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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6434－5590 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の主要サービスである「STUDYing（スタディング）」（以下、「スタディング」という。 ）は、2008年に代表取締役社長である綾部貴淑が個人事業として、主に社会人を対象とした個人向け資格取得支援サービスとして「通勤講座」の名称でスタートさせました。 2010年１月に当社を設立し「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、綾部自身が保有する中小企業診断士の資格取得時の勉強方法を生かし、当初は、当時流行していた携帯音楽プレーヤーにより、すきま時間で学習できる音声講座として中小企業診断士講座を開始しました。 その後、スマートフォンの普及という機会を活かすべく、スマートフォン、PC、タブレット等で学べ、問題練習やWebテキストでの学習にも対応した、学習システム「新ラーニングシステム」を自社開発しました。 さらに、2014年６月に動画収録スタジオを開設し、以降は動画講座を主軸としたeラーニング資格講座として、講座ラインナップの拡充、学習システムの機能拡張、サービス内容の拡充を進め受講者の拡大を図ってまいりました。 また、スタディング事業の学習システムや講座制作ノウハウを活用し、2017年５月より社員教育クラウドサービス「AirCourse（エアコース）」（以下、「エアコース」という。 ）をリリースし、法人向けの社員教育事業に参入しました。 2018年には法人事業部を発足させ、企業内の集合研修を管理できる「集合管理機能」を始めとした、主に社員教育を効率化するための各種機能を積極的に開発・リリースしてまいりました。 さらに、2023年11月には、資格取得者と採用企業・転職エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」をリリースし、キャリア形成を支援するサービスも新たに開始しております。 2008年10月「通勤講座（現「スタディング」）」を東京都港区六本木で運営開始、中小企業診断士講座を開講2010年１月「ＫＩＹＯラーニング株式会社」として法人化2010年８月本社を東京都渋谷区猿楽町に移転2014年６月事業拡張のため本社を東京都港区北青山に移転、動画収録スタジオを新設2017年５月社員教育クラウドサービス「エアコース」リリース2018年10月事業拡張及び業務効率化のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区紀尾井町に移転2018年12月個人向け資格取得支援事業のブランド名を「通勤講座」から「スタディング」に変更2020年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年４月事業拡張のため本社及び動画収録スタジオを東京都千代田区永田町に移転2022年４月東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロースに市場区分移行2023年11月ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」リリース2023年12月事業拡張、増員のため、東京都港区に「赤坂オフィス」開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ITを用いて、個人や企業での学習を効率化するクラウドサービスを展開しております。 主に個人向けにはオンライン資格講座である「スタディング」事業、法人向けの社員教育クラウドサービスである「エアコース」事業を提供しています。 さらに2023年11月からダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」、2023年12月から法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たに展開しており、個人のキャリア支援と人的資本活用のプラットフォームを展開しております。 「スタディング」を通じた資格取得に向けた学習支援に加え、「スタディングキャリア」を通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援を広げてまいります。 リスキリングが求められる現代において、キャリア形成に必要な各プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。 さらに、企業に対しては、これまでの社員教育クラウドサービス「エアコース」による人材育成支援に加え、企業の採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。 当社の強み当社の強みは、10年以上に渡って蓄積してきた、人や組織の「学習」「育成」「活用」を変革する「ラーニング・テクノロジー」を基盤とした組織能力と、そこから生み出される資産です。 これらの強みを、既存事業の強化や新規事業への展開をすることで、成長と持続的な競争優位性を生み出しております。 「ラーニング・テクノロジー」には、５つの組織能力が含まれます。 「学習システム開発力」は、当社の事業の基盤を支える基盤であり、効率的に学べる仕組みを提供します。 「学習コンテンツ開発力」は、自社スタジオと経験豊富な制作スタッフにより、わかりやすい資格取得講座や社員教育コンテンツを作成する能力です。 「WEB集客・販売力」は、WEBを使ったマーケティングと販売に関するノウハウであり、売上を伸ばすために必要な能力です。 「ローコストオペレーション」は、ITを活用して講座の開発・販売・運営などを効率的に行うことで、低コストで事業運営を可能にする能力であり、価格優位性や収益性の源泉になります。 「AI・データ活用力」は、大量の受講者データを基に、AIを活用して、ユーザー個別に学習を最適化するためのテクノロジーであり、特に当社が力を入れている能力であります。 また「ラーニング・テクノロジー」を活用することで、わかりやすい各種資格講座や社員教育などの「学習コンテンツ」、効率的に学べる「学習システム」、得点予想やアドバイスなど学習を個別最適化する「AIによる学習支援モデル」、大量のユーザーが集まることによる販売の増加や、競争優位性の基盤となる「大量ユーザーと学習履歴データ」、ITを活かした販売により、営業員が不要で販売拡大に対応できる「WEB販売システム（EC）」といった「資産」を構築し、事業に活用しております。 （１）「スタディング」 当社の主要サービスである「スタディング」は、「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」をコンセプトとしたオンライン資格講座です。 スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で受講でき、分かりやすい動画講座や問題練習によって、忙しい人でも「すきま時間」を使って資格取得のための学習ができます。 「スタディング」のコンセプトは以下の通りです。 ① 忙しい人の資格取得支援 スマートフォンやタブレット、ＰＣ等で学べるため、移動時間や通勤時間、自宅等、個々の受講者のライフスタイルにあわせ、すきま時間を活かして学ぶことが可能です。 ② 効率的に学べる学習システム 当社では、短期間で合格したユーザーの学習方法を分析し、効率的に学べるような学習システムを自社で開発しております。 具体的には、いつでもどこでも学べる「マルチデバイス対応」、倍速再生ができる「動画講座」、図を多用した「Webテキスト」、間違った所を繰り返し練習できる「問題集」、自分でノートを作れる「マイノート」、暗記練習ができる「暗記ツール」、最適な順番で講座を学べる「学習フロー」、進捗が可視化される「学習レポート」、学習記録を投稿し合いモチベーションを高める「勉強仲間SNS」、AIを活用した学習の個別最適化サービスとして、受講者ごとに最適なタイミングで復習問題を毎日自動生成する機能「AI問題復習」、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる機能「AI実力スコア」など、受講者が「学びやすく・わかりやすく・続けやすい」学習システムを開発・改善し続けております。 ③ わかりやすいコンテンツ 「スタディング」では、専用スタジオにより、テレビの情報番組のように図を多用した動画講座を制作することで、スマートフォンだけで受講でき、テキストを見なくても分かりやすい動画講座を提供しています。 また、試験対策に必要な問題集や過去問なども付属しており、インプット学習とアウトプット学習を繰り返すことで無理なく合格力を身に着けることができます。 「スタディング」では、ビジネスパーソンに人気がある資格を中心とした講座ラインナップを展開しています。 カテゴリとして、「ビジネス・経営」「法律・労務」「会計・金融」「不動産・建築」「IT」「公務員」「語学」「医療」「福祉」に分類される37講座（2024年12月現在）を提供しております。 また、カテゴリごとに、難関資格～中難度資格～簡単な資格のラインナップを揃えることで、簡単な資格から獲得したユーザーを、より難度の高い資格にアップグレードすることを推進しております。 最近では特にIT系講座の拡充に力を入れており、各種のIT資格講座に加え、プログラミング学習講座「スタディングテック」を新たにリリースしております。 ※ビジネス実務法務検定試験は東京商工会議所の登録商標です。 ※メンタルヘルス・マネジメントⓇは大阪商工会議所の登録商標です。 ※知的財産管理技能検定は一般財団法人知的財産研究教育財団の登録商標です。 ※TOEIC is a registered trademark of ETS. This product is not endorsed or approved by ETS. ④ 低価格 当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。 従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。 具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。 今後の学習サービス強化の取組み 当社は、受講者一人ひとりに最適な学習体験を提供するため、AI技術を活用した学習支援機能を強化しています。 従来の画一的な学習方法ではなく、受講者の理解度や進捗に応じた個別最適化を実現し、学習効率の向上を目指します。 具体的なAI活用の事例として、以下の機能を展開しています。 ●AIマスター先生・AI説明：学習中の疑問に即時回答し、受講者の理解をサポート。 ●AI学習ナビ ：学習状況を分析し、次の学習ステップを提案。 ●AI添削 ：記述式試験の答案を即時添削し、繰り返し学習を支援。 ●AI問題復習 ：理解度に応じた復習問題を自動出題し、学習定着を促進。 ●AI実力スコア ：現在の実力をリアルタイムで予測し、効率的な学習計画を支援。 ●AI学習プラン ：個別最適化された学習プランを自動生成し、試験合格をサポート 。 （２）法人向けサービス 当社は、2017年より法人向けサービスとして、社員教育クラウドサービス「エアコース」を提供しております。 「エアコース」では、各種の社員教育コースが受け放題で受講でき、自社独自の教育コースも簡単に作成・配信できます。 また、エアコースはクラウドサービスであり、オフィス内だけでなく、在宅、営業所、店舗、外出先、移動中、海外拠点など離れていてもスマートフォンさえあればどこでもコースを受講することが可能です。 企業の教育担当者やマネージャーを支援する、集合研修管理機能やレポート機能も充実しており、社員教育の悩みを解決します。 「エアコース」では、利用用途に応じて、受け放題コース付きのプラン（コンテンツ・プラス）と、コース無しのプラン（ベーシック）をお選び頂けます。 「ベーシック」プランでは、企業が自らの集合研修を動画化したり、業務内容を動画マニュアル化し、eラーニングのコースとして社内に配信できます。 「コンテンツ・プラス」プランでは、これに加えて、当社が作成した各種の社員教育動画（2024年12月時点で1,081コース）を受け放題で提供しています。 利用にあたっては、初期費用がかからず、利用ユーザー数に応じて利用料金をお支払頂くSaaS形態（Software as a Service：インターネット経由でサービスが提供される形態）のサービスとなっております。 企業の利用人数が多くなるにつれて、１ユーザーあたりの利用単価が安くなるボリュームディスカウントの価格モデルであり、中小企業から大企業まで幅広く導入頂いています。 なお、「エアコース」のコンセプトは以下の通りとなります。 ① 各種社員教育コースが受け放題 社員教育でニーズの高い各種の「標準コース」があらかじめ用意されており、「コンテンツ・プラス」プランでは全ての標準コースが受け放題なので、手軽にeラーニングを始めることが可能です。 標準コースでは、新人向け、リーダー・管理職向け、IT基礎、コンプライアンス（情報セキュリティ、ハラスメントなど）、コミュニケーション、営業基礎、ビジネススキル、労務管理、ヘルスケア、英語、デジタルトランスフォーメーション（AIやデータサイエンス）、MBAシリーズ、SDGsなど、企業での必要性が高い豊富なコンテンツを、分かりやすい動画講座で提供しています。 ② 簡単に自社コースを作成・共有 スマートフォン等で撮影した動画をアップロードするだけで、手軽に自社コースを作成・配信できます。 主な利用用途としては、集合研修を撮影してeラーニング化し、集合研修を受けにくい人々（在宅ワーカー、忙しい社員、支社や店舗のスタッフ、海外法人、内定者、取引先など）の教育に活用したり、現場の作業を撮影して動画マニュアル化（事務作業、接客、営業、店舗・工場・倉庫・メンテナンスなどのオペレーション）し、現場スタッフの育成に活用する事などにご活用頂けます。 また、企業独自のテストや受講者アンケートも作成することができ、コースの学習効果を確認することが可能となります。 ③ 社内教育の一元管理 使いやすい学習管理機能により、社員の学習状況や履歴、テスト結果などを一目で確認することができます。 また、集合研修の管理機能により、集合研修の出欠管理、直前のリマインド、配布資料の共有、アンケートの取得、受講履歴管理等を行うことができます。 これらの機能により、eラーニングのみならず集合研修も含めた社内教育の管理を一元化することで、手間のかかる社員教育管理を効率化し、教育担当者の負担を軽減することが可能となります。 法人向け事業では、「エアコース」に加え、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作おまかせパック」を提供しております。 当社は、わかりやすい教育動画を制作するノウハウや動画制作スタジオを所有しているため、これらを活かして企業個別の動画コンテンツを制作することで、動画制作の売上が増えるだけでなく、企業内でエアコースがより活用され、継続率の向上や企業内の利用ユーザー層の拡大にも寄与します。 また、資格取得講座「スタディング」についても、法人向けの販売を行っています。 例えば、不動産関連の企業では、社員に「宅建士」の資格を取らせることが重要ですが、法人事業ではこのように法人でまとめて資格講座を受講する企業に対する「スタディング」販売を行っています。 システム上では、「エアコース」のユーザーが「スタディング」の資格講座を受講したり、企業の管理者が、社員の資格講座の受講状況をレポートで確認することが可能になる「スタディング連携機能」が実装されており、今後は法人への資格講座販売も強化してまいります。 さらに、法人企業において、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた法人向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」を新たにリリースしております。 ナレッジ共有機能との連動により、自社で作成したオリジナルのプロンプトや生成AIを使って得たナレッジを社内で共有することが可能で、全社員が生成AIを業務で活用・共有することで、生産性の向上が期待できます。 このように法人向け事業では、サービス開始以来、システムの使いやすさ、コンテンツの質と量、価格優位性、付加価値サービス（動画制作や資格講座提供）が評価され、社員数が数十名の中小企業から、数千名を超える大企業まで幅広い受注実績を積み上げております。 今後も、一層のシステム、コンテンツ、サービスの強化を図りながら、コンテンツ提供者（研修会社や講師など）と受講企業をつなぐ、社員教育のプラットフォームとしての展開を図ってまいります。 （３）スタディングキャリア 当社では、2023年11月に資格取得者と採用企業・エージェントを直接つなぐ、ダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」を開始しております。 当社が運営する資格学習サービス「スタディング」と連動し、スタディングに登録済みの資格情報を引き継ぐことで、その資格を評価する企業からスカウトが届きます。 また、スタディングにてラインナップしている資格が生かせる多数の求人も掲載しています。 採用企業側においても、費用は入社時の成功報酬のみで、求人広告の掲載件数は無制限、毎月一定数のスカウト権利を無料付与しており、採用費の高騰に課題を抱える企業様にとっても、手ごろな料金でご利用いただくことが可能です。 スタディングキャリアを通じ、資格取得だけでなく、その後の転職まで支援することで、生涯にわたるキャリアをサポートし、スタディングの個人会員基盤と、法人向け教育事業の法人会員基盤による双方のメリットを活かし、マッチングを図ってまいります。 ＜転職希望者のメリット＞ ・資格を活かして転職できる ・採用企業や転職エージェントから直接スカウト ・動画コンテンツで「転職活動の疑問」を解消＜採用企業のメリット＞ ・費用は入社時の成功報酬のみ ・資格証明された人や学習意欲が高い人が集まる人財DB ・35万人以上の学習者が集う「スタディング」が母体 上記のように当社は、従来のオンライン教育サービス（eラーニング）の枠に捕らわれず、個人向けのキャリア開発を目的とした支援や、企業向けの人材育成に関連したサービスを拡充していくことにより、事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。 また、中長期的な戦略として、個人向けには生涯に渡って人々のキャリアを支援する「キャリア支援プラットフォーム」を、法人向けには企業の人的資本活用を支援する「人的資本活用プラットフォーム」を中核とした事業展開を行ってまいります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）104(17)392.56,920,282 （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ従業員数が、21人増加しております。 主な理由は、事業成長に伴い、組織力強化を図ったことによるものです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.20.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71号の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出す支援をするのが私たちの使命と考えております。 世の中の変化のスピードは速く、個人、組織に求められているのは、学習を通じて変化に適応し、変化をチャンスとしてとらえ、活かすことです。 学習は、単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段であると考えております。 そのために「学び」という人間にとって必要不可欠なことをテクノロジーによって革新し、人や組織の成長を支援してまいります。 また、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、これからの時代に求められる「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードになるべく事業展開をしていきます。 （2）目標とする経営指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な経営指標として売上高、営業利益を重視しております。 個人向け資格取得事業（スタディング事業）では、資格取得に興味がある個人が主なターゲット顧客であり、無料講座をお試し頂いた上でコースを購入して頂く販売形態になっております。 売上の計上方法については、コースを購入した際の受講料（現金ベース売上高）を、コースの受講期間で按分し、受講期間中に毎月均等額の売上を計上する形になっております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、会員による受講料の支払い額の総額となる現金ベース売上高及び新規有料登録会員数（ユニーク数）をKPI（Key Performance Indicators）としております。 法人向け教育事業では、企業を取り巻く環境変化により、従来の集合研修を中心にした階層型の社員教育から、より実践的なスキルを効率的に身に着けるオンライン教育の必要性が高まっております。 法人向け事業で展開するエアコースでは「最も社員教育を効率化できるサービス」になるために、学習管理システム（LMS）やコンテンツを強化し、社員教育のデジタルトランスフォーメーションができるプロダクト力を高め、マーケティング、販売力を強化し、パートナーモデルを確立することを目標にしております。 そのため、事業運営上重視する経営指標としては、法人事業における売上高、エアコースの契約企業数及び平均解約率をKPIとしております。 （3）経営環境 当社をとりまく経営環境については、矢野経済研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2023年度の教育産業全体の市場規模（15分野の合計）（注１）は前年度比0.7％減２兆8,331億円（注２）となっております。 個人向け資格取得市場 当社のスタディング事業が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「資格取得学校市場」です。 同研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2024年度の資格取得学校市場は前年比3.8％増の1,920億円程度と予測されております。 個人の学習においてオンライン講座は普及フェーズを迎えております。 さらに生成AIをはじめとする技術革新により、従来は、先生やコーチでなければ実現できなかった個別指導が、IT・AIで実現可能になるという非連続かつ大きな変化が進みつつあります。 また、人生100年時代において、働く個人は生涯を通じて学習しつつスキル習得をし、転職等をしながらキャリア開発をする必要性が高まっています。 法人向け社員教育市場 当社の法人向け教育事業の主力サービスとなる社員教育クラウド（エアコース）が主な事業領域とするのは、矢野経済研究所が定義する教育産業のうち「eラーニング/デジタル教育市場（BtoB向けネットワーク・ラーニング）」であり、同研究所「教育産業白書2024年版」によれば、2024年度の市場規模は前年比2.9％増の1,173億円程度と予測されております。 各企業のテレワークの推進等により、集合研修の代替・補完手段としてeラーニングを活用する動き定着しています。 また企業におけるテレワーク化、デジタル化によるデジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透、リスキリング（学び直し）の意識が高まってきております。 さらに、生成AI等によるDXの進展により業務が変化すると、その業務を行うためのスキルも変化するため、企業の人材育成も大きく変化していくと予測されます。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 高成長を継続することによる業界におけるリーダーシップの確立 当社では、教育や人材育成におけるデジタルシフトが急速に進行している現状を大きなビジネスチャンスと捉えており、この環境下で持続的な成長を実現し、業界におけるリーダーシップを確立するために、事業の更なる強化が不可欠であると考えております。 主力の個人向け資格取得事業（スタディング）の基本戦略としては、資格取得市場において「合格者No1」を目指し、戦略的に以下のテーマに取り組んでまいります。 １．AIと受講データを活用した学習の個別最適化や学習システム機能拡張により、学びやすさと続けやすさの向上を図ります。 ２．ニーズが高い資格ラインナップの拡充や、コンテンツ開発・改善、講師力の向上により商品力を強化します。 ３．認知・ブランディング活動により「資格を取るならスタディング」という想起を強化し、集客手段の多様化により集客効率を高め、収益性を向上させます。 ４．既存顧客へのリピート販売を強化するため、更新版やオプション商品を強化し、次の資格講座の販売を促進します。 ５．キャリア事業との連携を強化し、合格者にキャリア機会を提案することで、生涯にわたるキャリアアップを支援する「キャリア支援プラットフォーム」として事業展開を進めます。 法人向け教育事業の基本戦略としては、企業向けの「SaaS型 eラーニングNo1」を目指し、当社の2本目の事業の柱に成長させるべく、戦略的に以下のテーマに取り組んでまいります。 １．「人的資本活用プラットフォーム」として、企業での人的資本活用を支援するためにeラーニングサービス「エアコース」の各種機能を強化します。 ２．リスキリング関連コースや企業で需要の高いコースをさらに拡充し、受け放題のコースのラインナップを強化します。 ３．マーケティング、営業、カスタマーサクセスの強化による売上成長を図ります。 ４．人材採用・育成の強化と、バックオフィス体制の整備により、当社の主力事業として成長させます。 ５．「AIナレッジ」の販売を強化しつつ、人材関連市場の周辺事業領域の探索と事業展開を進めます。 ② 収益源の多様化 当社の売上高は、現在はスタディング事業が大半を占めております。 スタディング事業は順調に伸長しており、また今後も資格取得市場がWeb講座にシフトする構造変化に伴い、当社の強みであるAI、学習サービス、コンテンツ開発力、Webマーケティング力、コスト競争力を活かした差別化戦略を遂行することにより、資格取得市場でNo1の事業規模に成長できると考えております。 一方で、中長期の経営戦略としては、スタディング事業における資格ごとの減衰や季節要因等のリスクを低減する必要があります。 そのため、2018年12月期より法人向け教育事業を本格的に開始し、社員教育クラウドサービス「エアコース」と関連事業の強化により、順調に事業が成長しております。 また、当事業部では法人向けのスタディング講座販売も行っており、法人企業の資格取得ニーズを捉えた事業成長も推進してまいります。 将来的には、さらにエアコースと関連サービスの競争力を高めた上で、日本国内だけではなく世界中に事業展開をしていきたいと考えております。 これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得支援を行ってきましたが、「スタディングキャリア」を通じて、今資格取得後のキャリア支援まで事業範囲を広げています。 リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングなど、キャリア形成に必要な全プロセスをサポートする「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。 さらに、企業向けには「エアコース」による人材育成支援に加え、採用、育成、人材活用を総合的に支援する「人的資本活用プラットフォーム」を構築してまいります。 当社では、これらの取り組みを通じて自社のオーガニック成長を推進するとともに、事業提携、資本提携（出資）、M&A等の方法も検討し、さらなる成長と収益源の確保を目指します。 これにより更なる企業価値向上を目指すとともに、一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、充実したキャリアを築ける社会の実現に向けて全力で取り組んでいきます。 ③ 技術革新への投資 当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習方法を提供する」というビジョンの実現に向け、AIやIT技術を駆使した教育サービスを展開しています。 最新の技術を取り込んだサービスの機能強化や、AIによる個別最適化した学習方法の提案など、人や組織がより効率的に学習できるようなサービスや機能の開発に投資を行い、競争優位性を高めることで長期的な成長を目指します。 ④ 優秀な人材の確保及び育成 「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションに共鳴する優秀な人材を適時採用するとともに、持続的な成長を支える人材の育成を強化していく方針です。 また、当社の事業領域において市場リーダーシップを構築していくため、新しい顧客価値を創造できる次世代を担うリーダーの育成にも注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社のミッション・ビジョンの実現においては、サステナビリティは重要な事項であると考えております。 サステナビリティに関する方針や取組及びリスク管理については、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む経営トピックに関して、取締役や執行役員等で構成する経営会議やコンプライアンス・リスク委員会、また取締役会にて審議・議論をしております。 また中長期な企業価値向上を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 (2）戦略 当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優秀な人材の採用を進めてまいります。 人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習及び資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への投資、人材の登用を行っております。 また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。 また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。 (3）リスク管理 当社は、コンプライアンス・リスク委員会を設置してリスク管理の推進を行っており、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても、具体的な状況や取組の共有やリスクの識別・評価を行うとともに、必要に応じて対応策を検討・実施しております。 当社のコンプライアンス・リスク委員会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｄ．コンプライアンス・リスク委員会（以下、「CR委員会」という。 ）」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社では上記（２）戦略において記載したとおり、社員への教育機会の充実や社員のエンゲージメント向上などについて一層取り組んでまいります。 また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。 指標目標（2026年12月期）実績（2024年12月期）実績（2023年12月期）女性管理職比率20.0%15.2%11.1%男性育児休業取得率50.0%以上0.0%100.0%育児休業からの復帰率100.0%100.0%100.0% |
| 戦略 | (2）戦略 当社の持続的な成長や企業価値向上を実現していく上で、人材は最も重要な経営資源と考えており、継続的に優秀な人材の採用を進めてまいります。 人材育成にも積極的に取り組んでおり、当社のスタディング活用による学習及び資格取得、エアコース活用による学習、各部門での勉強会、マネジメント層への集合研修など社内教育への投資、人材の登用を行っております。 また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。 また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では上記（２）戦略において記載したとおり、社員への教育機会の充実や社員のエンゲージメント向上などについて一層取り組んでまいります。 また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。 指標目標（2026年12月期）実績（2024年12月期）実績（2023年12月期）女性管理職比率20.0%15.2%11.1%男性育児休業取得率50.0%以上0.0%100.0%育児休業からの復帰率100.0%100.0%100.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社のコアバリューや行動指針の浸透活動、経営陣からの定期的な情報発信、社長との1on1や対話機会の提供、各種社内コミュニケーション施策などを通して、社員のエンゲージメント向上を図っております。 また、定期的にサーベイを行い、エンゲージメントスコアや社員の声を把握し、改善を図るなどPDCAによる継続的な取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、女性がさらに活躍できる社内環境の整備・支援を一層推進するにあたって、次の指標を用いております。 指標目標（2026年12月期）実績（2024年12月期）実績（2023年12月期）女性管理職比率20.0%15.2%11.1%男性育児休業取得率50.0%以上0.0%100.0%育児休業からの復帰率100.0%100.0%100.0% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営環境の変化について 当社の属するeラーニング教育事業分野は、教育とIT（情報技術）を組み合わせた、いわゆる「EdTech（エドテック）」市場に属しており、従来の通学型・集合型の教育研修からの構造改革が起きており、今後も成長が見込まれております。 一方で、今後、新たな事業者の新規参入等により競争が激化する可能性があります。 当社では、eラーニング教育事業分野での持続的な競争優位性を築くためには、学習システム開発力、学習コンテンツ開発力、Web集客・販売力、ローコストオペレーション、AI・データ活用力の５つの組織能力が重要と考えており、これらの組織能力を築くための投資・改善に力を入れております。 しかしながら、巨大資本等による新規参入により、これらの５つの組織能力を短期的に構築される脅威が発生し、当社が適時かつ適切に対応できなかった場合には、市場での競争力低下や、対応のための支出の増加により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）インターネット利用の普及について 当社は、インターネットを通じて各種サービスを展開しております。 スマートフォンやタブレット端末等、情報機器端末の普及により、インターネット利用環境が引き続き整備されていくとともに、当社の属する市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると認識しております。 インターネットの普及に伴う障害・新たな規制・その他の要因によって、インターネット利用の発展が阻害された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）技術革新について 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や環境変化のスピードが非常に速く、関連事業の関係者はその変化に柔軟に対応する必要があります。 当社においても、最新の技術動向等を常に把握し、技術を自社サービスに活用できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や環境変化に柔軟に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社が、優秀な人材の確保を適時適切に行う事ができない場合、また、技術変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）システム障害について 当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。 安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化及び監視体制の構築等により、システム障害に対し備えております。 しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、その他何らかの要因等によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）前受金について 当社の行うスタディング事業では、有料講座の購入の際に、受講料をクレジットカード決済、コンビニ支払い、銀行振込等により全額前払いで受領し（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。 コースの申込時に全額受講料をお支払いいただき（現金ベース売上）、この金額を前受金として貸借対照表の流動負債の部に計上します。 その後、サービス提供期間（講座の受講期間）に対応して月次で会計上の売上として按分しております（発生ベース売上）。 そのため、現金ベース売上の拡大に伴い前受金残高が増加し、翌月以降の発生ベース売上の増加に寄与します。 したがって、当社は現金ベース売上についても重要な経営指標として認識しておりますが、当初の想定どおり現金ベース売上が推移しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、過年度及び2024年12月期における当社の現金ベース売上高の四半期ごとの推移は下記のとおりです。 （単位：千円） 2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期第１四半期197,297359,511632,541814,0471,061,0151,030,697第２四半期193,275411,547465,029537,275682,967718,680第３四半期293,309550,662712,436834,5111,054,6301,248,667第４四半期278,068479,432634,448834,533962,8651,072,581 （6）業績の季節的変動について e-learning・教育事業における個人向け資格取得支援サービス「スタディング」は、原則として申込時に全額受講料をお支払いいただいております（現金ベース売上）。 受領した受講料は、一旦前受金として計上され、その後、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます（発生ベース売上）。 当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しておりますが、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。 受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなるため、主力講座の受講期限の直前にあたる下期の発生ベース売上が最も積み上がる傾向にあります。 一方、当社では現金ベース売上を獲得するために広告宣伝費を積極的に投下しており、当該費用は当月に計上されます。 このことから、上期については発生ベース売上の積み上げが不足がちである一方、主力講座の受講期限が集中する下期については、発生ベース売上が十分に積み上がっているため収益は改善する傾向にあります。 したがって、広告宣伝費を投下したにも関わらず、十分な現金ベース売上が獲得できなかった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2023年12月期及び2024年12月期の業績は、下記のとおりです。 （単位：千円）項目2023年12月期2024年12月期上期下期上期下期売上高（発生ベース）1,703,6832,095,0571,986,5222,481,399経常損益△131,021271,269△199,974416,390当期純損益△132,168244,421△146,075355,711 （7）大規模な自然災害等について 当社は、個人向け資格取得の支援サービスを目的として「スタディング」や法人向けの社員教育研修の支援を目的とした「エアコース」を運営・提供しております。 これらのサービスは、Webで提供されるため、自然災害や感染症の発生・流行時もサービスを提供が可能であり、在宅勤務体制も整っているため事業継続が可能です。 また、大規模な自然災害等を原因とする消費マインドの低下や企業の人材育成投資の低下に対応するために、新規顧客の集客力を向上させるとともに、既存顧客へのリピート販売、継続販売を強化しております。 中長期的には、スタディング事業、法人向け事業に加えて、キャリア事業、生成AI事業等を成長させ、事業ポートフォリオを分散させることで、特定の事業へのリスクを軽減してまいります。 しかしながら、今後、大規模な自然災害や事故、戦争、テロ、社会不安、金融不安等が発生した場合、当社の事業領域において消費者マインドの低下や市場の冷え込みが発生する可能性があります。 また、長期間にわたって、当社が取り扱っている資格講座の試験が延期、又は中止となったり、企業における人材育成投資などが大幅に制限される状態となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）集客方法について 当社は、個人向け資格取得事業において、顧客となる会員の獲得方法としてWebマーケティング（検索連動型広告）によるユーザーの獲得を主な集客手段として活用しております。 検索連動型広告は、ユーザーが検索したキーワードに連動して表示され、広告主は当該キーワードを入札によって購入することになります。 現在、検索連動型広告に加え、当社のWebページが検索結果の上位に表示されるようなSEO（Search Engine Optimization）対策や、FacebookなどのSNS（Social Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サービス））を使った集客方法確立にも力を入れておりますが、仮に検索連動型広告以外での集客手段が構築できず、また検索連動型広告での入札コストが急激に上昇した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）組織規模について 当社は、従業員104名（2024年12月31日現在、他パートタイム17名）であり、従業員１人当たりの業務領域が広範囲にわたるため、人材育成等の観点では好ましい環境である一方で、事業拡大に伴い急速に業務量が増加していく局面においては、従業員１人当たりの業務負荷が増大し、運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、今後、事業拡大に応じた人員増強、内部管理体制の充実を図ってまいりますが、前述した事業拡大に応じた人員増強が計画通り進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）人材の確保及び育成について 当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保や育成が重要であると認識しております。 しかしながら、今後の事業計画において策定される人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働力市場の変化、及び経営環境等の変化による人材流出が進んだ場合には、当該影響による業務運営及び事業拡大に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）知的財産管理について 当社は、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社権利の保護にも留意しております。 また当社自身も積極的に特許の取得や商標の取得に注力し、他社との差異化に努めております。 しかしながら、当社の認識していない第三者の知的財産権が既に成立している又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求又はロイヤリティ支払要求等が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報セキュリティ体制について 当社は、受講者の個人情報に加え、資格講座の動画コンテンツなど重要な情報を保有しております。 当社では、代表取締役社長を筆頭に、管理担当取締役を情報セキュリティ管理責任者、システム本部長を情報セキュリティ委員長とした情報セキュリティ体制を構築しております。 また、ISMS認証（ISO/IEC27001）及びプライバシーマークを取得し情報セキュリティ体制の強化を図っております。 しかしながら、万一、個人情報や動画コンテンツへの不正アクセス等により情報漏洩が起きた場合、受講者及び取引先の信頼が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （13）経営管理体制の確立について 当社は、業容の拡大及び従業員の増加に合わせて内部管理体制について今後も一層の充実を図る予定です。 しかしながら適切な人的・組織的な対応ができずに、事業規模に応じた事業体制、内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）特定の人物への依存について 当社代表取締役社長である綾部貴淑は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 このため、当社は、特定の人物に過度に依存しない体制を作るために、取締役会等における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。 しかし、現状において、何らかの理由により当人が当社の業務を継続することが困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）配当政策について 当社は、利益配分について、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社を取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社は現在成長過程にありますので、更なる成長に向けた事業基盤の整備や事業の拡充、サービスの充実やシステム環境の整備等への投資に有効活用することが、株主に対する利益貢献につながると考え、創業以来無配としてまいりました。 将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 （16）税務上の繰越欠損金について 当社には、税務上の繰越欠損金が存在しております。 これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社は創業以来「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、人間が本来持っている能力を最大限に引き出すサービスを提供してまいりました。 現代は変化のスピードが速く、個人や組織には学習を通じて変化に適応し、それをチャンスに変えることが求められています。 「学び」は単なる「勉強」ではなく、人や組織が今までできなかったことをできるようにする手段です。 当社は「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、テクノロジーを活用した「学び」についての各種サービスを展開し、人材育成の新たなスタンダードを確立していきます。 個人向け資格取得事業「スタディング」につきましては、前年に引き続きスタディング講座の新規開発や既存講座の改訂、サービス内容の充実や品質の向上、マーケティング強化等による販売拡大、事業基盤を支える人材の確保等に注力いたしました。 サービス面においては、生成AI技術を活用した学習の個別最適化を強化しました。 受講生がわからない点を質問すると「AIマスター先生」がその場で回答する「AI説明機能」に加えて、受講生の学習状況に応じて進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」、受講生の答案を個別に添削する「AI添削」機能を新たにリリースしました。 また、現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように最適な学習計画を作成する「AI学習プラン」機能の導入講座を拡充し、利便性や学習効率をさらに高めています。 講座ラインナップにつきましては、10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。 これらにより、2024年12月末現在で37講座を展開しており、今後も引き続き講座ラインナップの拡張を進めてまいります。 当社が属する資格取得市場では、学習のDX（デジタルトランスフォーメーション）が加速し、リスキリング（学び直し）といった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境が進展しています。 このような中で、当社の強みであるITを活用したオンライン講座は着実に存在感を高めています。 「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの強化や講座ラインナップの拡充により、最も信頼され、資格取得時に最初に思い浮かべられるサービスになることを目指して事業を展開してまいります。 また、2023年11月に開始した資格取得者の転職支援を行うダイレクトリクルーティングプラットフォーム「スタディングキャリア」においては、スタディングの利用者や資格取得者を中心に登録者が増加するとともに、求人ニーズのある企業および人材紹介エージェントとの取引の拡大を進めております。 その結果、転職成功事例が増えています。 法人向け教育事業につきましては、前年に引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツ強化や新機能のリリースによるプロダクトの強化、新規案件受注獲得に向けた営業活動や採用による組織強化を積極的に行ってまいりました。 サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進め、2023年12月末時点の856コースから、2024年12月末現在で1,081コース（対前年末比＋225コース）に増加しております。 ITやDXに関する企業ニーズに応えるラインナップを充実させました。 また、2023年12月より開始した、法人企業向け生成AIサービス「AirCourse AIナレッジ」のサービス強化を行いました。 業務別のプロンプトテンプレートの拡充や、ナレッジ共有機能との連携強化により、企業内での生成AI活用がより簡単になりました。 8月には、OpenAI社の最新AIモデル「GPT-4o」と「GPT-4o mini」の対応を行いました。 従来のモデルよりも高性能でコストパフォーマンスに優れた最新モデルを追加したことで、企業内での生成AIの活用が一層進んでいます。 このように、法人向け教育事業では、コンテンツを充実させるとともに、最新技術を活用したサービスを強化することで、人的資本を強化する企業にとって必要不可欠なSaaSサービスとなることを目指して事業拡大を進めております。 このような状況のなか、当事業年度の経営成績は、売上高は4,467,921千円（前年同期比17.6％増）となり、営業利益は212,787千円（前年同期比56.0％増）、経常利益は216,416千円（前年同期比54.3％増）、当期純利益は209,635千円（前年同期比86.8％増）となりました。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は4,361,242千円となり、前事業年度末に比べ404,602千円増加いたしました。 これは主に現金ベース売上増による現金及び預金の増加282,041千円、システム開発に伴うソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加43,650千円によるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は3,063,030千円となり、前事業年度末に比べ190,694千円増加いたしました。 これは主に前受金の増加190,230千円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,298,211千円となり、前事業年度末に比べ213,907千円増加いたしました。 これは主に、ストックオプションの行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加4,272千円、当期純利益209,635千円によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べて282,041千円増加し、3,476,268千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は433,047千円（前年同期比27.9％減）となりました。 これは主に、税引前当期純利益207,794千円及び減価償却費81,239千円、前受金の増加額190,230千円があった一方で、棚卸資産の増加額65,544千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は132,043千円（前事業年度は146,479千円の資金の使用）となりました。 これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出114,698千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は18,962千円（前事業年度は47,540千円の資金の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出19,122千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）4,467,921千円117.6 （注）１．当社は、e-learning・教育事業を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績については、個人向け資格取得事業（スタディング事業）は、2024年10月にプログラミング学習講座「スタディングテック」、「保育士講座」、「公務員講座 保育士コース」を開講し、12月に「ネットワークスペシャリスト講座」を開講いたしました。 これらにより、2024年12月末現在で37講座を展開しております。 また、現金ベース売上高は、4,070,627千円となり、前年同期比8.2％増となり、昨年に引き続き高成長を実現しました。 当社にはサービス開始時より蓄積された、講座受講者の膨大な学習履歴データや問題、模試試験等の得点データが蓄積されています。 これらデータを活用することで、受講者ごとに最適化した学習方法を提供するサービスの開発を引き続き進めました。 なかでも、AI（機械学習）による学習の個別最適化を目的としたサービスの開発を引き続き積極的に進めております。 生成AI技術を活用し、受講生がわからない点を質問すると、「AIマスター先生」がその場で回答してくれる「AI説明機能」や、記述式試験において受講生の答案に個別添削を実施する「AI添削」機能や、受講生の個々の学習状況に応じて学習の進め方をタイムリーに提案する「AI学習ナビ機能」といった各種機能を提供しております。 また、AI技術を活用し、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで確認できる「AI実力スコア」機能や、試験の予測得点が最も高くなるように受講者一人ひとりにとって最適な学習計画を作成できる「AI学習プラン」機能や、問題毎に個人の理解度に合わせて次の復習日をAIが自動設定してくれる「AI問題復習」機能といった各種機能は特許を取得しております。 このように、今後もより受講者目線に立った利便性や学習効率の高いシステムを開発し、受講生にとってさらに利便性や学習効率を高めることを実現しております。 スタディング事業においては、先行投資となるWeb広告やマス広告への出稿による認知拡大により、無料会員を獲得し、その中から講座を購入（有料会員へ移行）していただくことが重要です。 受講料の支払額の総額である現金ベース売上が積み上がり、その後、発生ベース売上として売上按分されることになるため、現金ベース売上の推移（貸借対照表上は前受金計上）はそのまま収益に影響を及ぼすことになります。 Web広告はGoogleやYahoo!等が提供する検索連動型広告（リスティング広告）に加え、各種メディアへのバナー広告、YouTube等への出稿を行っています。 広告効果を高めるには、効果測定の結果分析や、きめ細やかな運用が不可欠となるため、当社では日次でデータをチェックし対応するための人的リソースの確保や、運用ノウハウの獲得を重視しております。 集客をWeb広告のみに依存した場合、競合との関係から費用が増大するリスクがあるため、検索での流入を増やすSEO対策や、SNSの活用など様々な手法を取り入れ集客の増加を図ることを重視しております。 また、昨年度に続き、当期においてもスタディングのテレビCMを全国主要地域で放映しており、「資格合格パートナー」というブランドイメージの確立と認知度向上、及び中長期的な成長を実現させることに注力いたしました。 短期的な集客効果に加えて、人々が資格を取ろうとしたとき、スタディングが第一想起となるよう中長期のブランディング強化をはかることで収益性を高めていくことが目的です。 当社の売上高は、従来はスタディング事業が大半を占めておりましたが、中長期の経営戦略を考えたとき、収益源の多様化は重要な経営課題であると認識しております。 そのため、2018年７月に法人事業部を立ち上げ、法人向け事業を推進しております。 法人向け事業では、企業にニーズの高い社員教育クラウドサービス（エアコース）の販売や、社員教育動画制作サービス、スタディング事業で展開している資格講座を法人向けに販売するなど売上増にむけて積極的に展開しております。 主力のエアコースでは、大企業向けに、セキュリティの強化など新機能のリリースや、受け放題となっている社員教育研修コースの開発に注力しました。 2023年12月末で856コースだったコース数は、2024年12月末で1,081コースまで拡充させ、前年同期比225コース増となっております。 2024年9月には、KIZASHIリスキリング社会保険労務士法人とのパートナーシップを結び、助成金申請のサポート体制を強化し、企業のeラーニング導入を一層推進してまいります。 また、2023年12月に新サービス「AirCourse AIナレッジ」をリリースしております。 AirCourseAIナレッジは、法人企業が安心して導入でき、はじめて利用する社員も簡単に日常業務に活用できるようにデザインされた生成AIサービスです。 その他法人部サービスにおいては、スタディング事業の資格講座の法人向け販売も伸びており、エアコースとスタディングを組み合わせ、企業の人材育成ニーズに合わせた提案力を強化することで、法人向け事業の売上を拡大してまいります。 社員教育においても、各企業の成長ステージにおける課題解決を網羅していけるような社員教育プラットフォームを目指し、引き続き社員教育を革新するサービスを積極的に展開し、中長期的には法人向け事業の成長により収益源を多様化させていく方針です。 当社は、個人向け、法人向けサービス双方でITを駆使しております。 スマートフォンやタブレット、PCなどの情報端末を活用した学習方法を提供しておりますが、それら情報端末の進化は著しく、また通信環境の改善により、ユーザーは動画を始めとするリッチコンテンツの閲覧や多様な情報の取得が可能となっております。 したがってそれら技術革新を正しく理解し、品質の高いサービスの提供に向け高い技術力の確保が重要であると考えております。 その実現のため、優秀な技術者の確保を加速するとともに、AIを含む最新の技術知識の獲得を加速させる方針です。 当社としましては、スタディング事業については新規講座の開発、既存講座の強化、認知度向上のためのマス広告（テレビCM）等への投資、AIのさらなる活用やシステム開発によるサービス力の強化等、売上拡大につながるための施策を引き続き積極的に展開してまいります。 法人向け事業については、社員教育クラウドサービス「エアコース」のコンテンツのさらなる充実や、より利便性の高い新機能を開発しリリースしていくなど、より大企業での教育ニーズに沿ったプロダクトの強化を行う方針であり、これらを通じ、社員教育を革新するサービスを目指してまいります。 そのようななか、2023年12月期の新たな取り組みとして、11月に資格取得者と企業をマッチングするダイレクトリクルーティングサービス「スタディングキャリア」の提供を開始しております。 これまで当社では「スタディング」を通じて資格取得に向けた学習を支援してきました。 これに加え、今後はスタディングキャリアを通じて、資格取得のその先にあるキャリア形成まで支援の範囲を広げてまいります。 リスキリングが求められる現代において、学習、仕事探し、転職、職場での活躍、ネットワーキングといったキャリア形成に必要な全プロセスをサポートできる「キャリア支援プラットフォーム」を構築してまいります。 当社の投資方針としては、中長期に高成長を実現させるため、成長の鍵となるマーケティング、システム・AI開発、および関連する特許戦略（知財戦略）、コンテンツ開発、といった分野に投資していく方針です。 事業運営面においても、中長期の持続的な成長を実現させるため、優秀な人材の採用や、社員の育成など人材の強化に努めてまいります。 また、さらなる成長の鍵となるマーケティング強化、システム・AI開発における特許戦略（知財戦略）の展開、コンテンツ開発といった分野に投資し、競争優位性を高めるとともに高い成長を実現し、企業価値を高めていく方針です。 常に顧客目線を心掛け、「世界一『学びやすく、わかりやすく、続けやすい』学習手段を提供する」というビジョンのもと、顧客への提供価値及び企業価値を高める方法を追求してまいります。 そしてそれこそが、私たちのミッションである「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」を達成することにつながると考えております。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、これらに必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて最適な方法による資金調達を行う予定であります。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,476,268千円であり、有利子負債の残高は458,092千円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は108,220千円で、その主なものは、サービス内容の拡充と売上拡大に繋がる新たなシステム開発のための無形固定資産の取得に105,334千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人） 建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）特許権（千円）商標権（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)e-learning・教育事業業務施設35,9978,6787,0454,2244,179230,96839,793330,88673(15) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、著作権及びソフトウエア仮勘定であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外書しております。 ３．本社の建物を賃借しております。 年間賃借料は70,860千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 108,220,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,920,282 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容その事業内容及び事業計画について、業務提携関係の構築が当社の中長期的なビジョンを実現するための戦略につながり、かつ、企業価値向上に資することが期待されるかについての検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 綾部 貴淑東京都港区2,74040.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3425.01 ビジョナル株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号3284.80 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号2153.15 西村 裕二東京都渋谷区1912.80 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1642.41 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ東京都千代田区富士見２丁目10－２ 飯田橋グラン・ブルーム４Ｆ1642.41 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号1442.11 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1061.55 渡部 和幸千葉県船橋市721.06計－4,46965.38 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,305 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,366 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡部 和幸 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4230,282（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）6,803,10033,000－6,836,100合計6,803,10033,000－6,836,100自己株式 普通株式496－－496合計496－－496（注）普通株式の発行済株式総数の増加33,000株は新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日ＫＩＹОラーニング株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新居 伸浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石井 広幸＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、繰延税金資産を49,368千円計上している。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額190,930千円から評価性引当額141,561千円を控除したものである。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎とし、一定のストレスをかけた上で見積りを行っている。 翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。 翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・課税所得の見積りに使用したストレスの設定方法について質問するとともに、過去の実績と比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＩＹОラーニング株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＫＩＹОラーニング株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、繰延税金資産を49,368千円計上している。 これは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額190,930千円から評価性引当額141,561千円を控除したものである。 会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎とし、一定のストレスをかけた上で見積りを行っている。 翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において、翌事業年度の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・翌事業年度の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる翌事業年度の事業計画について検討した。 翌事業年度の事業計画の検討に当たっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・課税所得の見積りに使用したストレスの設定方法について質問するとともに、過去の実績と比較した。 ・翌事業年度の事業計画に含まれる主要な仮定である翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測については、経営者と協議するとともに、利用可能な外部データとの比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 52,542,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,678,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,045,000 |
| 有形固定資産 | 64,430,000 |
| ソフトウエア | 230,968,000 |
| 無形固定資産 | 279,165,000 |
| 投資有価証券 | 27,758,000 |
| 長期前払費用 | 3,728,000 |
| 繰延税金資産 | 49,368,000 |
| 投資その他の資産 | 180,428,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 450,000,000 |
| 未払金 | 270,169,000 |
| 未払法人税等 | 28,162,000 |
| 未払費用 | 39,669,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,112,000 |
| 賞与引当金 | 25,237,000 |
| 資本剰余金 | 796,800,000 |
| 利益剰余金 | -304,374,000 |
| 株主資本 | 1,298,211,000 |
| 負債純資産 | 4,361,242,000 |
PL
| 売上原価 | 632,054,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,623,079,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 212,787,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 266,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 10,624,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,597,000 |
| 営業外費用 | 6,995,000 |
| 特別損失 | 8,622,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,658,000 |
| 法人税等調整額 | -35,500,000 |
| 法人税等 | -1,841,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 213,907,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,476,268,000 |
| 売掛金 | 74,577,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,142,144,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 68,471,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,464,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 282,041,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,239,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,464,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -267,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,597,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,544,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,046,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,444,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 267,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,729,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,934,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,122,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,112,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,345,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じた債権等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、「（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度37％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬66,069千円68,471千円給料及び手当507,598705,674賞与引当金繰入額7,77225,237広告宣伝費2,042,0752,142,144減価償却費7,6908,464貸倒引当金繰入額-13株主優待引当金繰入額3,2145,355 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 －－－－－－ 合計 －－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定3,194,226千円3,476,268千円現金及び現金同等物3,194,2263,476,268 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報（単位：千円） 個人向け資格取得事業法人向け教育事業その他合計外部顧客への売上高3,903,745559,7164,4594,467,921 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,194,2263,476,268売掛金※ 60,639※ 74,577コンテンツ資産113,831179,363貯蔵品94107前払費用37,28554,360その他83,90952,542流動資産合計3,489,9853,837,219固定資産 有形固定資産 建物62,34662,346減価償却累計額△9,299△13,640建物（純額）53,04648,706工具、器具及び備品31,40434,290減価償却累計額△22,136△25,612工具、器具及び備品（純額）9,2678,678リース資産18,69418,694減価償却累計額△7,910△11,649リース資産（純額）10,7847,045有形固定資産合計73,09864,430無形固定資産 特許権4,2614,224商標権2,7784,179著作権4,1864,186ソフトウエア194,133230,968ソフトウエア仮勘定28,79035,607無形固定資産合計234,151279,165投資その他の資産 投資有価証券37,06727,758出資金110110敷金及び保証金102,67399,449長期前払費用5,6853,728繰延税金資産13,86849,368その他－27貸倒引当金－△13投資その他の資産合計159,404180,428固定資産合計466,653524,023資産合計3,956,6394,361,242 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金450,000450,000１年内返済予定の長期借入金19,122－リース債務4,1124,112未払金133,879270,169未払費用143,96439,669未払法人税等42,69228,162前受金※ 1,974,999※ 2,165,230預り金15,08821,986賞与引当金7,77225,237株主優待引当金3,2148,569その他69,39745,913流動負債合計2,864,2433,059,051固定負債 リース債務8,0923,979固定負債合計8,0923,979負債合計2,872,3363,063,030純資産の部 株主資本 資本金803,710805,846資本剰余金 資本準備金793,710795,846その他資本剰余金953953資本剰余金合計794,664796,800利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△514,010△304,374利益剰余金合計△514,010△304,374自己株式△60△60株主資本合計1,084,3031,298,211純資産合計1,084,3031,298,211負債純資産合計3,956,6394,361,242 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,798,741※１ 4,467,921売上原価529,202632,054売上総利益3,269,5383,835,867販売費及び一般管理費※２ 3,133,157※２ 3,623,079営業利益136,380212,787営業外収益 受取利息28266受取配当金00受取手数料10,96310,337その他6720営業外収益合計11,05910,624営業外費用 支払利息4,1354,597投資事業組合運用損1,413687支払保証料1,6321,711その他11－営業外費用合計7,1926,995経常利益140,247216,416特別損失 投資有価証券評価損11,3758,622特別損失合計11,3758,622税引前当期純利益128,872207,794法人税、住民税及び事業税30,48733,658法人税等調整額△13,868△35,500法人税等合計16,619△1,841当期純利益112,252209,635 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高800,528790,528953791,482△626,263△626,263△25965,722965,722当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,1362,136 2,136 4,2724,272譲渡制限付株式報酬1,0461,046 1,046 2,0922,092当期純利益 112,252112,252 112,252112,252自己株式の取得 △35△35△35当期変動額合計3,1823,182－3,182112,252112,252△35118,581118,581当期末残高803,710793,710953794,664△514,010△514,010△601,084,3031,084,303 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高803,710793,710953794,664△514,010△514,010△601,084,3031,084,303当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,1362,136 2,136 4,2724,272当期純利益 209,635209,635 209,635209,635当期変動額合計2,1362,136－2,136209,635209,635－213,907213,907当期末残高805,846795,846953796,800△304,374△304,374△601,298,2111,298,211 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）コンテンツ資産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年 工具、器具及び備品 ３～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 （3）株主優待引当金 株主優待制度に伴う費用に備えるため、株主優待制度に基づき発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ⑴ 個人向け資格取得事業 個人向け資格取得事業においては、主に個人向けのオンライン資格講座である「スタディング」を提供しております。 スタディングはマルチデバイスに対応しており、講座の他に、テキスト、問題集、過去問も付属しております。 また、講座や受講者の希望によっては、スタディング講座の内容を書籍としてまとめた冊子の販売や、不明点等の質問が可能なＱ＆Ａサービスも展開しております。 スタディングコース：顧客からの決済後、それぞれのコースの受講期限までの期間で収益を按分認識しております。 これは、決済時より受講期限までの期間で、顧客によるアクセス時間帯に関わらず当社にスタディング講座動画の配信義務があることから、このような収益の認識としております。 スタディング冊子 ：顧客からの決済後、配送スケジュールに沿って冊子を顧客に配送する義務があるため、顧客へ配送した時点で収益を認識しております。 スタディングＱ＆Ａ ：顧客からの決済後、それぞれの顧客が受講中のスタディングコースに基づく受講期限までの期間でＱ＆Ａサービスを提供する義務があるため、受講中のスタディングコースの受講期限にて収益を按分認識しております。 ⑵ 法人向け教育事業 法人向け教育事業においては、社員教育クラウドサービス「エアコース」を主に展開しております。 エアコースでは、各種の社員教育コースが受け放題で受講できるほかに、顧客独自の教育コースについても作成、配信できます。 また、企業独自の教育動画を制作するサービスである「動画制作サービス」も提供しております。 さらに、個人向け資格取得事業にて展開しているオンライン資格講座を法人へ販売しております。 エアコース ：契約期間にて、顧客毎のエアコースサービスを利用可能なサブスクリプションモデルであり、その契約期間においてサービスを提供する義務があるため、当該期間において収益を認識しております。 動画制作サービス ：顧客へ成果物を納品する義務があるため、成果物の検収をもって収益を認識しております。 スタディング法人販売：個人向け資格取得事業で行っている収益の認識と同様としております。 なお、これらの履行義務に対する対価について、履行義務の充足前に受領するものと履行義務の充足後に受領するものがあり、履行義務の充足後に対価を受領するものは、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産13,86849,368 （2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報前事業年度（2023年12月31日）① 算出方法 当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。 翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。 既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度（2024年12月31日）① 算出方法 当社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて繰延税金資産を算定しております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎としており、一定のストレスをかけた上で見積りを行っております。 翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、翌事業年度における契約獲得顧客数に関する予測であります。 既存契約については、主として決済日から受講期間に基づくサービス役務提供であり、新規契約の獲得については、過年度からの契約獲得顧客数を勘案した上で、翌事業年度の契約獲得顧客数を予測しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該、主要な仮定について、将来の国内の不確実な経済条件の変動等により、業績予測の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 非上場株式（貸借対照表計上額8,622千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額28,445千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 非上場株式（貸借対照表計上額0千円）、及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（貸借対照表計上額27,758千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度において、投資有価証券について11,375千円（その他有価証券の株式11,375千円）減損処理を行っております。 当事業年度（2024年12月31日） 当事業年度において、投資有価証券について8,622千円（その他有価証券の株式8,622千円）減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金2,379千円 7,727千円 株主優待引当金984 2,624 投資有価証券評価損3,483 6,123 資産除去債務1,966 2,953 未払事業税4,762 3,879 譲渡制限付株式報酬7,597 582 ソフトウエア1,613 3,269 税務上の繰越欠損金（注２）191,316 155,764 その他3,870 8,005繰延税金資産小計217,973 190,930 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△191,316 △127,152 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,789 △14,409評価性引当額小計（注１）△204,105 △141,561繰延税金資産合計13,868 49,368（注）１．評価性引当額が62,543千円減少しております。 この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が64,163千円減少したものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－86,866－104,449191,316評価性引当額－－－△86,866－△104,449△191,316繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－51,314－44,42160,028155,764評価性引当額－－△22,702－△44,421△60,028△127,152繰延税金資産－－28,612－－－28,612（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金155,764千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産28,612千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 住民税均等割1.81.3賃上げ促進税制による税額控除－△2.6評価性引当額の増減△19.6△30.1その他0.1△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9△0.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度 個人向け資格取得事業 法人向け教育事業 その他3,408,094千円390,176470 顧客との契約から生じる収益3,798,741 その他の収益－ 外部顧客への売上高3,798,741 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当事業年度 個人向け資格取得事業 法人向け教育事業 その他3,903,745千円559,7164,459 顧客との契約から生じる収益4,467,921 その他の収益－ 外部顧客への売上高4,467,921 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等 当社の契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。 貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に計上しております。 前事業年度当事業年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）51,939千円60,639千円 顧客との契約から生じた債権（期末残高）60,63974,577 契約負債（期首残高）1,590,5831,974,999 契約負債（期末残高）1,974,9992,165,230前受金は、個人向け資格取得事業、法人向け教育事業の両事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した金銭であり、収益の認識に伴い取崩しを行います。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,372,426千円であり、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、1,726,021千円であります。 ⑵ 残存履行義務に配分した取引価格 前事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、1,974,999千円であります。 当該履行義務は、期末日後１年以内に1,726,021千円が収益として認識されると見込んでおります。 当事業年度末において未充足又は部分的に未充足の履行義務は、2,165,230千円であります。 当該履行義務は、期末日後１年以内に1,907,300千円が収益として認識されると見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物62,346－－62,34613,6404,34048,706工具、器具及び備品31,4042,886－34,29025,6123,4758,678リース資産18,694－－18,69411,6493,7387,045有形固定資産計112,4452,886－115,33150,90111,55464,430無形固定資産 特許権6,100748－6,8492,6247854,224商標権3,2811,799－5,0809013994,179著作権4,186－－4,186－－4,186ソフトウエア373,362105,334－478,696247,72868,499230,968ソフトウエア仮勘定28,790112,150105,33435,607－－35,607無形固定資産計415,721220,032105,334530,419251,25469,684279,165長期前払費用28,8296,93217,42018,34114,6138,8883,728 （注）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、当社プラットフォームの新機能開発によるものであります。 ２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、上記（注）１．に記載しているソフトウエアの完成に伴う振替であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－13－－13賞与引当金7,77225,2377,772－25,237株主優待引当金3,2148,5693,214－8,569 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金3,476,268合計3,476,268 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）GMOペイメントゲートウェイ㈱47,407㈶東京都人材支援事業団9,333Amazon Services International LLC2,629㈱クボタ1,584SMC㈱1,118その他12,504合計74,577 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 60,6394,945,1154,931,17674,57798.55.0 ハ．コンテンツ資産品目金額（千円）公認会計士（2026年版）31,643税理士（2025年版）21,914司法試験（2026年版）12,688司法書士（2025年版）11,316簿記（2025年版）11,075その他90,725合計179,363 ニ．貯蔵品品目金額（千円）切手・印紙等107合計107 ② 流動負債イ．短期借入金相手先金額（千円）㈱三菱UFJ銀行250,000㈱三井住友銀行100,000㈱りそな銀行100,000合計450,000 ロ．未払金相手先金額（千円）Google Japan G.K57,573三菱UFJニコス㈱42,600TOPPANクロレ㈱23,275㈱シード14,446㈱NDPマーケティング12,861その他119,411合計270,169 ハ．前受金相手先金額（千円）一般消費者1,972,681㈱ジャックス5,217ネットワンシステムズ㈱3,927その他183,405合計2,165,230 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）1,986,5224,467,921税引前当期純利益金額又は税引前中間純損失金額（△）（千円）△208,596207,794当期純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円）△146,075209,635１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）（円）△21.4130.70 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.kiyo-learning.com/株主に対する特典毎年６月30日及び12月31日現在の株主に対し、当社が提供しているスタディングの商品購入時に使える優待券を以下の基準により発行する。 ①保有株式数500株（５単元）～999株保有の株主に対し、10,000円の割引クーポン②保有株式数1,000株（10単元）以上保有の株主に対し、20,000円の割引クーポン（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第14期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書 （第15期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第15期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,522,5882,262,8092,848,5073,798,7414,467,921経常利益又は経常損失（△）（千円）158,700148,051△183,199140,247216,416当期純利益又は当期純損失（△）（千円）165,610124,645△220,932112,252209,635持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）759,533799,459800,528803,710805,846発行済株式総数（株）2,197,0006,747,0006,768,0006,803,1006,836,100純資産額（千円）979,0881,183,478965,7221,084,3031,298,211総資産額（千円）2,194,8692,770,9393,406,5433,956,6394,361,242１株当たり純資産額（円）148.55175.41142.70159.40189.92１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）27.5418.62△32.7016.5230.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）26.3118.12－16.3330.53自己資本比率（％）44.6142.7128.3527.4029.77自己資本利益率（％）31.5611.53－10.9517.60株価収益率（倍）117.7855.69－53.2723.39配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）724,927440,409313,605600,914433,047投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△130,038△91,699△148,536△146,479△132,043財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）724,57594,653348,708△47,540△18,962現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,830,1912,273,5542,787,3323,194,2263,476,268従業員数（人）30415983104（外、平均臨時雇用者数）(3)(4)(7)(9)(17)株主総利回り（％）－32.018.427.122.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(82.6)(61.0)(59.0)(53.8)最高株価（円）17,6103,5031,1601,321968最低株価（円）3,765895440556354 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第13期の経常損失の計上は、当社ブランディング向上を目的とした積極的な広告費の投下、及び将来を見据えた優秀な人材の採用等事業基盤の強化を行ったこと等によります。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ５．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場しているため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第11期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第13期の株価収益率については１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ８．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 10．当社は、2020年４月11日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 11．第11期の株主総利回り及び比較指標については、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2020年７月15日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |