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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Future Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)５７４０－５７２１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1989年11月鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。 1997年１月米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Inc.を設立。 1999年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年２月東京都渋谷区に本社(東京オフィス)を移転。 2002年６月東京証券取引所市場第一部上場。 2004年９月イギリス駐在事務所を設置。 2005年６月東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。 2006年１月大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。 2007年１月ウッドランド株式会社を吸収合併。 フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。 東京都品川区に本社(東京オフィス)を移転。 2011年４月連結子会社のＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。 2011年７月連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。 2012年１月連結子会社の株式会社ザクラ(現東京カレンダー株式会社)が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。 2013年１月連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。 2013年２月東京都品川区にＴｈｉｎｋＰａｒｋオフィスを設置。 2013年６月株式会社ｅＳＰＯＲＴＳ(現株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ)を買収し、連結子会社化。 2014年10月連結子会社のＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社が株式会社アセンディア(現フューチャーインスペース株式会社)の一部事業を会社分割により承継。 2015年８月コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。 2016年４月ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。 商号をフューチャー株式会社に変更。 2017年１月株式会社ワイ・ディ・シー(現フューチャーアーティザン株式会社)の株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。 2017年３月マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。 2017年10月株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立(持分法適用会社)2018年４月東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。 2018年９月持分法適用関連会社である株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)の株式を追加取得し、連結子会社化。 2018年10月株式会社ワイ・ディ・シー(現フューチャーアーティザン株式会社)の株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。 2019年８月株式会社ディアイティ(現フューチャーセキュアウェイブ株式会社)の株式を追加取得し、完全子会社化。 2020年１月ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。 2021年５月コードキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。 2022年10月ネイロ株式会社を買収し、連結子会社化。 2023年４月株式会社キュリオシティを買収し、連結子会社化。 2024年３月株式会社リヴァンプを買収し、連結子会社化。 (注) １．株式会社ワイ・ディ・シーは、2025年１月よりフューチャーアーティザン株式会社に社名を変更しました。 ２．株式会社ディアイティは、子会社であるサイバー・ソリューション株式会社と合併し、2025年１月よりフューチャーセキュアウェイブ株式会社に社名を変更しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を導入しており、2024年12月31日現在、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。 当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。 当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。 (ＩＴコンサルティング＆サービス事業)顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。 会社名業務内容フューチャーアーキテクト株式会社(子会社)最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社(子会社)主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービスフューチャーアーティザン株式会社(子会社)主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社(子会社)販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売及び保守、並びにクラウドサービスの提供フューチャーセキュアウェイブ株式会社(子会社)セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービスネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売株式会社リヴァンプ経営実務の支援及びマーケティング・クリエイティブ業務の提供、ＤＸ支援、企業投資ロジザード株式会社(関連会社)クラウド物流在庫管理ソフトウェア(ＷＭＳ)の開発、販売、サポート (注) １．株式会社ワイ・ディ・シーは、2025年１月よりフューチャーアーティザン株式会社に社名を変更しました。 ２．株式会社ディアイティは、子会社であるサイバー・ソリューション株式会社と合併し、2025年１月よりフューチャーセキュアウェイブ株式会社に社名を変更しました。 (ビジネスイノベーション事業)ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。 会社名業務内容東京カレンダー株式会社(子会社)雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ(子会社)インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売コードキャンプ株式会社(子会社)オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービスライブリッツ株式会社(子会社)スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及びウェブサービスの運営株式会社キュリオシティ(子会社)商業デザイン・工業デザインの企画及び制作、新商品開発の企画・デザイン及び制作 また、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。 ・主な関係会社ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社(子会社)フューチャーインベストメント株式会社(子会社) なお、当社は、特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容フューチャーアーキテクト株式会社東京都品川区300百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、技術支援の受託、経費立替、役員の兼任フューチャーインスペース株式会社東京都品川区83百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、保守業務の委託、役員の兼任フューチャーアーティザン株式会社東京都品川区250百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、開発業務の委託、役員の兼任ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社東京都品川区200百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、役員の兼任フューチャーセキュアウェイブ株式会社東京都江東区428百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0役員の兼任、セキュリティサービスの委託株式会社リヴァンプ東京都港区100百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業100.0経営サポート、役員の兼任東京カレンダー株式会社東京都品川区50百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ岐阜県岐阜市50百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任資金の貸付コードキャンプ株式会社東京都新宿区100百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)研修業務の委託、資金の貸付ライブリッツ株式会社東京都品川区80百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任株式会社キュリオシティ東京都渋谷区3百万円ビジネスイノベーション事業100.0(100.0)経営サポート、役員の兼任ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社東京都品川区30百万円その他100.0経営サポート、役員の兼任フューチャーインベストメント株式会社東京都品川区10百万円その他100.0経営サポート、役員の兼任、資金の貸付ＲＩパートナーズ有限責任事業組合東京都品川区3,213百万円その他100.0(100.0)経営サポートその他国内４社、海外４社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．フューチャーアーキテクト株式会社、フューチャーセキュアウェイブ株式会社及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。 ３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。 ６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。 ７．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 37,134百万円 (2)経常利益 11,452百万円(3)当期純利益 8,196百万円(4)純資産額 13,166百万円(5)総資産額 21,346百万円 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容株式会社ナインアワーズ東京都千代田区45百万円その他44.5なしロジザード株式会社東京都中央区303百万円ＩＴコンサルティング＆サービス事業27.7なしCrossflo Systems, Inc.CALIFORNIA,U.S.A.1,540千米ドルその他32.9なしその他国内１社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ＩＴコンサルティング＆サービス事業3,014［146］ビジネスイノベーション事業330［50］全社(共通)155［18］合計3,499［215］ (注) １．上記従業員数は、就業員数(当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［ ］内に年間の平均人員を外数で表示しております。 ２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 ３．前連結会計年度末比で従業員が551名増加しておりますが、その主な理由は2024年３月26日付で、株式会社リヴァンプを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)331［53］36.55.87,977,811 セグメントの名称従業員数(人)ＩＴコンサルティング＆サービス事業184[35]ビジネスイノベーション事業－[－]全社(共通)147[18]合計331[53] (注) １．上記従業員数は、就業員数(当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く)を表示しており、臨時従業員数(契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む)は［ ］内に年間の平均人員を外数で表示しております。 ２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。 ３．当社の従業員数が前事業年度末比で112名増加しておりますが、その主な理由は、子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社より管理部門の従業員が転籍したことによるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１． (注)３．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.565.976.276.4130.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者の同一役職における同一等級で、男女の賃金差異はありません。 しかし、女性社員の採用を積極的に行っていることから、若年層ほど相対的に女性の割合が高くなっております。 そのため、人員の男女の年齢構成上、上位の役職ほど女性の割合が低くなり、全労働者での賃金差異が生じる結果となっております。 また、パート・有期労働者については職種や職務内容が異なることから、平均給与に差が生じております。 当社は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本 ① 人材戦略 ｃ．多様な人材の活躍」に記載のとおり、ＤＥ＆Ｉ推進に力を入れており、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。 ②連結子会社 当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者フューチャーインスペース株式会社5.060.079.481.843.3フューチャーアーティザン株式会社12.1100.076.876.8－ (注)３．ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社5.675.073.572.395.5フューチャーセキュアウェイブ株式会社13.30.069.369.3－ (注)３．株式会社リヴァンプ12.260.070.472.0126.2株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ29.233.349.167.480.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パート・有期労働者が全て女性のため記載しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針及び経営戦略当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めることを経営戦略としております。 この基本方針をもとに、更に、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。 また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。 ＜経営理念＞■ 科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。 また、自らも変革し続ける。 ■ 「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。 ■ 向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。 ■ 実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。 ■ 楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。 ■ 歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。 各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。 〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕① 「三位一体」の視点単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。 そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。 ② 「中立」のポジションオープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。 それにより、常に顧客の隣に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。 ③ 上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。 ④ 科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。 これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法(Ｆｕｔｕｒｅ Ｆｏｒｍｕｌａ)を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。 〔ビジネスイノベーション事業〕当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。 (2) 経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、科学・技術を大切にし、企業の経営変革と社会変革に貢献することを企業理念に掲げ、お客様の未来価値を最大化するとともに、自らも新しい価値を創造することをミッションとしております。 そのために、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることと社会貢献の両立が重要と考えております。 当社グループをとりまく事業環境をみますと、中長期的な事業環境においては、企業のＤＸの取組みは今後も続くことが見込まれるほか、深刻な人手不足を補うための抜本的な経営改革による業務効率化、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどの経済・社会的な課題への対応の要請もあり、企業の積極的なＩＴ投資は続くものと予想されます。 当社グループとしましては、ＩＴを通じて経営改革を進める企業のニーズを的確に捉え、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様な顧客からの一層高い支持が得られるように努めてまいります。 また、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の取組みにおいても自社の取組みを進めるとともに、環境対応や脱炭素化に向けた顧客の取組みを支援してまいります。 加えて、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。 併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。 Ｍ＆Ａに関しては、2024年３月に株式会社リヴァンプとの経営統合を実施いたしました。 同社の持つ顧客企業と一体となって経営改革を実現してきたノウハウと、先端テクノロジーを駆使して経営戦略とビジネスプロセスをデザインし実装する当社グループのノウハウを融合し、両社の強みを活かして営業、管理等様々な面で協業、統合を行い、新規顧客の獲得、経営管理の強化などシナジーを早期に発現させる取組みを行ってまいりました。 (3) 課題解決に向けた取組み① 明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２way戦略でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。 ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積してきたテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業で、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通じてグループの持続的成長を図ってまいります。 このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業をグループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させてまいります。 また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。 ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改革やＤＸを推進する企業を積極的に支援するほか、当社知財によるソリューションを、ここまで知見を蓄積してきた業界に展開してまいります。 更に、グループ各社とのシナジーを発揮することで、ＩＴの戦略的活用により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。 ビジネスイノベーション事業においては、各社の様々な取組みが奏功し、当期は事業全体で黒字転換を果たしました（前期は営業損失）。 引き続き各種改革を実行することと併せて、グループ間のシナジー創出により一層努め、継続的な成長を図ってまいります。 ② プロジェクト品質管理の高度化当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。 ③ プロフェッショナルとしての人材確保・育成当社グループの企業価値向上にあたり人材は必要不可欠です。 動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させる取組みのほか、新卒採用において、学生時代に培った経験・スキルに応じた「バリュー採用」による、想定年収をアップした新たな報酬体系を適用しております。 また、グループ独自のメタバースプラットフォームにおいて採用情報を発信するなどのさまざまな取組みを行うことで、グループで質の高い人材を採用してまいります。 また、新人研修・ＦｕｔｕｒｅＳｃｈｏｏｌ等の育成プログラムや、評価制度改定に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成に向けたサポート体制を強化しております。 加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの任命といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。 ④ 内部統制の強化当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。 このため、当社の行動規範であるＦｕｔｕｒｅＷａｙを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガイドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑤ 新たな価値実現への貢献当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ、ＳＤＧｓなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。 既に、リモート勤務体制の整備拡充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのＩＴ技術の積極的活用などを進めてまいりましたが、今後もこれらの取組みを強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス全般フューチャーグループは、企業価値の継続的な向上のためには、実効性あるガバナンス体制確立と実践が不可欠と考えております。 フューチャーグループは設立時から「経営のデザイン」の重要性を訴え続けてきております。 そのうえで、重要性を増しつつあるＳＤＧｓやＥＳＧの視点も踏まえ、フューチャーグループ内における実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築及び運営に努めております。 ① 取締役会の監視体制フューチャー株式会社は2022年、取締役会の直下に「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会」を設置いたしました。 更に、同委員会のもとにグループ横断的な「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会」を設け、フューチャーグループ全社がサステナビリティに関する問題意識を共有し、一丸となってこれを推進する体制を整備いたしました。 ② 経営陣の役割フューチャーグループは、上述のようなガバナンス体制の確立を通じて、サステナビリティ全般に関して取締役会を最高決定機関とする経営陣が責任を負い、主体的に取り組むことを明らかにしております。 更に、主要な方針等につきましては取締役会において議論し、決定をしております。 また、フューチャー株式会社取締役のうち１名を、フューチャーグループの環境やサステナビリティ関連の取組みを統括する「最高サステナビリティ責任者」として任命し、取組みの実施においても経営陣が主体的役割を果たすことを明確にしております。 このような体制のもと、経営陣が密接に関与する形で、環境に関連するリスクと機会の評価及び対応を進めております。 フューチャーグループは、上述のガバナンス体制のもと、環境に関する基本的な戦略として、「サステナビリティ宣言」及び「サステナビリティに関する基本方針」を取締役会において審議し、決定しております。 (2) 気候変動への対応金融安定理事会(Financial Stability Board、ＦＳＢ)の気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、ＴＣＦＤ)では、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４分野にわたる11の項目について開示を推奨しています。 また、東京証券取引所のプライム上場企業には、このＴＣＦＤ提言またはこれと同等の枠組みに基づく情報開示が求められています。 フューチャーグループは、ＩＴ技術を通じて社会への貢献を果たし続けていくうえで、環境対応・気候変動対応はきわめて重要と認識しております。 更に、ＩＴ技術は、環境への影響のアセスメントや環境負荷のより小さい経済活動の支援、環境対応に資するインフラや市場の整備など、気候変動対応にも大きく貢献し得るものと考えております。 更に、プライム上場企業としての責務を果たす観点から、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示に積極的に取り組んでまいります。 以下では、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みを、ＴＣＦＤ提言に沿いながら記載いたします。 ① ガバナンス上述のサステナビリティに関するガバナンス体制のもと、フューチャーグループとしての環境対応・気候変動対応に関する方針や取組みは適時適切に当社取締役会に報告され、共有されています。 また、重要な事項につきましては取締役会で審議し、決議しております。 このように、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みは、当社取締役会がオーナーシップを持つ形で、最重要課題の一つとして進められています。 ② 戦略ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において、技術開発や経営戦略、対外広報、財務、人事などに至る幅広い知見を結集し、気候変動に関連するリスクや機会を特定し、評価を行っております。 ａ．特定したリスクと機会フューチャーグループでは、グループ内の知見を集めながらシナリオ分析を行いました。 フューチャーグループはＩＴコンサルティングを主な業務としており、このような事業の性質を反映し、短期的には、環境対応を求められる広範な企業の行動変化に伴うリスクと機会に特に留意すべきと評価しました。 更に中長期的には、上述のリスクに加え、環境価値を巡る取引制度や税制などの法規制が変化するリスクがあると考えられます。 加えて、このシナリオを実現していく過程で、環境対応・気候変動対応への取組みが十分でないと捉えられた企業のレピュテーションが低下し、このことがマーケティングや採用においてマイナスに作用するリスクが考えられます。 また、環境対応・気候変動対応を巡る技術開発競争が激化し、求められるテクノロジーも変化する中、これに対応できない企業のプレゼンスが低下するリスクも考えられます。 フューチャーグループは、ＣＯＶＩＤ－19の感染症拡大を契機にリモートワークやロケーションフリーの体制整備を進めてまいりました。 このこともあり、２℃以下シナリオのもとでの自然災害の増加などが当社グループの業務の継続性などに及ぼすリスクは大きくないものと想定しております。 ｂ．事業、戦略、財務計画への影響環境対応・気候変動対応がますます重要な課題となる中、広範な企業が、よりＧＨＧの排出量を少なくする方向での効率的な業務運営を指向することが見込まれます。 フューチャーグループはかねてから、クラウドの利用という選択肢も含め、顧客企業にとって自由度の大きい、弾力的なＩＴインフラの提供に努めてまいりました。 このようなＩＴインフラは、過剰なキャパシティを抱えたり、企業活動の特定のシステムへの「ロックイン」を防ぐことを通じて、効率的な業務運営やＧＨＧ排出量の削減にも資すると考えられます。 フューチャーグループとしては、顧客企業にとって自由度の高い効率的なＩＴインフラの提供を推し進めることで、環境対応・気候変動対応を機会として積極的に捉えていくことも可能になると考えており、こうした考え方を事業運営や事業戦略にも活かしています。 また、フューチャーグループとして環境対応・気候変動対応の取組みを進めていくことはもちろん、そうした取組みが十分に認知されるような広報戦略なども重要と認識しております。 このような観点を踏まえ、３Ｄ・メタバースを活用した「フューチャー・サステナトピア」による開示を進めるなど、ＩＴコンサルティング企業としての特性を活かした広報・ＩＲ戦略に努めております。 ｃ．戦略のレジリエンスＴＣＦＤ提言では、パリ協定の目標に基づき作成された２℃以下シナリオを含める分析を推奨しています。 フューチャーグループはこの推奨を踏まえ、２℃以下シナリオに基づく「シナリオ分析」を行っております。 フューチャーグループはＩＴという技術進歩のスピードの速い分野を主な事業領域としていることから、2030年をシナリオ分析のターゲットとしております。 また、シナリオ分析の主な対象は、フューチャー株式会社及びフューチャーグループの主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社としております。 フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社は、主な事業領域がＩＴコンサルティングであること、ニーズに応じたロケーションフリーの勤務体制の確立やリモートワークの活用などを進めていることから、台風、洪水、高温化、海面上昇などのリスクに関しては、事業や戦略への影響は小さいと想定しております。 一方で、フューチャーグループが提供するＩＴインフラを顧客企業が利用していくうえでは電力が必要となります。 この中で、環境対応・気候変動対応のニーズの高まりは、より電力消費の少ない効率的なＩＴインフラへのニーズを高める方向に働くと考えられます。 更に、省エネルギーの観点からも、デジタル技術を利用した配送や在庫管理の効率化、ペーパーレス化などへのニーズは一段と高まると想定されます。 フューチャーグループはかねてから、企業にとって自由度の高い弾力的なＩＴインフラの提供に努めてきています。 更に、ＩＴやＡＩの活用を通じた顧客企業の配送や在庫管理の効率化にも取り組んできております。 これらの取組みを一段と推し進めていくことで、気候変動対応を機会としていくことが可能と考えております。 ③ リスク管理フューチャーグループは、上述のＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会を中心に社内の知見を結集し、環境対応・気候変動対応に係るさまざまなリスクを洗い出すとともに、これらの管理に努めております。 ａ．気候関連リスクの特定及び評価プロセスフューチャーグループでは、実務面ではグループ最高サステナビリティ責任者の監督のもと、毎年、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会及びＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を中心として、気候関連リスクの特定を進めております。 この過程では、上記推進委員会自らのリスク特定に加え、連絡会を通じて、フューチャーグループ内のグループ会社から意見を募ります。 そのうえで、列挙された意見をグループ内に還元し再度意見を募る形で、特定すべきリスクの選定を進めております。 このようなプロセスの結果、2023年度につきましては、フューチャーグループの戦略の変更を要するような重要なリスクは無いとの結論に至っております。 2022年度につきましては、シナリオ分析の結果、戦略の変更に係る重要なリスクが無いことを確認致しました。 ｂ．気候関連リスクの管理プロセス上記を通じて特定されたリスクは、グループ内の関連部署、具体的には、法務部署や広報部署、ＩＲ部署、経営戦略部署などにおいて管理の対応が進められます。 ｃ．全社的なリスク管理プロセスへの統合上述のような各種リスクに対する所管部署の対応は、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を通じて集約され、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において管理されます。 そのうえで、リスク管理のために追加的なリソースが必要となれば、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会が関連部署に要請する形で、全社的な対応が行われます。 このような全社的なリスク管理の取組みは、適宜取締役会に報告され、共有され、内容に応じて指示が行われます。 更に、フューチャー株式会社における、代表取締役直下の内部監査室は、フューチャーグループ全体のリスク管理の状況を独立した立場から検証し、適宜取締役会に報告します。 このようなプロセスを通じて、環境対応・気候変動対応関連のリスクは、フューチャーグループが直面する他のリスクとあわせて全グループ的に管理され、必要な対応が進められます。 ④ 指標及び目標フューチャーグループは2021年度より、グループ全体としてのＳｃｏｐｅ１、２、３に該当する温室効果ガス排出量の公表を開始しております。 更に、2050年までの実質カーボンニュートラル化への道筋をモニタリングする観点からは、一人当たりＧＨＧ排出量を有益な指標と捉えております。 ａ．リスクと機会の評価に用いる指標フューチャーグループでは、気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するため、温室効果ガス排出量に関するＳｃｏｐｅ１(自らによる温室効果ガスの直接排出)、Ｓｃｏｐｅ２(他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出)及びＳｃｏｐｅ３(当社の事業活動に関連する他社の排出)の算出と公表をグループベースで行っております。 また、温室効果ガスの算出においては、ＣＯＶＩＤ－19を契機に普及が進んだリモートワークの環境負荷もＰＣの稼働状況をもとに算出するなどの新しい取組みも進めております。 ｂ．温室効果ガス排出量当社グループは、グループ会社であるフューチャーアーティザン株式会社が積み上げた知見をもとに開発したＥＳＧマネジメントプラットフォーム「Ｋｋｕｏｎ（ケークオン）」を活用し、温室効果ガス排出量を算出しております。 2023年度のグループ全体の排出量はグループの成長に伴うグループ社員数の増加や業務の拡大を背景に、14,808t－ＣＯ２ｅ（前年度比7.2%増）と前年度より増加しましたが、社員一人あたりの排出量は5.0t－ＣＯ２ｅ（前年度比3.8％減）と減少しております。 当社グループは、企業の成長と気候変動対応を両立させるという観点から、モニタリングの対象として「社員一人あたりの排出量」を重視し、積極的な業務の効率化などにより温室効果ガス削減に努めるとともに、効率的なＩＴインフラの提供などを通じて経済社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。 ｃ．目標及び実績フューチャーグループでは2022年中、日本政府のカーボンニュートラルに関するコミットメントも踏まえ、2050年までにＳｃｏｐｅ１、２、３合計での温室効果ガス排出量を実質ネットゼロとする目標を設定しました。 この目標のもと、自社の省エネルギー化を進めるとともに、再生可能エネルギーの利用を積極的に検討してまいります。 また、フューチャーグループでは、この目標に到達する過程をモニタリングする指標として、「一人当たりのＧＨＧ排出量」を重視してまいります。 これは、日本経済にとってデジタル化が重要な課題である中、ＩＴインフラを提供する企業には「成長」が求められること、この中で、日本のカーボンニュートラル化は、より優れた環境対応・気候変動対応を進める企業や産業に人的資源が移動するかたちで達成されていくとの考え方によるものです。 更に、フューチャーグループでは、効率的かつ柔軟性の高いＩＴインフラの提供を通じて、経済社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献してまいります。 その一環として、企業のサプライチェーン全体のＧＨＧ排出量データの一元管理と効率的な排出量算定を可能とする「Ｋｋｕｏｎ」を展開するとともに、各企業がその事業を通じて他の経済主体の排出削減に貢献し量を示す「Ｓｃｏｐｅ４（削減貢献）」の取組みを支援し、企業のサステナブルな活動が社会で適正に評価される環境をお客様と共創することで、新たな企業価値創出と経済社会の発展に寄与していく考えです。 (3) 人的資本① 人材戦略当社は、「経営とＩＴをデザインする」の経営方針のもと、経営・業務・システムを三位一体で改革し、中立のポジションから一気通貫でサービスを提供することで、顧客の未来価値を高めることを経営戦略としております。 この経営戦略において、当社の成長の源泉である人的資本の価値最大化は、戦略を実行するうえで中核を成すものと位置づけております。 顧客が直面するさまざまな課題を深く理解し、ビジネスの変革を実現することにより顧客の未来価値を高めていくためには、高い付加価値を提供できる人材を育成し、人材のダイバーシティを兼ね備えることが前提となります。 当社は、フューチャーグループにおける人材戦略の重要なテーマとして「① 魅力的なカルチャーの理解と実践」「② 経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境」「③ 多様な人材の活躍」「④ 健康戦略経営」を掲げ、人的資本の価値最大化を図っております。 これらの人材戦略を通じて当社は、競争の激しい採用市場において、高い付加価値を提供できる多様な人材から選ばれ続ける会社として、社内環境の整備に取り組み続けてまいります。 ａ．魅力的なカルチャーの理解と実践創業期より当社の経営のコアエンジンとして大切にしているカルチャーを、全社員が理解し一人ひとりのミッションの中で実践をしていくことを目指し、さまざまな取組みを通してカルチャーへの共感を高める仕組みをデザインしています。 ◆Best Project of the Year(ＢＰＹ)当社では業界初または業界の新機軸となる、前例がないプロジェクトを多数手がけております。 こうしたプロジェクトを一人ひとりの創意工夫とチームワークによる成果の最大化を通じて推進しています。 それらのプロジェクトの顧客や社会への貢献を称え、広く全社にプロジェクト事例を共有するための機会として、年に一度「Best Project of the Year」(以下、ＢＰＹ)を全社で開催しています。 ＢＰＹは、社内に多数あるプロジェクトの中からエントリーされた数十チームのプロジェクトの活動を紹介し、全社員による投票で予選を行い選出された上位10組のプロジェクトが、決勝の会場において活動内容及び顧客あるいは社会への貢献等の成果についてプレゼンテーションを行います。 プレゼンテーションは社員全員が会場で視聴し、投票によりその年の最も素晴らしいプロジェクトを選出します。 当社社員は、ＢＰＹを通じて当社のＤＮＡとなるカルチャーを共有し、その理解を深めています。 ◆個人プレゼンテーション当社では年に一度、一般社員から社長まで全員が「個人プレゼンテーション」を実施しております。 「個人プレゼンテーション」では、一年間の業務実績及び顧客貢献、来期に向けたコミットメントを同僚の前で発表し、同僚や評価者よりダイレクトなフィードバックを得て自身の一年を振り返る機会としています。 更に、社内の人材マネジメントシステム内で同僚や業務上の関係者から360度アセスメントを受け、客観的な評価を認識したうえで、行動の改善点等を意識し、来期に向けた取組みを決定し、より高い成果を出すための糧としています。 ◆インフォーマル活動の推進当社の社員は、一人ひとりが自身のミッションや役割に応じた業務に従事する以外に、有志が自発的に立ち上げたさまざまなタスクフォース活動への参画を通して経営貢献に寄与しています。 フォーマルな業務とインフォーマルな活動を並行して行うことで、リーダーシップやアントレプレナーシップの発揮、さらにはタスク遂行力の向上にもつなげています。 ｂ．経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境難度の高い課題を解決し、経営変革や社会変革を牽引できる人材を育成するため、ハイレベルな知識の習得と実践ができるプログラムを推進しています。 ◆ＦｕｔｕｒｅＭＢＡＩＴコンサルタントのレベルアップと次世代経営幹部の育成を目的とし、ＭＢＡの代表的な科目を総合的に学び、実業務において高度に活用するための「ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ」研修を行っております。 社外のＭＢＡ教育サービスを受講し、知識を身に付けたうえで、社内におけるグループワークを通じたアウトプットに重点を置いた研修体系を採っております。 グループワークにおいては、実際の顧客企業をターゲットとし、当社経営陣や先輩コンサルタントがレビュワーとして受講生の指導にあたり、最終的に顧客に提案できるレベルまで研修の成果物を洗練させていきます。 経営戦略などの知識を覚えるだけでなく、知識を活用して顧客企業の今後の成長シナリオを描き、提言をまとめるまでの実践を重要視しています。 ◆ＡＩ研修自社でＡＩの認定プログラムを開発し、コンサルタントのみならずスタッフ部門も含め全社員が受講し、ＡＩの理論と実践の基本理解を進めています。 ４段階の到達レベルを設定し、実業務での活用から顧客への提案・実装、先端アルゴリズムの学習など、個々人が目指したいレベルに応じたプログラムを用意しています。 参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000004374.html◆長期的な人材育成プログラム新人・キャリア入社研修、ＯＪＴ終了後、育成プログラムとして、プロジェクトでの学びが最大化出来るように、必要な人が必要な時に学習できるカフェテリア形式で体系的・網羅的なトレーニングコンテンツを提供しており、学びを通した会社全体のレベルアップを目指します。 参照：https://www.future.co.jp/recruit/career/training/#Tabs ｃ．多様な人材の活躍当社では、多様な人材確保と多様な人材の活躍環境の整備に向けてＤＥ＆Ｉ推進に力を入れております。 ◆ＤＥ＆Ｉ推進体制取締役が推進役として「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」を率い、経営陣がオーナーシップを持って取組みを進めています。 更にグループ各社の経営陣とも事例を共有し、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。 ◆ＤＥ＆Ｉタスクフォース当社の環境改善を行うタスクフォースを立ち上げ、有志社員が活動しております。 健康、介護、ライフイベント、コミュニティ形成といったカテゴリに分かれて、情報共有や理解促進を目的としたイベントやマイノリティの悩みを共有するための座談会などを開催しております。 ｄ．健康戦略経営当社では、2020年より心理的安全性の高い健康的な職場作りを目指し「ウェルネスサポートチーム」を組織化するとともに、グループ社員が活き活きと働き続けられるよう、施策に関する情報発信や学びの場を提供しています。 ◆健康経営推進体制及び健康経営推進指標健康経営推進体制及び健康経営推進指標は当社ホームページをご参照ください。 参照：https://www.future.co.jp/sustainability/well-being/◆従業員代表による健康促進に向けた取組み毎年選出される当社の従業員代表は、通常従業員代表に求められる役割にとどまらず、自ら会社の課題を捉えて解決に向けて推進していくタスクフォース型組織でもあります。 健康リテラシの向上に向けたセミナーやマネーリテラシを高めるための講座などを年間通じて複数回実施しています。 ② 指標と目標当社では、多様な人材の確保に向けて以下の戦略指標と目標を掲げております。 項目目標実績新卒採用女性比率2025年 30.0％2024年 22.6％女性正社員比率2030年 30.0％2024年 21.2％女性管理職比率2030年 15.0％2024年 11.5％ ※フューチャー株式会社及び主要子会社のフューチャーアーキテクト株式会社を合算した指標となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材戦略当社は、「経営とＩＴをデザインする」の経営方針のもと、経営・業務・システムを三位一体で改革し、中立のポジションから一気通貫でサービスを提供することで、顧客の未来価値を高めることを経営戦略としております。 この経営戦略において、当社の成長の源泉である人的資本の価値最大化は、戦略を実行するうえで中核を成すものと位置づけております。 顧客が直面するさまざまな課題を深く理解し、ビジネスの変革を実現することにより顧客の未来価値を高めていくためには、高い付加価値を提供できる人材を育成し、人材のダイバーシティを兼ね備えることが前提となります。 当社は、フューチャーグループにおける人材戦略の重要なテーマとして「① 魅力的なカルチャーの理解と実践」「② 経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境」「③ 多様な人材の活躍」「④ 健康戦略経営」を掲げ、人的資本の価値最大化を図っております。 これらの人材戦略を通じて当社は、競争の激しい採用市場において、高い付加価値を提供できる多様な人材から選ばれ続ける会社として、社内環境の整備に取り組み続けてまいります。 ａ．魅力的なカルチャーの理解と実践創業期より当社の経営のコアエンジンとして大切にしているカルチャーを、全社員が理解し一人ひとりのミッションの中で実践をしていくことを目指し、さまざまな取組みを通してカルチャーへの共感を高める仕組みをデザインしています。 ◆Best Project of the Year(ＢＰＹ)当社では業界初または業界の新機軸となる、前例がないプロジェクトを多数手がけております。 こうしたプロジェクトを一人ひとりの創意工夫とチームワークによる成果の最大化を通じて推進しています。 それらのプロジェクトの顧客や社会への貢献を称え、広く全社にプロジェクト事例を共有するための機会として、年に一度「Best Project of the Year」(以下、ＢＰＹ)を全社で開催しています。 ＢＰＹは、社内に多数あるプロジェクトの中からエントリーされた数十チームのプロジェクトの活動を紹介し、全社員による投票で予選を行い選出された上位10組のプロジェクトが、決勝の会場において活動内容及び顧客あるいは社会への貢献等の成果についてプレゼンテーションを行います。 プレゼンテーションは社員全員が会場で視聴し、投票によりその年の最も素晴らしいプロジェクトを選出します。 当社社員は、ＢＰＹを通じて当社のＤＮＡとなるカルチャーを共有し、その理解を深めています。 ◆個人プレゼンテーション当社では年に一度、一般社員から社長まで全員が「個人プレゼンテーション」を実施しております。 「個人プレゼンテーション」では、一年間の業務実績及び顧客貢献、来期に向けたコミットメントを同僚の前で発表し、同僚や評価者よりダイレクトなフィードバックを得て自身の一年を振り返る機会としています。 更に、社内の人材マネジメントシステム内で同僚や業務上の関係者から360度アセスメントを受け、客観的な評価を認識したうえで、行動の改善点等を意識し、来期に向けた取組みを決定し、より高い成果を出すための糧としています。 ◆インフォーマル活動の推進当社の社員は、一人ひとりが自身のミッションや役割に応じた業務に従事する以外に、有志が自発的に立ち上げたさまざまなタスクフォース活動への参画を通して経営貢献に寄与しています。 フォーマルな業務とインフォーマルな活動を並行して行うことで、リーダーシップやアントレプレナーシップの発揮、さらにはタスク遂行力の向上にもつなげています。 ｂ．経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境難度の高い課題を解決し、経営変革や社会変革を牽引できる人材を育成するため、ハイレベルな知識の習得と実践ができるプログラムを推進しています。 ◆ＦｕｔｕｒｅＭＢＡＩＴコンサルタントのレベルアップと次世代経営幹部の育成を目的とし、ＭＢＡの代表的な科目を総合的に学び、実業務において高度に活用するための「ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ」研修を行っております。 社外のＭＢＡ教育サービスを受講し、知識を身に付けたうえで、社内におけるグループワークを通じたアウトプットに重点を置いた研修体系を採っております。 グループワークにおいては、実際の顧客企業をターゲットとし、当社経営陣や先輩コンサルタントがレビュワーとして受講生の指導にあたり、最終的に顧客に提案できるレベルまで研修の成果物を洗練させていきます。 経営戦略などの知識を覚えるだけでなく、知識を活用して顧客企業の今後の成長シナリオを描き、提言をまとめるまでの実践を重要視しています。 ◆ＡＩ研修自社でＡＩの認定プログラムを開発し、コンサルタントのみならずスタッフ部門も含め全社員が受講し、ＡＩの理論と実践の基本理解を進めています。 ４段階の到達レベルを設定し、実業務での活用から顧客への提案・実装、先端アルゴリズムの学習など、個々人が目指したいレベルに応じたプログラムを用意しています。 参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000004374.html◆長期的な人材育成プログラム新人・キャリア入社研修、ＯＪＴ終了後、育成プログラムとして、プロジェクトでの学びが最大化出来るように、必要な人が必要な時に学習できるカフェテリア形式で体系的・網羅的なトレーニングコンテンツを提供しており、学びを通した会社全体のレベルアップを目指します。 参照：https://www.future.co.jp/recruit/career/training/#Tabs ｃ．多様な人材の活躍当社では、多様な人材確保と多様な人材の活躍環境の整備に向けてＤＥ＆Ｉ推進に力を入れております。 ◆ＤＥ＆Ｉ推進体制取締役が推進役として「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」を率い、経営陣がオーナーシップを持って取組みを進めています。 更にグループ各社の経営陣とも事例を共有し、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。 ◆ＤＥ＆Ｉタスクフォース当社の環境改善を行うタスクフォースを立ち上げ、有志社員が活動しております。 健康、介護、ライフイベント、コミュニティ形成といったカテゴリに分かれて、情報共有や理解促進を目的としたイベントやマイノリティの悩みを共有するための座談会などを開催しております。 ｄ．健康戦略経営当社では、2020年より心理的安全性の高い健康的な職場作りを目指し「ウェルネスサポートチーム」を組織化するとともに、グループ社員が活き活きと働き続けられるよう、施策に関する情報発信や学びの場を提供しています。 ◆健康経営推進体制及び健康経営推進指標健康経営推進体制及び健康経営推進指標は当社ホームページをご参照ください。 参照：https://www.future.co.jp/sustainability/well-being/◆従業員代表による健康促進に向けた取組み毎年選出される当社の従業員代表は、通常従業員代表に求められる役割にとどまらず、自ら会社の課題を捉えて解決に向けて推進していくタスクフォース型組織でもあります。 健康リテラシの向上に向けたセミナーやマネーリテラシを高めるための講座などを年間通じて複数回実施しています。 ② 指標と目標当社では、多様な人材の確保に向けて以下の戦略指標と目標を掲げております。 項目目標実績新卒採用女性比率2025年 30.0％2024年 22.6％女性正社員比率2030年 30.0％2024年 21.2％女性管理職比率2030年 15.0％2024年 11.5％ ※フューチャー株式会社及び主要子会社のフューチャーアーキテクト株式会社を合算した指標となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標当社では、多様な人材の確保に向けて以下の戦略指標と目標を掲げております。 項目目標実績新卒採用女性比率2025年 30.0％2024年 22.6％女性正社員比率2030年 30.0％2024年 21.2％女性管理職比率2030年 15.0％2024年 11.5％ ※フューチャー株式会社及び主要子会社のフューチャーアーキテクト株式会社を合算した指標となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。 (1) 経済情勢と事業環境ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、最新のＩＴを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。 しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のＩＴへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応及び研究開発活動当社グループでは、後記の「６ 研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。 特に近年では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取組みを行っております。 しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。 (3) 人材の確保及び育成当社グループの事業の発展にとって、優秀な人材の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開するほか、プロフェッショナルな人材を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として1,011百万円、研修費として840百万円をそれぞれ計上しています。 今後も人材の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。 また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。 (4) パートナー会社との連携当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。 そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。 しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。 (5) プロジェクトマネジメント当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。 また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物を全てデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。 以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模プロジェクトへの対応大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施することで、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。 しかしながら、予見できないトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。 また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。 そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。 また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。 状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 (8) 特定顧客への依存当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。 当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。 (9) 資産に対する先行投資当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあります。 当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。 また、業種に特化したクラウド型又はテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用又は損失として処理する可能性があります。 ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。 しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。 また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。 これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております。 また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。 これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。 そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。 また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取扱いの重要性を周知徹底しています。 連結子会社の一部では、プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しております。 このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意又は過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。 その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 (12) 戦略的な投資及びＭ＆Ａ当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携又は新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行う場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。 更に、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (13) 訴訟等当社グループが事業を行っていくうえで顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟又は訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。 現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。 更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 大規模災害や感染症の流行等による影響について当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止又は延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) インターネット上のショッピングモールへの出店について当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。 これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) ウェブサービス業界における競合について当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。 ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 新サービス・新規事業への取組みについて当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。 これによりソフトウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 法令や規制について当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。 このような取組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月26日)現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高69,878百万円(前連結会計年度比17.8％増)営業利益14,667百万円(前連結会計年度比7.1％増)経常利益14,951百万円(前連結会計年度比6.1％増)親会社株主に帰属する当期純利益10,322百万円(前連結会計年度比11.9％増) となりました。 当連結会計年度における経済環境をみると、不安定な世界情勢、国内外における物価上昇継続といった環境の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、生成ＡＩ等を利用した新たなデジタルサービスの創出などＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。 また、恒常的な人手不足への対応の取組みとして生産性・効率性の向上、ＢＣＰ（事業継続計画）の観点からの企業全体のサプライチェーンの見直し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓの取組みに関連したＩＴの活用も加速しており、あらゆる業種や領域において活発なＩＴ投資が続いています。 このような状況下、これからの銀行サービスの基盤となる「次世代バンキングシステム」の１行目における導入が完了するなど、当社の中長期的な成長に資する大型プロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当連結会計年度においては、売上高及び営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増収増益となりました。 各セグメントの業績(売上高・営業利益)については以下のとおりとなります。 ① ＩＴコンサルティング＆サービス事業フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、次世代バンキングシステム、ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ、食品卸向けシステム等の当社知財を、金融、流通業界の各業界において展開することで新規顧客の案件を獲得、推進したほか、顧客の経営改革を支える基幹システム、データ基盤の構築支援等、顧客のＤＸ及び経営改革を実現するプロジェクトをはじめ、多種多様な顧客の案件を獲得、推進しました。 中長期的な成長に資する、当社知財を活用した案件については、「次世代バンキングシステム」導入プロジェクトが、2024年７月16日に安定稼働を開始し、システム利用等に係るライセンス料を計上いたしました。 ２行目については開発・テストフェーズが順調に進捗しております。 加えて、メディア向けＣＭＳ（Ｃｏｎｔｅｎｔｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）「ＧｌｙｐｈＦｅｅｄｓ」の導入プロジェクト、アパレル向け基幹プラットフォームシステム「ＦｕｔｕｒｅＡｐｐａｒｅｌ」の導入プロジェクトのほか、政府が主導する医療ＤＸに関連するシステム構築のプロジェクトなどが順調に進捗しております。 これらの結果、前期比で増収増益となりました。 フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客のシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が引き続き好調に推移し、前期比で増収増益となりました。 ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売において、鉄鋼業など業界特化型の営業展開による新規受注が増加したことにより、前期比で増収増益となりました。 フューチャーアーティザン株式会社は、製造業を中心とした顧客に対して、ＤＸコンサルティング等を通じたデータ活用による工場マネジメントのデジタル化を実現する「Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ」構築に加え、ＤＸ案件実行を通じた顧客への価値訴求が売上に寄与したものの、大型のコンサルティング案件のピークアウトや人的資産も含めた積極的な投資を反映した採用コスト増、ソフトウェアの償却負担増などが影響し、前期比で減収減益となりました。 フューチャーセキュアウェイブ株式会社は、サイバー防御演習等の従来のサービスに加えて、医療分野でのセキュリティコンサルティングサービスを開始し、地域の基幹病院の案件を受注するなど新規取引が増加しました。 一方で、セキュリティ関連商材の販売が減少したことにより、前期比で減収減益となりました。 株式会社リヴァンプは、プライベートエクイティファンドや経営者の実務を支援する経営マーケティング事業において、ヘルスケア分野の案件を新規受注いたしました。 同事業及び基幹システム刷新や全社構造改革のコンサルティングを行うＤＸ事業は、ともに計画通りの業績となりました。 なお、当社グループは、株式会社リヴァンプの損益を第２四半期連結会計期間から取り込んでおります。 この結果、本セグメントの売上高は60,881百万円(前期比19.8％増)、営業利益は14,538百万円(同6.1％増)と増収増益となりました。 ② ビジネスイノベーション事業株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、仕入、商品掲載、ＥＣ販売を一気通貫で推進する施策や、単品単位でのコスト・利益を管理する等の事業構造改革に努めているものの、アウトドア用品の市場が依然厳しい競争環境にあることに加え、アパレル及びスポーツ・フィットネス用品の売上も伸び悩んだ結果、前期比で減収、営業利益は前期に引き続き営業赤字となりました。 東京カレンダー株式会社は、コンテンツ事業における広告売上及び「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。 ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団をはじめとする各種スポーツ団体や、建設業、テーマパークなどの顧客のＩＴ投資が増加したことに加え、プロ野球の最先端技術を体験できる「デジタル野球教室」の開催などの新たな取組みにより前期比で増収となりましたが、ｅｓｐｏｒｔｓなど新規事業の立ち上げへ積極的な投資を行ったことによりコストが増加したため、営業利益は前年並みとなりました。 株式会社キュリオシティは、ジュエリー、腕時計など海外ラグジュアリーブランドの複数の大型ストアデザインの順調な進捗などを背景に、売上・収益ともに堅調に推移しています。 同社は前第２四半期連結会計期間から新規に連結しており、当連結会計年度より業績が通期寄与しました。 この結果、本セグメントの売上高は9,041百万円(前期比7.8％増)、営業利益は381百万円(前期は営業損失144百万円)となり、前期比で増収増益となりました。 なお、報告セグメントにおけるフューチャー株式会社の持株会社機能の収益並びに費用及びセグメント間の取引消去を計上する「調整額」の営業損失が119百万円となり、前期比で382百万円の減益（前期は営業利益263百万円）となりました。 これは、主に、フューチャー株式会社が株式会社リヴァンプの株式取得関連費用を計上したことによるものです 。 (注) 上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。 ① 資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,549百万円増加の50,787百万円、固定資産は19,455百万円増加の41,261百万円、総資産は26,004百万円増加の92,048百万円となりました。 その主な要因は、利益の増加により現金及び預金が増加(前連結会計年度末比＋4,359百万円)したことや、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(同＋5,012百万円)、株式会社リヴァンプ及びその連結子会社１社並びに持分法適用関連会社１社を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんの増加(同＋10,084百万円)及び顧客関連資産の増加(同＋9,892百万円)したこと等によるものです。 ② 負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,031百万円増加の15,874百万円、固定負債は16,871百万円増加の20,685百万円、負債合計は21,902百万円増加の36,559百万円となりました。 その主な要因は、株式会社リヴァンプの全株式取得のための資金調達により、１年内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比＋2,856百万円)、長期借入金が増加（同＋15,000百万円)したこと等によるものです。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加し、55,489百万円となりました。 その主な要因は、保有株式の市場価格の下落によりその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比△2,678百万円)した一方で、利益剰余金が増加(同＋6,689百万円)したこと等によるものです。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。 当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。 具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。 当連結会計年度においては、連結の営業利益は＋14,667百万円となり、前期比で7.1％増加しました。 売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で23.9％(前期は27.0％)となり、ビジネスイノベーション事業は4.2％(前期は△1.7％)となりました。 連結の営業利益率は、21.0％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益14,999百万円の計上や減価償却費2,033百万円及びのれん償却額731百万円による資金留保等から法人税等の支払額1,629百万円等を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で10,683百万円の収入(前連結会計年度は7,568百万円の収入)となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却による収入802百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19,021百万円や無形固定資産の取得による支出752百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で20,406百万円の支出(前連結会計年度は3,029百万円の支出)となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額3,632百万円等があった一方、長期借入れによる収入20,000百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、13,812百万円の収入(前連結会計年度は3,898百万円の支出)となりました。 ④ 現金及び現金同等物の期末残高これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は4,159百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は32,374百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。 ① 資金需要当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。 また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。 ② 財務政策当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。 将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比(％)ＩＴコンサルティング＆サービス事業(百万円)29,722＋19.6ビジネスイノベーション事業(百万円)5,860△4.3その他(百万円)594△19.0合計(百万円)36,177＋14.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。 ② 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)ＩＴコンサルティング＆サービス事業60,969＋14.416,834＋1.0ビジネスイノベーション事業4,271△10.0900△43.5合計65,240＋12.417,734△2.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。 ③ 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比(％)ＩＴコンサルティング＆サービス事業(百万円)60,798＋19.8ビジネスイノベーション事業(百万円)8,895＋7.7その他(百万円)185△41.1合計(百万円)69,878＋17.8 (注) 金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 株式の取得当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ」といいます。 ）との間で、経営統合に向けた合意書（以下、「本合意書」といいます。 ）を締結することを決議し、同日付でリヴァンプと本合意書を締結いたしました。 当社は本合意書に基づき、2024年３月18日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (2) 資金の借入当社は、株式会社リヴァンプの株式取得のため資金調達を目的として、以下のとおり金銭消費貸借契約を締結いたしました。 ① 借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行② 借入金額10,000百万円10,000百万円③ 借入金利基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド④ 借入実行日2024年３月25日2024年３月25日⑤ 借入期間７年７年⑥ 返済方法分割返済分割返済⑦ 担保・保証無担保無保証無担保無保証 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、過度に人材に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。 また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。 当連結会計年度の研究開発費の総額1,288百万円となっており、主な内容は以下のとおりであります。 (1) 設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備① リアルタイム統合フレームワーク大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。 このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。 また、④の運用管理コンポーネントや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。 ② システム間インターフェースコンポーネントファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。 分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。 これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能を更に向上させています。 クラウド環境での機能も実現しており、更に広範囲での活用に向けた開発を進めています。 ③ 画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントＷｅｂアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。 また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりＯＳＳコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。 更にクラウドの案件増加に伴い、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。 ④ 運用管理コンポーネント分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。 システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。 特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。 (2) プロジェクトの品質管理(プロジェクト統合管理ツールの開発)プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。 単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。 ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。 社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。 更に、ＡＩを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。 (3) 既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。 これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。 現在、ＡＩを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。 (4) 高度データ解析手法とＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究開発① 高度データ解析手法の研究高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。 研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。 また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。 ② ＡＩ(人工知能)活用方法の研究ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。 証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、ＡＩの業務への適用を促進していきます。 銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。 また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。 ③ ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究ＩｏＴによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。 また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。 (5) 情報セキュリティの研究企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。 最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたＳＩＥＭ(Security Information and Event Management)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。 特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取組みを実施しており、ＮＩＣＴやＯＷＡＳＰなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は890百万円(有形固定資産310万円、無形固定資産579百万円)、ビジネスイノベーション事業は169百万円(有形固定資産25百万円、無形固定資産144百万円)、その他は12百万円(有形固定資産10百万円、無形固定資産１百万円)、調整額(消去又は全社)は117百万円(有形固定資産89百万円、無形固定資産27百万円)であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所又は会社名セグメントの名称土地建物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)本社／東京オフィス(東京都品川区)ＩＴコンサルティング＆サービス事業、全社(共通)－－31375389323［53］大阪オフィス(大阪市中央区)全社(共通)－－170183その他全社(共通)1,2470225285合計－1,2470333101436331［53］ (注) １．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．上記のほか、ソフトウェア24百万円を所有しております。 ３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料(国内子会社への転貸分を含む)は1,424百万円であります。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在事業所又は会社名セグメントの名称土地建物及び構築物(百万円)その他(百万円)投下資本合計(百万円)従業員数(人)面積(㎡)金額(百万円)フューチャーアーキテクト㈱(東京都品川区他)ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－42292331,414［26］ フューチャーアーティザン㈱(東京都府中市、品川区)ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－214062305［31］㈱リヴァンプ(東京都港区他）ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－423073327［17］ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ㈱(東京都品川区他)ＩＴコンサルティング＆サービス事業－－－2828251［13］その他12社－－－69101170871［75］合計－－－1384305693,168［162］ (注) １．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。 ２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。 ３．上記のほか、ソフトウェア3,299百万円を所有しております。 ４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は481百万円であります。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,288,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 117,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,977,811 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有株式についてもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取得に当たっては、中長期的な観点から、当社の経営における取引関係の維持やシナジー効果の創出の見込み等の必要性を検討したうえで、保有の合理性を総合的に判断するものとし、単なる安定株主としての取得は行わない。 保有にあたっては、適宜、当該会社の情報を入手するとともに、リターンとリスクの評価、時価の経済的合理性の検討を行い、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には処分を検討する。 ｂ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式18,584 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1437 ｃ．特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＳＧホールディングス株式会社5,700,0006,000,000(保有目的)ＩＴコンサルティング＆サービス事業セグメントにおける取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)有8,58412,144 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,584,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 437,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,700,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,584,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)ＩＴコンサルティング＆サービス事業セグメントにおける取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社キーウェスト・ネットワーク東京都渋谷区代官山町17－１－320630,18734.06 金丸 恭文東京都品川区大崎１－２－２11,11712.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１7,4178.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－124,3914.95 ＳＧホールディングス株式会社京都市南区上鳥羽角田町684,0004.51 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２－２－２1,8082.04 フューチャー従業員持株会東京都品川区大崎１－２－２1,3021.46 石橋 国人東京都品川区大崎１－２－２1,2361.39 モリヤマ ヒロシ鹿児島県鹿屋市1,1641.31 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)東京都港区港南２－15－１1,0551.19計－63,68171.85 (注) 上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 189 |
| 株主数－個人その他 | 5,841 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 6,135 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式994－当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式95,328,000－－95,328,000合計95,328,000－－95,328,000自己株式 普通株式6,744,16399444,7416,700,416合計6,744,16399444,7416,700,416 (注) 普通株式の自己株式数の増加994株は、自己株式の取得によるものであります。 普通株式の自己株式数の減少44,741株は、2024年５月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日フューチャー株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 将 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 村 文 雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した取引について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している(進捗率算出は原価比例法)。 また、連結財務諸表(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度にフューチャーアーキテクト株式会社において一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高の金額は29,662百万円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益はプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき計上され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、プロジェクト総原価の見積りが変動することがある。 特に、フューチャーアーキテクト株式会社においてはグループの中でも相対的に大規模プロジェクトを受注しており、案件の内容も複雑性を伴い金額的重要性も高くなる。 このため、プロジェクト総原価の見積りは、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となるプロジェクト総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクト総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・会社が整備したプロジェクト管理体制及びプロジェクト総原価の見積りのプロセスを理解し、プロジェクト総原価の策定時の承認を含む内部統制・プロジェクト着手後の状況変化が適時・適切にプロジェクト総原価に反映されていることを確かめるための内部統制 （２）プロジェクト総原価の見積りの妥当性の評価・既に発生している原価と今後の原価見積額の比較分析を行った。 ・進行基準計算資料及びプロジェクトプランニングシートの整合性を検討し、内容についてプロジェクト担当者に質問した。 ・プロジェクトプランニングシートの内容について、実績と今後の見込みを比較し、著しい増減がある場合にはプロジェクト担当者に質問した。 ・当初の原価見積りと最新の原価見積りを比較し、著しい原価見積りの変動があるプロジェクトについて、プロジェクト担当者に質問し、必要に応じ回答の根拠となる資料との整合性を検討した。 ・プロジェクト総原価の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプロセスの評価を行った。 株式会社リヴァンプの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月26日（みなし取得日：2024年３月31日）に株式会社リヴァンプ（以下、リヴァンプ）の発行済株式の全てを25,538百万円で取得し、連結子会社としている。 会社は、当該企業結合にあたり、リヴァンプ株式の取得価額を、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を基に決定している。 また、会社は、リヴァンプから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産（顧客関係） 10,325百万円、顧客関連資産（受注残）399百万円及びのれん10,815百万円を計上している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高及び営業利益の将来予測、割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、また、経営者の判断を必要とする。 さらに、顧客関連資産及びのれんの評価においても、顧客減衰率及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産及びのれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リヴァンプ株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）リヴァンプ株式取得・リヴァンプの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったリヴァンプの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、仮定の適切性を評価した。 （２）顧客関連資産への取得原価の配分・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。 （３）連結会計年度末における減損の兆候の有無・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・連結会計年度末時点において、当初事業計画と取得後の実績を比較・分析した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フューチャー株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フューチャー株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係る総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した取引について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している(進捗率算出は原価比例法)。 また、連結財務諸表(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度にフューチャーアーキテクト株式会社において一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益として計上した売上高の金額は29,662百万円である。 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益はプロジェクト総収益及びプロジェクト総原価の進捗度に基づき計上され、進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、プロジェクト総原価の見積りが変動することがある。 特に、フューチャーアーキテクト株式会社においてはグループの中でも相対的に大規模プロジェクトを受注しており、案件の内容も複雑性を伴い金額的重要性も高くなる。 このため、プロジェクト総原価の見積りは、プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度算出の前提となるプロジェクト総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益に係るプロジェクト総原価の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価プロジェクト総原価の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・会社が整備したプロジェクト管理体制及びプロジェクト総原価の見積りのプロセスを理解し、プロジェクト総原価の策定時の承認を含む内部統制・プロジェクト着手後の状況変化が適時・適切にプロジェクト総原価に反映されていることを確かめるための内部統制 （２）プロジェクト総原価の見積りの妥当性の評価・既に発生している原価と今後の原価見積額の比較分析を行った。 ・進行基準計算資料及びプロジェクトプランニングシートの整合性を検討し、内容についてプロジェクト担当者に質問した。 ・プロジェクトプランニングシートの内容について、実績と今後の見込みを比較し、著しい増減がある場合にはプロジェクト担当者に質問した。 ・当初の原価見積りと最新の原価見積りを比較し、著しい原価見積りの変動があるプロジェクトについて、プロジェクト担当者に質問し、必要に応じ回答の根拠となる資料との整合性を検討した。 ・プロジェクト総原価の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、プロジェクト総原価の見積りプロセスの評価を行った。 株式会社リヴァンプの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月26日（みなし取得日：2024年３月31日）に株式会社リヴァンプ（以下、リヴァンプ）の発行済株式の全てを25,538百万円で取得し、連結子会社としている。 会社は、当該企業結合にあたり、リヴァンプ株式の取得価額を、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を基に決定している。 また、会社は、リヴァンプから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産（顧客関係） 10,325百万円、顧客関連資産（受注残）399百万円及びのれん10,815百万円を計上している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高及び営業利益の将来予測、割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、また、経営者の判断を必要とする。 さらに、顧客関連資産及びのれんの評価においても、顧客減衰率及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産及びのれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リヴァンプ株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）リヴァンプ株式取得・リヴァンプの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったリヴァンプの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、仮定の適切性を評価した。 （２）顧客関連資産への取得原価の配分・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。 （３）連結会計年度末における減損の兆候の有無・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・連結会計年度末時点において、当初事業計画と取得後の実績を比較・分析した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リヴァンプの株式取得に係る会計処理及びのれん・顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月26日（みなし取得日：2024年３月31日）に株式会社リヴァンプ（以下、リヴァンプ）の発行済株式の全てを25,538百万円で取得し、連結子会社としている。 会社は、当該企業結合にあたり、リヴァンプ株式の取得価額を、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を基に決定している。 また、会社は、リヴァンプから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、顧客関連資産（顧客関係） 10,325百万円、顧客関連資産（受注残）399百万円及びのれん10,815百万円を計上している。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、売上高及び営業利益の将来予測、割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、また、経営者の判断を必要とする。 さらに、顧客関連資産及びのれんの評価においても、顧客減衰率及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別した顧客関連資産及びのれんは金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、リヴァンプ株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）リヴァンプ株式取得・リヴァンプの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行ったリヴァンプの株式価値の評価方法、割引率を評価した。 ・株式取得における被取得企業の時価の見積に用いられた将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。 ・株式価値算定の基礎となる事業計画における売上高及び営業利益の将来予測について、仮定の適切性を評価した。 （２）顧客関連資産への取得原価の配分・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワークファームの評価専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、上記事業計画との整合性を評価した。 ・顧客関連資産の時価の算定に用いた顧客減衰率について、過去の取引実績との整合性を評価した。 （３）連結会計年度末における減損の兆候の有無・のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問を実施するとともに、取締役会議事録を閲覧し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。 ・連結会計年度末時点において、当初事業計画と取得後の実績を比較・分析した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日フューチャー株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 将 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 村 文 雄 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して、フューチャー株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リヴァンプの株式の取得取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月26日（みなし取得日：2024年３月31日）に株式会社リヴァンプ（以下、リヴァンプ）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社としている。 会社は、リヴァンプの株式取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得している。 株式の取得価額25,701百万円は、関係会社株式に計上され、会社の貸借対照表の総資産の40％を占めている。 当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リヴァンプの株式の取得取引を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社リヴァンプの株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リヴァンプの株式の取得取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月26日（みなし取得日：2024年３月31日）に株式会社リヴァンプ（以下、リヴァンプ）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社としている。 会社は、リヴァンプの株式取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得している。 株式の取得価額25,701百万円は、関係会社株式に計上され、会社の貸借対照表の総資産の40％を占めている。 当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リヴァンプの株式の取得取引を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社リヴァンプの株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リヴァンプの株式の取得取引監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2024年３月26日（みなし取得日：2024年３月31日）に株式会社リヴァンプ（以下、リヴァンプ）の発行済株式の全てを取得し、連結子会社としている。 会社は、リヴァンプの株式取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得している。 株式の取得価額25,701百万円は、関係会社株式に計上され、会社の貸借対照表の総資産の40％を占めている。 当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、リヴァンプの株式の取得取引を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社リヴァンプの株式取得に係る会計処理及び顧客関連資産・のれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社リヴァンプの株式の取得取引 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 15,208,000,000 |
| 商品及び製品 | 825,000,000 |
| 仕掛品 | 20,000,000 |
| 未収入金 | 3,443,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,358,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 494,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 101,000,000 |
| 土地 | 0 |
| 有形固定資産 | 436,000,000 |
| ソフトウエア | 24,000,000 |
| 無形固定資産 | 25,496,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,048,000,000 |
| 繰延税金資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 52,325,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,856,000,000 |
| 未払金 | 942,000,000 |
| 未払法人税等 | 189,000,000 |
| 賞与引当金 | 293,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,253,000,000 |
| 資本剰余金 | 146,000,000 |
| 利益剰余金 | 35,068,000,000 |
| 株主資本 | 37,080,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,431,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 36,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,302,000,000 |
| 負債純資産 | 92,048,000,000 |
PL
| 売上原価 | 814,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,033,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -119,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 46,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 319,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 65,000,000 |
| 営業外収益 | 794,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 152,000,000 |
| 営業外費用 | 510,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 564,000,000 |
| 特別利益 | 564,000,000 |
| 特別損失 | 517,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,201,000,000 |
| 法人税等調整額 | -523,000,000 |
| 法人税等 | 4,677,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,678,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,000,000 |
| その他の包括利益 | -2,663,000,000 |
| 包括利益 | 7,658,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,658,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,632,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,678,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,766,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,322,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 32,374,000,000 |
| 受取手形 | 4,000,000 |
| 売掛金 | 9,384,000,000 |
| 契約資産 | 5,819,000,000 |
| 契約負債 | 2,765,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 831,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,258,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 69,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,159,000,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 69,878,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,033,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,189,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 519,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,033,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -323,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -713,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -134,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,122,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 340,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,629,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,142,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,632,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -311,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -396,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,01532,374 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 10,195※１ 15,208 有価証券200－ 商品及び製品1,160825 仕掛品3120 その他4,6372,358 貸倒引当金△3△0 流動資産合計44,23750,787 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,8691,981 減価償却累計額※３ △1,317※３ △1,486 建物及び構築物（純額）552494 土地00 その他3,1152,769 減価償却累計額※３ △2,648※３ △2,235 その他（純額）466533 有形固定資産合計1,0201,029 無形固定資産 のれん1,08311,168 ソフトウエア3,3703,323 顧客関連資産909,982 技術関連資産1,1351,010 その他411 無形固定資産合計5,68425,496 投資その他の資産 投資有価証券※２ 13,770※２ 13,048 敷金及び保証金1,2051,559 繰延税金資産00 その他126133 貸倒引当金△1△6 投資その他の資産合計15,10214,735 固定資産合計21,80641,261 資産合計66,04392,048 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,0961,239 １年内返済予定の長期借入金－2,856 未払金1,6042,636 未払法人税等2,5823,480 賞与引当金277293 品質保証引当金10396 プロジェクト損失引当金3833 その他※４ 5,140※４ 5,237 流動負債合計10,84215,874 固定負債 長期借入金－15,000 資産除去債務357355 繰延税金負債3,3245,253 その他13274 固定負債合計3,81320,685 負債合計14,65636,559純資産の部 株主資本 資本金4,0004,000 資本剰余金84146 利益剰余金41,53748,227 自己株式△2,201△2,186 株主資本合計43,42150,187 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,9385,260 繰延ヘッジ損益△25 為替換算調整勘定3036 その他の包括利益累計額合計7,9665,302 純資産合計51,38755,489負債純資産合計66,04392,048 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0003735,858△2,21037,685当期変動額 剰余金の配当 △3,542 △3,542親会社株主に帰属する当期純利益 9,221 9,221自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 46 956株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－465,67995,735当期末残高4,0008441,537△2,20143,421 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,123△5257,14344,829当期変動額 剰余金の配当 △3,542親会社株主に帰属する当期純利益 9,221自己株式の取得 △0自己株式の処分 56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）81524822822当期変動額合計815248226,557当期末残高7,938△2307,96651,387 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0008441,537△2,20143,421当期変動額 剰余金の配当 △3,632 △3,632親会社株主に帰属する当期純利益 10,322 10,322自己株式の処分 62 1476株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－626,689146,766当期末残高4,00014648,227△2,18650,187 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7,938△2307,96651,387当期変動額 剰余金の配当 △3,632親会社株主に帰属する当期純利益 10,322自己株式の処分 76株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,67876△2,663△2,663当期変動額合計△2,67876△2,6634,102当期末残高5,2605365,30255,489 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益13,19414,999 減価償却費1,1472,033 のれん償却額163731 貸倒引当金の増減額（△は減少）△14△2 賞与引当金の増減額（△は減少）2715 品質保証引当金の増減額（△は減少）43△6 プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）1△4 受取利息及び受取配当金△322△323 支払利息1152 持分法による投資損益（△は益）△46△193 投資事業組合運用損益（△は益）2788 為替差損益（△は益）△33△65 投資有価証券売却損益（△は益）－△713 投資有価証券評価損益（△は益）4902 金融手数料－220 減損損失404－ ソフトウエア除却損－196 構造改革費用－318 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,522△4,082 棚卸資産の増減額（△は増加）433 仕入債務の増減額（△は減少）25△134 未払金の増減額（△は減少）△29032 その他の資産の増減額（△は増加）△54839 その他の負債の増減額（△は減少）796△1,213 小計13,54712,122 利息及び配当金の受取額330340 利息の支払額△1△149 法人税等の支払額△6,307△1,629 営業活動によるキャッシュ・フロー7,56810,683 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入100－ 有形固定資産の取得による支出△166△396 無形固定資産の取得による支出△1,335△752 資産除去債務の履行による支出－△1 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,410※２ △19,021 投資有価証券の取得による支出△2△311 投資有価証券の売却による収入8802 出資金の払込による支出△211△561 敷金及び保証金の差入による支出△17△230 敷金及び保証金の回収による収入119 その他347 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,029△20,406財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△117－ 長期借入れによる収入－20,000 長期借入金の返済による支出△39△2,142 ファイナンス・リース債務の返済による支出△198△192 配当金の支払額△3,542△3,632 その他－△220 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,89813,812現金及び現金同等物に係る換算差額2269現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6634,159現金及び現金同等物の期首残高27,55228,215現金及び現金同等物の期末残高※１ 28,215※１ 32,374 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 22社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度にて、株式の取得に伴い、株式会社リヴァンプ及びその子会社１社を連結に含めております。 なお、非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の数 4社主要な持分法適用関連会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度にて、株式取得に伴い、株式会社ナインアワーズを持分法適用関連会社としております。 なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法デリバティブ時価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～34年その他 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(３年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法その他定額法なお、顧客関連資産、技術関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ プロジェクト損失引当金技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ＩＴコンサルティング＆サービス)については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。 そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。 ④ 品質保証引当金技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ＩＴコンサルティング＆サービス)については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。 当社及び連結子会社はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。 そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する当社グループは、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、物販に関わる顧客との契約から収益を認識しております。 顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。 取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① グランドデザイングランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサルティング＆サービスであります。 グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。 ② 設計・開発設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。 設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。 ③ 保守運用保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。 保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。 ④ 物販物販の主な内容は、ハードウェア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品等の販売であります。 物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で認識しています。 なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。 (6) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。 (7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約取引ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (9) グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 22社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度にて、株式の取得に伴い、株式会社リヴァンプ及びその子会社１社を連結に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社の数 4社主要な持分法適用関連会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度にて、株式取得に伴い、株式会社ナインアワーズを持分法適用関連会社としております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法デリバティブ時価法 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～34年その他 ３～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法市場販売目的のソフトウェア見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間(３年)に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法その他定額法なお、顧客関連資産、技術関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ プロジェクト損失引当金技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ＩＴコンサルティング＆サービス)については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。 そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。 ④ 品質保証引当金技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務(ＩＴコンサルティング＆サービス)については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。 当社及び連結子会社はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。 そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する当社グループは、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、物販に関わる顧客との契約から収益を認識しております。 顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。 取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① グランドデザイングランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサルティング＆サービスであります。 グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。 ② 設計・開発設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。 設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。 ③ 保守運用保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。 保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。 ④ 物販物販の主な内容は、ハードウェア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品等の販売であります。 物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で認識しています。 なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。 (6) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。 なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。 (7) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約取引ヘッジ対象 外貨建営業債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 (9) グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（前連結会計年度）１．フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 29,232百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。 ② 主要な仮定プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等(仕様及び納期の変更、追加コストの発生等)により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （当連結会計年度）１．フューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 29,662百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法)で算出しております。 ② 主要な仮定プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等(仕様及び納期の変更、追加コストの発生等)により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．リヴァンプののれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度のれん10,274顧客関連資産9,969 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは当連結会計年度において、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ社」という。 ）の株式の100％を取得し、連結子会社としております。 のれん及び顧客関連資産は、リヴァンプ社との経営統合の際に発生したものであります。 経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。 株式の取得原価については、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。 識別可能資産として特定された顧客関連資産に配分するべき取得原価については、既存顧客との取引が継続する期間において享受できる超過収益力に基づく経済的便益を現在価値に割引いて計算しております。 ② 主要な仮定のれんの算定における主要な仮定は、リヴァンプ社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。 顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、経営統合時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん又は顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形8百万円4百万円売掛金6,378 9,384 契約資産3,808 5,819 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４．流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債2,851百万円2,765百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)1,190百万円1,288百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※７．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,175百万円△3,479百万円組替調整額－ △401 税効果調整前1,175 △3,880 税効果額△360 1,202 その他有価証券評価差額金815 △2,678 繰延ヘッジ損益： 当期発生額2 7 組替調整額－ － 税効果調整前2 7 税効果額－ － 繰延ヘッジ損益2 7 為替換算調整勘定： 当期発生額4 6 組替調整額－ － 税効果調整前4 6 税効果額－ － 為替換算調整勘定4 6 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△0 － その他の包括利益合計822 △2,663 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,77120.002023年12月31日2024年３月28日2024年７月23日取締役会普通株式1,86121.002024年６月30日2024年９月17日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式1,861利益剰余金21.002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定28,015百万円32,374百万円有価証券勘定200 － 現金及び現金同等物28,215 32,374 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。 ② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延の恐れがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。 投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。 ）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。 借入金の使途はＭ＆Ａ資金であります。 市場金利の変動リスクは、固定金利で調達することにより回避しております。 また、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクについては、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券(＊３)12,26712,267－資産計12,26712,267－ (＊１) 「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (＊２) 当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は433百万円であります。 (＊３) 市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式等560関連会社株式509 前連結会計年度において、非上場株式等について490百万円の減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)売掛金9,3849,344△40投資有価証券 満期保有目的の債券2002011投資有価証券(＊３)9,2289,228－資産計18,81218,773△38長期借入金(１年内返済予定を含む)17,85717,686△171負債計17,85717,686△171 (＊１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。 (＊２) 当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は1,732百万円であります。 (＊３) 市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式等1,008関連会社株式879 当連結会計年度において、非上場株式等について２百万円の減損処理を行っております。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金28,013－－－受取手形、売掛金及び契約資産10,195－－－有価証券200－－－合計38,408－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金32,372－－－受取手形、売掛金及び契約資産13,9121,296－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－200－－合計46,2851,496－－ (注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はございません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金2,8562,8562,8562,8562,8563,573合計2,8562,8562,8562,8562,8563,573 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,267－－12,267資産計12,267－－12,267 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,228－－9,228資産計9,228－－9,228 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はございません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計売掛金－9,344－9,344投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－－201201資産計－9,3442019,545長期借入金(１年内返済予定を含む)－17,686－17,686負債計－17,686－17,686 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金 １年超の売掛金の時価は、債権額と満期までの期間及び取引先の信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 当社が保有している社債は、転換社債であり、その個別性から観察不能なインプットを使用して時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他200200－小計200200－合計200200－ 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債2002011(3) その他－－－小計2002011合計2002011 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式12,26781911,448 (2) 債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計12,26781911,448合計12,26781911,448 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額560百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,2289408,287 (2) 債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計9,2289408,287合計9,2289408,287 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,008百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式7－0 (2) 債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計7－0 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式802713－ (2) 債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計802713－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)その他投資有価証券について、490百万円の減損処理を行っております。 市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他投資有価証券について、２百万円の減損処理を行っております。 市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度40百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業所税16百万円 20百万円未払事業税186 258 賞与引当金繰入限度超過額87 302 品質保証引当金31 29 プロジェクト損失引当金11 10 棚卸資産評価損6 10 減価償却超過額213 194 投資有価証券評価損等294 468 資産除去債務112 123 税務上の繰越欠損金 (注)468 635 その他26 153 繰延税金資産小計1,455 2,209 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△431 △626 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△350 △358 評価性引当額小計△781 △984 繰延税金資産合計673 1,224 繰延税金負債 有価証券評価差額△3,509 △2,661 資産除去債務に対応する除去費用△11 △4 連結上の将来加算一時差異△435 △3,793 その他△42 △18 繰延税金負債合計△3,997 △6,477 繰延税金負債の純額△3,323 △5,253 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)16314243370468評価性引当額△3△13△4－△43△365△431繰延税金資産1317－2－537 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)84－4372506635評価性引当額△2△4－△43△72△503△626繰延税金資産5－－－－38 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) のれん償却額0.8％ 0.6％賃上げ促進税制等による税額控除△4.0％ △2.4％持分法投資損益△0.1％ △0.3％評価性引当額2.7％ 1.2％税率差異△0.1％ 1.1％住民税均等割0.2％ 0.2％永久差異△0.1％ △0.3％その他0.1％ 0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.1％ 31.2％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内関連子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ」といいます。 ）との間で、経営統合に向けた合意書（以下、「本合意書」といいます。 ）を締結することを決議し、同日付でリヴァンプと本合意書を締結いたしました。 当社は本合意書に基づき、2024年３月18日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社リヴァンプ事業の内容 ：経営・マーケティング事業、ＤＸ事業、投資事業 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、経営戦略とＩＴ戦略を両輪としてデザインし、「お客様の未来価値を最大化させるこ と」をミッションとしております。 また、リヴァンプは、「企業を芯から元気にする」との経営理念のもと、経営支援、ＤＸ及び投資を主な事業とし、支援先企業の中長期的な成長の実現に貢献している会社です。 加速するＤＸへの対応に加え、生産年齢人口の減少、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなど経済、社会的な課題解決に企業として向き合うために、当社グループに対する顧客の期待は高まっております。 今回、リヴァンプが当社グループに加わることで、顧客企業と一体となって経営改革を実現してきた同社が持つノウハウと、先端テクノロジーを駆使して経営戦略とビジネスプロセスをデザインし、実装する当社グループのノウハウを融合できます。 これにより、当社グループ全体としての課題解決力を更に高めるとともに、グループの成長を加速させてまいります。 (3) 企業結合日2024年３月26日（株式取得日）2024年３月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式 株式取得(5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 25,538百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 229百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 10,815百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 7,854百万円固定資産 13,245百万円資産合計 21,100百万円流動負債 2,642百万円固定負債 3,735百万円負債合計 6,377百万円 ７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間 顧客関連資産（顧客関係） 10,325百万円（償却期間 17年） 顧客関連資産（受注残） 399百万円（償却期間 １年） ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書及び包括利益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.000～1.790％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高356百万円357百万円時の経過による調整額0 0 資産除去債務の履行による減少額－ △1 期末残高357 355 (注) 資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計グランドデザイン10,138－10,138－10,138設計4,880－4,880－4,880開発23,998－23,998－23,998保守運用8,014－8,014－8,014物販2,0844,4096,493－6,493その他1,6353,8505,4853145,799顧客との契約から生じる収益50,7508,25959,01031459,324その他の収益－－－－－外部顧客への売上高50,7508,25959,01031459,324 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計グランドデザイン17,234－17,234－17,234設計3,173－3,173－3,173開発24,319－24,319－24,319保守運用10,199－10,199－10,199物販2,5843,9316,515－6,515その他3,2874,9638,2511858,436顧客との契約から生じる収益60,7988,89569,69318569,878その他の収益－－－－－外部顧客への売上高60,7988,89569,69318569,878 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,5196,386契約資産3,0303,808契約負債1,9782,851 契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,978百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権6,3869,388契約資産3,8085,819契約負債2,8512,765 契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。 契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,830百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内16,30716,256１年超1,9471,445合計18,25517,702 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容ＩＴコンサルティング＆サービス事業顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業ビジネスイノベーション事業ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１.合計調整額 (注)２.連結財務諸表計上額 (注)３.ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高50,7508,25959,01031459,324－59,324セグメント間の内部売上高又は振替高66125192493685△685－計50,8178,38559,20280760,010△68559,324セグメント利益又は損失(△)13,705△14413,561△12313,43726313,700セグメント資産30,9187,45038,3697,55345,92220,12066,043その他の項目 減価償却費8112551,067241,091551,147のれん償却額－163163－163－163有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4761441,621441,665451,711 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計売上高 外部顧客への売上高60,7988,89569,69318569,878－69,878セグメント間の内部売上高又は振替高83146229469699△699－計60,8819,04169,92365470,577△69969,878セグメント利益又は損失(△)14,53838114,920△13314,787△11914,667セグメント資産64,0487,46271,5118,28679,79812,25092,048その他の項目 減価償却費1,6602951,955351,991412,033のれん償却額540190731－731－731有形固定資産及び無形固定資産の増加額8901691,059121,0721171,189 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計減損損失40562467－467△63404 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計当期償却額－163163－163－163当期末残高－1,0831,083－1,083－1,083 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(のれん) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計全社・消去合計ＩＴコンサルティング＆サービス事業ビジネスイノベーション事業計当期償却額540190731－731－731当期末残高10,27489311,168－11,168－11,168 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 報告セグメント事業内容ＩＴコンサルティング＆サービス事業顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業ビジネスイノベーション事業ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社(テクノロジー部門を除く)の収益と費用並びに資産の額であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等合同会社キーウェスト・ネットワーク東京都渋谷区55資産管理(被所有)直接34.07－ハンドボールチームのスポンサー料40－－ (注) １．合同会社キーウェスト・ネットワークは、提出会社役員及び主要株主である金丸恭文が、議決権の100％を所有しております。 ２．スポンサー料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額580円10銭626円10銭１株当たり当期純利益104円12銭116円49銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,22110,322普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,22110,322期中平均株式数(株)88,573,58988,610,489 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－2,8561.02－１年以内に返済予定のリース債務186131－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－15,0001.022031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )12743－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計31318,032－－ (注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 長期借入金の平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超（百万円）長期借入金2,8562,8562,8562,8563,573リース債務34710－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)32,95469,878税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,21514,999親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,86410,322１株当たり中間(当期)純利益(円)54.91116.49 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,9107,933 売掛金及び契約資産※ 261※ 348 有価証券200－ 前払費用330357 未収入金※ 5,929※ 3,443 関係会社短期貸付金79030 その他※ 13※ 12 貸倒引当金－△2 流動資産合計17,43512,122 固定資産 有形固定資産 建物398333 工具、器具及び備品46101 土地00 その他16－ 有形固定資産合計461436 無形固定資産 商標権22 ソフトウエア1524 無形固定資産合計1826 投資その他の資産 投資有価証券12,1448,584 関係会社株式9,91735,724 関係会社長期未収入金－134 関係会社長期貸付金9,10710,513 敷金及び保証金9701,152 その他4242 貸倒引当金△3,270△3,825 投資その他の資産合計28,91152,325 固定資産合計29,39152,788 資産合計46,82764,910 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 34※ 34 １年内返済予定の長期借入金－2,856 未払金※ 640※ 942 関係会社事業損失引当金－18 未払法人税等2189 預り金639722 その他66208 流動負債合計1,3834,973 固定負債 長期借入金－15,000 資産除去債務301301 繰延税金負債3,2372,122 固定負債合計3,53817,425 負債合計4,92222,398純資産の部 株主資本 資本金4,0004,000 資本剰余金 その他資本剰余金136198 資本剰余金合計136198 利益剰余金 利益準備金9351,000 その他利益剰余金 繰越利益剰余金31,16034,068 利益剰余金合計32,09635,068 自己株式△2,201△2,186 株主資本合計34,03137,080 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,8735,431 評価・換算差額等合計7,8735,431 純資産合計41,90542,511負債純資産合計46,82764,910 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 2,318※２ 2,180営業収益※２ 13,752※２ 9,873売上高及び営業収益合計16,07112,053売上原価※２ 1,102※２ 814売上総利益14,96911,238販売費及び一般管理費※１,※２ 861※１,※２ 982営業費用※１,※２ 2,472※１,※２ 3,184販売費及び一般管理費並びに営業費用合計3,3344,167営業利益11,6347,071営業外収益 受取利息※２ 39※２ 46 受取配当金322320 為替差益34 その他※２ 2※２ 6 営業外収益合計369378営業外費用 支払利息－151 貸倒引当金繰入額1,164557 金融手数料－220 その他00 営業外費用合計1,164929経常利益10,8396,520特別利益 投資有価証券売却益－398 特別利益合計－398特別損失 減損損失405－ 関係会社事業損失引当金繰入額－18 子会社株式評価損－30 特別損失合計40548税引前当期純利益10,4336,870法人税、住民税及び事業税250301法人税等調整額△57△36法人税等合計193265当期純利益10,2406,604 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,000－898958124,81725,398当期変動額 剰余金の配当 354△3,897△3,542当期純利益 10,24010,240自己株式の取得 自己株式の処分 4646 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－46463546,3436,697当期末残高4,000－13613693531,16032,096 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,21027,2777,0667,06634,344当期変動額 剰余金の配当 △3,542 △3,542当期純利益 10,240 10,240自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分956 56株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 807807807当期変動額合計96,7538078077,561当期末残高△2,20134,0317,8737,87341,905 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4,000－13613693531,16032,096当期変動額 剰余金の配当 64△3,697△3,632当期純利益 6,6046,604自己株式の処分 6262 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6262642,9072,971当期末残高4,000－1981981,00034,06835,068 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,20134,0317,8737,87341,905当期変動額 剰余金の配当 △3,632 △3,632当期純利益 6,604 6,604自己株式の処分1476 76株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,442△2,442△2,442当期変動額合計143,048△2,442△2,442606当期末残高△2,18637,0805,4315,43142,511 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法(定額法) ② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～31年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産① 自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法 ② その他定額法 ３．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。 ４．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する当社は、グランドデザイン、設計・開発、保守運用に関わる顧客との契約から収益を認識しております。 顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。 取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 (1) グランドデザイングランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサルティングサービスであります。 グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。 (2) 設計・開発設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。 設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度はプロジェクト総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております(原価比例法)。 (3) 保守運用保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。 保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。 また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。 ６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度を適用しております |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 35,724百万円 関係会社株式につきましては、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ社」という。 ）の株式に係る関係会社株式25,701百万円が含まれております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法株式の取得原価については、経営統合時点において価値算定の対象となった、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画に基づく株式価値の評価結果に基づいて決定しております。 ②主要な仮定 リヴァンプ社の株式評価における主要な仮定は、同社が作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。 ③翌年度の財務諸表に与える影響 当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当事業年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、前提とした条件や 主要な仮定に変更が生じ、実質価額が著しく低下したと認められる場合には、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権3,349百万円3,489百万円短期金銭債務171 247 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高781百万円1,138百万円営業収益13,752 9,873 売上原価667 221 営業費用457 475 営業取引以外の取引による取引高46 61 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式611,5651,504 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)子会社株式9,856 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式611,026965 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式35,663 当事業年度において子会社株式を30百万円の減損処理を行っております |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税3百万円 13百万円未払事業所税1 3 関係会社株式648 729 貸倒引当金限度超過額1,001 1,172 関係会社事業損失引当金－ 5 減価償却超過額137 100 資産除去債務92 92 株式報酬費用27 31 その他0 32 繰延税金資産小計1,912 2,180 評価性引当額△1,650 △1,902 繰延税金資産合計262 278 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△8 △4 その他有価証券評価差額金△3,475 △2,397 未収還付事業税等△16 － 繰延税金負債合計△3,499 △2,401 繰延税金資産(△は負債)の純額△3,237 △2,122 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 評価性引当額3.7％ 3.7％受取配当金益金不算入△32.6％ △29.9％住民税均等割0.0％ 0.1％所得拡大促進税制－％ △0.6％その他0.2％ △0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.9％ 3.9％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3986－703331,004 工具、器具及び備品46101046101450 土地0－－－0－ その他16－16－－－ 計461108161174361,454無形固定資産商標権20－02－ ソフトウエア15150624－ 計18160626－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,270557－3,828関係会社事業損失引当金－18－18 (注) 計上の理由及び額の算定方法については、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針)３．引当金の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.future.co.jp/investor_relations/notice/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第35期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第36期第１四半期) (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第36期中) (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)44,31148,69853,73859,32469,878経常利益(百万円)5,4389,28912,57114,08714,951親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,7956,3699,2399,22110,322包括利益(百万円)10,4775,8805,66010,0447,658純資産額(百万円)38,22841,80144,82951,38755,489総資産額(百万円)49,82354,48357,97666,04392,048１株当たり純資産額(円)431.44472.19506.23580.10626.10１株当たり当期純利益(円)42.7471.97104.34104.12116.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)76.676.777.377.860.3自己資本利益率(％)11.115.921.319.219.3株価収益率(倍)20.6324.3615.7816.9515.90営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,4529,61110,1747,56810,683投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△666△1,689△1,009△3,029△20,406財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,708△2,498△3,017△3,89813,812現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,01021,43027,55228,21532,374従業員数(人)2,2812,4502,6712,9483,499［外、平均臨時雇用者数］［195］［200］［204］［212］［215］ (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第32期及び第33期についても百万円単位で表示しております。 ５．第35期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高及び営業収益(百万円)8,85410,39312,45816,07112,053経常利益(百万円)5,0374,9336,30610,8396,520当期純利益(百万円)4,1463,7085,16410,2406,604資本金(百万円)4,0004,0004,0004,0004,000発行済株式総数(株)47,664,00047,664,00095,328,00095,328,00095,328,000純資産額(百万円)34,11335,46834,34441,90542,511総資産額(百万円)41,11843,46740,83846,82764,910１株当たり純資産額(円)385.54400.66387.82473.06479.67１株当たり配当額(円)40.0051.0037.0040.0042.00(１株当たり中間配当額)(20.00)(23.00)(17.00)(20.00)(21.00)１株当たり当期純利益(円)46.7141.9058.32115.6174.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)83.081.684.189.565.5自己資本利益率(％)13.810.714.826.915.6株価収益率(倍)18.8841.8428.2415.2724.85配当性向(％)42.860.963.434.656.3従業員数(人)312392336219331［外、平均臨時雇用者数］［41］［42］［43］［43］［53］株主総利回り(％)99.4198.2190.6208.0222.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,3472,1852,0071,9132,142(4,370)最低株価(円)1,0908621,2861,4221,440(1,723) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 ３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするために、第32期及び第33期についても百万円単位で表示しております。 ６．第33期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |