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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | HATSUHO SHOUJI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 斎 藤 悟 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦二丁目14番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－(222)－1066(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置1968年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置1974年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現 小牧営業所）1978年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置1984年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）1984年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現 名港営業所）1985年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始1986年９月静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1988年４月富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置（現 富山営業所）1990年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）1990年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年９月広島県福山市に福山営業所を設置1994年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）1995年１月日本証券業協会に株式店頭登録1995年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置1997年12月岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置2004年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得2019年４月広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始2019年10月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化2020年５月東京都江戸川区に東京営業所を設置2022年１月石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置2023年８月新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。 当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 (2) エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。 株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。 (3) 住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。 以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アイシン（注）２大阪府高槻市98,500エクステリア事業74.8業務提携の一環として当社へエクステリア商品を販売している。 役員の兼任あり。 アイエスライン株式会社（注）４大阪府高槻市3,000同上（株式会社アイシン商品の配送）74.8(74.8)―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。 ５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業191エクステリア事業186住環境関連事業73全社（共通）21合計471（注）１. 従業員数は、就業人員であります。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）28541.714.05,616,326 セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業191エクステリア事業－住環境関連事業73全社（共通）21合計285（注）１. 従業員数は、就業人員であります。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３0.00.063.666.579.7＜補足説明＞を参照（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ＜補足説明＞a.男性労働者の育児休業取得率出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが極めて多いことから、男性労働者の育児休業取得率は0.0％となっております。 ただし、出産時の特別休暇の付与及び、有給休暇取得の推奨をしており、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。 b.労働者の男女の賃金の差異当社における男女の賃金差異（全労働者63.6％、正規雇用労働者66.5％）については、正規雇用労働者に占める男性の人数の割合が86.0％であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しております。 加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位等級者が少数であることが主な理由であります。 女性管理職の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整え、従業員の定着・育成に努めてまいります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。 この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。 そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。 中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指して参ります。 当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。 内装建材事業…首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。 また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。 エクステリア事業…取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。 子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。 住環境関連事業…戦略に沿って組織再編を行う事で事業内の連携を促進し、中部地区を中心とした既存得意先への材料販売の拡大、防災・環境・リノベーション商材の開発及び非住宅向け外構工事・外装工事・営繕工事などを軸に展開を進めて参ります。 上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。 ①グループシナジー効果の最大化…全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。 また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。 ②人材の育成と確保…有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。 また、平均賃金水準の引き上げや女性管理職の育成にも継続して取り組んで参ります。 ③グループガバナンスの向上…グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。 子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。 また、当社グループの資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び具体的な取組みは下記のとおりです。 （基本方針・目標）当社グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。 ①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超を継続して達成して参ります。 ②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。 （具体的取組み）①高収益企業を目標とした経営基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。 ②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。 配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。 ③株式の流動性向上当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。 株式分割等を通じて、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。 ④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。 特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。 また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。 (3) 経営環境当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。 民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。 成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。 このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。 新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。 また、建築コストの高騰や金利上昇の影響により、住宅需要の冷え込みが長期化しており、当面は継続するものと予想されます。 長期的に漸減する国内の建築需要と、人件費や資材の高騰に加え、慢性的な職工不足や時間外労働の上限規制などへの対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。 経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善するもとで、賃金の上昇が続き、個人消費の持ち直しが期待されます。 また、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要も景気を後押しし、緩やかに景気回復することが予想されます。 海外経済におきましては、アメリカ大統領の交代により、追加関税等の通商政策の路線変更や米中の貿易摩擦が再燃する懸念のほか、欧州や中東での地政学リスクなど、景気を下押しする不確実性が高まっております。 建設資材卸売業に属する当社グループでは、住宅市場の冷え込みが当面続くと予想される厳しい外部環境に直面しております。 三本の事業セグメントを柱にした多角的な成長を当社グループは目指しておりますが、減収減益と低迷した住環境関連事業の立て直しが、最優先課題と考えております。 幅広い工事種類に対応が出来る当社の強みを営業活動に活かし、工事売上の比重を高めていくことや、住環境関連事業セグメント内の連携を促進するために、戦略に合わせた組織再編を順次進めていくことで、局面を打開してまいります。 内装建材事業につきましては、近年新設した東京及び大阪営業所を含む大都市圏を、新たな収益源に成長させていくことが中長期の課題であり、早期の採算化に向けて、きめ細かな軌道修正を重ねてまいります。 それと並行して、創業の地である中部地域を重点強化地域に位置づけており、持ち越しとなっていた西日本地域へのデリバリーセンターの出店についても進めてまいります。 株式会社アイシンが担うエクステリア事業につきましては、減少した住宅市場の需要を非住宅市場で取り戻す為の新規事業や、販売価格帯やメーカーごとの最適なセールスミックスを実現することで、縮小する市場の中でも持続的な成長を目指してまいります。 当社のエクステリア部門と協力しながらも、販売面ではアイシンの独自色を打ち出すことで、双方の強みを最大限に発揮し、労務・経営管理面におきましては、グループ会社の管理部門間の連携を強化し、有効かつ効率的なグループ経営をしてまいります。 上記の課題を克服しながら、中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指してまいります。 当社グループの持続可能かつ長期的な成長のためには、土台となる人的資本の充足が最重要課題であると考えております。 人的資本の充足に関する各種指標を改善していくことで実現していき、当社グループの強みである、自社配送機能の維持向上に努めてまいります。 人的資本は先行投資であり、一時的にはコストアップ要因となりますが、ROE 8％を超える資本効率とのバランスを取りながら、実行してまいります。 また、2024年12月末時点において、連結自己資本比率が40％を超過し、最適資本構成の水準域内に達したことから、安定配当をベースに連続増配を目標としながら、配当性向を段階的に引き上げてまいります。 1995年１月に株式店頭登録をしてから30年が経過し、翌年2026年には創業から80年の節目を控えております。 100年企業を目指す当社グループが、新しいステージへと向かう地盤固めの助走期間として、より実効性のあるガバナンス体制と資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値の向上を図っていく所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能な社会の発展と100年企業を目指す当社及びグループ会社の持続的な成長を両立させるため、サステナビリティに関する考え方及び取組方針を決定しております。 「建築資材の取り扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献します。 」と掲げる当社グループ基本理念のもと、下記のグループ経営理念の実行により、格差の解消やＣＯ２排出量の削減といった社会課題の解決に貢献する過程で、事業機会を新たに創造し、持続的な成長を実現して参ります。 （グループ経営理念）１．損得より先に善悪を考え、会社はお客様の為にあることを基本に心からのサービスを提供し、ともに栄えることを目指します。 ２．人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。 ３．企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先をはじめ、広く社会に貢献できる会社を目指します。 (1）ガバナンス当社グループは代表取締役社長をサステナビリティに関する取り組みの最終責任者としており、指標及び目標に関しては各担当部門が半期ごとに集計した上で、達成状況及び原因分析を行い、代表取締役社長に報告を行っております。 取締役会は、代表取締役社長より指標及び目標の達成状況及び改善策について報告を受け、中長期の経営方針や経営戦略等の策定と並行して、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを討議した上で、その基本的な方針及び枠組みを決定し、改善に向けた取り組み方法を検討しております。 (2）戦略当社グループは、日本国内で広範囲に多店舗展開を進めており、物流機能を有する建設資材の総合商社として事業活動を行っております。 地域ごとに年間の需要が大きく変動する建設市場においては、全国各地区の中心都市に店舗を展開していく事で、建設需要の地域的な偏りが分散され、安定して成長する事が可能となっております。 また、自社保有の在庫について自社で機動的に配送する能力が当社グループの強みの一つであり、成長力の源泉であります。 これらの能力を維持していく為には、充分な従業員の人数及び熟練した人材の維持確保が必要となっております。 少子高齢化に伴い労働人口が漸減していく国内で活動する当社グループにとって、近年の人材獲得競争の過熱や労働市場の流動性の高まりから、人材育成・確保におけるリスクや物流コストの上昇及び配送制限によるリスクが年々高まっており、その傾向はより顕著になっております。 このような外部環境の中、当社グループが多店舗展開する能力を維持しながら持続的に成長していく為には、人的資本に対する投資は短期的にも中長期的においても、最も重要な経営課題と認識しております。 中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社員の満足度の向上や定着率の向上、多様な働き方のニーズにあわせた人事制度の見直しについて継続的に改善を行って参ります。 また、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針を明文化しております。 ・人材の育成に関する基本方針 前文『当社グループは、「人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。 」を経営理念の一つにしており、従業員（人）の成長が企業の成長と捉え、多様な学びの機会を提供する事で従業員の成長を支援していきます。 』・社内環境整備に関する基本方針 前文『当社グループは、全ての従業員の健康と安全を守るとともに、人権を尊重し、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進に向けて職場環境の整備に努めます。 』上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。 そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるＣＯ２の排出には関与しておりません。 しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。 また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、ＣＯ２削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。 (3）リスク管理当社グループでは内部統制におけるリスク管理体制の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を内包しております。 組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行っております。 内部監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、 その結果を適宜、取締役会、監査等委員会に報告しております。 取締役会及び経営会議における中長期の経営方針や経営戦略等の策定に際して、外部及び内部環境分析を実施し、グループ全体を取り巻く気候変動や人的資本といったサステナビリティに関するリスクについても、事業活動と一体化して評価対象としております。 毎期実施する中長期の計画の見直し時においても、環境変化に伴うリスク評価の見直しを適時に行うことで、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ情報として、人的資本に関する課題への取り組みを最も重要であると判断しており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針の実現の為に、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得を推奨し、従業員の定着率の向上に取り組んで参ります。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）月あたりの平均残業時間10時間未満11.6時間有給休暇取得率80％55.3％離職率3％6.1％なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、提出会社における指標及び目標を記載しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 本報告書作成日時点においては、上記の指標の目標を策定していないため、記載を省略しており、現在策定中であります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、日本国内で広範囲に多店舗展開を進めており、物流機能を有する建設資材の総合商社として事業活動を行っております。 地域ごとに年間の需要が大きく変動する建設市場においては、全国各地区の中心都市に店舗を展開していく事で、建設需要の地域的な偏りが分散され、安定して成長する事が可能となっております。 また、自社保有の在庫について自社で機動的に配送する能力が当社グループの強みの一つであり、成長力の源泉であります。 これらの能力を維持していく為には、充分な従業員の人数及び熟練した人材の維持確保が必要となっております。 少子高齢化に伴い労働人口が漸減していく国内で活動する当社グループにとって、近年の人材獲得競争の過熱や労働市場の流動性の高まりから、人材育成・確保におけるリスクや物流コストの上昇及び配送制限によるリスクが年々高まっており、その傾向はより顕著になっております。 このような外部環境の中、当社グループが多店舗展開する能力を維持しながら持続的に成長していく為には、人的資本に対する投資は短期的にも中長期的においても、最も重要な経営課題と認識しております。 中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社員の満足度の向上や定着率の向上、多様な働き方のニーズにあわせた人事制度の見直しについて継続的に改善を行って参ります。 また、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針を明文化しております。 ・人材の育成に関する基本方針 前文『当社グループは、「人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。 」を経営理念の一つにしており、従業員（人）の成長が企業の成長と捉え、多様な学びの機会を提供する事で従業員の成長を支援していきます。 』・社内環境整備に関する基本方針 前文『当社グループは、全ての従業員の健康と安全を守るとともに、人権を尊重し、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進に向けて職場環境の整備に努めます。 』上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。 そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるＣＯ２の排出には関与しておりません。 しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。 また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、ＣＯ２削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ情報として、人的資本に関する課題への取り組みを最も重要であると判断しており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針の実現の為に、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得を推奨し、従業員の定着率の向上に取り組んで参ります。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）月あたりの平均残業時間10時間未満11.6時間有給休暇取得率80％55.3％離職率3％6.1％なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、提出会社における指標及び目標を記載しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 本報告書作成日時点においては、上記の指標の目標を策定していないため、記載を省略しており、現在策定中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、日本国内で広範囲に多店舗展開を進めており、物流機能を有する建設資材の総合商社として事業活動を行っております。 地域ごとに年間の需要が大きく変動する建設市場においては、全国各地区の中心都市に店舗を展開していく事で、建設需要の地域的な偏りが分散され、安定して成長する事が可能となっております。 また、自社保有の在庫について自社で機動的に配送する能力が当社グループの強みの一つであり、成長力の源泉であります。 これらの能力を維持していく為には、充分な従業員の人数及び熟練した人材の維持確保が必要となっております。 少子高齢化に伴い労働人口が漸減していく国内で活動する当社グループにとって、近年の人材獲得競争の過熱や労働市場の流動性の高まりから、人材育成・確保におけるリスクや物流コストの上昇及び配送制限によるリスクが年々高まっており、その傾向はより顕著になっております。 このような外部環境の中、当社グループが多店舗展開する能力を維持しながら持続的に成長していく為には、人的資本に対する投資は短期的にも中長期的においても、最も重要な経営課題と認識しております。 中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社員の満足度の向上や定着率の向上、多様な働き方のニーズにあわせた人事制度の見直しについて継続的に改善を行って参ります。 また、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針を明文化しております。 ・人材の育成に関する基本方針 前文『当社グループは、「人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。 」を経営理念の一つにしており、従業員（人）の成長が企業の成長と捉え、多様な学びの機会を提供する事で従業員の成長を支援していきます。 』・社内環境整備に関する基本方針 前文『当社グループは、全ての従業員の健康と安全を守るとともに、人権を尊重し、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進に向けて職場環境の整備に努めます。 』上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ情報として、人的資本に関する課題への取り組みを最も重要であると判断しており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針の実現の為に、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得を推奨し、従業員の定着率の向上に取り組んで参ります。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）月あたりの平均残業時間10時間未満11.6時間有給休暇取得率80％55.3％離職率3％6.1％なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、提出会社における指標及び目標を記載しております。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 本報告書作成日時点においては、上記の指標の目標を策定していないため、記載を省略しており、現在策定中であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。 当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。 (3) 特定の取引先への依存によるリスク当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。 (4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。 しかしながら、物流業界での時間外労働の上限規制の適用及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。 (5) 不良債権の発生当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。 また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。 (6) 人材育成・確保におけるリスク当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。 (7) コンプライアンス違反によるリスク当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。 (8) 減損会計の適用によるリスク当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。 その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。 (9) 感染症のリスク感染症の発生や蔓延による経済の停滞等により、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、感染症のリスクを最小限に抑えるため、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤の導入及びウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しており、感染症予防対策に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復してまいりました。 世界経済では、アメリカの景気拡大が続く一方で、中国では不動産市場の停滞が継続しており、欧州地域の景気は、エネルギー情勢や高い金利水準により足踏み状態で推移いたしました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資では、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しておりますが、建設コストの高騰や金利上昇の影響により、新設住宅着工戸数は年80万戸を割り込むペースとなっております。 非住宅市場では、慢性的な職工不足や猛暑の影響により工期が遅延するなど、厳しい経営環境が続きました。 このような経営環境の中、当社におきましては、2024年４月に中部地域におけるエクステリア商品の販売拠点として、名古屋市内に熱田営業所南デリバリーセンターを開設いたしました。 エクステリア事業を担う株式会社アイシンにおきましては、滋賀営業所の移転や兵庫エリアの物流機能を拡張するために設備投資を行っております。 また、未開拓であったエクステリア事業の四国方面への展開を見据え、株式会社外装との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。 人的資本に関しましては、社会環境の変化に伴い、多様化する働き方のニーズに対応するため、旧来の人事制度を見直し、地域限定の働き方の導入やキャリアパスを可視化した人事制度に刷新いたしました。 賃上げが進む雇用環境の変化に合わせ、新人事制度の導入と同時に、賃金水準の引き上げを実施しております。 また、配送業務の一部内製化や、将来の拡販及び労働環境の改善の一環として、営業拠点の人員を補充した結果、当社において１割近くの増員が生じております。 連結子会社におきましても、同様に賃金水準の引き上げを実施しており、グループ全体で、将来を担う人材への先行投資を実施いたしました。 ７月には１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式の流動性の向上と投資家層の拡大に取り組んでまいりましたが、PBR１倍の達成には未だ至っておりません。 春からは働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が運送業にも拡大したことで、輸送リードタイムの長期化が懸念されておりましたが、予約配送の徹底や小口配送の制限といった商習慣の見直しが業界全体で浸透し、大きな混乱とはなりませんでした。 しかし、その一方で、住宅市場の冷え込みが一層進んだことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の販売面でマイナスの影響を及ぼしました。 内装建材事業におきましては、天候不順や人手不足により工事現場の進捗が例年以上に停滞し、さらに、建設業にも残業規制が適用されたことで、工事自体の延期、工期の伸長が散見されました。 この結果、秋口から年度末にかけての建設需要が盛り上がりに欠け、需要減から価格競争の再燃の兆しも一部地域で見られました。 連結グループ全体では増収となりましたが、賃金水準の引き上げ及び人員の増加に伴う人件費の増加を中心に、各種物品やサービスの値上げによるコストアップの影響が事業セグメント全般に及びました。 この結果、当連結会計年度の売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）、経常利益15億１百万円（前期比4.7％減）となりました。 また、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前期比0.2％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （内装建材事業）内装建材事業は、売上高は180億55百万円（前期比2.8％増）、営業利益は11億79百万円（前期比8.4％減）となりました。 当連結会計年度においては、職工不足や猛暑により全国的に工事に遅延が生じましたが、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや新規開拓及び積極的な受注活動に努めたことで、前年を上回る売上高となりました。 利益面においては、工事の遅れや仕入価格の高騰の影響により価格競争が再燃し、適正な販売価格の維持が難しく、利益率が低下したことや人件費のコスト増加の影響もあり、前期比において増収減益となりました。 （エクステリア事業）エクステリア事業は、売上高は124億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は４億93百万円（前期比3.5％減）となりました。 当連結会計年度においては、新設住宅着工件数が減少していることや猛暑による影響で工事が遅れるなど、厳しい状況ではありましたが、販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により前年並みの売上高を維持いたしました。 しかしながら、人件費等のコスト増加により、営業利益段階では、前期比で減益となりました。 （住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は44億62百万円（前期比3.8％減）、営業利益は１億30百万円（前期比31.5％減）となりました。 当連結会計年度においては、住宅建設市場の低迷に伴い中京圏の建設工事数も少なく、売上高は前期比で減収となりました。 利益面におきましては、拡大戦略のための人材投資などによる人件費等のコスト増加により、前期比で減益となりました。 ② 財政状態の状況資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、218億72百万円で前連結会計年度末に比べ８億59百万円の減少となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、155億１百万円となりました。 この主な要因は、現金及び預金が３億42百万円、受取手形が５億９百万円、売掛金が２億76百万円、商品が80百万円減少し、電子記録債権が１億98百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、63億70百万円となりました。 この主な要因は、建物及び構築物が１億36百万円、土地が２億54百万円、投資有価証券が１億10百万円増加し、建設仮勘定が１億13百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が１億30百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、112億79百万円で前連結会計年度末に比べ17億62百万円の減少となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、102億92百万円となりました。 この主な要因は、支払手形及び買掛金が18億57百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億60百万円、流動負債のその他が51百万円減少し、電子記録債務が６億92百万円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、９億86百万円となりました。 この主な要因は、長期借入金が２億33百万円、繰延税金負債が46百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、105億92百万円で前連結会計年度末に比べ９億２百万円の増加となりました。 この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が７億93百万円、非支配株主持分が86百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億42百万円減少し、当連結会計年度末には57億39百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、６億28百万円（前期は６億92百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益15億77百万円、減価償却費１億９百万円、顧客関連資産償却額53百万円、売上債権の減少５億93百万円、棚卸資産の減少89百万円の一方で、賞与引当金の減少41百万円、保険解約益38百万円、仕入債務の減少11億63百万円、法人税等の支払額５億29百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前期は６億79百万円の使用）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入６億30百万円、保険積立金の解約による収入２億19百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億30百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、保険積立金の積立による支出50百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億57百万円（前期は５億43百万円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入２億円の一方で、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の返済による支出５億93百万円、配当金の支払額１億80百万円、非支配株主への配当金の支払額30百万円などによるものであります。 (2) 仕入及び販売の実績① 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）14,741,5843.2エクステリア事業（千円）10,292,2680.9住環境関連事業（千円）3,511,404△4.1合計（千円）28,545,2571.4（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２. 金額は、仕入価格によっております。 ② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）内装関連事業（千円）18,055,4572.8エクステリア事業（千円）12,309,5930.7住環境関連事業（千円）4,462,834△3.8合計（千円）34,827,8841.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績につきましては、売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）、経常利益15億１百万円（前期比4.7％減）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前期比0.2％減）で増収減益となりました。 当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、自己資本の積み上がりにより前期比1.1ポイント下落し10.8％となりましたが、当社グループが目標として掲げる８％超の水準を維持いたしました。 また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.3ポイント下落し4.3％となりました。 これは主に、当期においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により、グループ全体としては増収となりましたが、人件費の増加を中心としたコストアップの影響により、減益となったことによるものです。 当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は12億69百万円となっております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 第63期第64期第65期第66期第67期自己資本比率（％）36.637.136.838.043.3時価ベースの自己資本比率（％）16.214.516.122.522.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－115.277.6247.9202.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－271.0382.1202.5132.6※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ３．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携契約の締結）当社は、2024年４月２日の取締役会において、株式会社外装の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的とした資本業務提携契約を同社及び同社株主、当社の連結子会社である株式会社アイシンとの間で締結することを決議いたしました。 当該契約に基づき2024年４月12日付で、同社の10.0％にあたる10株を取得いたしました。 (1) 資本業務提携の理由当社グループは建設資材の販売を主体とする専門商社であり、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三つの事業セグメントを展開しております。 一方、株式会社外装は、四国圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。 当社グループのエクステリア事業は、当社の連結子会社である株式会社アイシンが本州の西日本地区において営業を展開しており、さらなる事業エリアの拡大を志向しておりました。 本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品の事業エリアを四国地区にまで拡大することが可能となります。 また、株式会社外装と株式会社アイシンにおいて、本州の西日本地区及び四国地区にてエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があると考えております。 (2) 資本業務提携の内容当社は、株式会社外装の株式の一部を取得することにより、当社グループとエクステリア事業において相互発展に向けた協業を図ります。 (3) 株式取得の相手会社の概要①名称株式会社外装②所在地高知県高知市大津乙1765-3③代表者の役職・氏名代表取締役社長 川端 卓司④事業内容・エクステリア・ガーデン資材の卸販売及び施工・アルミ手摺・笠木の加工・卸販売及び設計・施工⑤資本金10,000千円 (4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①異動前の所有株式数０株②取得株式数川端 卓司５株しこく創生２号投資事業有限責任組合（注）５株合計10株③異動後の所有株式数10株（保有割合：10.0％）④取得価額株式会社外装の普通株式アドバイザリー費用等合計93,582千円 4,400千円97,982千円（注）四国アライアンスキャピタル株式会社が運営・管理するファンド。 (5) 株式取得の相手先の概要①氏名及び名称川端 卓司（株式会社外装 代表取締役社長）及びしこく創生２号投資事業有限責任組合②住所高知県高知市及び愛媛県松山市三番町４丁目12番地１③上場会社と当該個人及び会社との関係資本関係、人的関係、取引関係等該当事項はありません。 (6) 日程①資本業務提携契約締結日2024年４月２日②業務提携開始日2024年４月２日③株式譲渡契約締結日2024年４月２日④株式譲渡実行日2024年４月12日 (7) 今後の見通しと業績に与える影響当社は2026年以降に、株式会社外装の大株主２名が所有する残りの株式のうち、一部の株式60株（発行済株式総数の60％）を追加取得する予定です。 これにより当社グループは株式会社外装の発行済株式総数の70％の株式を取得し、子会社化する予定です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。 ）の総額は403,525千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却、売却はありません。 (1) 内装建材事業当連結会計年度は主に建物附属設備を中心とする総額8,168千円の投資を実施しました。 (2) エクステリア事業当連結会計年度は主に神戸西営業所の移転に伴う土地の取得を中心とする総額330,082千円の投資を実施しました。 (3) 住環境関連事業当連結会計年度は主に前連結会計年度より建設中でありました、熱田営業所南デリバリーセンターの建設費用を中心とする総額43,970千円の投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(名古屋市中区)全社共通全社的管理業務49810,808－7,0688,75127,12721熱田営業所(名古屋市熱田区)住環境関連事業販売設備107,2591,079122,247(2,449)1,530－232,11824名港営業所(名古屋市港区)内装建材事業住環境関連事業販売設備112,8984,225570,157(7,590)323－687,60531春日井営業所(愛知県春日井市)住環境関連事業販売設備51,64515,014195,940(6,247)419－263,01930小牧営業所(愛知県小牧市)内装建材事業住環境関連事業販売設備32,2002,199242,639(4,524)401－277,43925富山営業所(富山県射水市)内装建材事業販売設備24,8431,414121,970(3,960)130－148,35810岡山営業所(岡山市南区)内装建材事業販売設備13,1252,742322,619(2,123)467－338,9547東京営業所（東京都江戸川区）内装建材事業販売設備185,431838315,724(1,267)418－502,4126寮・社宅等(名古屋市港区他)全社共通福利厚生施設13,547－91,623(1,892)0－105,170－（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物3,248千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。 ２. 賃借している土地及び建物は、熱田営業所（土地及び建物）1,600㎡、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。 なお、熱田営業所の年間賃借料は15,037千円、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,872千円、東京営業所の年間賃借料は5,813千円であります。 ３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。 名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）備考営業用車両168台2020年２月～2029年11月71,008150,866所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース (2) 国内子会社2024年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）ソフトウエア（千円）建設仮勘定合計（千円）株式会社アイシン本社（大阪府高槻市）エクステリア事業全社的管理業務232,337－493,000(5,177)3,5095,387－734,23537株式会社アイシン北摂物流センター（大阪府高槻市）エクステリア事業物流設備2,4558,32779,952(4,981)241－－90,9763株式会社アイシン岡山営業所（岡山県岡山市北区）エクステリア事業販売設備42,275086,000(1,680)－－－128,2758株式会社アイシン広島営業所（広島県広島市西区）エクステリア事業販売設備6,2770157,000(1,398)－－－163,2779株式会社アイシン羽曳野営業所(大阪府羽曳野市)エクステリア事業販売設備35,755－105,234(2,314)143－－141,13310株式会社アイシン周南営業所(山口県下松市)エクステリア事業販売設備14,7381,292106,318(1,697)195－－122,5447株式会社アイシン滋賀営業所(滋賀県栗東市)エクステリア事業販売設備83,5261,653206,239(1,984)2,102－168293,6897株式会社アイシン神戸西営業所(兵庫県加古郡稲美町・加古川市)エクステリア事業販売設備2,446905294,009(4,782)0－－297,36112（注）１. 本社には、貸与中の建物及び構築物200,313千円、土地273,000千円（2,649㎡）、その他1,016千円が含まれており、親会社である提出会社に貸与しております。 なお、提出会社においては、内装建材事業において当該設備を使用しております。 ２．神戸西営業所には、「３［設備の新設、除却等の計画］（１）重要な設備の新設等」に記載しております、当該営業所の移転準備に伴い取得した土地が含まれております。 ３. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。 なお、本社の年間賃借料は1,125千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。 ４. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。 名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）備考営業用車両60台2020年３月～2029年８月23,18841,657所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了株式会社アイシン神戸西営業所（兵庫県加古川市）エクステリア事業販売設備420,000250,842自己資金及び借入金2024年１月2025年12月期中（注）（注）完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,970,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,616,326 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、投資した株式の値上がりによるキャピタルゲインや配当によるインカムゲインを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化を目的として保有する株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上への貢献や経済合理性があると判断される場合に限り、必要最低限の株式の政策保有を行ないます。 保有する政策保有株式については、毎年、取締役会で配当利回りといった資本効率や取得価額からの株価の下落割合、保有対象会社との取引規模等を勘案して総合的に保有の適否を判断しております。 また、保有意義が希薄化したと判断した株式については、速やかに処分し縮減を進めます。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式299,822非上場株式以外の株式257,912 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式197,982資本業務提携契約締結に伴う株式取得非上場株式以外の株式11,097取引先持株会における株式買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）四国化成ホールディングス株式会社15,51414,946四国化成建材株式会社との間で建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 株数増加の理由は、取引先持株会での定期買付けによるものです。 有32,25226,828 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,90013,900㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 有（注）25,65916,839 （注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社は当社株式を保有しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,822,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 57,912,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,982,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,097,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 13,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,659,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携契約締結に伴う株式取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における株式買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有（注） |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 白百合商事株式会社名古屋市千種区千種三丁目7番4号548,59616.66 斎藤 悟名古屋市昭和区352,43410.70 ハツホ共栄会名古屋市中区錦二丁目14番21号216,7606.58 斎藤 陽介名古屋市昭和区176,1125.35 初穂従業員持株会名古屋市中区錦二丁目14番21号123,4363.74 斎藤 豊名古屋市昭和区123,3703.74 関包スチール株式会社大阪府大阪市西区靱本町一丁目6番21号120,0003.64 株式会社桐井製作所東京都江戸川区中葛西一丁目10番10号104,8003.18 斎藤 信子名古屋市昭和区97,4202.95 角田 寿美恵埼玉県蕨市51,0001.54 計―1,913,92858.14（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。２. 上記のほか、自己株式が188,958株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 771 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 842 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 角田 寿美恵 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式159550当期間における取得自己株式3965（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -550,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -550,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数(株）発行済株式 普通株式1,740,3301,740,330－3,480,660合計1,740,3301,740,330－3,480,660自己株式 普通株式98,15094,6193,811188,958合計98,15094,6193,811188,958（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これにより発行済株式の総数は1,740,330株増加し、3,480,660株となっております。 ２．自己株式の数の増加は、株式分割による増加94,460株、単元未満株式の買取りによる増加159株によるものであります。 ３．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少3,811株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日初 穂 商 事 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 由 寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、2019年12月期において、それまで関連会社であった株式会社アイシンの株式を追加取得し、同社及びその完全子会社であるアイエスライン株式会社を子会社化したことに伴い、顧客関連資産539,451千円を計上している。 当該顧客関連資産は、株式会社アイシンが、多数の顧客との間で長期安定的な取引関係を構築しており、当該顧客との取引関係が同社の超過収益力の源泉であるとして識別したものである。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社はエクステリア事業を営んでおり、当連結会計年度のエクステリア事業に係るセグメント資産7,012,897千円のうち、269,725千円が顧客関連資産である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は顧客関連資産の評価を検討するにあたって、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出している。 当該見積将来キャッシュ・フローの算定に用いた重要な仮定は、将来の事業計画及び既存顧客の将来の減少率である。 顧客関連資産の計上額には量的重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う重要な仮定を含むものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画及び過去実績に基づく顧客減少率が適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （2）実証手続・ 見積将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画については、経営者によって策定された次年度の予算との整合性の確認、及び、過去の実績との比較による将来の事業計画の見積りの精度を検討した。 また、経営者の見積りに係る仮定の合理性について、経営者と議論するとともに、将来的な見通しについての外部情報との比較を含め、その妥当性を検討した。 ・ 将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である顧客減少率については、年間売上高が一定金額以下になったタイミングで顧客関係を喪失したと定義し算定している。 当該顧客減少率につき、顧客関連資産の認識時点からの環境の変化を経営者と議論するとともに、当該仮定の合理性について過去実績からの趨勢分析を実施し検討した。 直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、会社は内装建材事業及び住環境関連事業を営んでおり、当連結会計年度において外部顧客への売上高22,518,291千円を計上している。 このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。 ）が占めている。 自社倉庫を経由する商品取引は、自社内で受注から在庫管理、出荷、売上計上に至る処理が一貫して行われており、商品出荷時に売上高が計上される。 これに対し、直送取引は、主に以下の理由から、売上高が適切に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ・ 会社が商品の出荷に直接関与しないため、出荷の事実がないにも関わらず、売上高が計上される可能性がある。 ・ 商品仕入先から入手した出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、仕入先の出荷情報を適時に入手することができず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 そのため、会社は、売上高の計上時において、営業所の上席者が承認を行うとともに、営業所から独立した管理部門が主体となり、納期が到来済みで売上が未計上となっている取引の管理の実施を通じて相互牽制を効かせる内部統制を整備及び運用している。 このように、直送取引は金額的重要性が高く、取引の性質として、出荷の事実を直接認識すること及び適時に把握することが困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 営業担当者により受注票が作成され、上席者が取引の内容を受注前に確認するとともに、出荷を裏付ける外部証憑と照合し承認を行うという内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 ・ 会社が直送取引の売上高を適切に計上するために利用している、出荷済み未計上及び納期超過一覧が網羅的かつ正確に作成されていることを検討するとともに、上席者が内容を確認し承認を行うという内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （2）実証手続・ 直送取引を母集団として抽出した取引に対して、仕入先が発行した納品書等、出荷を裏付ける外部証憑との突合による取引の発生を検討した。 ・ 期末日後一定期間の直送取引の日次推移分析を実施し、期末日後に直送取引による売上高が大幅に増加するなど、売上高の過小計上を予見させるような取引推移の有無を検討した。 ・ 期末日前後一定期間の直送取引による売上高について、会社の基幹システムから直接出力された直送売上高の明細データを入手し、出力条件に従い網羅的かつ正確に集計されていることを検討するとともに、当該売上高を母集団として抽出した取引に対して納品書等を閲覧し、期間帰属の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、初穂商事株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、初穂商事株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、2019年12月期において、それまで関連会社であった株式会社アイシンの株式を追加取得し、同社及びその完全子会社であるアイエスライン株式会社を子会社化したことに伴い、顧客関連資産539,451千円を計上している。 当該顧客関連資産は、株式会社アイシンが、多数の顧客との間で長期安定的な取引関係を構築しており、当該顧客との取引関係が同社の超過収益力の源泉であるとして識別したものである。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社はエクステリア事業を営んでおり、当連結会計年度のエクステリア事業に係るセグメント資産7,012,897千円のうち、269,725千円が顧客関連資産である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は顧客関連資産の評価を検討するにあたって、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出している。 当該見積将来キャッシュ・フローの算定に用いた重要な仮定は、将来の事業計画及び既存顧客の将来の減少率である。 顧客関連資産の計上額には量的重要性があり、将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断を伴う重要な仮定を含むものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、顧客関連資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画及び過去実績に基づく顧客減少率が適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （2）実証手続・ 見積将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画については、経営者によって策定された次年度の予算との整合性の確認、及び、過去の実績との比較による将来の事業計画の見積りの精度を検討した。 また、経営者の見積りに係る仮定の合理性について、経営者と議論するとともに、将来的な見通しについての外部情報との比較を含め、その妥当性を検討した。 ・ 将来の事業計画の見積りに含まれる重要な仮定である顧客減少率については、年間売上高が一定金額以下になったタイミングで顧客関係を喪失したと定義し算定している。 当該顧客減少率につき、顧客関連資産の認識時点からの環境の変化を経営者と議論するとともに、当該仮定の合理性について過去実績からの趨勢分析を実施し検討した。 直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、会社は内装建材事業及び住環境関連事業を営んでおり、当連結会計年度において外部顧客への売上高22,518,291千円を計上している。 このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。 ）が占めている。 自社倉庫を経由する商品取引は、自社内で受注から在庫管理、出荷、売上計上に至る処理が一貫して行われており、商品出荷時に売上高が計上される。 これに対し、直送取引は、主に以下の理由から、売上高が適切に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ・ 会社が商品の出荷に直接関与しないため、出荷の事実がないにも関わらず、売上高が計上される可能性がある。 ・ 商品仕入先から入手した出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、仕入先の出荷情報を適時に入手することができず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 そのため、会社は、売上高の計上時において、営業所の上席者が承認を行うとともに、営業所から独立した管理部門が主体となり、納期が到来済みで売上が未計上となっている取引の管理の実施を通じて相互牽制を効かせる内部統制を整備及び運用している。 このように、直送取引は金額的重要性が高く、取引の性質として、出荷の事実を直接認識すること及び適時に把握することが困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 営業担当者により受注票が作成され、上席者が取引の内容を受注前に確認するとともに、出荷を裏付ける外部証憑と照合し承認を行うという内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 ・ 会社が直送取引の売上高を適切に計上するために利用している、出荷済み未計上及び納期超過一覧が網羅的かつ正確に作成されていることを検討するとともに、上席者が内容を確認し承認を行うという内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （2）実証手続・ 直送取引を母集団として抽出した取引に対して、仕入先が発行した納品書等、出荷を裏付ける外部証憑との突合による取引の発生を検討した。 ・ 期末日後一定期間の直送取引の日次推移分析を実施し、期末日後に直送取引による売上高が大幅に増加するなど、売上高の過小計上を予見させるような取引推移の有無を検討した。 ・ 期末日前後一定期間の直送取引による売上高について、会社の基幹システムから直接出力された直送売上高の明細データを入手し、出力条件に従い網羅的かつ正確に集計されていることを検討するとともに、当該売上高を母集団として抽出した取引に対して納品書等を閲覧し、期間帰属の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としている。 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、会社は内装建材事業及び住環境関連事業を営んでおり、当連結会計年度において外部顧客への売上高22,518,291千円を計上している。 このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。 ）が占めている。 自社倉庫を経由する商品取引は、自社内で受注から在庫管理、出荷、売上計上に至る処理が一貫して行われており、商品出荷時に売上高が計上される。 これに対し、直送取引は、主に以下の理由から、売上高が適切に計上されない潜在的なリスクが存在する。 ・ 会社が商品の出荷に直接関与しないため、出荷の事実がないにも関わらず、売上高が計上される可能性がある。 ・ 商品仕入先から入手した出荷に関する証憑に基づいて売上高を計上するため、仕入先の出荷情報を適時に入手することができず、売上高の期間帰属を誤る可能性がある。 そのため、会社は、売上高の計上時において、営業所の上席者が承認を行うとともに、営業所から独立した管理部門が主体となり、納期が到来済みで売上が未計上となっている取引の管理の実施を通じて相互牽制を効かせる内部統制を整備及び運用している。 このように、直送取引は金額的重要性が高く、取引の性質として、出荷の事実を直接認識すること及び適時に把握することが困難であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 営業担当者により受注票が作成され、上席者が取引の内容を受注前に確認するとともに、出荷を裏付ける外部証憑と照合し承認を行うという内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 ・ 会社が直送取引の売上高を適切に計上するために利用している、出荷済み未計上及び納期超過一覧が網羅的かつ正確に作成されていることを検討するとともに、上席者が内容を確認し承認を行うという内部統制の整備・運用状況の有効性について検討した。 （2）実証手続・ 直送取引を母集団として抽出した取引に対して、仕入先が発行した納品書等、出荷を裏付ける外部証憑との突合による取引の発生を検討した。 ・ 期末日後一定期間の直送取引の日次推移分析を実施し、期末日後に直送取引による売上高が大幅に増加するなど、売上高の過小計上を予見させるような取引推移の有無を検討した。 ・ 期末日前後一定期間の直送取引による売上高について、会社の基幹システムから直接出力された直送売上高の明細データを入手し、出力条件に従い網羅的かつ正確に集計されていることを検討するとともに、当該売上高を母集団として抽出した取引に対して納品書等を閲覧し、期間帰属の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日初 穂 商 事 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 原 由 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、初穂商事株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、当事業年度は売上高22,518,291千円を計上している。 このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。 ）が占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、当事業年度は売上高22,518,291千円を計上している。 このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。 ）が占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 初穂商事株式会社（以下「会社」という。 ）は、内装工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を主たる事業としており、当事業年度は売上高22,518,291千円を計上している。 このうち、売上高のおよそ半分は、商品が自社倉庫を経由することなく仕入先から顧客へ直送される取引（以下「直送取引」という。 ）が占めている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（直送取引に係る売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,883,633,000 |
| 未収入金 | 11,544,000 |
| その他、流動資産 | 109,632,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,001,151,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,281,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,047,000 |
| 土地 | 3,509,627,000 |
| 建設仮勘定 | 3,892,000 |
| 有形固定資産 | 4,606,368,000 |
| ソフトウエア | 8,751,000 |
| 無形固定資産 | 294,567,000 |
| 投資有価証券 | 180,599,000 |
| 繰延税金資産 | 35,940,000 |
| 投資その他の資産 | 1,469,290,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,547,679,000 |
| 短期借入金 | 320,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 411,636,000 |
| 未払金 | 152,778,000 |
| 未払法人税等 | 271,732,000 |
| 未払費用 | 50,885,000 |
| 賞与引当金 | 136,440,000 |
| 繰延税金負債 | 94,282,000 |
| 資本剰余金 | 1,334,675,000 |
| 利益剰余金 | 7,327,492,000 |
| 株主資本 | 9,433,864,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 26,697,000 |
| 評価・換算差額等 | 26,697,000 |
| 非支配株主持分 | 1,132,149,000 |
| 負債純資産 | 21,872,164,000 |
PL
| 売上原価 | 28,625,878,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,214,579,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 797,800,000 |
| 営業外収益 | 250,386,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,638,000 |
| 営業外費用 | 8,074,000 |
| 特別利益 | 76,576,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 278,321,000 |
| 法人税等調整額 | 17,159,000 |
| 法人税等 | 295,480,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 8,091,000 |
| その他の包括利益 | 8,091,000 |
| 包括利益 | 1,099,830,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 982,488,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 117,342,000 |
| 剰余金の配当 | -180,639,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 94,984,000 |
| 当期変動額合計 | 902,925,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 974,136,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,739,778,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,335,562,000 |
| 受取手形 | 1,391,000,000 |
| 売掛金 | 4,720,750,000 |
| 契約負債 | 19,947,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 193,188,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,605,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 53,641,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 326,080,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -342,467,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,374,000 |
| 外部顧客への売上高 | 34,827,884,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 154,714,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 382,221,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,535,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,664,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,797,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,736,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,730,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,163,344,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,204,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,077,372,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,739,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,697,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -529,754,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -593,773,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,710,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -180,302,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,079,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -388,986,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,245,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,498,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,502,8326,160,366受取手形※３ 1,900,014※３ 1,391,000電子記録債権※３ 1,684,895※３ 1,883,633売掛金4,997,6024,720,750商品1,319,2561,238,730その他145,950109,632貸倒引当金△927△2,174流動資産合計16,549,62515,501,938固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 864,538※１,※２ 1,001,151機械装置及び運搬具（純額）※１ 71,088※１ 65,281土地※２ 3,255,504※２ 3,509,627建設仮勘定117,1863,892その他（純額）※１ 27,650※１ 26,415有形固定資産合計4,335,9684,606,368無形固定資産 顧客関連資産323,670269,725その他21,69624,841無形固定資産合計345,367294,567投資その他の資産 投資有価証券69,953180,599繰延税金資産58,04235,940保険積立金671,929541,924その他※１,※２ 746,306※１,※２ 756,927貸倒引当金△45,203△46,101投資その他の資産合計1,501,0291,469,290固定資産合計6,182,3666,370,225資産合計22,731,99121,872,164 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 8,405,616※３ 6,547,679電子記録債務※３ 1,283,9491,976,295短期借入金※２ 370,000※２ 320,000１年内返済予定の長期借入金571,692411,636未払法人税等288,908271,732賞与引当金178,104136,440その他※４ 680,022※４ 628,806流動負債合計11,778,29210,292,589固定負債 長期借入金771,291537,574繰延税金負債140,62994,282役員退職慰労引当金27,33626,665資産除去債務26,78926,986その他297,867301,355固定負債合計1,263,913986,864負債合計13,042,20611,279,453純資産の部 株主資本 資本金885,134885,134資本剰余金1,324,2531,334,675利益剰余金6,533,9957,327,492自己株式△117,461△113,438株主資本合計8,625,9229,433,864その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金18,34526,697その他の包括利益累計額合計18,34526,697非支配株主持分1,045,5161,132,149純資産合計9,689,78510,592,711負債純資産合計22,731,99121,872,164 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高34,422,06534,827,884売上原価※ 28,209,289※ 28,625,878売上総利益6,212,7766,202,006販売費及び一般管理費 荷造運搬費561,098544,567貸倒引当金繰入額2,2733,628役員報酬173,642193,188株式報酬費用11,24914,996給料及び手当2,110,4912,226,769賞与引当金繰入額178,104136,440退職給付費用60,99153,435役員退職慰労引当金繰入額12,3028,117福利厚生費414,963453,399賃借料379,988391,971減価償却費98,000108,923顧客関連資産償却額53,94553,945その他734,368723,636販売費及び一般管理費合計4,791,4194,913,020営業利益1,421,3571,288,985営業外収益 受取利息及び配当金5,4878,797仕入割引115,951139,031受取賃貸料9,85110,756投資有価証券売却益1,618－保険解約益1,25538,367その他25,76024,634営業外収益合計159,924221,586営業外費用 支払利息3,4214,736賃貸費用1,4741,356固定資産除却損9182,063その他5361,152営業外費用合計6,3509,308経常利益1,574,9311,501,263特別利益 受取補償金－76,576特別利益合計－76,576税金等調整前当期純利益1,574,9311,577,840法人税、住民税及び事業税503,885513,820法人税等調整額3,034△27,718法人税等合計506,920486,101当期純利益1,068,0101,091,738非支配株主に帰属する当期純利益92,240117,602親会社株主に帰属する当期純利益975,770974,136 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当期純利益1,068,0101,091,738その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,2798,091その他の包括利益合計※ 6,279※ 8,091包括利益1,074,2901,099,830（内訳） 親会社株主に係る包括利益982,288982,488非支配株主に係る包括利益92,002117,342 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高885,1341,316,1745,689,152△123,7797,766,682当期変動額 剰余金の配当 △130,926 △130,926親会社株主に帰属する当期純利益 975,770 975,770自己株式の取得 △602△602自己株式の処分 8,078 6,92014,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8,078844,8436,317859,239当期末残高885,1341,324,2536,533,995△117,4618,625,922 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高11,82811,828989,7748,768,285当期変動額 剰余金の配当 △130,926親会社株主に帰属する当期純利益 975,770自己株式の取得 △602自己株式の処分 14,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5176,51755,74262,259当期変動額合計6,5176,51755,742921,499当期末残高18,34518,3451,045,5169,689,785 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高885,1341,324,2536,533,995△117,4618,625,922当期変動額 剰余金の配当 △180,639 △180,639親会社株主に帰属する当期純利益 974,136 974,136自己株式の取得 △550△550自己株式の処分 10,422 4,57414,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－10,422793,4964,023807,941当期末残高885,1341,334,6757,327,492△113,4389,433,864 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高18,34518,3451,045,5169,689,785当期変動額 剰余金の配当 △180,639親会社株主に帰属する当期純利益 974,136自己株式の取得 △550自己株式の処分 14,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,3518,35186,63294,984当期変動額合計8,3518,35186,632902,925当期末残高26,69726,6971,132,14910,592,711 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,574,9311,577,840減価償却費98,659109,535顧客関連資産償却額53,94553,945賞与引当金の増減額（△は減少）△6,495△41,664貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,9722,146役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△238,497△671受取利息及び受取配当金△5,487△8,797支払利息3,4214,736固定資産除売却損益（△は益）△1,627△4,517投資有価証券売却損益（△は益）△1,618－保険解約益△1,255△38,367受取補償金－△76,576売上債権の増減額（△は増加）△618,588593,580棚卸資産の増減額（△は増加）64,12389,730仕入債務の増減額（△は減少）130,014△1,163,344その他209,096△20,204小計1,258,6471,077,372利息及び配当金の受取額5,4558,739利息の支払額△3,537△4,697補償金の受取額－76,576法人税等の支払額△568,802△529,754法人税等の還付額1,169－営業活動によるキャッシュ・フロー692,932628,236投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△618,399△630,943定期預金の払戻による収入618,398630,942有形固定資産の取得による支出△648,650△388,986有形固定資産の売却による収入2,5469,245無形固定資産の取得による支出△7,285△7,584投資有価証券の取得による支出△929△99,079投資有価証券の売却による収入2,120－貸付けによる支出△21,930△6,700貸付金の回収による収入17,24114,035保険積立金の積立による支出△40,748△50,917保険積立金の解約による収入18,945219,289その他△560△2,498投資活動によるキャッシュ・フロー△679,251△313,196財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△50,000長期借入れによる収入1,200,000200,000長期借入金の返済による支出△486,254△593,773自己株式の取得による支出△602△550配当金の支払額△130,549△180,302非支配株主への配当金の支払額△36,260△30,710その他△3,221△2,170財務活動によるキャッシュ・フロー543,112△657,507現金及び現金同等物の増減額（△は減少）556,793△342,467現金及び現金同等物の期首残高5,525,4526,082,246現金及び現金同等物の期末残高※ 6,082,246※ 5,739,778 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数2社連結子会社の名称・株式会社アイシン・アイエスライン株式会社２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。 連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ……市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商 品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ８～38年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。 これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。 なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数2社連結子会社の名称・株式会社アイシン・アイエスライン株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。 連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ……市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商 品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ８～38年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。 これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。 なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）顧客関連資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客関連資産323,670269,725 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法顧客関連資産の価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。 将来キャッシュ・フローは株式会社アイシンの株式を追加取得し子会社化した際の事業計画をもとに、既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮したものです。 また、当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の及ぶ期間を10年と見積り、均等償却しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画及び将来の不確実性を反映した既存顧客の減少率であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提や仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産2,294,479千円2,335,562千円投資その他の資産23,16623,368 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の処理について期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形181,190千円132,131千円電子記録債権73,595120,433支払手形955,324732,953 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じた契約負債の残高 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）契約負債（注）12,404千円19,947千円（注）貸借対照表のうち「前受金」に含まれております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度19.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度80.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)荷造運搬費542,189千円525,828千円貸倒引当金繰入額3,3023,630役員報酬124,294134,086株式報酬費用11,24914,996給料及び手当1,229,7831,352,912賞与引当金繰入額103,48456,300退職給付費用45,12337,605役員退職慰労引当金繰入額4,394－福利厚生費241,949261,024賃借料311,656326,080減価償却費50,40853,641 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)△4,734千円7,374千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額： 当期発生額10,582千円11,566千円組替調整額△1,618－税効果調整前8,96411,566税効果額△2,684△3,475その他有価証券評価差額金6,2798,091その他の包括利益合計6,2798,091 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円)１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式180,639110.02023年12月31日2024年３月29日（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式223,835利益剰余金68.02024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,502,832千円6,160,366千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△420,586△420,587現金及び現金同等物6,082,2465,739,778 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、営業用車両（車両運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内3,53211,553１年超9,62034,589合計13,15246,142 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。 また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達（５年以内）であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。 借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。 決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 （(*1)参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券67,31367,313－資産計67,31367,313－(1) 長期借入金（１年内返済を含む）1,342,9831,343,128145負債計1,342,9831,343,128145デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券79,97779,977－資産計79,97779,977－(1) 長期借入金（１年内返済を含む）949,210946,014△3,195負債計949,210946,014△3,195デリバティブ取引－－－(*1)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式2,640100,622(*2)デリバティブ取引該当事項はありません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,488,943－－－受取手形1,900,014－－－電子記録債権1,684,895－－－売掛金4,997,602－－－合計15,071,455－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,131,253－－－受取手形1,391,000－－－電子記録債権1,883,633－－－売掛金4,720,750－－－合計14,126,638－－－ ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金370,000－－－－－長期借入金571,692371,640302,95479,99216,705－合計941,692371,640302,95479,99216,705－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金320,000－－－－－長期借入金411,636340,867119,98853,36823,351－合計731,636340,867119,98853,36823,351－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式67,313－－67,313資産計67,313－－67,313 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式79,977－－79,977資産計79,977－－79,977 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,343,128－1,343,128負債計－1,343,128－1,343,128 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－946,014－946,014負債計－946,014－946,014（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式67,31338,34128,972 (2) その他－－－小計67,31338,34128,972連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) その他－－－小計－－－合計67,31338,34128,972（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式62,84220,28042,562 (2) その他－－－小計62,84220,28042,562連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式17,13517,367△232 (2) その他－－－小計17,13517,367△232合計79,97737,64742,329（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額100,622千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式2,1201,618－ (2) その他－－－小計2,1201,618－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。 なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。 また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。 また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 連結子会社である株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。 また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．退職給付費用の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 確定拠出年金掛金25,981千円28,706千円 (2) 割増退職金19,2458,899(3) 中小企業退職金共済拠出額14,67814,774(4) 特定退職金共済拠出額1,0861,056合計60,99153,435 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用11,249千円14,996千円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 2023年４月27日取締役会決議2024年４月25日取締役会決議付与対象者の区分ごとの人数当社取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。 ）５名当社取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。 ）５名株式の種類別の譲渡制限付株式の数当社普通株式5,800株当社普通株式3,811株付与日2023年５月26日2024年５月24日譲渡制限期間2023年５月26日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間2024年５月24日から当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間譲渡制限解除条件対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。 （注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況①株式数 2023年４月27日取締役会決議2024年４月25日取締役会決議譲渡制限解除前 前連結会計年度末5,800株－付与－3,811株没収－－譲渡制限解除－－当連結会計年度末5,800株3,811株（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ②単価情報 2023年４月27日取締役会決議2024年４月25日取締役会決議付与日における公正な評価単価2,586円3,935円（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の単価を記載しております。 ３．付与日における公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。 ４．権利確定数の見積方法基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金14,116千円 14,768千円賞与引当金57,459 44,934役員退職慰労引当金9,453 9,221未払賞与31,060 24,936未払事業税23,145 23,225資産除去債務12,068 11,839長期未払金47,755 47,745商品評価損9,962 12,009取得関連費用11,753 11,753減損損失31,119 30,146その他18,413 27,078繰延税金資産小計266,307 257,659評価性引当額△132,376 △136,929繰延税金資産合計133,931 120,730繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△40 △36その他有価証券評価差額金△9,481 △12,956土地時価評価差額△55,165 △55,165保険積立金評価差額△39,904 △17,643顧客関連資産△111,925 △93,271繰延税金負債合計△216,517 △179,073繰延税金資産の純額58,042 35,940繰延税金負債の純額△140,629 △94,282 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 住民税均等割1.7 評価性引当額の増減0.3 親会社と子会社との税率差異1.5 法人税額の特別控除△2.1 その他△0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高26,596千円26,789千円時の経過による調整額192196期末残高26,78926,986 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,994,3518,582,512顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,582,5127,995,385契約負債（期首残高）49,64919,276契約負債（期末残高）19,27633,381契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、49,649千円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、19,276千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。 当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。 「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。 「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益17,557,52912,225,0194,639,51534,422,065外部顧客への売上高17,557,52912,225,0194,639,51534,422,065セグメント間の内部売上高又は振替高－157,714－157,714計17,557,52912,382,7344,639,51534,579,779セグメント利益1,287,822511,121190,3141,989,259セグメント資産8,124,4016,937,4412,379,71917,441,562その他の項目 減価償却費33,58295,10112,324141,008有形固定資産及び無形固定資産の増加額182,287284,468128,295595,052 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益18,055,45712,309,5934,462,83434,827,884外部顧客への売上高18,055,45712,309,5934,462,83434,827,884セグメント間の内部売上高又は振替高－162,931－162,931計18,055,45712,472,5244,462,83434,990,816セグメント利益1,179,854493,349130,4181,803,621セグメント資産7,714,7687,012,8972,291,02617,018,692その他の項目 減価償却費38,95998,29617,458154,714有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,168330,08243,970382,221 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）利益前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計1,989,2591,803,621全社費用（注）△567,902△514,636連結財務諸表の営業利益1,421,3571,288,985 資産前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計17,441,56217,018,692全社資産（注）5,290,4294,853,471連結財務諸表の資産合計22,731,99121,872,164 その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）減価償却費141,008154,71410,9378,183151,946162,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額595,052382,22183,02021,304678,072403,525（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業合計外部顧客への売上高17,557,52912,225,0194,639,51534,422,065 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業合計外部顧客への売上高18,055,45712,309,5934,462,83434,827,884 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。 当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。 なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。 「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。 「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。 「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業合計外部顧客への売上高18,055,45712,309,5934,462,83434,827,884 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲ユーエス広島県福山市3,000不動産賃貸業（被所有）直接 0.6事務所・倉庫賃借役員の兼任賃借料の支払 (注)11,400前払費用 (注)1,045白百合商事㈱名古屋市千種区10,000不動産賃貸業（被所有）直接16.7事務所・倉庫賃借役員の兼任賃借料の支払 (注)12,069－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈲ユーエス広島県福山市3,000不動産賃貸業（被所有）直接 0.6事務所・倉庫賃借役員の兼任賃借料の支払 (注)11,400前払費用 (注)1,045白百合商事㈱名古屋市千種区10,000不動産賃貸業（被所有）直接16.7事務所・倉庫賃借役員の兼任賃借料の支払 (注)11,989－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等事務所・倉庫の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,631円95銭2,874円06銭１株当たり当期純利益297円48銭296円19銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 なお、普通株式の数は、分割後の株式の数に換算して記載しております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）9,689,78510,592,711純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,045,5161,132,149（うち非支配株主持分（千円））（1,045,516）（1,132,149）普通株式に係る期末の純資産額（千円）8,644,2689,460,5621株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,284,3603,291,702４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 なお、普通株式の数は、分割後の株式の数に換算して記載しております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）975,770974,136普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）975,770974,136普通株式の期中平均株式数（株）3,280,1243,288,867 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金370,000320,0000.58－１年以内に返済予定の長期借入金571,692411,6360.25－１年以内に返済予定のリース債務2,1701,442－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）771,291537,5740.252026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,320877－2026年その他有利子負債－－－－合計1,717,4731,271,530－－（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金340,867119,98853,36823,351リース債務877－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間） 第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円） 8,862,26316,845,89225,509,47834,827,884税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） 461,787786,0071,183,5481,577,840親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） 273,985464,366685,952974,136１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） 83.42141.30208.62296.19 （会計期間） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円） 83.4257.9067.3287.55（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益及び、１株当たり四半期純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,147,4313,697,668受取手形※３ 1,665,456※３ 1,184,975電子記録債権※３ 1,445,257※３ 1,670,424売掛金3,358,9233,130,018商品1,163,5711,073,581貯蔵品22,20616,147前払費用36,15238,748未収入金28,08111,544その他14,59616,484貸倒引当金△905△2,154流動資産合計11,880,77310,837,439固定資産 有形固定資産 建物※２ 452,195※２ 525,152構築物11,77121,050機械及び装置30,01524,594車両運搬具11,16921,503工具、器具及び備品20,05115,047土地※２ 1,859,640※２ 1,862,920建設仮勘定81,952－有形固定資産合計2,466,7972,470,269無形固定資産 ソフトウエア3,2168,751電話加入権7,5097,509その他10186無形固定資産合計10,82716,348投資その他の資産 投資有価証券45,508157,734関係会社株式2,026,9402,026,940出資金19,75019,750繰延税金資産51,43530,255投資不動産※２ 131,200※２ 132,248差入保証金441,797449,290保険積立金215,493232,741その他87,35987,961貸倒引当金△45,090△46,101投資その他の資産合計2,974,3953,090,820固定資産合計5,452,0205,577,438資産合計17,332,79316,414,877 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※３ 4,705,397※３ 2,958,630電子記録債務－934,563買掛金※１ 2,701,523※１ 2,577,598短期借入金※２ 370,000※２ 320,000１年内返済予定の長期借入金416,686266,652未払金159,131152,778未払費用52,32950,885未払法人税等170,006154,062前受金※４ 13,159※４ 20,812預り金74,14275,082賞与引当金103,48456,300その他120,85771,781流動負債合計8,886,7167,639,146固定負債 長期借入金466,685200,033資産除去債務26,78926,986その他291,930300,477固定負債合計785,405527,496負債合計9,672,1218,166,643純資産の部 株主資本 資本金885,134885,134資本剰余金 資本準備金1,316,0791,316,079その他資本剰余金8,17318,595資本剰余金合計1,324,2531,334,675利益剰余金 利益準備金125,500125,500その他利益剰余金 別途積立金2,153,5002,153,500繰越利益剰余金3,269,6353,833,627利益剰余金合計5,548,6356,112,627自己株式△117,461△113,438株主資本合計7,640,5618,218,999評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金20,10929,234評価・換算差額等合計20,10929,234純資産合計7,660,6718,248,234負債純資産合計17,332,79316,414,877 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 22,197,045※１ 22,518,291売上原価※１ 18,186,191※１ 18,505,911売上総利益4,010,8534,012,379販売費及び一般管理費※１,※２ 3,110,518※１,※２ 3,214,579営業利益900,335797,800営業外収益 受取利息及び配当金※１ 95,577※１ 127,120仕入割引71,80495,680受取賃貸料9,85110,756投資有価証券売却益1,618－その他17,48516,828営業外収益合計196,337250,386営業外費用 支払利息2,4523,638賃貸費用1,4741,356固定資産除却損1992,063その他5051,016営業外費用合計4,6318,074経常利益1,092,0401,040,112税引前当期純利益1,092,0401,040,112法人税、住民税及び事業税288,808278,321法人税等調整額9,95417,159法人税等合計298,762295,480当期純利益793,277744,631 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高885,1341,316,079951,316,174125,5002,153,5002,607,2844,886,284当期変動額 剰余金の配当 △130,926△130,926当期純利益 793,277793,277自己株式の取得 自己株式の処分 8,0788,078 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,0788,078－－662,351662,351当期末残高885,1341,316,0798,1731,324,253125,5002,153,5003,269,6355,548,635 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△123,7796,963,81412,88412,8846,976,699当期変動額 剰余金の配当 △130,926 △130,926当期純利益 793,277 793,277自己株式の取得△602△602 △602自己株式の処分6,92014,998 14,998株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,2257,2257,225当期変動額合計6,317676,7477,2257,225683,972当期末残高△117,4617,640,56120,10920,1097,660,671 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高885,1341,316,0798,1731,324,253125,5002,153,5003,269,6355,548,635当期変動額 剰余金の配当 △180,639△180,639当期純利益 744,631744,631自己株式の取得 自己株式の処分 10,42210,422 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,42210,422－－563,992563,992当期末残高885,1341,316,07918,5951,334,675125,5002,153,5003,833,6276,112,627 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△117,4617,640,56120,10920,1097,660,671当期変動額 剰余金の配当 △180,639 △180,639当期純利益 744,631 744,631自己株式の取得△550△550 △550自己株式の処分4,57414,996 14,996株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,1259,1259,125当期変動額合計4,023578,4379,1259,125587,562当期末残高△113,4388,218,99929,23429,2348,248,234 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券……市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ……市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商 品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建 物 ８～38年無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。 これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。 代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債務13,477千円18,115千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高3,797千円174千円仕入高157,714162,931販売費及び一般管理費9,92313,200営業取引以外の取引による取引高91,300119,570 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額2,026,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額2,026,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金14,070千円 14,761千円賞与引当金31,655 17,222未払事業税12,450 10,450資産除去債務10,281 10,439長期未払金47,755 47,745商品評価損8,175 7,842減損損失31,119 30,146その他12,879 17,827小計168,387 156,435評価性引当額△108,048 △113,260繰延税金資産 合計60,338 43,175繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△40 △36その他有価証券評価差額金△8,862 △12,884繰延税金負債 合計△8,903 △12,920繰延税金資産の純額51,435 30,255 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.3住民税均等割2.1 2.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6 △3.6評価性引当額の増減0.3 0.5法人税額の特別控除△3.0 △1.5その他△0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.4 28.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物452,195101,1061,30326,845525,1521,273,586構築物11,77111,77702,49721,050110,407機械及び装置30,015－05,42124,594369,532車両運搬具11,16919,5791,5207,72421,50346,221工具、器具及び備品20,0514,459589,40515,04776,876土地1,859,6403,280－－1,862,920－建設仮勘定81,95247,533129,486－－－有形固定資産計2,466,797187,737132,36951,8952,470,2691,876,623無形固定資産 ソフトウエア3,2167,296－1,7608,75160,268電話加入権7,509－－－7,509－その他101－－14861,460無形固定資産計10,8277,296－1,77516,34861,729投資その他の資産 投資不動産131,2001,250－202132,24823,368（注）１．有形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物 熱田営業所南デリバリーセンターの建設費用 95,033千円２．建設仮勘定の当期増加額は、熱田営業所南デリバリーセンターの建設費用であります。 ３．建設仮勘定の当期減少額は、熱田営業所南デリバリーセンターの完成に伴う各資産への振替によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金45,9955,4653,20448,256賞与引当金103,48456,300103,48456,300 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.hatsuho.co.jp/ir/electronic_public_notice.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項に定める請求をする権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2024年３月29日 東海財務局長に提出事業年度（第66期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日 東海財務局長に提出事業年度（第66期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (3) 四半期報告書及び確認書2024年５月14日 東海財務局長に提出（第67期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） (4) 半期報告書及び確認書2024年８月９日 東海財務局長に提出（第67期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） (5) 臨時報告書2024年３月29日 東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）29,056,37329,909,63231,792,84334,422,06534,827,884経常利益（千円）628,341938,3831,431,3861,574,9311,501,263親会社株主に帰属する当期純利益（千円）216,390501,363854,605975,770974,136包括利益（千円）293,951611,201961,6451,074,2901,099,830純資産額（千円）7,472,8677,959,7838,768,2859,689,78510,592,711総資産額（千円）18,068,61318,968,45521,109,79822,731,99121,872,164１株当たり純資産額（円）2,022.202,150.482,376.452,631.952,874.06１株当たり当期純利益（円）66.10153.17261.09297.48296.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.637.136.838.043.3自己資本利益率（％）3.37.311.511.910.8株価収益率（倍）13.55.54.05.25.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△131,7151,217,6151,297,443692,932628,236投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）82,655201,020△220,895△679,251△313,196財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△485,536△627,777△549,076543,112△657,507現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,207,1224,997,9805,525,4526,082,2465,739,778従業員数（人）421424433447471（注）１. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）17,233,19017,766,86820,067,74022,197,04522,518,291経常利益（千円）235,500438,987915,3711,092,0401,040,112当期純利益（千円）76,254316,958639,793793,277744,631資本金（千円）885,134885,134885,134885,134885,134発行済株式総数（株）870,1651,740,3301,740,3301,740,3303,480,660純資産額（千円）6,214,8536,444,8566,976,6997,660,6718,248,234総資産額（千円）13,822,74514,571,81016,553,74217,332,79316,414,877１株当たり純資産額（円）1,898.581,969.002,131.482,332.472,505.77１株当たり配当額（円）110.0070.0080.00110.0068.00（内、１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）23.2996.83195.47241.84226.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.044.242.144.250.2自己資本利益率（％）1.25.09.510.89.4株価収益率（倍）38.38.75.36.46.6配当性向（％）118.136.120.522.730.0従業員数（人）249245252258285株主総利回り（％）108.2106.2134.5201.5203.0（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）4,0051,9012,3403,3404,400 （1,920） （1,830）最低株価（円）2,5501,5331,6002,0503,120 （1,760） （1,350）（注）１. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）を記載しております。 ４. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ５. 2021年１月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。 第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。 ６．2024年７月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。 第67期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |