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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 氏家 俊明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市新田町甲34番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 高松 (087)839－5555 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1948年８月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転1955年９月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始1958年５月大阪営業所(現:関西支店)を開設1959年６月本社工場を高松市新田町に新設移転1962年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1964年２月名古屋営業所(現：中部支店)を開設1966年９月仙台営業所(現：東北支店)を開設1968年６月札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設1971年３月東京証券取引所市場第２部に上場1971年８月神奈川県愛川町に厚木工場新設（1988年７月閉鎖移転）1971年12月福岡営業所(現：九州支店)を開設1972年１月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第１部に指定替上場1973年８月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（2006年８月解散）1973年９月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）1978年９月関東営業所(現：関東支店)を開設1979年８月北陸営業所(現：北陸支店)を開設1980年４月香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設1983年１月高所作業車を販売開始1983年３月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立1985年１月子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)1985年７月子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）1987年９月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（2022年４月売却）1988年７月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転1989年５月四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる1989年５月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年４月全株式譲渡)1989年７月商号を「株式会社タダノ」と改称1990年５月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年５月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年４月当社に吸収合併)1991年７月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年５月ファウンGmbHに吸収合併)1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（2011年６月解散）1997年１月タダノ技術研究所(現：タダノイノベーションセンター)を高松市林町に新設移転2000年４月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散2000年４月協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる2007年７月香川県多度津町に多度津工場を新設2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）2009年３月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設2012年４月タイに子会社タダノ・タイランドCo., Ltd.を設立（2024年12月解散）2014年４月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.）を設立2019年７月Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計８社の株式取得並びに計11社の事業を譲受2019年８月香川県高松市香西北町に香西工場を新設2022年４月東京事務所を東京都千代田区に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年２月長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の株式を取得、子会社となる (注) 2025年１月２日にManitex International, Inc.の株式を追加取得、同日付で子会社となりました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社34社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等の製造販売を営んでおります。 主要品目は次のとおりであります。 区分主な製品建設用クレーンオールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車車両搭載型クレーンカーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車高所作業車高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車その他部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。 また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。 セグメントの名称業務内容連結子会社12社関連会社－社日本販売㈱タダノアイメス 製造㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター 製造・販売㈱タダノユーティリティ サービス㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート セグメントの名称業務内容連結子会社10社関連会社１社欧州販売タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V. 製造・販売タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH その他タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbHデマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称業務内容連結子会社５社関連会社－社米州販売タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda. 製造・販売タダノ・マンティスCorp. その他タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、Lift SPC Inc. セグメントの名称業務内容連結子会社１社関連会社－社オセアニア販売タダノ・オセアニアPty Ltd セグメントの名称業務内容連結子会社６社関連会社－社その他販売多田野（北京）科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・サイアムCo., Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd. (注) 2024年12月にタダノ・イタルタイCo., Ltd.はタダノ・サイアムCo., Ltd.に商号変更しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)セグメント及び主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員当社社員転籍(連結子会社) タダノ・ファウンGmbHドイツバイエルン州45,274千ユーロ（欧州）建設用クレーン等の製造販売100.0120債務保証及び貸付・当社の建設用クレーンのキャリヤ製造委託・当社よりクレーン上部を仕入、建設用クレーンを製造並びに自社製品を販売・当社の建設用クレーンを仕入販売無タダノ・デマーグGmbHドイツラインラント=プファルツ州20,000 千ユーロ（欧州）建設用クレーン等の製造販売100.0010貸付同社の建設用クレーンを当社が仕入販売無タダノ・アメリカCorp.米国テキサス州2,500千米ドル（米州）建設用クレーン等の販売100.0(100.0)030無当社の建設用クレーン等を仕入販売無㈱タダノアイレック香川県多度津町180（日本）建設用クレーン等の部品の製造100.0011貸付当社の建設用クレーン等の部品の製造委託有㈱タダノアイメス東京都墨田区60（日本）建設用クレーン等の中古販売100.0011貸付当社の建設用クレーン等の中古販売有㈱タダノユーティリティ長野県千曲市50（日本）高所作業車等の製造販売100.0020貸付同社の高所作業車を当社が仕入販売無その他28社 (注) １ 連結子会社のうち、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、タダノ・アメリカCorp．並びにその他に含まれているタダノ・オセアニアPty Ltd、タダノ・クレーンズ・インディアPvt.Ltd.及びタダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.は特定子会社に該当しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。 ４ タダノ・アメリカCorp．は、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米州の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本2,768欧州1,719米州209オセアニア82その他138合計4,916 (注) 従業員数は、就業人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,67441.315.76,671,152 (注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 上記はすべて日本セグメントに含まれております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合には、タダノ労働組合があり、産業別労働組合「JAM」に所属しております。 2024年12月31日現在の組合員総数は1,375名であります。 (出向者88名含む。 )なお、組合結成以来労使関係は極めて円満で特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.458.574.372.490.3 (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２㈱タダノアイレック0.00.0㈱タダノエステック0.020.0㈱タダノテクノ東日本0.00.0㈱タダノユーティリティ14.3― (注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に、集計した数値を記載しております。 なお、「0.0」は管理職のうち、女性労働者が無いことを示しております。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象に集計した数値を記載しております。 なお、「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。 また、「―」は取得対象者が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。 （「タダノグループサステナビリティ憲章」より） (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。 海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。 一方で、世界的な金融引き締めや米国の政策動向による影響、中国経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり、物価・人件費をはじめとしたコスト増加等もあり、世界経済の下振れが懸念されます。 私どもの業界は、日本では、大規模工事が実施・計画されているものの、慢性的なオペレーター不足や2024年４月１日から適用された労働時間上限規制の影響見極めの動きもあり、需要は減少しました。 海外においては、需要は北米・アジアは横ばいで推移、オセアニア・アフリカは減少したものの、中東・中南米等が増加し、全体としては増加しました。 次期の見通しについては、米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、より一層先行き不透明感が増しています。 当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えするものの、住宅関連などの民間工事に弱さが見え始めております。 海外では、資源関連やインフラ関連プロジェクトが堅調な中東や中南米が底堅く推移するとみられるものの、先行き不透明感が増す欧州や北米では需要減少が見込まれ、全体として弱含みで推移する見込みです。 原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、人件費をはじめとしたコストは増加傾向にあり、製品価格の見直し等による利益確保を継続します。 また、将来の持続的成長に向け、引き続き電動化などの環境対応をはじめとした新製品開発や、買収企業の統合・生産体制の再構築に向けた投資を計画しております。 なお、2024年（暦年）での建設用クレーンの地域別需要台数について、過去５年間の推移を示すと、以下のような状況になっております。 日本においては需要が減少しましたが、海外では地域差があるものの増加基調が継続しております。 下記の表には示しておりませんが、引き続き中国国内の需要が減少傾向にあり、中国域外への輸出ドライブが続いている状況にあります。 このため、中南米や中東を始めとする地域において、その影響が大きく出ているものと認識しております。 （建設用クレーン地域別需要台数推移） 2020年2021年2022年2023年2024年対2023年比欧州1,3901,3601,4701,4701,540105％北米9801,0901,1501,4801,500101％中南米2003705908801,500170％アジア1,0201,3602,0202,7202,65097％中東4805209101,8402,580140％オセアニア16030044047019040％その他1,0101,7803,3204,2704,560107％海外計5,2406,7809,90013,13014,520111％日本1,5201,4201,3801,4501,38095％合計6,7608,20011,28014,58015,900109％ ※上の表に中国国産の中国市場向け、ロシア国産のクレーンは含んでおりません。 ※その他は、アフリカ、CISを含んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、2008年度以降、事業領域を「抗重力・空間作業機械＝Lifting Equipment（LE）」と定めております。 企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行い、長期目標である「LE世界No.1」の実現に向けて、３年毎に中期経営計画を策定しております。 2024年初めに「中期経営計画（24-26）」を策定し、新たな３か年の中期経営計画をスタートしました。 「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。 成長戦略の骨子として、(１)脱炭素化を加速、(２)新たな領域への挑戦、(３)強みを活かしたものづくり改革、(４)変革を支える足場固め、を掲げると同時に、持続的な成長に向けた「資本コストや株価を意識した経営」と「サステナビリティ課題への対応」を重視し、「世界にそして未来に誇れる企業」を目指します。 中期経営計画（24-26) 基本方針： (１)脱炭素化を加速当社グループは2023年に世界初のフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-250N」の販売を日本市場で開始しました。 これまで走行、クレーン作業で発生していたCO2排出をゼロにし、当社が掲げる製品における長期環境目標の実現へ近づけます。 2024年11月には、フル電動ラフテレーンクレーンの第２弾として、北米向けの「EVOLT eGR-1000XLL」を発売、2025年４月にドイツにて開催される建機展（Bauma展）への出展を予定しております。 また、2024年12月には、有線式電動CC.88.1600-1（超大型クローラクレーン）の開発を発表いたしました。 最大 1,600 トンの吊り上げ性能を誇る超大型製品を電気で動かすことで、クレーン作業中の CO2排出をゼロにすることができる世界最大級（当社調べ）の画期的な装置となります。 これら環境負荷の無い製品は「Tadano Green Solutions」として位置づけ、積極的に社会へ届けることで、環境対応をリードしてまいります。 (２)新たな領域への挑戦これまで日本での販売が中心であった高所作業車の海外展開を加速させてまいります。 2024年２月に長野工業株式会社（現：㈱タダノユーティリティ）が当社グループに加わりました。 製品ラインナップの拡充と、開発・生産面でのシナジー発揮による新たな製品づくりを進め、当社グループが築いてきた世界中の販売網を活用して拡販に努めてまいります。 2024年９月には、米国Manitex International, Inc.の株式取得等に関する契約を締結いたしました。 同社の買収は、当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。 2025年１月２日に買収が完了し、今後は当社グループが有していなかった新たな製品ラインナップの拡充を図るとともに、既存製品と類似のコンポーネントについては、最適調達によるコストダウンを、販売やカスタマーサポートにおいては効率的な事業運営を目指してまいります。 また、2024年11月には、株式会社ＩＨＩ(以下、「ＩＨＩ」）の連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業を当社グループ会社化することを決定いたしました。 今後ＩＨＩが、新たに設立する会社（以下、「新設会社」）に対して、対象事業を継承させた上で、当社が新設会社の全株式を取得する契約を締結しております。 当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、同事業が有する「固定式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。 また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有しております。 当社グループの事業領域（LE：Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定いたしました。 なお、買収完了は、2025年７月を予定しております新たな事業展開を進める一方で、安全で効率的な建設現場の実現に向け、自動操縦や遠隔操作など新技術への取り組みも進めております。 (３)強みを活かしたものづくり改革当社グループ事業は多品種少量生産であり、ボリュームに頼らない生産効率の改善やコスト低減は、当社だけでなくサプライヤーにおいても大きな課題です。 開発生産拠点がある日・独・米それぞれの強みを活かした最適なものづくり体制を構築し、収益力の最大化と安定供給に努めます。 当社の設計思想である「TKN： T=作りやすい K=壊れにくい N=直しやすい」をグローバルに展開し、設計段階から当社だけでなくサプライヤーの作りやすさ・コスト低減を意識したものづくりを推し進めます。 欧州で生産しているオールテレーンクレーンについては、ドイツの工場集約を進め生産効率を改善してまいります。 2024年２月に公表した工場再編計画については、関係者との協議を終了し、2025年６月末をもってバラシャイド工場の閉鎖ならびに譲渡を決定しております。 ドイツでは中型から大型に至るモデルの生産に特化し、小型モデルについては、日本への生産移管を進めております。 日本及びドイツ双方の強みを活かすことで、コスト競争力と品質・納期の安定性を改善してまいります。 (４)変革を支える足場固め各種戦略を強く推し進めるための足場固めも重要な取り組みとなります。 サービス力の強化では、資源循環型ビジネスの実現に向けて再生事業の拡充に取り組みます。 また、既納製品の価値を維持・向上させるレトロフィット(後付け改造・強化部品)についても強化してまいります。 加えて、部品供給体制の見直しも進めております。 アジアでの部品供給体制の再構築、欧州における部品倉庫の新設など、引き続き顧客満足度向上を図ってまいります。 また、当社グループにとって人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えております。 2024年には、当社の「ジョブチャレンジ制度」を通じ、性別を問わず活躍できる環境があることについて、高い評価をいただき、WOMAN's VALUE AWARD～リケジョ応援～2024「優秀賞」を受賞いたしました。 採用面においては、新たに海外大学在籍の外国籍学生の採用も開始しております。 今後も、中期経営計画に連動した人財基盤の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。 当社グループではサステナビリティ課題全般及びテーマごとに「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しております。 (1) ガバナンス経営におけるサステナビリティの重要課題を定め、方針と目標、進捗を管理するため、社長を委員長とし、全本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会のメンバーは、定例の経営報告会、経営会議・取締役会等の各会議において、各部署のサステナビリティ課題や重要事項について逐次報告・議論をしております。 また各部署における取り組み支援等の専任部署として「サステナビリティ推進グループ」を総務部に設置しております。 さらに「サステナビリティ委員会」の下部組織として「リスク委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」「人財委員会」の専門委員会があり、全社的なテーマについて取り組んでおります。 なお、人的資本については人財委員会、気候変動については環境委員会にてそれぞれ対応しております。 また2021年には、環境委員会の下部組織として「CO2・エネルギー削減部会」「廃棄物・化学物質削減部会」を設置し、具体的な施策検討や各部署の情報共有、長期目標達成に向けた改善継続に取り組んでおります。 テーマ委員会もしくは主管部署関連方針・規程・ガイドライン類全般サステナビリティ委員会タダノグループサステナビリティ憲章リスクリスク委員会事業リスクマネジメント規程人権・法令コンプライアンス委員会タダノグループ人権方針タダノグループコンプライアンス規程環境保全 環境委員会タダノグループ環境方針人的資本経営・労働環境人財委員会タダノグループ人財育成基本方針タダノグループ社内環境整備方針コーポレートガバナンスコーポレート本部内部統制システム構築の基本方針コーポレートガバナンス・ガイドラインサプライヤー（取引先）購買本部タダノグループサステナブル調達ガイドライン (2) 戦略当社グループは、「中期経営計画（24-26）」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進してまいります。 「中期経営計画（24-26）」の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」をご参照ください。 サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の７項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。 上図のとおり関連方針・規程・ガイドライン類を整備し、各部署・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげております。 サプライヤー（取引先）におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年１月に新規制定しております。 また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「タダノグループ人財育成基本方針」「タダノグループ社内環境整備方針」を2024年３月に新規制定しております。 （タダノの人財に対する考え方）・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。 ・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。 人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。 ・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。 ①人財育成基本方針当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。 多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。 ②社内環境整備方針当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。 ③「中期経営計画（24-26）」人事戦略 人事戦略 取り組み ・ 採用強化・研修拡充と再配置の促進による人財ポートフォリオの再構築•専門性の高い開発・技術人財•金融・IT・DX経験のある人財•グローバル人財•多様性と適材適所 ・ 自律型キャリア開発促進•次世代リーダー•スペシャリスト ・ エンゲージメントの向上•働きがいのある職場環境づくり•健康経営の促進 (心とからだ) •評価と報酬体系の見直し•勤務形態の多様化•採用ブランディングの強化•女性活躍促進•障がい者・外国籍社員の採用強化•LGBTQ+の理解と浸透•シニア活性化・再雇用制度の見直し•人財活性化制度拡充 (FA/公募/自己申告)•リスキリング支援•グループ内での人財交流•積極的な社外交流•サーベイのグループ展開・フォローアップ強化•ストレスチェックの強化 主な取り組みa. 人財ポートフォリオの再構築経営戦略、中期経営計画の実現に必要な人財ポートフォリオを明確化し、今後の持続的な売上高・利益の成長を実現していくために、人事戦略と施策を具体化し、現行制度のレビューを行い、組織として必要な人財を育成・確保しながら、適切に処遇できる人事制度の見直しを進めております。 また、経営陣と各本部の人員構成・必要人財像について協議した結果、経営視点を持ちグローバルで事業を牽引する人財候補者の分布が本部によって偏っていることや、育成機会を与えられている社員が固定化している現状等が明らかになりました。 今後は計画的なグローバル経営人財の輩出に向け、人財要件の定義策定や、継続的な可視化を行い、最適な人員・人件費構造を構築してまいります。 そのうえで、これから必要となる能力を持つ人財の獲得と既存人財に対する能力開発の強化を進めてまいります。 b. 女性活躍に関する取り組み人事戦略の重要施策として全従業員に占める女性従業員比率の向上を目指し、女性活躍推進に取り組んでおります。 多くの女性が活躍していくために柔軟な働き方ができるよう、仕事と育児・介護の両立支援制度の改定や、育児休暇取得者が昇進の遅れをとることがないよう制度の改定を行いました。 また、業種的にも女性の応募数が少ない理系女性にフォーカスしたインターンシップの開催や職場紹介動画の作成等、技術系職種と技能系職種の女性採用を強化しております。 今後も女性従業員比率を上げていくための環境整備や、管理職登用を見据えた女性リーダー研修の導入、人事制度の変革など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。 c. 多様な人財採用の取り組み 社員それぞれが持つ背景や能力、経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ組織に活かすことが、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、国境を超えたダイバーシティ推進の一環として、留学生や、外国の学生、外国人キャリア人財の採用を強化し、2025年度には新卒者３名の採用を内定しております。 また、障がい者雇用の取り組みにつきましては、養護学校への訪問や、障がい者職業センターの見学等で情報収集や理解を深め、2024年度の雇用人員は前年度から４名の増加となっておりますが、従業員総数の増加により法定雇用率に達することができておりません。 今後は、障がいの特性に関わらずより多くの方が活躍できるよう環境整備や、周囲の社員と協力して支援を行い、雇用の継続をしてまいります。 d. 従業員エンゲージメント調査の実施 会社も社員も一緒に変革を推進・実践していくために、組織状態・各職場の働く環境を、年２回の従業員エンゲージメント調査を通じて可視化し、組織改善のPDCAサイクルを回しております。 健全な職場環境でONE TADANOの実現に向けて日々の業務を推進出来ているか、何が課題なのか、を可視化し、役員・管理監督者が今後の方向性のヒントを掴むツールとして2019年にトライアルで実施後、2021年度より全社展開をしており、全体スコアは年々上昇しております。 特に、ものづくりメーカーとして開発本部と生産本部に注力し、エンゲージメント向上ミーティングを開催後、アクションプランに対するサーベイを実施し、データ分析から重点指向で取り組みました。 その結果、取り組んだアクションプランは、多くの組織で期待・満足の数値が上昇しております。 なお、2024年度は、株式会社リンクアンドモチベーション主催の「Motivation Team Award 2025」にエントリーし、生産本部が入選しております。 e. ストレスチェックに関する取り組み毎年、社員全員にストレスチェックを実施しておりますが、その他にも新卒社員研修、健康教室（25・30・35才）などで、ストレスやメンタルヘルスに対して正しい理解を持ってもらい、セルフケアができるよう話し合いの場を設けております。 現在保健師が５名在籍しており、健診後の保健師面談の際、希望者にはストレスチェックの結果説明を行い、自分の心の状態に気付き、コントロールすることを促しております。 超過勤務者の疲労度チェック及び面談を行い、メンタルヘルス不調者の早期発見、再発の防止を図っております。 保健師が、メンタル不調者と会社（関係者）をつなぐ橋渡し（コミュニケーション）の役割を果たしており、高ストレス者の割合は年々減少しております。 ※上記の主な取り組みに関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2025年７月発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 (3) リスク管理当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。 当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。 当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。 リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。 (4) 指標及び目標製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。 「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50％削減（いずれも2019年度比）」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。 また、気候変動対応については、CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。 電動化など製品の気候変動対応が生み出す変化と影響（移行リスク＆機会）・電動化製品の開発・製造・販売においてLE業界で遅れを取る／業界をリードする・電動化製品の製造・サプライチェーンにおいてハード面・ソフト面での備えが必要となる気候変動がもたらす社会・経済構造の変化と影響（移行リスク＆機会）・当社グループ製品が使われている市場・お客様に大きな社会・経済構造の変化が訪れる（化石燃料市場の縮小や各国CO2排出規制の強化／風力発電などGX投資の増加）・気候変動対応でLE業界において遅れを取る（レピュテーション・リスク）／業界をリードする気温上昇・災害増加による現場への影響（物理リスク＆機会）・建設現場や製造現場での労働環境悪化、当社グループ工場・サプライチェーンの被災リスク増加（AIやロボット活用による自動化・作業容易化、災害増加による製品需要増加の可能性も） ①事業活動におけるCO2削減志度工場では2008年に最大出力260kWの太陽光パネルを設置し、生産及びエネルギー使用量のさらなる効率化に向けた再編に取り組んでおります。 また、「Next Generation Smart Plant ～人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場～」をコンセプトに掲げる香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。 両工場においては、エネルギー効率が良くCO2排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。 2023年１月には多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。 国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。 CO2排出量の推移（SCOPE１・２）項目2019年度（2020年３月期）2024年度（2024年12月期）CO2総排出量（ｔ）32,45329,673（内訳） 日本（注)１21,22819,008海外（注)２11,22510,665（参考値）売上高原単位（注)３14.2310.17 （注）１ 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。 ２ 海外生産拠点が対象。 今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。 ３ グループ売上高を分母とした原単位を表記（CO2：トン／売上高：億円）。 ４ 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。 ②製品におけるCO2削減建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品の稼働と走行における排出が大部分の割合を占めております。 このため、ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジンに加え、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。 また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入するなど、CO2排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしてまいりました。 2023年12月には、世界初となる「電動ラフテレーンクレーン」を日本で発売し、2024年11月にはアメリカ・カナダ向けに第２弾となるEVOLT eGR-1000XLL-1を発売いたしました。 電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO2排出量をゼロにすることができる画期的な製品であります。 また、12月には有線式電動CC 88.1600-1（超大型クローラクレーン）の開発も発表いたしました。 当社グループの製品ラインナップの中で、超大型のクレーンや高揚程の高所作業車は、今後GX（グリーントランスフォーメーション）で増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待されております。 また風力発電設備のメンテナンス用途に特化した、新たな製品開発にも取り組んでおります。 今後も脱炭素化・地球環境の保全に貢献する製品開発を加速してまいります。 ③SCOPE３のCO2排出量についてCO2排出量のうち、SCOPE３の排出量については以下のとおりであります。 GHGプロトコル・環境省ガイドラインに沿って、対象となる主だった活動が存在するカテゴリーについて算定しております。 各カテゴリーの算出方法、条件につきましては別表のとおりであります。 （単位：ｔ）カテゴリー2023年度（2023年12月期）１購入した製品・サービス426,124２資本財―３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動―４輸送、配送（上流）17,413５事業から出る廃棄物1,770６出張3,447７雇用者の通勤1,190８リース資産（上流）―９輸送、配送（下流）9,50910販売した製品の加工5711販売した製品の使用1,353,45412販売した製品の廃棄80013リース資産（下流）―14フランチャイズ―15投資―排出量合計1,813,769 また、当社グループの長期環境目標の一つである、カテゴリー11「販売した製品の使用」によるCO2排出量について、2019年度(基準値)と2023年度の数値は以下のとおりです。 SCOPE３（カテゴリー11） （単位：ｔ）主要品目別2019年度（2020年３月期）2023年度（2023年12月期）建設用クレーン1,213,0801,077,535車両搭載型クレーン246,206196,677高所作業車110,97179,241合計1,570,2591,353,454 (別表）カテゴリーごとの算出方法・条件カテゴリー算出方法・条件１購入した製品・サービス・直接調達（海外からの購入分も含む）購入金額※1×生産者価格ベース排出原単位・間接調達購入金額※1×購入者価格ベース排出原単位（※1 輸送コストは含まれない）４輸送、配送（上流）輸送コスト×生産者価格ベース排出原単位５事業から出る廃棄物・リサイクル処理廃棄物重量（廃棄物処理方法・種類別）×廃棄物輸送段階含むリサイクルの原単位・焼却・埋め立て処理廃棄物重量（廃棄物処理方法・種類別）×（廃棄物輸送の排出原単位＋廃棄物処理・種類別排出原単位）６出張移動：支給交通費(交通種別)×交通区分別排出原単位宿泊：宿泊日数×出張・宿泊日数あたり排出原単位（※ 日本から海外への出張も含む）７雇用者の通勤公共交通機関：通勤費×交通区分別排出原単位自動車：燃料消費量×燃料別排出原単位９輸送、配送（下流）国内輸送：省エネ法で定める荷主による貨物輸送に係るエネルギー起源CO2排出量の算定方法で算出海外輸送※2：製品1台あたり輸送ルート別船舶輸送CO2排出量※3×出荷先別台数（※2 国内から海外への輸送のこと）（※3 日本郵船株式会社提供の船舶輸送におけるCO2排出量データ）10販売した製品の加工架装１台あたりCO2排出量×架装台数（※ 車両搭載型クレーンの架装が算定対象）11販売した製品の使用各製品モデルの販売台数×燃料消費量×製品寿命×燃料別排出原単位12販売した製品の廃棄製品重量×販売台数×（廃棄物輸送の排出原単位＋廃棄物処理・種類別排出原単位） （注）１ 集計対象（カテゴリー５を除く）は、日本国内の全拠点（グループ会社・工場などを含む）となっております。 ２ カテゴリー５の集計対象は、日本国内の主要生産拠点（高松・志度・香西・多度津・千葉）のみとなっております。 ３ 海外につきましては、2025年以降の集計・開示を検討・予定しております。 ４ 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。 ５ 排出原単位につきましては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位（Ver.3.3）」及び「LCIデータベースIDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の数値を使用しております。 ④事業活動における産業廃棄物削減当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業廃棄物の削減に取り組んでおります。 当社グループにおける産業廃棄物のおよそ９割は生産拠点から排出されております。 分別の徹底、有価物化の推進、部品梱包材の脱プラスチック推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っております。 2021年には、有価物化の推進として「廃油」をリサイクル化し、2022年にはプラスチック資源循環促進法の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂と「ビニール系プラスチック」の有価物取引を導入いたしました。 また2024年には「木製ワイヤドラム」や事業所排出の「ペットボトル」について有価物化するなど、廃棄物削減を着実に進めております。 また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。 産業廃棄物排出量の推移項目2019年度（2020年３月期）2024年度（2024年12月期） 産業廃棄物総排出量（ｔ）4,5804,102 （内訳） 日本（注)１2,5592,642 海外（注)２2,0211,460 （参考値）売上高原単位（注)３2.011.41 （注）１ 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。 ２ 海外生産拠点（タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH）が対象。 今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。 ３ グループ売上高を分母とした原単位を表記（産業廃棄物：トン／売上高：億円）。 ４ 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。 人事戦略に関する指標と目標人事戦略の課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社の指標及び目標を以下のとおり設定しております。 指標2024年度実績2026年度目標管理職に占める女性労働者の割合 (注)１2.4％4.0％男性労働者の育児休業取得率 (注)２58.5％62.0％労働者の男女の賃金差異 (注)１74.3％76.0％係長級に占める女性労働者の割合4.3％5.0％女性従業員比率 (注)３10.7％10.0％エンゲージメントスコア (注)４51.6 55以上エンゲージメント・レーティング (注)４B BBB 指標2024年度実績2030年度目標ストレスチェックにおける高ストレス者率11.3％10.0％未満 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性従業員比率については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。 ４ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントスコア及びエンゲージメント・レーティングであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、「中期経営計画（24-26）」のもと、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進してまいります。 「中期経営計画（24-26）」の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標と対処すべき課題」をご参照ください。 サステナビリティ推進の基本方針として、「人権の尊重」「公正・誠実な事業活動」「社員の尊重と働きがいの確保」「取引先（サプライヤー）と共に成長」「社会貢献」「地球環境の保全」「適切なコミュニケーション活動」の７項目から成る「タダノグループサステナビリティ憲章」を制定しております。 上図のとおり関連方針・規程・ガイドライン類を整備し、各部署・グループ会社の年度方針・事業計画から具体的施策へとつなげております。 サプライヤー（取引先）におけるサステナビリティ推進については「タダノグループサステナブル調達ガイドライン」を2024年１月に新規制定しております。 また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「タダノグループ人財育成基本方針」「タダノグループ社内環境整備方針」を2024年３月に新規制定しております。 （タダノの人財に対する考え方）・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。 ・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。 人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。 ・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。 ①人財育成基本方針当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。 多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。 ②社内環境整備方針当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。 ③「中期経営計画（24-26）」人事戦略 人事戦略 取り組み ・ 採用強化・研修拡充と再配置の促進による人財ポートフォリオの再構築•専門性の高い開発・技術人財•金融・IT・DX経験のある人財•グローバル人財•多様性と適材適所 ・ 自律型キャリア開発促進•次世代リーダー•スペシャリスト ・ エンゲージメントの向上•働きがいのある職場環境づくり•健康経営の促進 (心とからだ) •評価と報酬体系の見直し•勤務形態の多様化•採用ブランディングの強化•女性活躍促進•障がい者・外国籍社員の採用強化•LGBTQ+の理解と浸透•シニア活性化・再雇用制度の見直し•人財活性化制度拡充 (FA/公募/自己申告)•リスキリング支援•グループ内での人財交流•積極的な社外交流•サーベイのグループ展開・フォローアップ強化•ストレスチェックの強化 主な取り組みa. 人財ポートフォリオの再構築経営戦略、中期経営計画の実現に必要な人財ポートフォリオを明確化し、今後の持続的な売上高・利益の成長を実現していくために、人事戦略と施策を具体化し、現行制度のレビューを行い、組織として必要な人財を育成・確保しながら、適切に処遇できる人事制度の見直しを進めております。 また、経営陣と各本部の人員構成・必要人財像について協議した結果、経営視点を持ちグローバルで事業を牽引する人財候補者の分布が本部によって偏っていることや、育成機会を与えられている社員が固定化している現状等が明らかになりました。 今後は計画的なグローバル経営人財の輩出に向け、人財要件の定義策定や、継続的な可視化を行い、最適な人員・人件費構造を構築してまいります。 そのうえで、これから必要となる能力を持つ人財の獲得と既存人財に対する能力開発の強化を進めてまいります。 b. 女性活躍に関する取り組み人事戦略の重要施策として全従業員に占める女性従業員比率の向上を目指し、女性活躍推進に取り組んでおります。 多くの女性が活躍していくために柔軟な働き方ができるよう、仕事と育児・介護の両立支援制度の改定や、育児休暇取得者が昇進の遅れをとることがないよう制度の改定を行いました。 また、業種的にも女性の応募数が少ない理系女性にフォーカスしたインターンシップの開催や職場紹介動画の作成等、技術系職種と技能系職種の女性採用を強化しております。 今後も女性従業員比率を上げていくための環境整備や、管理職登用を見据えた女性リーダー研修の導入、人事制度の変革など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。 c. 多様な人財採用の取り組み 社員それぞれが持つ背景や能力、経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ組織に活かすことが、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、国境を超えたダイバーシティ推進の一環として、留学生や、外国の学生、外国人キャリア人財の採用を強化し、2025年度には新卒者３名の採用を内定しております。 また、障がい者雇用の取り組みにつきましては、養護学校への訪問や、障がい者職業センターの見学等で情報収集や理解を深め、2024年度の雇用人員は前年度から４名の増加となっておりますが、従業員総数の増加により法定雇用率に達することができておりません。 今後は、障がいの特性に関わらずより多くの方が活躍できるよう環境整備や、周囲の社員と協力して支援を行い、雇用の継続をしてまいります。 d. 従業員エンゲージメント調査の実施 会社も社員も一緒に変革を推進・実践していくために、組織状態・各職場の働く環境を、年２回の従業員エンゲージメント調査を通じて可視化し、組織改善のPDCAサイクルを回しております。 健全な職場環境でONE TADANOの実現に向けて日々の業務を推進出来ているか、何が課題なのか、を可視化し、役員・管理監督者が今後の方向性のヒントを掴むツールとして2019年にトライアルで実施後、2021年度より全社展開をしており、全体スコアは年々上昇しております。 特に、ものづくりメーカーとして開発本部と生産本部に注力し、エンゲージメント向上ミーティングを開催後、アクションプランに対するサーベイを実施し、データ分析から重点指向で取り組みました。 その結果、取り組んだアクションプランは、多くの組織で期待・満足の数値が上昇しております。 なお、2024年度は、株式会社リンクアンドモチベーション主催の「Motivation Team Award 2025」にエントリーし、生産本部が入選しております。 e. ストレスチェックに関する取り組み毎年、社員全員にストレスチェックを実施しておりますが、その他にも新卒社員研修、健康教室（25・30・35才）などで、ストレスやメンタルヘルスに対して正しい理解を持ってもらい、セルフケアができるよう話し合いの場を設けております。 現在保健師が５名在籍しており、健診後の保健師面談の際、希望者にはストレスチェックの結果説明を行い、自分の心の状態に気付き、コントロールすることを促しております。 超過勤務者の疲労度チェック及び面談を行い、メンタルヘルス不調者の早期発見、再発の防止を図っております。 保健師が、メンタル不調者と会社（関係者）をつなぐ橋渡し（コミュニケーション）の役割を果たしており、高ストレス者の割合は年々減少しております。 ※上記の主な取り組みに関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2025年７月発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標製造業である当社グループにとって特に重要となる指標及び目標として、2021年に「タダノグループ長期環境目標」を制定しました。 「2030年までに事業活動におけるCO2排出量25％削減、製品におけるCO2排出量35％削減、並びに事業活動における産業廃棄物排出量50％削減（いずれも2019年度比）」と目標を定め、地球環境の保全・貢献に取り組んでおります。 また、気候変動対応については、CO2・エネルギー削減部会で、いわゆる２℃シナリオに伴う移行リスク・機会、４℃シナリオに伴う物理リスク・機会を検討し、当社グループのリスクと機会について以下のとおり分析しております。 電動化など製品の気候変動対応が生み出す変化と影響（移行リスク＆機会）・電動化製品の開発・製造・販売においてLE業界で遅れを取る／業界をリードする・電動化製品の製造・サプライチェーンにおいてハード面・ソフト面での備えが必要となる気候変動がもたらす社会・経済構造の変化と影響（移行リスク＆機会）・当社グループ製品が使われている市場・お客様に大きな社会・経済構造の変化が訪れる（化石燃料市場の縮小や各国CO2排出規制の強化／風力発電などGX投資の増加）・気候変動対応でLE業界において遅れを取る（レピュテーション・リスク）／業界をリードする気温上昇・災害増加による現場への影響（物理リスク＆機会）・建設現場や製造現場での労働環境悪化、当社グループ工場・サプライチェーンの被災リスク増加（AIやロボット活用による自動化・作業容易化、災害増加による製品需要増加の可能性も） ①事業活動におけるCO2削減志度工場では2008年に最大出力260kWの太陽光パネルを設置し、生産及びエネルギー使用量のさらなる効率化に向けた再編に取り組んでおります。 また、「Next Generation Smart Plant ～人と機械が調和し、次世代につながるスマート工場～」をコンセプトに掲げる香西工場では、エネルギー使用量をリアルタイムで把握できるEMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、2021年に最大出力1,182kWの太陽光パネルを設置しました。 両工場においては、エネルギー効率が良くCO2排出の少ないバージ船を利用した製品輸送にも取り組んでおり、モーダルシフトも積極的に推進しております。 2023年１月には多度津工場に最大出力606kWの太陽光パネルを設置し、取り組みをさらに加速させております。 国内外におけるその他の事業所でも、太陽光パネルの設置やエアコンや照明の節電、社有車のEV化・HV化等、環境負荷低減に取り組んでおります。 CO2排出量の推移（SCOPE１・２）項目2019年度（2020年３月期）2024年度（2024年12月期）CO2総排出量（ｔ）32,45329,673（内訳） 日本（注)１21,22819,008海外（注)２11,22510,665（参考値）売上高原単位（注)３14.2310.17 （注）１ 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。 ２ 海外生産拠点が対象。 今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。 ３ グループ売上高を分母とした原単位を表記（CO2：トン／売上高：億円）。 ４ 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。 ②製品におけるCO2削減建設機械のライフサイクルにおけるCO2排出量は、製品の稼働と走行における排出が大部分の割合を占めております。 このため、ラフテレーンクレーン CREVO G5 シリーズでは環境に配慮した新世代エンジンに加え、無駄なエンジン回転を抑制する「オートアクセル」、クレーン非操作時にPTOポンプを停止する「ポンプオートストップ」を搭載しております。 また、エンジンを起動せずにクレーン作業を可能にする電動パワーユニット「e-PACK」を欧州、そして日本に市場投入するなど、CO2排出量の削減や、燃料消費量の改善、低騒音作業など作業効率と環境に配慮した操作をサポートしてまいりました。 2023年12月には、世界初となる「電動ラフテレーンクレーン」を日本で発売し、2024年11月にはアメリカ・カナダ向けに第２弾となるEVOLT eGR-1000XLL-1を発売いたしました。 電気の力でクレーン作業・走行を行うことができ、製品からのCO2排出量をゼロにすることができる画期的な製品であります。 また、12月には有線式電動CC 88.1600-1（超大型クローラクレーン）の開発も発表いたしました。 当社グループの製品ラインナップの中で、超大型のクレーンや高揚程の高所作業車は、今後GX（グリーントランスフォーメーション）で増加するとみられる風力発電等の建設現場でも大きな活躍が期待されております。 また風力発電設備のメンテナンス用途に特化した、新たな製品開発にも取り組んでおります。 今後も脱炭素化・地球環境の保全に貢献する製品開発を加速してまいります。 ③SCOPE３のCO2排出量についてCO2排出量のうち、SCOPE３の排出量については以下のとおりであります。 GHGプロトコル・環境省ガイドラインに沿って、対象となる主だった活動が存在するカテゴリーについて算定しております。 各カテゴリーの算出方法、条件につきましては別表のとおりであります。 （単位：ｔ）カテゴリー2023年度（2023年12月期）１購入した製品・サービス426,124２資本財―３Scope１、２に含まれない燃料及びエネルギー活動―４輸送、配送（上流）17,413５事業から出る廃棄物1,770６出張3,447７雇用者の通勤1,190８リース資産（上流）―９輸送、配送（下流）9,50910販売した製品の加工5711販売した製品の使用1,353,45412販売した製品の廃棄80013リース資産（下流）―14フランチャイズ―15投資―排出量合計1,813,769 また、当社グループの長期環境目標の一つである、カテゴリー11「販売した製品の使用」によるCO2排出量について、2019年度(基準値)と2023年度の数値は以下のとおりです。 SCOPE３（カテゴリー11） （単位：ｔ）主要品目別2019年度（2020年３月期）2023年度（2023年12月期）建設用クレーン1,213,0801,077,535車両搭載型クレーン246,206196,677高所作業車110,97179,241合計1,570,2591,353,454 (別表）カテゴリーごとの算出方法・条件カテゴリー算出方法・条件１購入した製品・サービス・直接調達（海外からの購入分も含む）購入金額※1×生産者価格ベース排出原単位・間接調達購入金額※1×購入者価格ベース排出原単位（※1 輸送コストは含まれない）４輸送、配送（上流）輸送コスト×生産者価格ベース排出原単位５事業から出る廃棄物・リサイクル処理廃棄物重量（廃棄物処理方法・種類別）×廃棄物輸送段階含むリサイクルの原単位・焼却・埋め立て処理廃棄物重量（廃棄物処理方法・種類別）×（廃棄物輸送の排出原単位＋廃棄物処理・種類別排出原単位）６出張移動：支給交通費(交通種別)×交通区分別排出原単位宿泊：宿泊日数×出張・宿泊日数あたり排出原単位（※ 日本から海外への出張も含む）７雇用者の通勤公共交通機関：通勤費×交通区分別排出原単位自動車：燃料消費量×燃料別排出原単位９輸送、配送（下流）国内輸送：省エネ法で定める荷主による貨物輸送に係るエネルギー起源CO2排出量の算定方法で算出海外輸送※2：製品1台あたり輸送ルート別船舶輸送CO2排出量※3×出荷先別台数（※2 国内から海外への輸送のこと）（※3 日本郵船株式会社提供の船舶輸送におけるCO2排出量データ）10販売した製品の加工架装１台あたりCO2排出量×架装台数（※ 車両搭載型クレーンの架装が算定対象）11販売した製品の使用各製品モデルの販売台数×燃料消費量×製品寿命×燃料別排出原単位12販売した製品の廃棄製品重量×販売台数×（廃棄物輸送の排出原単位＋廃棄物処理・種類別排出原単位） （注）１ 集計対象（カテゴリー５を除く）は、日本国内の全拠点（グループ会社・工場などを含む）となっております。 ２ カテゴリー５の集計対象は、日本国内の主要生産拠点（高松・志度・香西・多度津・千葉）のみとなっております。 ３ 海外につきましては、2025年以降の集計・開示を検討・予定しております。 ４ 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。 ５ 排出原単位につきましては、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位（Ver.3.3）」及び「LCIデータベースIDEAv2.3（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」の数値を使用しております。 ④事業活動における産業廃棄物削減当社グループでは、2008年の環境マネジメントシステムISO14001の認証取得を契機に、事業活動における産業廃棄物の削減に取り組んでおります。 当社グループにおける産業廃棄物のおよそ９割は生産拠点から排出されております。 分別の徹底、有価物化の推進、部品梱包材の脱プラスチック推進、余剰部品の有効活用等により、産業廃棄物の削減を図っております。 2021年には、有価物化の推進として「廃油」をリサイクル化し、2022年にはプラスチック資源循環促進法の施行を受け、廃棄物分別ルールの改訂と「ビニール系プラスチック」の有価物取引を導入いたしました。 また2024年には「木製ワイヤドラム」や事業所排出の「ペットボトル」について有価物化するなど、廃棄物削減を着実に進めております。 また、部品の納品時に使用する通い箱等の再利用やリサイクルを促進することで、事業活動の中で排出される産業廃棄物の資源化もさらに推進しております。 産業廃棄物排出量の推移項目2019年度（2020年３月期）2024年度（2024年12月期） 産業廃棄物総排出量（ｔ）4,5804,102 （内訳） 日本（注)１2,5592,642 海外（注)２2,0211,460 （参考値）売上高原単位（注)３2.011.41 （注）１ 日本国内全拠点（グループ会社・工場などを含む）が対象。 ２ 海外生産拠点（タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH）が対象。 今後、算定範囲をその他海外拠点にも拡大予定。 ３ グループ売上高を分母とした原単位を表記（産業廃棄物：トン／売上高：億円）。 ４ 対象会社の範囲については、企業結合等により、基準となる2019年度以降の数値を毎年見直しております。 人事戦略に関する指標と目標人事戦略の課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社の指標及び目標を以下のとおり設定しております。 指標2024年度実績2026年度目標管理職に占める女性労働者の割合 (注)１2.4％4.0％男性労働者の育児休業取得率 (注)２58.5％62.0％労働者の男女の賃金差異 (注)１74.3％76.0％係長級に占める女性労働者の割合4.3％5.0％女性従業員比率 (注)３10.7％10.0％エンゲージメントスコア (注)４51.6 55以上エンゲージメント・レーティング (注)４B BBB 指標2024年度実績2030年度目標ストレスチェックにおける高ストレス者率11.3％10.0％未満 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性従業員比率については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。 ４ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントスコア及びエンゲージメント・レーティングであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人的資本活用については、「タダノの人財に対する考え方」を次に定め、変革を支える足場固めとして「タダノグループ人財育成基本方針」「タダノグループ社内環境整備方針」を2024年３月に新規制定しております。 （タダノの人財に対する考え方）・当社グループは、環境変化に柔軟且つスピーディーに対応し、社会に新しい価値を提供することで世界にそして未来に誇れる企業を目指します。 ・人財は競争力の源泉であり、「持続可能な経営」を実現する重要な要素のひとつと捉えています。 人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等のあらゆる違いを尊重し、多様な人財の雇用と育成を強化・継続します。 ・多様な人財一人ひとりが、自らの能力や個性を活かした組織パフォーマンスの最大化を実現するため、公平な成長機会の提供と組織文化を醸成します。 ①人財育成基本方針当社グループは、社員一人ひとりのパフォーマンスの最大化と更なる価値創造に向けた「組織マネジメント力」と「ソリューション力」に資する人財育成を推進しています。 多様な人財が集まり、個の潜在能力を発掘/開発し、高い専門的な発揮能力に変える機会を通じて、変化を捉え、チームでイノベーションを起こし続ける社風「学習し、成長し続ける組織文化」を醸成します。 ②社内環境整備方針当社グループは、タダノで働くことが、生活全般の満足度（Well-being）につながるという考え方の下、安全を第一に、心身ともに健康で活力に満ちた職場環境を築き、仕事と生活のバランスのとれた働き方を推進します。 ③「中期経営計画（24-26）」人事戦略 人事戦略 取り組み ・ 採用強化・研修拡充と再配置の促進による人財ポートフォリオの再構築•専門性の高い開発・技術人財•金融・IT・DX経験のある人財•グローバル人財•多様性と適材適所 ・ 自律型キャリア開発促進•次世代リーダー•スペシャリスト ・ エンゲージメントの向上•働きがいのある職場環境づくり•健康経営の促進 (心とからだ) •評価と報酬体系の見直し•勤務形態の多様化•採用ブランディングの強化•女性活躍促進•障がい者・外国籍社員の採用強化•LGBTQ+の理解と浸透•シニア活性化・再雇用制度の見直し•人財活性化制度拡充 (FA/公募/自己申告)•リスキリング支援•グループ内での人財交流•積極的な社外交流•サーベイのグループ展開・フォローアップ強化•ストレスチェックの強化 主な取り組みa. 人財ポートフォリオの再構築経営戦略、中期経営計画の実現に必要な人財ポートフォリオを明確化し、今後の持続的な売上高・利益の成長を実現していくために、人事戦略と施策を具体化し、現行制度のレビューを行い、組織として必要な人財を育成・確保しながら、適切に処遇できる人事制度の見直しを進めております。 また、経営陣と各本部の人員構成・必要人財像について協議した結果、経営視点を持ちグローバルで事業を牽引する人財候補者の分布が本部によって偏っていることや、育成機会を与えられている社員が固定化している現状等が明らかになりました。 今後は計画的なグローバル経営人財の輩出に向け、人財要件の定義策定や、継続的な可視化を行い、最適な人員・人件費構造を構築してまいります。 そのうえで、これから必要となる能力を持つ人財の獲得と既存人財に対する能力開発の強化を進めてまいります。 b. 女性活躍に関する取り組み人事戦略の重要施策として全従業員に占める女性従業員比率の向上を目指し、女性活躍推進に取り組んでおります。 多くの女性が活躍していくために柔軟な働き方ができるよう、仕事と育児・介護の両立支援制度の改定や、育児休暇取得者が昇進の遅れをとることがないよう制度の改定を行いました。 また、業種的にも女性の応募数が少ない理系女性にフォーカスしたインターンシップの開催や職場紹介動画の作成等、技術系職種と技能系職種の女性採用を強化しております。 今後も女性従業員比率を上げていくための環境整備や、管理職登用を見据えた女性リーダー研修の導入、人事制度の変革など、女性活躍推進への取り組みを強化してまいります。 c. 多様な人財採用の取り組み 社員それぞれが持つ背景や能力、経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ組織に活かすことが、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、国境を超えたダイバーシティ推進の一環として、留学生や、外国の学生、外国人キャリア人財の採用を強化し、2025年度には新卒者３名の採用を内定しております。 また、障がい者雇用の取り組みにつきましては、養護学校への訪問や、障がい者職業センターの見学等で情報収集や理解を深め、2024年度の雇用人員は前年度から４名の増加となっておりますが、従業員総数の増加により法定雇用率に達することができておりません。 今後は、障がいの特性に関わらずより多くの方が活躍できるよう環境整備や、周囲の社員と協力して支援を行い、雇用の継続をしてまいります。 d. 従業員エンゲージメント調査の実施 会社も社員も一緒に変革を推進・実践していくために、組織状態・各職場の働く環境を、年２回の従業員エンゲージメント調査を通じて可視化し、組織改善のPDCAサイクルを回しております。 健全な職場環境でONE TADANOの実現に向けて日々の業務を推進出来ているか、何が課題なのか、を可視化し、役員・管理監督者が今後の方向性のヒントを掴むツールとして2019年にトライアルで実施後、2021年度より全社展開をしており、全体スコアは年々上昇しております。 特に、ものづくりメーカーとして開発本部と生産本部に注力し、エンゲージメント向上ミーティングを開催後、アクションプランに対するサーベイを実施し、データ分析から重点指向で取り組みました。 その結果、取り組んだアクションプランは、多くの組織で期待・満足の数値が上昇しております。 なお、2024年度は、株式会社リンクアンドモチベーション主催の「Motivation Team Award 2025」にエントリーし、生産本部が入選しております。 e. ストレスチェックに関する取り組み毎年、社員全員にストレスチェックを実施しておりますが、その他にも新卒社員研修、健康教室（25・30・35才）などで、ストレスやメンタルヘルスに対して正しい理解を持ってもらい、セルフケアができるよう話し合いの場を設けております。 現在保健師が５名在籍しており、健診後の保健師面談の際、希望者にはストレスチェックの結果説明を行い、自分の心の状態に気付き、コントロールすることを促しております。 超過勤務者の疲労度チェック及び面談を行い、メンタルヘルス不調者の早期発見、再発の防止を図っております。 保健師が、メンタル不調者と会社（関係者）をつなぐ橋渡し（コミュニケーション）の役割を果たしており、高ストレス者の割合は年々減少しております。 ※上記の主な取り組みに関する詳細及びその他人事戦略に関する取り組みは、2025年７月発行予定の「統合報告書2025」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人事戦略に関する指標と目標人事戦略の課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社の指標及び目標を以下のとおり設定しております。 指標2024年度実績2026年度目標管理職に占める女性労働者の割合 (注)１2.4％4.0％男性労働者の育児休業取得率 (注)２58.5％62.0％労働者の男女の賃金差異 (注)１74.3％76.0％係長級に占める女性労働者の割合4.3％5.0％女性従業員比率 (注)３10.7％10.0％エンゲージメントスコア (注)４51.6 55以上エンゲージメント・レーティング (注)４B BBB 指標2024年度実績2030年度目標ストレスチェックにおける高ストレス者率11.3％10.0％未満 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 女性従業員比率については、2024年度実績にて目標値に到達しておりますが、サステナビリティの観点から継続的に目標水準を達成することが必要不可欠と認識し記載しております。 ４ 株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントスコア及びエンゲージメント・レーティングであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、開発・製造の拠点を日本・ドイツ・米国に、販売・サービスの拠点を世界各国に有しており、グローバルに事業を展開しております。 当社グループの業務には、事業戦略リスク、法的リスク、製品安全リスク、情報セキュリティリスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクがあります。 当社グループは、リスク管理について「タダノグループ事業リスクマネジメント規程」に基づき、リスク委員会を通じて、定期的に社内のリスクの洗い出しと評価を行い、リスク毎に対応部署を定めて対応策を講じることにより、リスクマネジメントの強化を図っております。 リスク委員会における評価結果については、原則年２回、取締役会に報告しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業界特性、需要変動当社グループが属する業界は、景気変動の山・谷よりも需要の振幅が大きくなる特性を有しております。 当社グループ製品である建設用クレーン等LEは耐久性に優れ、製品寿命も長く、中古車としての価格が高いことが特徴です。 顧客は景気が良くなると新しい製品に買い替え、景気が冷え込むと買い替えを待つ傾向があります。 このため、LEは、他の建設機械と比べて景気の波に左右されやすく、需要の振幅が大きくなる特性を有しており、想定を超えた景気変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、主要製品と需要との関連は概ね次のとおりとなっております。 ・建設用クレーン日本及び海外向けで、日本及び海外仕向地の政府建設投資及び民間建設投資やエネルギー関連投資の動向に 影響を受けます。 ・車両搭載型クレーン主に日本向けで、トラック架装用の小型のクレーンであるため、トラックの需要動向に影響を受けます。 ・高所作業車主に日本向けで、電力電工、通信向けは、主に電力電工業界及び通信業界の設備投資の動向に、レンタル、一般向けは、主に民間設備投資の動向に影響を受けます。 (2) 研究開発当社グループは、IoTやAIを始めとする急速な技術的進歩により世の中が大きな変革期を迎えつつあると認識し、商品競争力の維持・強化や更なる技術革新を目的として、研究と開発要員の増員、大学との共同研究等、研究開発の強化を図っております。 開発の遅れや急速な技術革新、市場ニーズとの不一致等により商品競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料等の調達当社グループでは、SVE（スーパーバリューエンジニアリング）活動に基づき開発段階までさかのぼり、より一層のコストダウンを推進するとともに、生産性の向上に取り組んでおりますが、予測を超えた原材料の価格高騰や品不足が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、取引先の供給能力の不足や供給停止、倒産、品質問題その他の理由により、生産や出荷の遅延・減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ※ SVE：今までのVEを越える本格的本質的なVEで、Super（Sustainable:持続できる）Value Engineeringの略 (4) 製品輸送手段当社グループの主要製品である建設用クレーンの日本国内における生産機能は香川県に集中しており、四国からの製品輸送について、法規制により本州四国連絡橋を利用できず、フェリーやバージ船を利用した海上輸送を用いております。 当社グループ保有のバージ船を導入する等、輸送能力を確保しておりますが、運営会社の経営悪化等の理由によりフェリーやバージ船が利用できなくなった場合、製品の出荷量や出荷費用に変動が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 貸倒れリスク当社グループでは、顧客の信用状態を継続的に把握して、与信設定を行い、適切な債権管理に努めておりますが、顧客の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、保険等によってカバー出来ない費用が生じて、追加的な引当の計上が必要になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 為替レートの変動当社グループ海外事業は、為替レートの変動により影響を受けます。 これに対し、輸出及び輸入の決済については、為替予約、債権債務の相殺等により為替の変動による影響を最小限に抑える措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 保有株式の価値変動当社グループは、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることを目的に他社の株式を保有しております。 個別銘柄の保有の適否に関しては毎年１回定期的に見直しを行っており、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図っておりますが、当社グループが保有している株式の価値が変動した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 買収・提携当社グループは、「LE世界No.1」に向け、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収、事業買収、資本提携等を実施することがあります。 これらを行う際には事前調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、期待していたシナジー等のメリットを享受できなかった場合や、想定していない新たな負債等の問題が生じ又は発見された場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは、日本の法的規制のほかに事業展開している各国の法的規制、例えば事業・投資の許可、関税・輸出入規制等の適用を受けております。 製品のうち、建設用クレーンは日本及び海外仕向地における自動車及びクレーンの法規制の対象となっております。 この法規制は、例えば排出ガス規制のように、各国で異なり、また各国の事情で変更されることがあります。 他の製品も同様に日本及び海外仕向地における法規制の対象となっております。 当社グループでは、製品に係る法的規制に関する情報収集と対応を行っておりますが、各法的規制の改正によって対応費用が発生したり、研究開発、生産、販売及びサービス等に支障をきたすことにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 不正・不祥事当社グループは、「タダノグループサステナビリティ憲章」を定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。 また、「タダノグループコンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス担当役員を設置し、コンプライアンス委員会を通じて、啓発ツール等による法令遵守の教育研修を行い、コンプライアンスを徹底すると共に、内部通報制度によりコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、役職員等による重大な不正・不祥事が発生した場合、当社グループの信用失墜や費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 税務リスク当社グループでは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正に納税を行っております。 グローバルな事業展開の中で、各国の税法だけでなく国際間取引に係る移転価格税制等の国際税務リスクにも注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加の税務コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (12) リコール・製造物責任当社グループでは、製品安全委員会や品質改善委員会等を設置し、安全と品質を最優先に、製品開発及び製造、サービスに努めておりますが、製品欠陥に基づく大規模なリコールや製造物責任に基づく賠償責任が生じ、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (13) 情報セキュリティ当社グループは、様々なシステムを利用し、また、業務上必要な取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。 万一に備えて、サーバを外部のデータセンタで運用し、バックアップデータを複数拠点で保管する等、最大限の保守・保全策を講じ、情報管理体制の強化に努めておりますが、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、予測を超える事態により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (14) 環境規制当社グループでは、製品及びその製造過程等について、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、廃棄物処理、CO2削減及びエネルギー規制等、様々な環境法令の適用を受け、それらの遵守のために必要な対応を行っておりますが、環境法令の改正による対応費用の発生や、環境事故等に基づく賠償責任が発生し、保険等によってカバー出来ない費用が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (15) 自然災害当社グループでは、地震等の自然災害や大規模火災等に備えた事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)の策定や防災マニュアルの作成、またテロ・紛争等の発生や感染症等の世界的流行（パンデミック）等のあらゆる緊急事態に対応する情報連絡体制の整備等、事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害等によって当社グループやサプライチェーンに重大な損害が発生し、操業停止、生産及び出荷の遅延や減少、販売の減少等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、経営方針・経営戦略等の内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加し、1,098億４千５百万円（前期比110.2％）となりました。 海外向け売上高は、北米を中心に増加したものの、欧州・中東が減少し、1,816億５千４百万円（前期比100.6％）となりました。 この結果、総売上高は2,915億円（前期比104.0％）、海外売上高比率は62.3％となりました。 売価改善の効果や為替等の影響により、営業利益は237億７千８百万円（前期比129.6％）、経常利益は210億７千７百万円（前期比128.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は欧州事業再生に伴う工場再編関連費用を特別損失に計上したため、66億４千２百万円（前期比85.5％）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 セグメント別の売上高については、セグメント間の取引を含めて記載しております。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。 ①日本日本向け売上高は、建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車が揃って増加、海外向け売上高は横ばいで推移した結果、売上高は1,959億９千万円（前期比106.2％）、営業利益は271億８千１百万円（前期比103.7％）となりました。 ②欧州建設用クレーンの需要は増加したものの、生産制約の解消途上にあることと、工場再編の過程における生産効率低下により、売上高は782億６千２百万円（前期比86.7％）、営業利益は115億２千６百万円の損失（前期138億３千４百万円の営業損失）となりました。 ③米州建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は1,047億１千８百万円（前期比110.5％）、営業利益は64億８千１百万円（前期比91.3％）となりました。 ④オセアニア建設用クレーンの需要が減少する中、売上高は157億６百万円（前期比102.6％）、営業利益は13億４千３百万円（前期比64.0％）となりました。 ⑤その他建設用クレーンの需要が増加する中、売上高は74億８千６百万円（前期比104.3％）、営業利益は６億１千７百万円（前期比70.4％）となりました。 主要品目別の状況は次のとおりです。 ①建設用クレーン日本向け売上高は、需要が減少する中、販売に注力した結果、500億４千８百万円（前期比101.7％）となりました。 海外向け売上高は、需要が増加したものの、1,492億６千万円（前期比99.5％）となりました。 この結果、建設用クレーンの売上高は1,993億８百万円（前期比100.0％）となりました。 ②車両搭載型クレーン日本向け売上高は、トラックシャシ供給が改善し、需要が増加する中、174億７千６百万円（前期比112.1％）となりました。 海外向け売上高は、19億５千６百万円（前期比81.1％）となりました。 この結果、車両搭載型クレーンの売上高は194億３千３百万円（前期比108.0％）となりました。 ③高所作業車日本の需要が減少する中、トラック架装式高所作業車の拡販に加え、長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の買収効果もあり、売上高は242億８千３百万円（前期比149.6％）となりました。 ④その他部品、修理、中古車等のその他の売上高は、484億７千４百万円（前期比103.6％）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本182,809102.0欧州72,15697.6米州4,18078.5 (注) 生産金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績当社グループは、受注見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年比(％)日本132,755109.4欧州32,40473.9米州104,121110.9オセアニア15,552102.9その他6,666108.5合計291,500104.0 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態（資産）総資産は、4,034億２千２百万円（前連結会計年度比381億７千８百万円増）となりました。 主な要因は、棚卸資産の増加157億３千７百万円や前払金の増加159億９千７百万円があったことによるものです。 （負債）負債は、2,145億２千４百万円（前連結会計年度比306億３千４百万円増）となりました。 主な要因は、社債の償還100億円があったものの、短期借入金の増加146億５千６百万円や長期借入金の増加265億円があったことによるものです。 （純資産）純資産は、1,888億９千７百万円（前連結会計年度比75億４千３百万円増）となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加34億６千９百万円や為替換算調整勘定の増加30億４千万円があったことによるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ15億５千２百万円減少し、925億７千４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は２千６百万円（前連結会計年度比100億９千４百万円減）となりました。 主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加91億４百万円や法人税等の支払額117億３千２百万円があったものの、増加要因として税金等調整前当期純利益の計上157億４千５百万円や減価償却費の計上67億３千５百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によって使用された資金は251億９百万円（前連結会計年度比211億２千６百万円減）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出77億２千万円や関係会社株式取得のための前払金の支出159億９千７百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によって得られた資金は216億２千３百万円（前連結会計年度比348億７千７百万円増）となりました。 主な要因は、減少要因として長期借入金の返済による支出31億６千８百万円や社債の償還による支出100億円に加え、配当金の支払額31億７千３百万円があったものの、増加要因として短期借入金の増加94億８千万円や長期借入れによる収入300億円があったことによるものです。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。 第73期第74期第75期第76期第77期自己資本比率（％）44.546.246.949.646.8時価ベースの自己資本比率（％）46.437.932.641.036.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.65.7―9.04,551.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.826.3―5.50.0 （注）自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ※第75期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定にあたり、経営者の見積りや仮定を含んでおります。 これらの見積りや仮定は、過去の実績や決算日において合理的であると考えられる様々な要素を勘案し、経営者が判断した結果に基づいております。 加えて、継続的な見直しも行なっております。 しかしながら、実際には、これらの見積りや仮定とは異なるものとなる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる見積りや仮定を含む項目は以下のとおりであります。 なお、重要な会計上の見積りとして、繰延税金資産を計上しております。 その内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （有形固定資産及び無形固定資産）当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。 減損判定の契機としては、過去の業績や事業計画と比較して業績の大幅な悪化が見込まれる場合、市場や業界トレンドに大きな変動がある場合、資産の用途やそれらを用いる事業の見直しを行う場合等があります。 減損については、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を計上しておりますが、公正価値の評価にあたり用いる見積りや仮定が将来的に変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （法人税等）当社グループは、財務諸表上の資産及び負債の計上額と税務上の金額との間に生じる差異について、将来発生すると見込まれる課税所得の範囲において、その差異が解消されると見込まれる期間に適用される法定実効税率を使用し、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の解消については、将来の課税所得の見積りによるところが大きく、その課税所得の見積りが変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 （退職給付）当社グループでは、当社、国内子会社及び一部の海外子会社で確定給付型の退職給付制度を設けております。 確定給付制度の債務について、その現在価値や関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、割引率や長期期待運用収益率等、基礎率についての見積りが必要になります。 当社グループでは、外部の年金数理人からの意見も踏まえ、適切な見積りと判断を行っておりますが、将来の経済状況によりその仮定が変動する場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績」に記載のとおりであります。 （財政状態及びキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）財政状態」に記載のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入及び社債の発行等により、資金調達を行うことを基本方針としております。 自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全指標、ROEやROICなどを注視する一方で、資金調達コストの低減や金利変動のリスクも勘案した上で、最適な調達方法を選択しております。 また、ミニマムキャッシュ運営を柱とする資金管理方針に基づいて統制し、グループ全体の余剰資金の管理と資金効率の向上に努めております。 加えて、金融機関とはコミットメントライン契約を結んでおり、高水準な現預金と併せて、流動性を確保しております。 今後も持続的な成長と企業価値向上に向け、積極的な投資と安定的な経営・財務基盤の確保に努めます。 また不測の事態への備えも意識しながら、引き続き資金の流動性も確保してまいります。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標「中期経営計画（24-26）」では、「Reaching new heights ～新たなステージへ～」をスローガンに、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進します。 なお、その進捗を計る指標として、売上高、営業利益、ROIC（投下資本営業利益率）、ROE（自己資本利益率）を定めております。 「中期経営計画（24-26）」の最終年度、2026年度（第79期）において、売上高は3,300億円、営業利益は300億円（営業利益率9.1％）、ROICは8.0％、ROEは9.5％を、それぞれ数値目標として掲げております。 各指標の推移は以下のとおりです。 項目第73期第74期第75期第76期第77期第79期目標売上高1,860億円2,056億円1,929億円2,802億円2,915億円3,300億円営業利益△41億円52億円71億円183億円237億円300億円営業利益率△2.3％2.6％3.7％6.5％8.2％9.1％ROIC（投下資本営業利益率）△2.1％0.9％0.4％3.0％5.0％8.0％ROE（自己資本利益率）△8.6％8.6％1.4％4.5％3.6％9.5％ ※ROIC：税引後営業利益/投下資本 投下資本：純資産＋有利子負債（各年度の前年度末及び当年度末を平均して算出） |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術提携契約該当事項はありません。 (2) 業務提携契約提出会社相手先契約内容契約日契約期間コベルコ建機株式会社ラフテレーンクレーンの完成車・キャリヤ部の生産受託及びクレーン部の部品の共通化・共同購買2000年11月16日５年間以後２年毎の自動更新 (3) その他当社は、2024年９月12日開催の取締役会において、米国Manitex International, Inc.（以下「Manitex社」）の株式の全てを取得すること（以下「本買収」）を決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年９月12日付で締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 また、当社は、2024年11月６日、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区）より連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社（本社：東京都中央区）の運搬システム事業を買収するための契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の大半は、当社の商品開発本部及び技術開発本部で行われており、両本部では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っております。 商品開発本部では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取り組んでおります。 一方、技術開発本部では大学や他企業との共同研究等を通じ、AI等の最新ICT技術を活用して、作業容易化、自動化、省力化等に関する技術開発に取り組むことで、より安全で迅速、効率的な作業の実現を目指しております。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動に要した金額は、研究材料費、人件費等、総額10,156百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動は、次のとおりであります。 (1)日本①技術開発本部の取り組み技術開発本部は、当社製品が使われる建設現場でのより安全な作業環境確保の要請や、少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に、建設施工の安全性と生産性の向上を目指し、未来を見据えた新技術開発に取り組んでおります。 その取り組みの一部として、移動式クレーン遠隔操作システムの現地実証実験を開始しました。 移動式クレーンの運転席とその周囲に位置する複数台のカメラによって撮影された映像を、インターネットを経由して離れた場所にあるコックピットエリアの専用モニターへリアルタイムに送信することで、コックピットでは実際の運転席の環境が忠実に再現され、実際の移動式クレーンの運転席と遜色がない作業環境でクレーン操作が可能となります。 実用化が進めば、現場への移動時間や現場での待機時間の短縮、熟練オペレーターが複数の現場を連続して担当することも可能となり、効率性や生産性の向上が期待できます。 大学との共同研究においては、包括連携共同研究を行っている京都大学との間で、新たな分野の共同研究を開始し、文系理系の枠にとらわれず、広く応用可能な研究・学術的視点を包括連携で得て研究を推進しております。 また、ベンチャーを含め民間企業との共同開発も活発化させ、オープンイノベーションへも積極的に取り組んでおります。 ②北米市場向け100st吊りフル電動ラフテレーンクレーン「EVOLT eGR-1000XLL-1」の開発、発売・特長1）最大吊上げ性能100st、最大作業半径57.9m、最大地上揚程68.3m、最高速度18km/h。 従来エンジン機のタダノビューシステムや車両後方クリアランスソナーを搭載。 2）走行及びクレーン作業時の騒音が大きく改善3）走行用に高出力電動モータを搭載。 ギア変速時のショックがなく、スムーズな走行が可能。 4）バッテリ容量226kWhのリチウムイオン電池を搭載。 満充電で平均的な１日のクレーン作業と走行が可能。 5）CCS1急速充電方式と三相交流480Vの普通充電方式を採用6）従来機にはないLift Visualizerを標準装備。 吊り荷監視カメラ映像にクレーン情報を重ねて表示し、作業効率と安全性を向上。 ③日本市場向けオールテレーンクレーンAC 7.450-1の開発、発売・特長1）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。 また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。 2）７軸でありながら、キャリヤ全長は15.99mとコンパクト。 公道走行時はクレーン旋回台付き登録スタイルで、現場での着脱作業時間を短縮。 3）400t吊りクラス最長の79.9mロングブームを採用し、高揚程の作業とパワフルな吊上げ機能を両立4）ブーム背面にV字型新機構アタッチメントSSL（Sideways Super Lift）を装着し、より高い吊上げ性能を実現 ④日本市場向けオールテレーンクレーンAC 5.120-1の開発、発売・特長1）従来のATF-120N-5.1の高い搬送性、クレーン性能、ジブ仕様、作業の効率と快適性、安全性はそのままに、新モデルとして開発2）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載3）公道走行時に60mブームを付けたままの移動が可能で、現場での着脱作業時間と手間を最小化4）テレマティクスWeb情報サービス「HELLO-NET」を標準装備。 「HELLO-NET」は携帯通信によるクレーンの稼働状況の掌握と、GPSによる位置情報確認、さらに保守管理のための情報をウェブサイトでサポート。 ⑤日本、欧州市場に向け自走式高所作業車NUS21-7、23TCの開発、発売・特長1）当社子会社の㈱タダノユーティリティが開発した高所作業車の新モデル2）クローラ式伸縮ブーム型自走式高所作業車。 最大作業床高さ20.9m。 3）バスケット搭載定格荷重が250㎏時と450㎏時のそれぞれに対応した作動が可能4）日本市場はJIS規格準拠、欧州市場はCE認定、EN280規格準拠5）安全装置の二重化による作業安全を提供 当事業セグメントに係る研究開発費は5,543百万円であります。 (2)欧州海外市場向けオールテレーンクレーンAC 5.250-2の開発、発売・特長1）新型の５軸、250t吊りオールテレーンクレーン2）現在、世界で最も厳しい排ガス規制のひとつである欧州排ガス規制EU Stage V対応エンジンを搭載。 また、クレーン部とキャリヤ部共通のシングルエンジン方式を採用し、定期メンテナンスの負担を低減。 3）最長70mのブームに最長42mのジブ装置が可能4）合計80tのカウンタウエイトは分割してトレーラ等で搬送。 分割方法を工夫し、80tは３回に分け自力で吊上げが可能。 当事業セグメントに係る研究開発費は4,368百万円であります。 (3)米州当連結会計年度において新たな製品の発売はありませんが、テレスコピックブームクローラクレーンの開発を継続して行っております。 当事業セグメントに係る研究開発費は243百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業設備の維持更新を中心に進めることを基本方針としており、当連結会計年度は、全体で9,990百万円（日本6,681百万円、欧州2,376百万円、米州474百万円、オセアニア381百万円、その他77百万円）の設備投資を行っております。 なお、設備投資には、有形固定資産及び無形固定資産を含んでおります。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計高松工場(香川県高松市)日本(高所作業車の製造)生産設備2531532,540(69,622)[8,701]―1063,054―志度工場(香川県さぬき市)日本(建設用クレーンの製造)生産設備2,4789224,141(199,916)[17,632]802167,837737多度津工場(香川県多度津町)日本(車両搭載型クレーンの製造)生産設備29471 ―(―)[22,157]―43692千葉工場(千葉市若葉区)日本(車両運搬車の製造等)生産設備25640813(35,708)341,11727香西工場(香川県高松市)日本(建設用クレーンの製造)生産設備10,7084,5432,905(197,653)[1,388]1614318,317146三本松試験場(香川県東かがわ市)日本(建設用クレーンの試験・検査)その他の 設備4052881,014(73,735)3231,73527本社(香川県高松市他)日本(統括業務・研究開発及び部品販売)その他の設備830592,815(40,444)[7,633]513504,269326タダノイノベーションセンター (香川県高松市)日本(研究開発)その他の設備7214769(10,000)5331,53444北海道支店(札幌市白石区他)他９支店日本(販売業務)販売設備1,111481,400(22,799)[7,314]59282,647270 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２ 土地欄の[ ]内数字は借用中のものの外数であります。 ３ 高松工場については、高所作業車の製造を㈱タダノエステック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は122名であります。 ４ 多度津工場については、車両搭載型クレーンの製造を㈱タダノアイレック（連結子会社）に委託しており、それに係る従業員数は57名であります。 ５ タダノイノベーションセンターは、技術研究所を2025年１月１日付にて名称変更したものであります。 ６ 上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)従業員数(名)東京事務所(東京都千代田区)日本(営業企画・業務統括及び販売業務)販売設備12591 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱タダノテクノ西日本本社・工場(大阪府堺市他)日本(建設用クレーンの修理)修理設備10381,622(8,086)[7,346]591,74878㈱タダノアイレック本社・工場(香川県多度津町)日本(建設用クレーン等の部品の製造)生産設備354476714(48,630)13161,575182㈱タダノユーティリティ本社・工場(長野県千曲市他)日本(高所作業車の製造)生産設備1246879(27,182)[19,919]239315169 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２ 土地欄の[ ]内数字は借用中のものの外数であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計タダノ・ファウンGmbH本社・工場(ドイツ・バイエルン州)欧州(建設用クレーン等の製造)生産設備2,72481,237(284,632)―1,2455,215504タダノ・デマーグGmbH本社・工場（ドイツ・ラインラント=プファルツ州）欧州(建設用クレーン等の製造)生産設備1,3281,8472,209(379,197)―8226,2071,073 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に日本における建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車に係る生産設備の維持更新及び欧州における建設用クレーンに係る生産設備に関する維持更新が中心であり、今後の所要資金については、当社又は子会社の自己資金でまかなう予定であります。 当連結会計年度終了後１年間の主要設備投資計画は以下のとおりであります。 なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社志度工場他香川県さぬき市他日本生産設備の維持更新2,40042自己資金2025年１月2025年12月―提出会社丸亀工場香川県丸亀市日本工場新設に伴う付帯工事及び設備導入2,000―自己資金2025年１月2025年12月―タダノ・ファウンGmbHドイツ・バイエルン州欧州生産設備及びその他設備の維持更新1,40021自己資金及び借入金2025年１月2025年12月―タダノ・デマーグGmbHドイツ・ラインラント=プファルツ州欧州生産設備及びその他設備の維持更新1,10041自己資金及び借入金2025年１月2025年12月― |
| 研究開発費、研究開発活動 | 243,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 77,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,671,152 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式として考えております。 一方、純投資目的以外の目的である投資株式については、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手先の株式と考えております。 保有株式の議決権の行使については当社の長期的な企業価値の向上に資するか、また発行会社の企業価値を明らかに毀損していないか等を総合的に判断し、議案ごとに適切に行使します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社は、販売・購買・資金調達等において、安定的な取引関係の維持・強化を図ることが当社の長期的な企業価値の向上に資すると認められる相手について、その株式を保有しております。 なお、保有銘柄・株数についてはその必要性も含め、定期的に見直し、保有目的に合致しない株式は、売却等により縮減を図ることにしております。 （保有合理性検証方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により総合的に保有合理性を検証しております。 ・定性的検証 取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保・安定的な資金調達等の事業戦略上の観点・定量的検証 次のいずれかを充足しているかの観点(1) 当該会社の過去５年間の平均ROEが一定水準を超えているか (2) 当該会社から得られる便益やリスクが資本コスト（WACC）に見合っているか （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容） 上記検証結果と共に、保有の合理性・必要性が保有方針に合致しているかを検討し、保有継続の適否について、年１回（当事業年度は、2024年12月16日に開催）経営会議に諮り、翌日（2024年12月17日）開催の取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13122非上場株式以外の株式159,381 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式27主にManitex International, Inc.の株式の取得によるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Manitex International, Inc.2,960,5422,954,542（保有目的）同社子会社のPM Group SpAにおいて折り曲げブーム式クレーンをラインナップしており、当社グループ製品と相互に補完することでより幅広いお客様のニーズにお応えすることを目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （注２） （株式が増加した理由）同社の発行済株式数の増加に伴い、持分比率を維持しながら株式を取得することで保有目的を実現するためであります。 無2,7163,662（株）三菱UFJフィナンシャル・グループ1,228,2301,228,230（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無2,2671,488（株）百十四銀行438,556438,556（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 有1,4361,055（株）みずほフィナンシャルグループ240,327240,327（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無930579（株）いよぎんホールディングス531,510531,510（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無815503ニシオホールディングス（株）99,70099,700（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無471408（株）阿波銀行135,785135,785（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 有369320（株）カナモト51,38951,389（保有目的）車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無172150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）四国銀行59,51259,512（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 有6957（株）三井住友フィナンシャルグループ16,5005,500（保有目的）安定的な資金調達のための良好な関係維持及び事業に有益な情報の享受を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものです。 無6237四国電力（株）32,01032,010（保有目的）高所作業車の主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無3932セイノーホールディングス（株）4,6334,633（保有目的）同社の子会社が車両当搭載型クレーンの主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無109（株）北海電工11,73611,736（保有目的）高所作業車の主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 無97（株）南陽4,8402,420（保有目的）建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車の主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものです。 有55山九（株）897759（保有目的）建設用クレーンの主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）取引強化を目的とした取引先持株会による定期買付によるものです。 無43 （注）１．定量的な保有効果については、営業秘密等の観点から記載しておりません。 ２．Manitex International, Inc.は、2025年１月２日付で当社の子会社となりました。 詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 122,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,381,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 897 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主にManitex International, Inc.の株式の取得によるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 山九（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）建設用クレーンの主要顧客であります。 安定的な売上確保のための良好な関係維持を目的としております。 定性的観点及び定量的観点から総合的に検証し、保有合理性ありと判断しております。 （株式数が増加した理由）取引強化を目的とした取引先持株会による定期買付によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR16,25312.78 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号8,7096.85 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号6,3014.96 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)5,8544.60 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号5,2464.13 株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１5,1714.07 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号4,1463.26 タダノ取引先持株会香川県高松市新田町甲34番地3,3692.65 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号3,3672.65 NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)2,9242.30 計―61,34548.25 (注) １ 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び 株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て当該各社の信託業務に係る株式であります。３ 明治安田生命保険相互会社の所有株式数には、特別勘定口146千株を含んでおります。 ４ 2021年11月19日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社が2021年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号3,8682.99日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号5,9394.59 計―9,8087.57 ５ 当社は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2024年２月29日付けで関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、同社が主要株主に該当しなくなったことを確認したため、2024年３月１日付けで臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。また、2024年２月29日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階12,2069.43 計―12,2069.43 ６ 2024年10月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社みずほ銀行他１社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社みずほ銀行以外については当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号5,2464.05アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号2,3141.79 計―7,5615.84 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 188 |
| 株主数－個人その他 | 8,315 |
| 株主数－その他の法人 | 194 |
| 株主数－計 | 8,767 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式620724,102 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数並びに野村信託銀行株式会社が保有する1,361,700株（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ship®)）は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式129,500－－129,500合計129,500－－129,500自己株式 普通株式2,58802262,361合計2,58802262,361 （変動事由の概要） 普通株式の自己株式の株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加0千株 普通株式の自己株式の株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少58千株従業員持株会への特別奨励金としての第三者割当による減少168千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社タダノ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 誉 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントに係る製品売上高は109,828百万円（日本セグメントの「その他」を除く売上高）であり、連結売上高291,500百万円の約38％を占め、その大部分が株式会社タダノの製品売上高である。 売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、日本セグメントの大部分を占める株式会社タダノの製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 株式会社タダノが販売する製品の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。 ・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているため、営業部門は当該業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性があること・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷後から顧客が検収するまでに要する日数は一律ではなく、売上高の計上時期を機械的に判断することができないこと・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上することが可能であること・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあること以上から、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 会計システムに不正にアクセスできるIDがないことを確認するためにIT全般統制のアクセスコントロールの検証を実施した。 具体的には、規定や職務分掌に沿ったID権限付与となっていること、及び架空や削除漏れのIDがないようにID棚卸を実施し承認していることを確認した。 IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。 ・ 直接会計システムに計上された仕訳について、経理部において伝票起票者以外の担当者による仕訳と根拠資料の照合に関するコントロールを確認した。 (2) 製品売上高の期間帰属の適切性の検討・ リスク評価手続として、期末月の製品別日別売上高の推移分析、売上債権回転期間分析、製品別売上/原価/粗利率推移分析等を実施した。 ・ 経理部で直接会計システムに計上した製品売上高の計上仕訳を閲覧し、発生経緯や経済合理性を確かめた。 ・ 製品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期末日付近で売上高の突出した日の取引や船の手配が間に合わないと思われるタイミングでの受注の取引について、サンプルで取引を抽出し、検収受領書等の取引証憑との突合を実施した。 また、期末日後の異常な金額の返品取引の有無を検討するために、期末日後の返品に関する売上データを閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タダノの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社タダノが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントに係る製品売上高は109,828百万円（日本セグメントの「その他」を除く売上高）であり、連結売上高291,500百万円の約38％を占め、その大部分が株式会社タダノの製品売上高である。 売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、日本セグメントの大部分を占める株式会社タダノの製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 株式会社タダノが販売する製品の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。 ・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているため、営業部門は当該業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性があること・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷後から顧客が検収するまでに要する日数は一律ではなく、売上高の計上時期を機械的に判断することができないこと・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上することが可能であること・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあること以上から、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 会計システムに不正にアクセスできるIDがないことを確認するためにIT全般統制のアクセスコントロールの検証を実施した。 具体的には、規定や職務分掌に沿ったID権限付与となっていること、及び架空や削除漏れのIDがないようにID棚卸を実施し承認していることを確認した。 IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。 ・ 直接会計システムに計上された仕訳について、経理部において伝票起票者以外の担当者による仕訳と根拠資料の照合に関するコントロールを確認した。 (2) 製品売上高の期間帰属の適切性の検討・ リスク評価手続として、期末月の製品別日別売上高の推移分析、売上債権回転期間分析、製品別売上/原価/粗利率推移分析等を実施した。 ・ 経理部で直接会計システムに計上した製品売上高の計上仕訳を閲覧し、発生経緯や経済合理性を確かめた。 ・ 製品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期末日付近で売上高の突出した日の取引や船の手配が間に合わないと思われるタイミングでの受注の取引について、サンプルで取引を抽出し、検収受領書等の取引証憑との突合を実施した。 また、期末日後の異常な金額の返品取引の有無を検討するために、期末日後の返品に関する売上データを閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の日本セグメントに係る製品売上高は109,828百万円（日本セグメントの「その他」を除く売上高）であり、連結売上高291,500百万円の約38％を占め、その大部分が株式会社タダノの製品売上高である。 売上高は経営者及び連結財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、日本セグメントの大部分を占める株式会社タダノの製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 株式会社タダノが販売する製品の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。 ・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているため、営業部門は当該業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性があること・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷後から顧客が検収するまでに要する日数は一律ではなく、売上高の計上時期を機械的に判断することができないこと・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上することが可能であること・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあること以上から、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価・ 会計システムに不正にアクセスできるIDがないことを確認するためにIT全般統制のアクセスコントロールの検証を実施した。 具体的には、規定や職務分掌に沿ったID権限付与となっていること、及び架空や削除漏れのIDがないようにID棚卸を実施し承認していることを確認した。 IT全般統制の評価に際しては、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証を実施した。 ・ 直接会計システムに計上された仕訳について、経理部において伝票起票者以外の担当者による仕訳と根拠資料の照合に関するコントロールを確認した。 (2) 製品売上高の期間帰属の適切性の検討・ リスク評価手続として、期末月の製品別日別売上高の推移分析、売上債権回転期間分析、製品別売上/原価/粗利率推移分析等を実施した。 ・ 経理部で直接会計システムに計上した製品売上高の計上仕訳を閲覧し、発生経緯や経済合理性を確かめた。 ・ 製品売上高の期間帰属の適切性を検証するため、期末日付近で売上高の突出した日の取引や船の手配が間に合わないと思われるタイミングでの受注の取引について、サンプルで取引を抽出し、検収受領書等の取引証憑との突合を実施した。 また、期末日後の異常な金額の返品取引の有無を検討するために、期末日後の返品に関する売上データを閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社タダノ取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佃 弘 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 誉 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノの2024年１月１日から2024年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タダノの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タダノは建設用クレーン等を製造及び販売しており、それらの販売から生じた売上高181,560百万円が損益計算書に計上されており、その大部分が製品売上高である。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、売上高の大部分を占める製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 株式会社タダノが販売する製品の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。 ・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているため、営業部門は当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷後から顧客が検収するまでに要する日数は一律ではなく、売上高の計上時期を機械的に判断することができないこと・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上することが可能であること・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあること以上から、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表上で関係会社出資金を7,900百万円、関係会社短期貸付金を56,238百万円計上しており、そのうち、業績不振が継続しているドイツ子会社タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbH に対する関係会社出資金は合計6,281百万円(38百万ユーロ)、関係会社短期貸付金は合計53,928百万円(327百万ユーロ)であり、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbH に対する関係会社出資金と関係会社短期貸付金で総資産の約18％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHの関係会社出資金評価損17,004百万円が特別損失として計上されている。 会社は、関係会社の実質価額が関係会社出資金の帳簿価額に比べて50％程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社出資金の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施している。 また、関係会社短期貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。 当監査法人は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の金額が大きく、関係会社出資金の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となった時の影響が大きいためその評価が相対的に重要な監査領域となっており、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資評価の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の評価に関連して経理部の責任者への質問及び資金繰りの見通しの根拠となった資料を閲覧し、適切な承認プロセスを経て、一定の根拠に基づいているかを検討することで、当該内部統制の有効性の評価を行った。 ・ タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHの財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・ 会社によるタダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する関係会社出資金の評価結果の妥当性を検討するため、重要な資産の時価評価に基づく評価差額等に重要な含み損がないことを検討した。 ・ 実質価額が帳簿価額を著しく下回るタダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHの関係会社出資金について、簿価が減額され、関係会社出資金評価損として計上されていることを検討した。 ・ 会社によるタダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する関係会社短期貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、その判断材料となる財政状態、事業活動の状況、今後の資金繰りの見通し等について、経営者等へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社タダノは建設用クレーン等を製造及び販売しており、それらの販売から生じた売上高181,560百万円が損益計算書に計上されており、その大部分が製品売上高である。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであるため、売上高の大部分を占める製品売上高は金額的にも質的にも重要性が高いと考えられる。 注記事項「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、上記の製品の販売については、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 株式会社タダノが販売する製品の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な時期に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。 ・ 業績予想の金額が外部投資家へ公表されているため、営業部門は当該目標達成のプレッシャーを感じる可能性があること・ 製品出荷後に顧客仕様に変更する場合等、工場出荷後から顧客が検収するまでに要する日数は一律ではなく、売上高の計上時期を機械的に判断することができないこと・ 売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計上することが可能であること・ １台当たりの製品売上金額が比較的多額であること・ 期末月の売上取引が他の月に比べて多くなる傾向にあること以上から、当監査法人は、製品売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社タダノの製品売上高の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表上で関係会社出資金を7,900百万円、関係会社短期貸付金を56,238百万円計上しており、そのうち、業績不振が継続しているドイツ子会社タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbH に対する関係会社出資金は合計6,281百万円(38百万ユーロ)、関係会社短期貸付金は合計53,928百万円(327百万ユーロ)であり、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbH に対する関係会社出資金と関係会社短期貸付金で総資産の約18％を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHの関係会社出資金評価損17,004百万円が特別損失として計上されている。 会社は、関係会社の実質価額が関係会社出資金の帳簿価額に比べて50％程度以下となった場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社出資金の実質価額が著しく低下したとして減損処理を実施している。 また、関係会社短期貸付金は個別に回収可能性を判断し、回収不能見込額に対し引当処理を行う方針である。 当監査法人は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の金額が大きく、関係会社出資金の減損処理や関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となった時の影響が大きいためその評価が相対的に重要な監査領域となっており、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資評価の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の評価に関連して経理部の責任者への質問及び資金繰りの見通しの根拠となった資料を閲覧し、適切な承認プロセスを経て、一定の根拠に基づいているかを検討することで、当該内部統制の有効性の評価を行った。 ・ タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHの財政状態及び経営成績を理解するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を実施し、入手した各社の決算数値との間に矛盾や不整合がないかどうかを検討した。 ・ 会社によるタダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する関係会社出資金の評価結果の妥当性を検討するため、重要な資産の時価評価に基づく評価差額等に重要な含み損がないことを検討した。 ・ 実質価額が帳簿価額を著しく下回るタダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHの関係会社出資金について、簿価が減額され、関係会社出資金評価損として計上されていることを検討した。 ・ 会社によるタダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する関係会社短期貸付金の評価結果の妥当性を検討するため、その判断材料となる財政状態、事業活動の状況、今後の資金繰りの見通し等について、経営者等へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | タダノ・ファウンGmbH及びタダノ・デマーグGmbHに対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 7,808,000,000 |
| 商品及び製品 | 65,430,000,000 |
| 仕掛品 | 40,629,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,959,000,000 |
| 未収入金 | 4,085,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,012,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,439,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,116,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 712,000,000 |
| 土地 | 19,207,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 692,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,955,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,916,000,000 |
| ソフトウエア | 251,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,598,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,425,000,000 |
| 長期前払費用 | 466,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,231,000,000 |
| 投資その他の資産 | 59,075,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 34,551,000,000 |
| 短期借入金 | 24,814,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,500,000,000 |
| 未払金 | 7,449,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,817,000,000 |
| 未払費用 | 2,045,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 259,000,000 |
| 長期未払金 | 87,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,162,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 9,754,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,065,000,000 |
| 利益剰余金 | 146,547,000,000 |
| 株主資本 | 174,461,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,116,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,468,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -168,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,213,000,000 |
| 非支配株主持分 | 106,000,000 |
| 負債純資産 | 339,220,000,000 |
PL
| 売上原価 | 124,428,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,102,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 26,029,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 349,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 195,000,000 |
| 営業外収益 | 1,104,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,145,000,000 |
| 営業外費用 | 3,805,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 31,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 770,000,000 |
| 特別損失 | 6,101,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,154,000,000 |
| 法人税等調整額 | -16,000,000 |
| 法人税等 | 9,138,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 889,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,055,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 72,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,017,000,000 |
| 包括利益 | 10,625,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,645,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -19,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,173,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 889,000,000 |
| 当期変動額合計 | 8,873,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,642,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 92,574,000,000 |
| 受取手形 | 4,539,000,000 |
| 売掛金 | 38,313,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 942,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 386,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 678,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,907,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,552,000,000 |
| 連結子会社の数 | 34 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,153,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 291,500,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,735,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,990,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,245,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,735,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -544,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,145,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,104,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,546,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,077,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,347,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 546,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,135,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,732,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,480,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,168,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,173,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,720,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 347,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 178,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金94,34393,125 受取手形※３ 7,247※３ 4,539 売掛金36,85338,313 電子記録債権※３ 6,245※３ 7,808 商品及び製品58,97265,430 仕掛品34,06340,629 原材料及び貯蔵品29,24631,959 その他11,73511,012 貸倒引当金△486△432 流動資産合計278,221292,387 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物58,62460,731 減価償却累計額△33,890△36,292 建物及び構築物（純額）24,73424,439 機械装置及び運搬具29,17331,089 減価償却累計額△20,418△20,972 機械装置及び運搬具（純額）8,75510,116 土地※４ 25,726※４ 26,653 リース資産1,1271,378 減価償却累計額△650△665 リース資産（純額）477712 建設仮勘定1,7004,216 その他15,85016,393 減価償却累計額△11,291△11,965 その他（純額）4,5584,427 有形固定資産合計65,95270,566 無形固定資産2,6125,470 投資その他の資産 投資有価証券※１ 10,54911,435 繰延税金資産6,4276,337 前払金－15,997 その他※１ 1,800※１ 1,548 貸倒引当金△319△319 投資その他の資産合計18,45734,999 固定資産合計87,023111,035 資産合計365,244403,422 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 39,476※３ 34,551 電子記録債務8,9617,094 短期借入金34,60549,261 1年内償還予定の社債10,00010,000 リース債務1,2401,317 未払金9,7257,848 未払法人税等7,0474,631 前受金2,4144,336 製品保証引当金5,3665,340 その他6,16713,990 流動負債合計125,005138,372 固定負債 社債40,00030,000 長期借入金2,45028,950 リース債務3,0202,944 繰延税金負債6951,162 再評価に係る繰延税金負債※４ 2,109※４ 2,109 退職給付に係る負債9,4569,754 その他1,1531,231 固定負債合計58,88476,152 負債合計183,890214,524純資産の部 株主資本 資本金13,02113,021 資本剰余金17,42017,506 利益剰余金135,453138,922 自己株式△2,380△2,172 株主資本合計163,514167,277 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,2274,116 土地再評価差額金※４ 3,096※４ 3,096 為替換算調整勘定11,42714,468 退職給付に係る調整累計額△241△168 その他の包括利益累計額合計17,51021,513 非支配株主持分329106 純資産合計181,354188,897負債純資産合計365,244403,422 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高280,266291,500売上原価※１ 204,920※１ 206,983売上総利益75,34684,517販売費及び一般管理費 荷造運搬費10,43610,433 広告宣伝費1,303942 製品保証引当金繰入額1,024527 貸倒引当金繰入額18393 人件費17,83519,461 退職給付費用945862 旅費及び交通費1,1691,557 減価償却費1,7292,493 研究開発費※２ 9,352※２ 10,156 その他13,01514,210 販売費及び一般管理費合計56,99760,738営業利益18,34923,778営業外収益 受取利息207349 受取配当金147195 助成金収入347－ 受取保険金13173 リース解約益104131 その他330254 営業外収益合計1,1501,104営業外費用 支払利息1,8472,145 為替差損9191,173 その他365486 営業外費用合計3,1323,805経常利益16,36721,077特別利益 固定資産売却益※３ 191※３ 31 関係会社清算益57720 排ガス規制関連損失引当金戻入益※４ 1,158－ 受取保険金※５ 1,336－ 債務免除益※６ 236－ 投資有価証券売却益－0 関係会社株式売却益－16 特別利益合計2,980770特別損失 固定資産除売却損※７ 163※７ 31 投資有価証券売却損0－ 災害損失※５ 895－ 工場再編関連費用－※８ 6,070 特別損失合計1,0596,101税金等調整前当期純利益18,28715,745法人税、住民税及び事業税9,1269,154法人税等調整額1,047△16法人税等合計10,1749,138当期純利益8,1136,607非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）339△35親会社株主に帰属する当期純利益7,7736,642 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益8,1136,607その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,238889 為替換算調整勘定4,6113,055 退職給付に係る調整額7272 その他の包括利益合計※１,※２ 6,922※１,※２ 4,017包括利益15,03510,625（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,66810,645 非支配株主に係る包括利益366△19 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,02116,838129,202△2,450156,611当期変動額 剰余金の配当 △1,522 △1,522親会社株主に帰属する当期純利益 7,773 7,773自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 8 7079非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 573 573株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5826,250696,902当期末残高13,02117,420135,453△2,380163,514 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9893,0966,842△31310,615539167,767当期変動額 剰余金の配当 △1,522親会社株主に帰属する当期純利益 7,773自己株式の取得 △0自己株式の処分 79非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 573株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,238－4,585726,895△2106,684当期変動額合計2,238－4,585726,895△21013,587当期末残高3,2273,09611,427△24117,510329181,354 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,02117,420135,453△2,380163,514当期変動額 剰余金の配当 △3,173 △3,173親会社株主に帰属する当期純利益 6,642 6,642自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 85 208294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－853,4692073,762当期末残高13,02117,506138,922△2,172167,277 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2273,09611,427△24117,510329181,354当期変動額 剰余金の配当 △3,173親会社株主に帰属する当期純利益 6,642自己株式の取得 △0自己株式の処分 294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）889－3,040724,002△2223,780当期変動額合計889－3,040724,002△2227,543当期末残高4,1163,09614,468△16821,513106188,897 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益18,28715,745 減価償却費6,0136,735 のれん償却額－161 関係会社清算損益（△は益）△57△720 排ガス規制関連損失引当金戻入益△1,158－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△145△84 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）59747 受取利息及び受取配当金△354△544 支払利息1,8472,145 投資有価証券売却損益（△は益）0△0 固定資産除売却損益（△は益）△27△0 売上債権の増減額（△は増加）△1131,436 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,804△9,104 仕入債務の増減額（△は減少）△1,212△7,546 その他3,0065,077 小計21,87913,347 利息及び配当金の受取額356546 利息の支払額△1,827△2,135 法人税等の支払額△4,304△11,732 和解金及びペナルティの支払額△5,983－ 営業活動によるキャッシュ・フロー10,12126投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△34△310 有形固定資産の取得による支出△3,115△7,720 有形固定資産の売却による収入145347 投資有価証券の取得による支出△11△20 投資有価証券の売却による収入366 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,592 関係会社の整理による収入56－ 関係会社株式取得のための前払金の支出－△15,997 その他△1,060178 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,983△25,109財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,3479,480 長期借入れによる収入－30,000 長期借入金の返済による支出△5,900△3,168 社債の償還による支出－△10,000 自己株式の取得による支出△0△0 自己株式の処分による収入－215 配当金の支払額△1,522△3,173 非支配株主への配当金の支払額－△202 その他△1,483△1,528 財務活動によるキャッシュ・フロー△13,25321,623現金及び現金同等物に係る換算差額3,2521,907現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,863△1,552現金及び現金同等物の期首残高97,99094,126現金及び現金同等物の期末残高※１ 94,126※１ 92,574 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 34社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （除外）タダノ・デマーグ・ユーケーLimited、タダノ・タイランドCo., Ltd.は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 （新規）当連結会計年度において、㈱タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、連結子会社となりました。 これに伴い、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.（旧：Nagano Europe B.V.）を連結子会社に含めております。 また、Lift SPC Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。 なお、タダノ・イタルタイCo., Ltd.はタダノ・サイアムCo., Ltd.に商号変更しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社１社（デマーグ・アイピーホールディングスGmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.１社を除いて、いずれも連結決算日に一致しております。 タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法） その他有価証券(市場価格のない株式等以外)……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) その他有価証券(市場価格のない株式等)……主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ ……時価法 ③ 棚卸資産 商品及び製品……主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 半製品……主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品……主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法） （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） ……定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ４～15年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。 製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合があります。 この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当該延長保証期間にわたって収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務 ③ ヘッジ方針当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 34社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （除外）タダノ・デマーグ・ユーケーLimited、タダノ・タイランドCo., Ltd.は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 （新規）当連結会計年度において、㈱タダノユーティリティ（旧：長野工業株式会社）の株式を取得し、連結子会社となりました。 これに伴い、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.（旧：Nagano Europe B.V.）を連結子会社に含めております。 また、Lift SPC Inc.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社に含めております。 なお、タダノ・イタルタイCo., Ltd.はタダノ・サイアムCo., Ltd.に商号変更しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社１社（デマーグ・アイピーホールディングスGmbH）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.１社を除いて、いずれも連結決算日に一致しております。 タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券……償却原価法（定額法） その他有価証券(市場価格のない株式等以外)……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) その他有価証券(市場価格のない株式等)……主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ ……時価法 ③ 棚卸資産 商品及び製品……主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 半製品……主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品……主として個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品……主として総平均法による原価法（キャリヤは個別法による原価法） （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） ……定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年 機械装置及び運搬具 ４～15年 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する費用に充当するため、主として過去の実績割合により要保証サービス額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。 製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また当社グループは、一部の連結子会社において、標準保証期間を超える保証契約を顧客と締結している場合があります。 この延長保証契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであり、顧客との当該延長保証期間にわたって収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 外貨建債権債務 ③ ヘッジ方針当社グループは、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間の均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産6,4276,337 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは主に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類及び期末における将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいて繰延税金資産を計上しております。 当該見積りは、過去の実績や他の合理的と考えられる方法により行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式取得による会社の買収）当社は2024年11月６日、株式会社ＩＨＩ（本社：東京都江東区、以下「ＩＨＩ」）より連結子会社であるＩＨＩ運搬機械株式会社（本社：東京都中央区）の運搬システム事業（以下「対象事業」）を買収するための契約（以下「本契約」）を締結いたしました。 本契約のもとＩＨＩは新たに設立する会社（以下「新設会社」）に対し会社分割（吸収分割）によって対象事業を承継させ、当社は、2025年７月をめどに新設会社の全株式を取得して連結子会社化する予定です。 (1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称新設会社のため未定事業内容運搬機械の企画・開発・設計・製造・販売・賃貸・据付・メンテナンス・改修・運営・管理事業 ②企業結合を行う主な理由当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。 今回、本契約の締結により取得する対象事業の製品ラインナップは、ジブクライミングクレーン、港湾・大型オフショアクレーン、風力用クレーン、バルクハンドリングシステム等となります。 当社グループは「移動式クレーン」の分野では長い歴史とグローバルでの販売実績を有していますが、「固定式クレーン（港湾クレーン・タワークレーン）」は新たな製品群となります。 対象事業は日本国内で多くのお客様に支えられ、メンテナンス・サービスも含めた事業の収益性は安定しており、将来のグローバル展開も期待できます。 また、当社グループがドイツで生産する「ラチスブーム式クローラクレーン」とも親和性があり、世界中でニーズが高まっている洋上風力分野においても今後の活躍が期待される「リングリフトクレーン」も有していることから、当社グループの事業領域であるLE（Lifting Equipment）における新事業分野への挑戦として本事業の買収を決定いたしました。 ③企業結合日2025年７月（予定）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称新設会社のため未定⑥取得する議決権比率100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得するためであります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現時点では確定しておりません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形989百万円755百万円電子記録債権204 〃510 〃支払手形827 〃245 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)荷造運賃6,298百万円6,670百万円製品保証引当金繰入547 〃505 〃貸倒引当金繰入△16 〃4 〃給料手当4,226 〃4,382 〃賞与1,357 〃1,603 〃退職給付費用372 〃386 〃減価償却費710 〃678 〃研究開発費5,208 〃5,245 〃 おおよその割合 販売費に属する費用のおおよその割合 39％ 35％一般管理費に属する費用のおおよその割合 61％ 65％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)主なものは機械装置及び土地の売却によるものであります。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)主なものは機械装置及び運搬具の売却によるものであります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 9,352百万円10,156百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 3,042百万円2,153百万円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,90315.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日取締役会普通株式1,26910.002024年６月30日2024年９月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,65213.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定94,343百万円93,125百万円預入期間が３か月を超える定期預金△217〃△551〃現金及び現金同等物94,126百万円92,574百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引 （借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容主として、社有車（機械装置及び運搬具）であります。 (２)リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内461494１年超2,3262,032合計2,7872,527 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な運用に限定し、また、資金調達については金融機関よりの借入あるいは社債により行う方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程にしたがい取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握することとしております。 また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の外貨建ての営業債権については先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に伴う資金調達であり、長期借入金は主に投融資にかかる資金調達であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により個別に管理しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円）時価(百万円）差額(百万円）（1）投資有価証券 満期保有目的の債券905894△11その他有価証券8,3538,353―資産計9,2589,247△11（1）社債（１年内償還予定の社債を含む）50,00049,578△421（2）長期借入金2,4502,424△25負債計52,45052,003△446 (注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2023年12月31日非上場株式133関連会社株式41組合出資金1,116計1,291 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円）時価(百万円）差額(百万円）（1）投資有価証券 満期保有目的の債券903891△12その他有価証券9,4139,413―資産計10,31610,304△12（1）社債（１年内償還予定の社債を含む）40,00039,342△657（2）長期借入金28,95028,887△62負債計68,95068,229△720 (注１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2024年12月31日非上場株式132組合出資金986計1,118 (注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金94,343―――受取手形7,247―――売掛金36,678172―2電子記録債権6,245―――投資有価証券―――― 満期保有目的の債券（社債）―894――合計144,5151,066―2 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金93,125―――受取手形4,539―――売掛金37,517226569―電子記録債権7,808―――投資有価証券―――― 満期保有目的の債券（社債）―891――合計142,9901,118569― (注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を作成しているため、記載を省略しております。 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券8,32230―8,353資産計8,32230―8,353 当連結会計年度（2024年12月31日）区分 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券9,38131―9,413資産計9,38131―9,413 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券―894―894資産計―894―894社債（１年内償還予定の社債を含む）―49,578―49,578長期借入金―2,424―2,424負債計―52,003―52,003 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券―891―891資産計―891―891社債（１年内償還予定の社債を含む）―39,342―39,342長期借入金―28,887―28,887負債計―68,229―68,229 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券は取引金融機関から提示された価格、証券投資信託の受益証券は基準価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債、債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 社債―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債905894△11小計905894△11合計905894△11 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 社債―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債903891△12小計903891△12合計903891△12 ２ その他の有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式8,3223,8434,479② その他30290小計8,3533,8734,479連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式―――② その他―――小計―――合計8,3533,8734,479 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式9,3813,8505,531② その他31291小計9,4133,8805,532連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式―――② その他―――小計―――合計9,4133,8805,532 ３ 減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式36―0合計36―0 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式60―合計60― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 (注) 米ドル16,662―486486ユーロ18,755―123123 買建 ユーロ85―△5△5合計35,503―603603 (注) 上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 (注) 米ドル12,118―△481△481ユーロ37,006―△182△182 買建 米ドル47―△4△4合計49,171―△667△667 (注) 上記為替予約取引は当社の連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理をしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度（当社は2011年４月１日より、国内子会社は2011年10月１日より）を設けており、一部の海外子会社についても、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高10,32911,380勤務費用460437利息費用165169数理計算上の差異の発生額476△46退職給付の支払額△292△320その他241141退職給付債務の期末残高11,38011,761 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高2,3642,556期待運用収益2018数理計算上の差異の発生額920事業主からの拠出額258266退職給付の支払額△95△110年金資産の期末残高2,5562,750 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高606592子会社取得による増加-100退職給付費用126147退職給付の支払額△98△93制度への拠出額△47△50その他59退職給付に係る負債の期末残高592706 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務3,6913,793年金資産△3,081△3,295 609497非積立型制度の退職給付債務8,8079,220連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,4179,718 退職給付に係る負債9,4569,754退職給付に係る資産△38△36連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額9,4179,718 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用460437利息費用165169期待運用収益△20△18数理計算上の差異の費用処理額56936簡便法で計算した退職給付費用126147確定給付制度に係る退職給付費用1,302772 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△102△103合 計△102△103 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異343240合 計343240 (8) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)一般勘定100％100％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産は保険契約（一般勘定）での運用を行っており、保険契約の特性を活かした最低保証（予定利率）があるため、最低保証予定利率（0.722％）を基準として年金資産の長期期待運用収益率を決定しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.869％0.869％長期期待運用収益率0.85％0.722％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度389百万円、当連結会計年度571百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金96百万円97百万円 棚卸資産等の未実現利益1,972〃2,094〃 退職給付に係る負債2,785〃2,569〃 繰越欠損金18,297〃22,851〃 その他6,757〃7,574〃繰延税金資産小計29,908〃35,188〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△18,297〃△22,851〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,196〃△3,885〃評価性引当額小計 (注)１△21,493〃△26,737〃繰延税金資産合計8,414百万円8,450百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,366百万円△1,441百万円 固定資産圧縮積立金△338〃△332〃 連結上の評価差額△823〃△1,351〃 その他△153〃△150〃繰延税金負債合計△2,682百万円△3,275百万円繰延税金資産の純額5,732百万円5,175百万円 (注)１．評価性引当額が5,243百万円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金等に係る評価性引当額を連結子会社タダノ・ファウンGmbHにおいて1,214百万円、タダノ・デマーグGmbHにおいて3,841百万円追加認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2004359324017,92118,297百万円評価性引当額△200△43△59△32△40△17,921△18,297 〃繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)4359293244022,24722,851百万円評価性引当額△43△59△29△32△440△22,247△22,851 〃繰延税金資産――――――― (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率29.74％29.74％(調 整) 研究開発費等税額控除△2.11％△5.67％未実現利益消去による税効果未認識2.36％0.00％評価性引当額22.20％27.25％交際費等永久に損金に算入されない項目3.57％6.30％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.72％△0.11％その他0.60％0.53％税効果会計適用後の法人税等の負担率55.64％58.04％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（株式取得による企業結合）(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 長野工業株式会社事業内容 高所作業車の開発・製造・販売②企業結合を行った主な理由長野工業は高所作業車の製造会社であり、「自走式のクローラ高所作業車」においては日本国内のトップメーカーです。 当社グループでは「トラック架装式の高所作業車」を製造しており、国内で３割超のシェアを獲得しておりますが、同社が製造する高所作業車は当社がお客様に提供できていない製品カテゴリに属します。 世界的に見ても「自走式高所作業車」は需要が高いマーケットであり、同社と当社グループの開発・製造技術を融合させることで、高所作業車事業をさらに成長させることができるものと考えております。 ③企業結合日2024年２月１日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得⑤結合後企業の名称株式会社タダノユーティリティ⑥取得した議決権比率100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年２月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 3,018百万円 取得原価 3,018百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 103百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額1,764百万円②発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識したものです。 ③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間種類金額加重平均償却期間顧客関連資産1,510百万円10年技術関連資産235百万円10年受注残194百万円５か月合計1,939百万円９年 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 3,158百万円 固定資産 2,497百万円 資産合計 5,655百万円 流動負債 3,570百万円 固定負債 831百万円 負債合計 4,402百万円 (8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 収益を理解する基礎となる情報 収益を理解する基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)契約負債（期首残高）3,748百万円2,414百万円契約負債（期末残高）2,414百万円4,336百万円 連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、顧客との契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,812百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては，実務上の便法を適用し，記載を省略しております。 また、製品保証の延長に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第19項に従って認識しているため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。 日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３日本欧州米州オセアニア計売上高 建設用クレーン66,06332,19086,40012,633197,2871,945199,232－199,232車両搭載型クレーン16,934－－19417,12886717,996－17,996高所作業車16,138－－3616,1745616,230－16,230その他22,15811,6437,4742,25543,5323,27446,806－46,806顧客との契約から生じる収益121,29443,83493,87415,119274,1226,144280,266－280,266 外部顧客への売上高121,29443,83493,87415,119274,1226,144280,266－280,266 セグメント間の内部 売上高又は振替高63,18746,465877181110,7111,036111,748△111,748－計184,48190,29994,75115,301384,8347,180392,014△111,748280,266セグメント利益又は損失（△）26,202△13,8347,1012,09721,56687622,443△4,09318,349セグメント資産287,820100,96840,59311,896441,2784,955446,234△80,989365,244その他の項目 減価償却費3,2772,1233572295,988816,070△566,013 のれんの償却－－－－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,0531,6302621824,1291634,293－4,293 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△4,165百万円が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△71,335百万円、セグメント間未実現利益調整額△9,653百万円であります。 (３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△56百万円であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３日本欧州米州オセアニア計売上高 建設用クレーン67,83320,59695,95712,846197,2342,074199,308－199,308車両搭載型クレーン18,714－－12618,84059219,433－19,433高所作業車23,280773－6524,11916324,283－24,283その他22,92611,0358,1642,51344,6393,83548,474－48,474顧客との契約から生じる収益132,75532,404104,12115,552284,8346,666291,500－291,500 外部顧客への売上高132,75532,404104,12115,552284,8346,666291,500－291,500 セグメント間の内部 売上高又は振替高63,23545,857596153109,843820110,664△110,664－計195,99078,262104,71815,706394,6777,486402,164△110,664291,500セグメント利益又は損失（△）27,181△11,5266,4811,34323,47961724,097△31823,778セグメント資産330,100109,52952,5817,277499,4884,505503,994△100,571403,422その他の項目 減価償却費3,7592,3393992526,751806,831△966,735 のれんの償却額161－－－161－161－161 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,6812,3764743819,912779,990－9,990 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△337百万円が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△90,563百万円、セグメント間未実現利益調整額△10,008百万円であります。 (３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設用クレーン車両搭載型クレーン高所作業車部品その他合計 外部顧客への売上高199,23217,99616,23023,31223,494280,266 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 米国 99,71031,52094,22780,56515,32039,487280,266 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 ドイツ 51,36511,47810,9521,8221,14813865,952 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設用クレーン車両搭載型クレーン高所作業車部品その他合計 外部顧客への売上高199,30819,43324,28325,98122,493291,500 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 米国 109,84528,503104,47691,35215,79832,875291,500 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 ドイツ 55,06612,06311,5971,9951,29714370,566 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計日本欧州米州オセアニア計 当期償却額161－－－161－－161 当期末残高1,602－－－1,602－－1,602 （注）日本セグメントにおいて、長野工業株式会社（現：㈱タダノユーティリティ）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。 なお当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては1,764百万円であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に建機（建設用クレーン、車両搭載型クレーン及び高所作業車等）の製造販売を営んでおります。 日本においては当社が、海外においては欧州、米州、オセアニア等の各地域をタダノ・ファウンGmbH（ドイツ）、タダノ・デマーグGmbH（ドイツ）、タダノ・アメリカCorp.（米国）、タダノ・ オセアニアPty Ltd（オーストラリア）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１) セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△337百万円が含まれております。 (２) セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の相殺消去△90,563百万円、セグメント間未実現利益調整額△10,008百万円であります。 (３) 減価償却費の調整額は、セグメント間未実現利益調整額△96百万円であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 建設用クレーン車両搭載型クレーン高所作業車部品その他合計 外部顧客への売上高199,30819,43324,28325,98122,493291,500 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 米国 109,84528,503104,47691,35215,79832,875291,500 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円) 日本欧州米州オセアニアその他合計 ドイツ 55,06612,06311,5971,9951,29714370,566 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者情報において重要なものはありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,426.38円1,484.92円１株当たり当期純利益61.26円52.29円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,7736,642普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7,7736,642普通株式の期中平均株式数(千株)126,877127,025 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)181,354188,897純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)329106（うち非支配株主持分） (329)(106)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)181,025188,790１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)126,912127,138 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による会社の買収） 当社は、米国Manitex International, Inc.（以下「Manitex社」という。 ）の株式の全てを取得し（以下「本買収」）、子会社化することについて決定し、Manitex社との間で本買収に関する契約を米国時間2024年９月12日付で締結いたしました。 また、2025年１月２日に当該株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要①被取得企業の概要被取得企業の名称Manitex International, Inc.事業内容建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車等の開発・製造・販売及び建設機械のレンタル ②企業結合を行った主な理由当社は、2024年に策定した「中期経営計画（24-26）」において「Reaching new heights～新たなステージへ～」をスローガンに掲げ、業界のリーディングカンパニーとして、お客様の安全と地球環境に配慮した新たな価値を提供するための戦略を推進しております。 Manitex社は、Lifting Equipment事業とレンタル事業を傘下に持つ持株会社であり、ブームトラックはじめ複数のLE製品を持つManitex、折り曲げ式（ナックル）ブームクレーンのPM、高所作業車のOil & Steel、小型電動クレーンのVallaはいずれも、当社グループのラインナップを更に幅広く魅力的にすることができるブランドであると考え、本買収の実行に至りました。 当社グループの主要３品目である「建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車」のうち、車両搭載型クレーン・高所作業車のグローバルビジネス拡大につながり、将来的には、よりバランスの取れたポートフォリオ構成となることを期待しております。 ③企業結合日2025年１月２日④企業結合の法的形式Manitex社を存続会社とし、当社100％出資で本買収のために米国にて設立した特別目的会社Lift SPC Inc.を消滅会社とする吸収合併⑤結合後企業の名称現時点では変更ありません。 ⑥取得した議決権比率取得直前に所有している議決権比率：14.5％企業結合日に追加取得する議決権比率：85.5％取得後の議決権比率：100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、本買収実行によりManitex社の議決権の100％を取得したためであります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 105百万米ドル (16,720百万円）取得原価 105百万米ドル (16,720百万円) (3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ship®)の導入） 当社は、2025年３月14日に人的資本経営の取り組みの一環として、従業員の経営参画意識の高揚と従業員エンゲージメントの向上に資することを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。 ）を導入しております。 (1) 本プランの概要 本プランは、「タダノ・グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。 本プランでは、当社が信託銀行に「タダノ・グループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。 ）を設定し、E-Ship信託は、今後４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。 その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。 なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。 本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。 (2) E-ship信託の概要 ①名称 タダノ・グループ従業員持株会専用信託 ②委託者 当社 ③受託者 野村信託銀行株式会社 ④受益者 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。 ） ⑤信託管理人 当社の社員より選定 ⑥信託契約締結日 2025年３月14日 ⑦信託の期間 2025年３月14日～2029年３月28日 ⑧信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付 ⑨受益者適格要件 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者 (3) E-Ship信託による当社株式の取得の内容 ①取得する株式の種類当社普通株式 ②株式の取得価格の総額1,587百万円を上限とする ③株式の取得期間2025年３月19日から2025年４月18日まで ④株式の取得方法 取引所市場より取得 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限当社第５回無担保社債 (注)12014年６月12日10,000(10,000)―0.969なし2024年６月12日当社第６回無担保社債2019年12月13日15,00015,0000.250なし2026年12月11日当社第７回無担保社債2019年12月13日15,00015,0000.330なし2029年12月13日当社第８回無担保社債 (注)12020年７月17日10,00010,000(10,000) 0.280なし2025年７月17日合計――50,000（10,000)40,000(10,000)――― (注) １．「当期首残高」「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の社債であります。 ２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）10,00015,000――15,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金33,54545,7614.022―１年以内に返済予定の長期借入金1,0603,5001.084―１年以内に返済予定のリース債務1,2401,317――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,45028,9501.112 2027年10月29日～ 2034年12月13日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,0202,944― 2026年 1月 1日～ 2032年12月31日合計41,31582,472―― (注) １．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」は記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,0003,9503,0004,000リース債務1,364741381237 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)141,381291,500税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)10,24815,745親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,1856,642１株当たり中間(当期)純利益(円)40.8652.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金72,97061,578 受取手形※1,※3 6,907※1,※3 4,376 売掛金※1 35,162※1 36,257 電子記録債権※1,※3 5,908※1,※3 7,547 商品及び製品29,48528,288 仕掛品11,56812,753 原材料及び貯蔵品6,4575,000 関係会社短期貸付金37,34656,238 未収入金※1 6,126※1 4,085 その他※1 1,148※1 13,524 貸倒引当金△14△19 流動資産合計213,066229,629 固定資産 有形固定資産 建物17,34716,996 構築物2,0691,939 機械及び装置6,2026,277 車両運搬具109135 工具、器具及び備品734712 土地18,68219,207 リース資産411692 建設仮勘定4852,955 有形固定資産合計46,04248,916 無形固定資産 特許権等874861 借地権2929 ソフトウエア99251 その他712456 無形固定資産合計1,7151,598 投資その他の資産 投資有価証券10,49811,425 関係会社株式14,44119,539 出資金00 関係会社出資金23,2887,900 破産更生債権等298298 長期前払費用667466 繰延税金資産3,5733,231 前払金－15,997 その他562524 貸倒引当金△309△309 投資その他の資産合計53,02159,075 固定資産合計100,780109,590 資産合計313,847339,220 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※1,※3 3,379※1,※3 643 買掛金※1 35,401※1 27,388 電子記録債務※1 8,982※1 7,094 短期借入金※1 14,455※1 24,814 1年内返済予定の長期借入金1,0603,500 1年内償還予定の社債10,00010,000 リース債務※1 166※1 259 未払金※1 6,309※1 7,449 未払費用※1 1,746※1 2,045 未払法人税等6,4183,817 製品保証引当金838720 その他※1 939※1 1,554 流動負債合計89,69789,287 固定負債 社債40,00030,000 長期借入金2,45028,950 リース債務※1 299※1 499 再評価に係る繰延税金負債2,1092,109 退職給付引当金5,6415,779 長期未払金6587 その他782831 固定負債合計51,34868,257 負債合計141,045157,544純資産の部 株主資本 資本金13,02113,021 資本剰余金 資本準備金16,91316,913 その他資本剰余金66152 資本剰余金合計16,98017,065 利益剰余金 利益準備金2,4092,409 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金798783 別途積立金27,06027,060 繰越利益剰余金108,588116,294 利益剰余金合計138,856146,547 自己株式△2,380△2,172 株主資本合計166,477174,461 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,2274,116 土地再評価差額金3,0963,096 評価・換算差額等合計6,3247,213 純資産合計172,801181,675負債純資産合計313,847339,220 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 176,404※1 181,560売上原価※1 120,333※1 124,428売上総利益56,07157,131販売費及び一般管理費※1,※2 31,238※1,※2 31,102営業利益24,83226,029営業外収益 受取利息※1 1,463※1 2,371 受取配当金※1 6,850※1 9,806 その他※1 665※1 394 営業外収益合計8,97912,572営業外費用 支払利息※1 690※1 726 社債利息211157 為替差損4851,276 その他※1 284※1 359 営業外費用合計1,6712,519経常利益32,14036,081特別利益 固定資産売却益※3 4※3 7 投資有価証券売却益－0 関係会社清算益9628 排ガス規制関連損失引当金戻入益※4 1,158－ 受取保険金※5 1,336－ 関係会社株式売却益－16 特別利益合計2,59553特別損失 固定資産除売却損3612 関係会社出資金評価損18,32417,004 関係会社清算損50－ 災害損失※5 1,114－ 工場再編関連費用－※6 1,281 特別損失合計19,52518,297税引前当期純利益15,21017,837法人税、住民税及び事業税6,1856,705法人税等調整額1,738267法人税等合計7,9246,973当期純利益7,28510,864 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,02116,9135716,9712,40967327,060102,949133,092△2,450160,635当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △111 111－ －固定資産圧縮積立金の積立 236 △236－ －剰余金の配当 △1,522△1,522 △1,522当期純利益 7,2857,285 7,285自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 88 7079株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－88－125－5,6385,763695,842当期末残高13,02116,9136616,9802,40979827,060108,588138,856△2,380166,477 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9903,0964,087164,722当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －固定資産圧縮積立金の積立 －剰余金の配当 △1,522当期純利益 7,285自己株式の取得 △0自己株式の処分 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,237－2,2372,237当期変動額合計2,237－2,2378,079当期末残高3,2273,0966,324172,801 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,02116,9136616,9802,40979827,060108,588138,856△2,380166,477当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △15 15－ －剰余金の配当 △3,173△3,173 △3,173当期純利益 10,86410,864 10,864自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 8585 208294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8585－△15－7,7067,6912077,984当期末残高13,02116,91315217,0652,40978327,060116,294146,547△2,172174,461 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,2273,0966,324172,801当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △3,173当期純利益 10,864自己株式の取得 △0自己株式の処分 294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）889－889889当期変動額合計889－8898,873当期末残高4,1163,0967,213181,675 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券(市場価格のない株式等以外)……時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）その他有価証券(市場価格のない株式等)……主として移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品製品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）半製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品原材料……総平均法による原価法ただし、キャリヤは個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 13～50年構築物 10～50年機械及び装置 ４～15年車両運搬具 ４～７年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に検討した回収不能見込額を計上しております。 (2) 製品保証引当金 製品のアフターサービス費用に充当するため、製品保証実施規程に基づく保証サービス費の過去の実績率を基準にした要保証サービス額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社は、主として建設用クレーン等LEの製造・販売・修理等サービスを行っており、国内外の顧客に販売・提供しております。 製品の販売及びサービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、主として、顧客が製品を検収した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により１年内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ６ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）為替予約 外貨建債権債務 (3) ヘッジ方針 当社は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避、また、借入金等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,5733,231 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報財務諸表に計上した金額の算出方法等については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した方法と同一のため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものは除く) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権19,352百万円26,083百万円短期金銭債務10,596〃4,920〃長期金銭債務199〃425〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高66,851百万円66,140百万円 売上原価28,763〃22,146〃 営業費用5,302〃5,389〃営業取引以外の取引による取引高8,231〃12,056〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度末(百万円)子会社株式14,400関連会社株式41合計14,441 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度末(百万円)子会社株式19,539 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金1,677百万円1,718百万円 関係会社株式及び関係会社出資金12,531〃17,080〃 棚卸資産評価損59〃185〃 未払費用513〃596〃 その他3,045〃3,020〃繰延税金資産小計17,827〃22,602〃評価性引当額△12,419〃△17,484〃繰延税金資産合計5,408百万円5,117百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△338百万円△331百万円 その他有価証券評価差額金△1,366〃△1,441〃 その他△129〃△113〃繰延税金負債合計△1,834百万円△1,886百万円繰延税金資産の純額3,573百万円3,231百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率29.74％29.74％(調 整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.19％0.13％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.36％△15.36％評価性引当額の増減35.83％28.35％研究開発費等税額控除△2.53％△4.57％その他2.23％0.81％税効果会計適用後の法人税等の負担率52.10％39.09％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）重要な後発事象に関する注記は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物39,084737239,81922,8231,08916,996構築物6,1847426,2574,3172041,939機械及び装置16,6471,0403917,64911,3719556,277車両運搬具743713577964446135工具、器具及び備品5,6072493235,5334,821271712土地18,682525 ―19,207 ― ―19,207 [5,206] [5,206] リース資産9415022321,211518219692建設仮勘定4855,1752,7052,955 ― ―2,955有形固定資産計88,3768,3783,34093,41444,4972,78648,916無形固定資産 特許権等―――1,8671,005207861借地権―――29 ― ―29ソフトウエア―――1,05480368251その他―――45820456無形固定資産計―――3,4091,8112751,598 (注) １ 当期増加額及び減少額の重要なものは次のとおりであります。 建物の増加生産設備関連643百万円機械及び装置の増加生産設備関連678百万円工具、器具及び備品の増加金型等の製作129百万円工具、器具及び備品の減少金型等の製作208百万円土地の増加工場再編関連502百万円リース資産の増加ICT設備関連452百万円リース資産の減少ICT設備関連129百万円特許権の増加開発関連特許権等196百万円ソフトウエアの増加製造支援システム131百万円建設仮勘定の増加工場再編関連2,811百万円 生産設備関連1,232百万円建設仮勘定の減少生産設備関連1,173百万円 工場再編関連502百万円 ２ 土地の［ ］は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金324 4 0 328製品保証引当金838 505 623 720 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により、当社ウェブサイト（https://www.tadano.co.jp/）に掲載いたします。 ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第76期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第76期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書(第77期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第77期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）、第８号の２（子会社取得の決定）及び第15号の３（連結子会社の吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年９月13日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月６日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月26日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月25日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)227,949186,040205,661192,932280,266291,500営業利益又は営業損失（△）(百万円)13,949△4,1965,2517,19118,34923,778経常利益又は経常損失（△）(百万円)13,791△4,6835,4546,54016,36721,077親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円)6,433△12,98713,0962,2107,7736,642包括利益(百万円)6,524△11,41216,0508,30515,03510,625純資産額(百万円)158,158145,404160,313167,767181,354188,897総資産額(百万円)311,260323,920344,719356,693365,244403,422１株当たり純資産額(円)1,241.321,137.001,255.111,318.451,426.381,484.92１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)50.80△102.53103.3317.4361.2652.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)50.544.546.246.949.646.8自己資本利益率(％)4.13－8.641.354.463.59株価収益率(倍)15.24－9.9752.6119.2521.96営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,98220,44817,332△20,41910,12126投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△31,543△3,731△7,0844,517△3,983△25,109財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)25,95429,039△471△5,048△13,25321,623現金及び現金同等物の期末残高(百万円)56,997102,995115,19697,99094,12692,574従業員数(名)5,0845,0744,5894,6514,6864,916 (注) １ 第72期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第73期において、Demag事業買収にともなう企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、経過期間となる第75期は、当社及び３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結対象会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第72期第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)153,765119,223130,45899,397176,404181,560営業利益(百万円)14,8666,32310,4338,73424,83226,029経常利益(百万円)15,6087,13013,18133,85732,14036,081当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)8,182△5,9169,16622,5197,28510,864資本金(百万円)13,02113,02113,02113,02113,02113,021発行済株式総数(千株)129,500129,500129,500129,500129,500129,500純資産額(百万円)140,299134,310143,113164,722172,801181,675総資産額(百万円)251,673276,304300,812306,582313,847339,220１株当たり純資産額(円)1,107.951,060.131,128.891,298.701,361.591,428.96１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)28.003.007.008.0019.0023.00(14.00)(－)(3.00)(－)(4.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)64.62△46.7172.32177.5957.4285.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－－自己資本比率(％)55.748.647.653.755.153.6自己資本利益率(％)5.94－6.6114.634.326.13株価収益率(倍)11.98－14.245.1620.5313.43配当性向(％)43.3－9.74.533.126.9従業員数(名)1,4381,4671,5391,5851,5961,674株主総利回り(％)76.3115.9101.691.6118.4117.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(129.5)(166.1)(200.0)最高株価(円)1,2621,3131,3051,0221,3551,367最低株価(円)654710897840888844.7 (注) １ 第72期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円（中間・期末各１円）を含んでおります。 ２ 第72期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、決算期変更により、第75期は2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月間となっております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 2022年６月24日開催の第74回定時株主総会決議により、第75期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、経過期間となる第75期は、2022年４月１日から2022年12月31日までの９か月決算となっております。 |