－－00資産計－1,152,35301,152,353社債（１年内償還予定を含む）－124,137－124,137長期借入金（１年内償還予定を含む）－25,785,015－25,785,015リース債務（１年内返済予定を含む）－56,186－56,186負債計－25,965,339－25,965,339（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 これらの時価は、取引所の価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。 敷金差入保証金 これらの時価は、将来の回収が最終的に見込めると認められる部分の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 破産更生債権等 これらの時価は、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 社債及び長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債発行、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 リース債務 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式11,28011,130150連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計11,28011,130150（注）取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式15,18011,1304,050連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00－合計15,18011,1304,050（注）取得原価には、減損処理後の金額を記載しております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．有価証券の減損処理前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 （２）金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金（１年内含む）60,00040,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金（１年内含む）40,00020,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用94,526168,970 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益99023,597 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第４回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2016年９月21日2016年12月12日付与対象者の区分及び人数当社従業員 329名当社従業員 22名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 122,100株普通株式 7,620株付与日2016年10月14日2016年12月16日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間2018年９月22日から2026年９月20日まで2018年12月13日から2026年12月11日まで 第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2018年３月15日2019年１月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ６名当社取締役・従業員内定者７名当社取締役 ３名当社従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 127,800株普通株式 85,200株付与日2018年３月19日2019年１月18日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間2018年３月19日から2028年３月19日まで2021年１月16日から2028年12月25日まで 第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2020年７月15日2021年６月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社社外取締役 ２名当社従業員 21名当社取締役 １名当社従業員 ３名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 107,500株普通株式 78,000株付与日2020年８月７日2021年７月21日権利確定条件（注）４（注）５対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間2022年３月１日から2026年３月31日まで2024年３月１日から2028年３月１日まで 第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2023年２月13日2024年４月15日付与対象者の区分及び人数当社従業員 17名子会社従業員 ２名当社取締役 ３名当社従業員 ８名子会社取締役 １名子会社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 70,000株普通株式 255,000株付与日2023年３月24日2024年５月20日権利確定条件（注）６（注）７対象勤務期間定めておりません定めておりません権利行使期間2026年３月１日から2028年３月31日まで2027年４月１日から2030年３月31日まで 注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ２．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または当社取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ４．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期のいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも20億円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 ②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ５．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2022年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 （ⅰ）30億円を超過した場合：50％（ⅱ）50億円を超過した場合：100％② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ６．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2024年12月期から2026年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 （ⅰ）65億円を超過した場合：50％（ⅱ）80億円を超過した場合：100％② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 ７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2025年12月期から2028年12月期までのいずれかの事業年度にかかる、当社の有価証券報告書における連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）に記載された営業利益が、一度でも次に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。 （ⅰ）65億円を超過した場合：50％（ⅱ）80億円を超過した場合：100％② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任若しくは定年退職の場合、または、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2021年１月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年９月21日2016年12月12日2018年３月15日2019年１月15日2020年７月15日2021年６月15日2023年２月13日2024年４月15日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－－－78,00057,000－付与－－－－－－－255,000失効－－－－－－4,0006,000権利確定－－－－－78,000－－未確定残－－－－－－53,000249,000権利確定後（株） 前連結会計年度末35,1603,1202,40013,40027,000－－－権利確定－－－－－78,000－－権利行使2,400480－2,40020,200－－－失効－－－－－12,000－－未行使残32,7602,6402,40011,0006,80066,000－－ ② 単価情報 第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2016年９月21日2016年12月12日2018年３月15日2019年１月15日2020年７月15日2021年６月15日2023年２月13日2024年４月15日権利行使価格（円）2502504178331,0774,3505,8102,658行使時平均株価（円）3,5532,997－3,6213,423－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－6801,7792,8582,002 ４.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第10回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 （１）使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル式（２）主な基礎数値及び見積方法株価変動性（注）１72.44％予想残存期間（注）２4.37年予想配当（注）３25円／株無リスク利子率（注）４0.495％（注）１.2020年１月８日から2024年５月20日までの株価実績に基づき算定しております。 （注）２.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間までの中間点までの期間を予想残存期間と見積もっております。 （注）３.2023年12月期の配当実績によっております。 （注）４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額174,346千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額15,935千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 契約負債95,233千円 92,483千円未払事業税70,872 〃 117,818 〃賞与引当金99,434 〃 136,427 〃株式報酬費用24,881 〃 45,445 〃減価償却超過額3,929 〃 1,707 〃未払事業所税7,001 〃 10,037 〃投資有価証券評価損11,901 〃 16,556 〃商品評価損10,221 〃 48,534 〃資産除去債務76,226 〃 133,253 〃貸倒引当金9,951 〃 10,725 〃減損損失102 〃 25,169 〃広告宣伝費否認額－ 〃 28,245 〃棚卸資産の未実現利益30,869 〃 31,556 〃関係会社株式取得関連費用18,486 〃 65,433 〃その他38,969 〃 97,625 〃繰延税金資産小計498,082千円 861,021千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118,917 〃 △234,442 〃評価性引当額小計△118,917 〃 △234,442 〃繰延税金資産合計379,165千円 626,579千円繰延税金負債との相殺△173,111千円 △204,836千円繰延税金資産の純額206,053千円 421,742千円 繰延税金負債 顧客関連資産△356,627千円 △261,526千円資産除去債務に対応する除去費用△44,520 〃 △57,112 〃その他－ 〃 △16,730 〃繰延税金負債合計△401,148千円 △335,369千円繰延税金資産との相殺173,111千円 204,836千円繰延税金負債の純額△228,037千円 △130,533千円 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました、繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた39,071千円は、繰延税金資産の「減損損失」102千円、「その他」38,969千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.18〃 1.42〃住民税均等割1.27〃 1.03〃評価性引当額の増減額1.66〃 1.11〃租税特別措置法による税額控除△1.46〃 △5.05〃留保金課税6.82〃 6.57〃のれん償却額4.02〃 4.05〃連結子会社との適用税率差異4.10〃 3.48〃その他△0.96〃 △0.35〃税効果会計適用後の法人税等の負担率47.25％ 42.88％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（株式の取得による株式会社むすびの完全子会社化） 当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社むすび（以下、「むすび社」といいます。 ）の全株式を取得し、同社を完全子会社化いたしました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社むすび事業の内容ブランド品・貴金属等のリユース事業(「買取むすび」の運営) （2）企業結合を行った理由 当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。 」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。 当社の運営する出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。 またM＆Aにより、日本全国の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を展開する株式会社タイムレス、FC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピース」を運営する株式会社日創がグループに加わり、グループ店舗数は356店舗（2024年６月末現在）と急拡大をしております。 引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充およびグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。 むすび社は、2017年に設立され、ブランドバッグや時計、ジュエリー・貴金属など様々な商品の買取りを行う買取店舗「買取むすび」を全国に59店舗展開しております（2024年６月現在）。 大規模ショッピングモール等の商業施設への出店を中心とした店舗開発と充実した人材育成プログラムの効果によるリピート顧客の獲得等を強みとして業容を拡大してまいりました。 この度のむすび社の株式取得については、当社グループの買取チャネルの強化、グループ店舗の連携による展開エリアや店舗数の拡大を図るとともに、当社によるマーケティング支援等により、むすび社の更なる規模拡大を目指してまいります。 （3）企業結合日 2024年３月15日（現金を対価とする株式取得日） 2024年３月31日（みなし取得日） （4）企業結合の法的形式 当社を完全親会社とし、むすび社を完全子会社とする株式取得 株式取得：現金を対価とする株式取得 （5）結合後の企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率企業結合直前に所有する議決権比率- ％現金対価により取得する議決権比率100.0 ％取得後の議決権比率100.0 ％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金により、むすび社の議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金4,500,000 千円取得原価4,500,000 千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 80,313千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 4,068,311千円 （2）発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積もられる期間（17年間）にわたり均等償却することとしております。 ６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 748,102千円固定資産 515,477千円資産合計1,263,580千円 流動負債 528,260千円固定負債 303,631千円負債合計 831,891千円 当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。 （株式の取得及び簡易株式交換によるレクストホールディングス株式会社の完全子会社化） 当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、以下のとおりレクストホールディングス株式会社（以下「レクストHD社」）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」）するとともに、当社を株式交換完全親会社、レクストHD社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決議いたしました。 その後、2024年10月１日に当社がレクストHD社株式の88.5％を取得し、2024年10月８日に同社株式の11.5％を株式交換により取得したことにより、当社の完全子会社となりました。 １．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称レクストホールディングス株式会社事業の内容グループ会社全体の経営管理並びにこれに付帯する業務 （2）企業結合を行った理由 当社グループは「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。 」をミッションとし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービスを提供しております。 当社の運営する国内最大級の出張訪問買取サービス「バイセル」のほか、買取店舗の「バイセル」の出店を強化しております。 また、積極的なM＆Aの実施により、日本全国の百貨店内に「総合買取サロン タイムレス」を運営する株式会社タイムレス、FC店舗を中心に「Reuse Shop WAKABA」を運営する株式会社フォーナイン、高級ブランド品の買取・販売に強みを持つ「ブランドピース」を運営する株式会社日創、大規模ショッピングモール等の商業施設を中心に「買取むすび」を運営する株式会社むすびを子会社化しており、子会社４社を含む５ブランドの買取店舗を全国で377店展開（2024年９月末現在）しております。 引き続き多様な買取・販売チャネルの拡充及びグループ企業間のシナジー効果による企業価値の向上を目指してまいります。 本株式取得及び本株式交換の対象となる会社分割後のレクストHD社は、リユース事業における中核子会社となる株式会社REGATE（リゲート）（以下「REGATE社」）及び骨董・古美術の買取査定を中心とする株式会社日晃堂に加え、コールセンターやロジスティクス、マーケティング等のリユース事業の展開に必要となる機能子会社５社の計７社の子会社を展開しております。 このうち、リユース事業の中核子会社であるREGATE社は、「買取福ちゃん（FUKU CHAN）」のサービスブランドで、主に着物・切手・ブランドバック・ジュエリー等の出張訪問買取事業及び店舗買取事業（2024年９月末現在：18店舗）を運営しており、人員の拡充、TVCM等への積極的なプロモーションの実施による認知度の向上等により出張訪問買取事業を中心に事業成長を実現しております。 この度のレクストHD社の株式取得については、当社及びレクストHD社のグループ企業が持つ経営資源を有効活用・連携することで、約66兆円と推定される日本国内の「かくれ資産」へのアプローチを一層強化していく方針です（注）。 これにより出張訪問買取事業の競争優位性をより強固なものとし、バイセルグループとして更なる成長を促進していくため、同社と株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、完全子会社化することといたしました。 （注）出典：株式会社メルカリ・ニッセイ基礎研究所監修、2023年11月15日付「2023年版 日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」 （3）企業結合日 2024年８月14日（株式取得・株式交換承認取締役会決議日） 2024年８月14日（株式譲渡契約・株式交換契約締結日） 2024年10月１日（株式譲渡実行日） 2024年10月８日（株式交換日） 2024年12月31日（みなし取得日） （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、レクストHD社を完全子会社とする簡易株式交換 （5）結合後の企業の名称変更ありません。 （6）取得した議決権比率企業結合直前に所有する議決権比率- ％現金対価により取得する議決権比率88.5 ％簡易株式交換により取得する議決権比率11.5 ％取得後の議決権比率100.0 ％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金及び簡易株式交換により、レクストHD社の議決権を100％取得し、完全子会社化したことによるものであります。 ２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金8,200,030 千円取得の対価 株式交換により交付する当社の普通株式の時価1,612,710 千円取得原価9,812,740 千円 ４ .株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数（1）株式の種類別の交換比率及び交付株式数 株式会社BuySell Technologies（株式交換完全親会社）レクストホールディングス株式会社（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１297本株式交換により交付する株式数当社普通株式：297,000株（注）１.株式の割当比率 レクストHD社普通株式１株に対して、当社の普通株式297株を本株式取得実行後のレクストHD社の株主である多田茂雄氏及び十河良寿氏に割当交付します。 ただし、効力発生日（2024年10月８日）の直前時点において当社が保有するレクストHD社普通株式については、本株式交換による株式の割当交付は行いません。 ２.本株式交換により交付する当社の普通株式数 本株式交換に際して、当社の普通株式297,000株を割当交付いたしました。 当社が交付する株式については、当社の保有する自己株式297,000株（2024年10月７日時点の保有自己株式数：303,151株）を割り当てており、当社が新たに株式を発行することはしておりません。 （2）株式交換比率の算定方法 当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また、市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2024年７月31日とし、算定基準日までの直近３ヶ月間の各取引日の終値の単純平均値）により１株あたり3,610円を採用することにいたしました。 なお、算定基準日の株価終値は4,050円です。 ５．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 67,008千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 9,073,540千円 （2）発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積もられる期間（18年間）にわたり均等償却することとしております。 ７. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産3,197,454千円固定資産1,112,626千円資産合計4,310,081千円 流動負債3,492,772千円固定負債 78,109千円負債合計3,570,881千円 当連結会計年度末において取得原価の配分は完了しております。 ８. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高17,967,596千円営業利益 725,929千円経常利益 562,352千円税金等調整前当期純利益 496,595千円親会社株主に帰属する当期純利益 307,252千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要営業拠点、店舗及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法本社、倉庫及び店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数または当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数または当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高65,885千円160,982千円有形固定資産の取得に伴う増加額73,61025,756見積りの変更による増加額17,452-時の経過による調整額328835資産除去債務の履行による減少額-△1,186連結子会社の取得に伴う増加額（注）3,70655,903期末残高160,982242,292（注）当連結会計年度の「連結子会社の取得に伴う増加額」は、株式会社むすび、レクストホールディングス株式会社を取得し、連結子会社化したことによる増加であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りになります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）法人向け商品売上高34,203,27348,767,322個人向け商品売上高7,051,5819,670,734その他売上高1,320,0471,535,612顧客との契約から認識した収益42,574,90259,973,669外部顧客への売上高42,574,90259,973,669 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 (3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報①契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）343,297493,210顧客との契約から生じた債権（期末残高）493,210766,199契約負債（期首残高）431,387409,561契約負債（期末残高）409,561411,257 契約負債は、主に、リユース買取店舗のフランチャイズ事業において、加盟店から受け取った加盟金及びロイヤリティのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であり、一定期間にわたり収益を認識するにつれ取り崩されます。 当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は262,636千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。 当該残存履行義務は、リユース買取店舗のフランチャイズ事業において、加盟店から受け取った加盟金であります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）１年以内110,848114,612１年超２年以内92,78978,476２年超３年以内52,02946,739３年超19,73326,886合計275,401266,715 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社Sigma6,767,583着物・ブランド品等リユース事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社Sigma16,090,960着物・ブランド品等リユース事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、「着物・ブランド品等リユース事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社Sigma16,090,960着物・ブランド品等リユース事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員今村雅幸－－当社取締役CTO（被所有）直接0.0－金銭報酬債権の現物出資（注）10,980－－重要な子会社の役員今井亮一－－㈱フォーナイン代表取締役（被所有）直接0.1－ 金銭報酬債権の現物出資（注）21,960－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員徳重浩介－－当社代表取締役社長兼CEO（被所有）直接0.0－金銭報酬債権の現物出資（注）14,700－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額294.75円416.02円１株当たり当期純利益50.05円83.97円潜在株式調整後１株当たり当期純利益49.78円83.63円（注）１. 当社は、2024年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株あたり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）8,610,64112,494,611純資産の部の合計額から控除する金額（千円）189,081331,411（うち新株予約権（千円））（189,081）（331,411）普通株式に係る期末の純資産額（千円）8,421,55912,163,199１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）28,571,02229,236,924 ３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,453,3462,411,292普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,453,3462,411,292普通株式の期中平均株式数（株）29,033,00228,715,081 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）158,645114,562（うち新株予約権（株））（158,645）（114,562）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2023年２月13日取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 570個（普通株式 114,000株）なお、概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 2021年６月15日取締役会決議による第８回新株予約権新株予約権の数 660個（普通株式 132,000株） 2023年２月13日取締役会決議による第９回新株予約権新株予約権の数 530個（普通株式 106,000株） 2024年４月15日取締役会決議による第10回新株予約権新株予約権の数 2,490個（普通株式 498,000株）なお、概要は「新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更） 当社は2024年11月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2025年１月１日付で実行いたしました。 １．株式分割の目的 株式の分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともに投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要(1) 分割の方法 2024年12月31日（火）を基準日とし、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日（月））最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合を持って分割いたしました。 (2) 分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 14,624,620株今回の分割により増加する株式数 14,624,620株株式分割後の発行済株式総数 29,249,240株株式分割後の発行可能株式総数96,000,000株 (3) 分割の日程基準日公告日2024年12月16日（月）基準日2024年12月31日（火）効力発生日2025年１月１日（水） (4) １株当たり情報に及ぼす影響 １株当たり情報に及ぼす影響については、連結財務諸表「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。 ３．株式分割に伴う定款の一部変更(1) 定款変更の理由 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、取締役会決議により 2025年１月１日（水）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。 (2) 定款変更の内容変更前変更後（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、４，８００万株とする。 第６条当会社の発行可能株式総数は、９，６００万株とする。 (3) 定款変更の日程 定款変更の効力発生日 2025年１月１日（水） ４．その他(1) 資本金の額の変更 今回の株式分割に際しては、資本金の額の変更はありません。 (2) 配当について 今回の株式分割は、2025年１月１日（水）を効力発生日としていますので、配当基準日を2024年12月31日（火）とする2024年12月期の期末配当金については、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。 (3) 新株予約権の行使価額の調整 今回の株式分割に伴い、2025年１月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。 調整前行使価額調整後行使価額第２回新株予約権250円125円第４回新株予約権250円125円第５回新株予約権417円209円第６回新株予約権833円417円第７回新株予約権1,077円539円第８回新株予約権4,350円2,175円第９回新株予約権5,810円2,905円第10回新株予約権 2,658円1,329円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱BuySell Technologies第３回社債2020年７月31日80,000(40,000)40,000(40,000)（注）2無担保2025年７月31日㈱フォーナイン第１回社債2022年３月25日52,000(32,000)20,000(20,000)0.3%無担保2025年３月25日㈱フォーナイン第２回社債2022年３月25日79,000(14,000)65,000(14,000)0.4%無担保2029年３月25日合計－－211,000(86,000)125,000(74,000)－－－（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２．発行日の翌日から2021年１月31日まで年0.12％、2021年１月31日以降は６ヶ月TIBORの変動利率であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）74,00014,00014,00014,0009,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金150,0001,000,0000.8%－１年以内に返済予定の長期借入金2,673,0945,502,8141.1%－１年以内に返済予定のリース債務－22,3512.5%－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,034,21720,292,6021.3%2026年１月～2034年４月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－34,7012.5%2026年１月～2030年３月その他有利子負債－13,026 －－未払金－8,2292.9%－長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－4,7964.0%2026年１月～2029年５月合計7,857,31126,865,495－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済が１年を超えるリース債務については、固定負債「その他」に含めております。 ３．連結貸借対照表ではその他有利子負債のうち返済が１年を超えるその他有利子負債は、固定負債「その他」に含めております。 なお、その他有利子負債は割賦契約に伴うものであります。 ４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金4,561,9863,641,3842,966,7342,306,292リ―ス債務21,3566,9243,8512,041その他有利子負債1,9321,5421,101219 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）12,121,55528,720,31144,190,69959,973,669税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）600,6332,307,1943,294,4164,221,732親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）293,6071,210,4701,764,6922,411,292１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）10.2742.3261.6883.97 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）10.2732.0319.3622.26 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い１株当たり中間（当期）（四半期）純利益及び、１株当たり四半期純利益は、当該株式分割が当連結会計年度の期首より行われたと仮定して算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,380,8528,747,912売掛金401,405404,924商品1,498,7602,380,171前払費用351,824339,624関係会社短期貸付金－3,420,000その他※１ 171,703※１ 127,589貸倒引当金△532△1,987流動資産合計7,804,01315,418,234固定資産 有形固定資産 建物550,149596,273機械及び装置2,0553,469工具、器具及び備品145,576126,144建設仮勘定1,892405その他2,6702,670有形固定資産合計702,343728,963無形固定資産 ソフトウエア814,4411,043,357ソフトウエア仮勘定239,473398,088商標権4,5203,669その他3,4923,492無形固定資産合計1,061,9291,448,608投資その他の資産 投資有価証券11,28015,180関係会社株式6,126,553※２ 20,586,615敷金差入保証金455,983483,677長期前払費用54,10431,162繰延税金資産104,023188,477その他10997投資その他の資産合計6,752,05421,305,209固定資産合計8,516,32623,482,781資産合計16,320,33938,901,016 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金27,057※１ 29,866短期借入金－※３ 1,000,000関係会社短期借入金－350,000１年内償還予定の社債40,00040,000１年内返済予定の長期借入金2,543,612※２ 5,345,732未払金※１ 1,184,546※１ 955,147未払費用641,435703,124預り金75,08094,942未払法人税等－520,958未払消費税等169,496418,428契約負債85,75573,103賞与引当金178,610233,500その他3794,636流動負債合計4,945,9739,769,441固定負債 社債40,000－長期借入金4,537,290※２ 19,669,454資産除去債務56,40380,628固定負債合計4,633,69319,750,083負債合計9,579,66729,519,524純資産の部 株主資本 資本金867,373902,889資本剰余金 資本準備金827,373862,889その他資本剰余金1,694,1802,321,741資本剰余金合計2,521,5533,184,630利益剰余金 利益準備金10,00010,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,158,0434,969,046利益剰余金合計4,168,0434,979,046自己株式△1,005,528△20,536株主資本合計6,551,4409,046,029評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1504,050評価・換算差額等合計1504,050新株予約権189,081331,411純資産合計6,740,6729,381,491負債純資産合計16,320,33938,901,016 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 27,682,286※１ 33,176,000売上原価※１ 9,584,767※１ 11,922,908売上総利益18,097,51921,253,091販売費及び一般管理費※１,※２ 17,331,470※１,※２ 19,269,066営業利益766,0481,984,024営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,160※１ 156,176助成金収入6,1719,862その他4,93818,691営業外収益合計12,270184,731営業外費用 支払利息33,572※１ 149,617社債利息19484支払手数料14,206385,768その他7,8163,043営業外費用合計55,790538,513経常利益722,5281,630,242特別利益 新株予約権戻入益99023,597特別利益合計99023,597税引前当期純利益723,5181,653,840法人税、住民税及び事業税254,457570,153法人税等調整額△7,445△84,453法人税等合計247,012485,699当期純利益476,5051,168,140 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高810,269770,2691,694,1802,464,44910,0003,972,4703,982,470当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,9484,948 4,948 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）52,15552,155 52,155 剰余金の配当 △290,932△290,932当期純利益 476,505476,505自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計57,10357,103－57,103－185,573185,573当期末残高867,373827,3731,694,1802,521,55310,0004,158,0434,168,043 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△3907,256,7981,71087,3047,345,813当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 9,896 9,896新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 104,310 104,310剰余金の配当 △290,932 △290,932当期純利益 476,505 476,505自己株式の取得△1,005,138△1,005,138 △1,005,138株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,560101,777100,217当期変動額合計△1,005,138△705,358△1,560101,777△605,140当期末残高△1,005,5286,551,440150189,0816,740,672 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高867,373827,3731,694,1802,521,55310,0004,158,0434,168,043当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）15,67115,671 15,671 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）19,84519,845 19,845 剰余金の配当 △357,137△357,137当期純利益 1,168,1401,168,140自己株式の取得 株式交換による変動 627,561627,561 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計35,51635,516627,561663,077－811,003811,003当期末残高902,889862,8892,321,7413,184,63010,0004,969,0464,979,046 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,005,5286,551,440150189,0816,740,672当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 31,342 31,342新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 39,690 39,690剰余金の配当 △357,137 △357,137当期純利益 1,168,140 1,168,140自己株式の取得△157△157 △157株式交換による変動985,1491,612,710 1,612,710株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,900142,330146,230当期変動額合計984,9912,494,5883,900142,3302,640,818当期末残高△20,5369,046,0294,050331,4119,381,491 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式………移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法商品………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物３～15年機械及び装置５～８年工具、器具及び備品２～20年 (2)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用）５年商標権10年 ３．引当金の計上基準貸倒引当金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金………賞与引当金は、経営会議等で決定された賞与の支給予定総額のうち、当期の負担に属する額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務 を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （リユース事業）店舗及びインターネット等で一般顧客・法人へのリユース品の商品等の販売を行っております。 これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。 なお、インターネット販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・・・・借入金利息③ヘッジ方針借入金の金利の変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法につきまして、社債発行費は支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,126,55320,586,615 上記のうち、株式会社むすびに関する関係会社株式は4,580,313千円(総資産に占める割合11.7％)、レクストホールディングス株式会社に関する関係会社株式は9,879,748千円(総資産に占める割合25.3％)であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない子会社株式の評価においては、当該子会社株式の実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落した場合には減額処理を行う必要があります。 ただし、実質価額が著しく下落している場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないことも認められます。 子会社株式の実質価額は当該子会社の企業結合時に見込んだ超過収益力を反映しております。 当社は当該超過収益力が、当事業年度末において減少していないことから、実質価額は著しく下落していないと判断しております。 超過収益力は取締役会で承認された事業計画に基づき評価しておりますが、事業計画策定上の仮定について、将来の経営環境の変動等により見直しが必要になり、企業結合時に見込んだ超過収益力が減少し、実質価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債務及び金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権25,113 千円93,914 千円短期金銭債務25,891 〃3,394 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高184,160千円367,290千円売上原価・販売費及び一般管理費811,649 〃776,910 〃営業取引以外の取引1,114 〃151,986 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分当事業年度（2023年12月31日）関係会社株式6,126,553 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式20,586,615 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税10,762千円 41,106千円賞与引当金54,690 〃 71,497 〃株式報酬費用22,983 〃 41,015 〃資産除去債務32,356 〃 44,153 〃投資有価証券評価損11,901 〃 11,901 〃商品評価損3,249 〃 9,751 〃未払事業所税5,914 〃 6,447 〃その他23,161 〃 42,207 〃繰延税金資産小計165,020千円 268,081千円評価性引当額△47,609 〃 △61,128 〃繰延税金資産合計117,411千円 206,952千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△13,387千円 △18,475千円繰延税金負債合計△13,387千円 △18,475千円繰延税金資産の純額104,023千円 188,477千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.17％ 3.49％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－％ △2.63％住民税均等割4.24％ 2.18％評価性引当額の増減2.01％ 0.82％租税特別措置法による税額控除△5.56％ △6.04％留保金課税－％ 2.00％その他△1.35％ △1.07％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.14％ 29.37％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物550,149124,882-78,758596,273268,282機械及び装置2,0553,209-1,7943,4692,659工具、器具及び備品145,57646,468-65,900126,144248,854建設仮勘定1,8924051,892-405-その他2,670---2,6701,871計702,343174,9651,892146,453728,963521,667無形固定資産ソフトウエア814,441526,981-298,0651,043,357723,272ソフトウエア仮勘定239,473158,614--398,088-商標権4,520--8513,6696,994その他3,492---3,492-計1,061,929685,596-298,9161,448,608730,266（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物新規店舗開設、本社レイアウト変更及びセンター等拠点増加に伴う内装工事等124,882千円工具、器具及び備品新規店舗開設及び催事開催増加等による什器類46,468千円ソフトウエア基幹システム（リユースプラットフォーム等開発）526,981千円ソフトウエア仮勘定基幹システム（リユースプラットフォーム等開発）158,614千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5321,9875311,987賞与引当金178,610233,500178,610233,500 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日までの１年定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://buysell-technologies.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月22日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第23期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月22日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書並びに確認書第24期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書並びに確認書第24期半期報告書（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書①2024年３月25日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 ②2024年４月15日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。 ③2024年８月14日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２、第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）14,764,84424,789,12633,724,53542,574,90259,973,669経常利益（千円）922,6872,295,4363,672,9552,754,4284,198,134親会社株主に帰属する当期純利益（千円）565,7101,314,2012,268,8361,453,3462,411,292包括利益（千円）579,4411,314,9212,269,8261,451,7862,415,192純資産額（千円）3,251,1974,592,8488,238,9418,610,64112,494,611総資産額（千円）8,837,53610,285,56517,644,96021,320,95546,376,831１株当たり純資産額（円）115.36159.67280.19294.75416.02１株当たり当期純利益（円）20.5646.6379.1450.0583.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）20.0545.7178.2949.7883.63自己資本比率（％）36.5843.9746.2039.5026.23自己資本利益率（％）17.5033.8935.8017.5423.43株価収益率（倍）72.1035.3833.8632.1132.33営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）425,4992,081,4512,969,8231,238,8302,126,922投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,285,048△449,666△2,349,067△1,612,847△14,437,997財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,304,573△478,6801,588,4481,051,75317,824,408現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,642,9294,796,0337,005,2377,682,97513,196,308従業員数（名）6528401,0881,4132,336〔外、平均臨時雇用者数〕〔128〕〔176〕〔196〕〔246〕〔330〕（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 ２．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首より行われたと仮定して算定しております。 ３．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第20期の期首より行われたと仮定して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）14,764,84418,946,73124,852,95327,682,28633,176,000経常利益（千円）928,6871,749,3082,385,231722,5281,630,242当期純利益（千円）571,7101,089,5431,594,366476,5051,168,140資本金（千円）631,101670,928810,269867,373902,889発行済株式総数（株）7,006,56014,162,28414,546,72814,585,64014,624,620純資産額（千円）3,257,1974,374,1907,345,8136,740,6729,381,491総資産額（千円）8,010,0309,335,84314,736,17916,320,33938,901,016１株当たり純資産額（円）115.57151.95249.49229.30309.54１株当たり配当額（円）15.0014.0020.0025.0030.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）20.7838.6655.6116.4140.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）20.2737.8955.0216.3240.51自己資本比率（％）40.4446.1049.2640.1423.26自己資本利益率（％）20.8028.8927.586.9014.97株価収益率（倍）71.3542.6848.1997.9666.74配当性向（％）18.0518.1117.9876.1736.87従業員数（名）6157458921,1271,197〔外、平均臨時雇用者数〕〔123〕〔162〕〔167〕〔204〕〔206〕株主総利回り（％）198.8111.3180.8219.9377.0（比較指標：配当込TOPIX）（％）（107.4）（121.1）（118.1）（151.5）（182.5）最高株価（円）6,950(2,979)5,1707,0106,5505,990(2,954)最低株価（円）1,384(2,640)2,0502,2002,3142,548(2,710)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む）は年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。 ２．2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ３．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は当該株式分割が第20期の期首より行われたと仮定して算定しております。 なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場マザーズ部）におけるものであります。 また、第20期は当社が2021年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行なっているため、株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。 また、第24期は当社が2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。 |