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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Link and Motivation Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 小笹 芳央 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 歌舞伎座タワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6853-8111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結2019年４月株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受2019年10月株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割2019年10月株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併2020年１月株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併2020年１月オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化2020年12月持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外2021年10月本社を「歌舞伎座タワー」に移転2022年１月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場2024年１月株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更 年月事業内容の変遷2024年９月株式会社FCEの株式を取得し、持分法適用関連会社化2025年１月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併し、株式会社リンクソシュールに社名変更2025年１月海外子会社（４社）の事業開始Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTDLink and Motivation (Thailand) Co., Ltd.Link and Motivation Philippines Inc. |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 事業の概況 当社グループは、当社、子会社19社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約51％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計21社から構成されております。 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。 これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。 今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。 当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 組織開発Divisionは、「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」の２つに分類されます。 ① コンサル・クラウド事業 当該事業は、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。 また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。 ② IR支援事業 当該事業は、企業の人的資本経営の公表のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。 具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の紙メディア制作やIRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。 ③ キャリアスクール事業 当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 ④ 学習塾事業 当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。 当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 マッチングDivisionは、「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」の２つに分類されます。 ⑤ ALT配置事業 当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。 本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 ⑥ 人材紹介事業 当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。 就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供しております。 ［その他］ 当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Link and Motivation Singapore Pte. Ltd.シンガポール300（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援100.0資金援助あり千シンガポールドルLINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD（注）１．10ベトナム－（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援100.0資金援助ありLink and Motivation (Thailand) Co., Ltd.タイ10（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援100.0資金援助あり百万バーツLink and Motivation Philippines Inc.フィリピン200千米ドル（組織開発Division）海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援100.0資金援助あり株式会社リンクイベントプロデュース東京都中央区30百万円（組織開発Division）企業に対して、コンサルティング・イベントの企画運営・クラウドサービスを提供することにより、ビジョンを軸とした風土変革を支援100.0当社の研修・イベント納品等当社役員の兼任あり株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ東京都中央区80（組織開発Division）企業に対して、紙・WEB・映像メディアの企画制作を提供することにより、人的資本経営の公表を支援100.0決算説明動画配信、社内報制作等当社役員の兼任あり百万円株式会社リンクアカデミー（注）２．９東京都中央区100百万円（個人開発Division）大学生・社会人に対して、資格取得やITスキルの向上をワンストップで提供することにより、キャリアアップを支援100.0当社社員へのDX研修納品等当社役員の兼任あり株式会社モチベーションアカデミア（注）３東京都中央区80（個人開発Division）小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援100.0当社役員の兼任あり百万円 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社リンク・インタラック東京都中央区80百万円（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり株式会社インタラック北日本（注）６岩手県盛岡市60百万円（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり(100.0)株式会社インタラック関東北（注）６千葉県千葉市中央区60（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)株式会社インタラック関東南（注）６．９神奈川県横浜市中区40（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)株式会社インタラック関西東海（注）６静岡県浜松市中央区60（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)株式会社インタラック西日本（注）６福岡県北九州市小倉北区60（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援100.0当社役員の兼任あり百万円(100.0)Link Japan Careers America Inc.（注）４．６アメリカ合衆国ユタ州200（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり千米ドル(100.0) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Link Japan Careers Europe LTD.（注）６英国エディンバラ120（マッチングDivision）日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援100.0当社役員の兼任あり千ポンド(100.0)オープンワーク株式会社（注）７．８東京都渋谷区1,649百万円（マッチングDivision）求職者と企業に対して、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を通じた転職・就職機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援51.5当社の中途採用支援株式会社リンク・アイ東京都中央区50百万円（マッチングDivision）大学生と企業に対して、スキルだけでなく性格等も考慮したマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援100.0当社の新卒採用支援当社役員の兼任あり株式会社リンクダイニング（注）５東京都中央区50（その他）当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン100.0採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用当社役員の兼任あり百万円（持分法適用関連会社） 株式会社FCE（注）７東京都新宿区762DX推進事業、教育研修事業、出版事業20.7当社製品の販売支援、当社のDX商品納品支援資金援助あり相互株式保有百万円（注）１ 債務超過会社であり、債務超過額は２百万円であります。 （注）２ 債務超過会社であり、債務超過額は157百万円であります。 （注）３ 債務超過会社であり、債務超過額は16百万円であります。 （注）４ 債務超過会社であり、債務超過額は３百万円であります。 （注）５ 債務超過会社であり、債務超過額は135百万円であります。 （注）６ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 （注）７ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。 （注）８ 特定子会社に該当しております。 （注）９ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 （株式会社リンクアカデミー）主要な損益情報等① 売上高5,535百万円 ② 経常利益207百万円 ③ 当期純利益157百万円 ④ 純資産額△157百万円 ⑤ 総資産額2,165百万円（株式会社インタラック関東南）主要な損益情報等① 売上高4,061百万円 ② 経常利益207百万円 ③ 当期純利益138百万円 ④ 純資産額628百万円 ⑤ 総資産額1,153百万円（注）10 当連結会計年度の新設子会社であり、2024年12月31日現在の払込済資本金はございませんが、登記上の資本金の額は40百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division641(56)個人開発Division498(68)マッチングDivision343(3,231)その他2(－)合計1,484(3,355)（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）535(48)32.16.26,885,457 セグメントの名称従業員数（名）組織開発Division535(48)個人開発Division－(－)マッチングDivision－(－)その他－(－)合計535(48)（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （注）２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者（注）４パート・有期労働者（注）５31.5－74.884.0163.9（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３全労働者正規雇用労働者（注）４パート・有期労働者（注）５株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（注）６18.2－－－－株式会社リンクアカデミー22.6－81.384.172.1株式会社モチベーションアカデミア－－74.986.8106.5株式会社リンク・インタラック47.3－71.683.753.2株式会社インタラック北日本－－95.862.497.1株式会社インタラック関東北－－91.669.093.4株式会社インタラック関東南45.5－92.883.892.1株式会社インタラック関西東海－－93.668.395.8株式会社インタラック西日本－－90.764.991.8オープンワーク株式会社（注）７11.6125.073.475.3－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 オープンワーク株式会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）３ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）４ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）５ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （注）６ 労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （注）７ 労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）について、比較対象者がいないため、記載しておりません。 ③ 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１．３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．７全労働者正規雇用労働者（注）５パート・有期労働者（注）６24.447.582.679.892.6（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。 （注）２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （注）４ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （注）５ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。 （注）６ パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。 （注）７ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。 賃金差異の主要因は、育児等による休職及び時短勤務利用によって給与が減額している者の女性比率が78％と高いことがあげられます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下のとおりであります。 また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）当社グループのミッション 当社グループのミッションは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」です。 当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに適用し、組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をくみ取っている社会を実現してまいります。 （2）経営の基本方針 当社グループは、創業当初より「社員のモチベーションこそが会社の成長エンジン」であると考えております。 この基本的な考え方を前提に、企業理念の実現に向けた会社の経営においては、以下の３点を重要視しております。 １．人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本の最大化を図ること 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 具体的には、人的資本がビジネスを通して財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会関係資本を創造し、増大させております。 だからこそ、人的資本投資を加速させることで、その他の様々な資本を持続的に増強し続けることを目指しております。 ２．「モチベーションエンジニアリング」をビジネスモデルに徹底活用すること 「モチベーションエンジニアリング」は、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果をもとに創られた当社グループの競争優位性となる基幹技術です。 「診断技術」と「変革技術」から構成されたこの技術を全ての事業、商品サービスに組み込むことで、顧客価値を最大化しております。 ３．事業戦略と組織戦略を常につなげて捉え、顧客価値と人的資本価値の最大化を同時実現すること 当社グループは、顧客価値の最大化を実現するための事業戦略と人的資本価値の最大化を実現するための組織戦略を対等に捉え、常に双方をつなげて考えております。 そして、そのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）をモニタリングすることで、環境変化に応じて適切な経営判断を行っております。 （3）中長期的な会社の経営戦略ⅰ経営環境 近年、労働力人口の減少やビジネスのソフト化、ワークモチベーションの多様化が進む中で、企業が従業員や応募者から選ばれ続ける重要性と難易度は加速度的に高まっております。 さらにAIの技術的発展が進む中で、優秀な人材の獲得競争がより一層激化していくことが想定されております。 こうした環境下において企業は、既存社員がパフォーマンスを発揮するための人材力の向上や、人材の維持と獲得のための従業員エンゲージメントの向上に取り組む必要があることから、このような環境変化は当社グループにとって非常に重要な機会であると認識しております。 ⅱ事業戦略及び目標とする経営指標、対処すべき課題 人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の機運が高まっている中、当面の間は、成長可能性の高い組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業に注力する方針です。 企業の「人的資本経営」を総合的に支援できる、他にはない優位性を発揮することで支援を拡大し、当社グループの成長ドライバーとしてまいります。 目標とする経営指標 事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけております。 加えて、規模の拡大に向けて「売上収益」「営業利益」「親会社の所有者に帰属する当期利益」、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて「ROE」も重要な経営指標として位置づけております。 そして、組織戦略とのバランス度合いを示す生産性（人的資本ROI、社員１人当たりの売上総利益）も重要指標としております。 事業戦略及び対処すべき課題＜組織開発Division＞ 人的資本経営においては、定期的なエンゲージメントの診断と組織課題に応じた変革が不可欠ですが、当事業は人的資本経営を総合的に支援できる、他にはない競争優位性を有しております。 今後はさらなる成長実現に向けて、各支援内容における重点テーマを設定し、クラウドとコンサルティングの両面における拡大を目指してまいります。 コンサル・クラウド事業の重点テーマ支援内容クラウドによる組織診断クラウドによる変革支援コンサルティングによる変革支援重点テーマ継続国内大手企業への注力変革サービスのクラウド化によるアップセル顧客深耕による単価向上強化さらなる販路拡大サービス拡充によるアップセル生産性向上によるキャパシティ拡大 ① クラウドによる組織診断 人的資本経営やその情報開示の機運が高まる中、すでに企業の営業利益率や労働生産性との相関も明らかになっている従業員エンゲージメントへの注目はますます高まっており、モチベーションクラウドは従業員エンゲージメント市場において売上シェア７年連続１位を獲得しております。 一方で、現在の導入企業数は上場企業約4,000社のうち未だ５%程度であり、拡大余地は充分にあると認識しております。 引き続き国内大手企業への導入を推進するとともに、今後は「さらなる販路拡大」を進めてまいります。 具体的には、中小企業への導入に向けて、2024年８月に業務提携契約を締結した株式会社FCEの顧客基盤を活用するとともに、海外日系企業への導入に向けては、2025年１月より営業を開始した４か国（シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピン）の海外子会社を通じて、導入を推進してまいります。 ② クラウドによる変革支援 これまで、人材育成支援の「ストレッチクラウド」やコミュニケーション支援の「コミュニケーションクラウド」といった、変革サービスのクラウド化を進めてまいりましたが、2025年３月より、「コミュニケーションクラウド」「ストレッチクラウド」を「モチベーションクラウド」に集約し、2024年８月に業務提携契約を締結した株式会社FCEが提供している「RPA Robo-Pat DX」や「FCEプロンプトゲート」などの生産性向上のサービスについても、モチベーションクラウドの変革サービスとして追加いたします。 今後は、「サービス拡充によるアップセル」に向けて、フリーキャッシュフローの一定割合を投下し、M&Aや事業提携等を通じて変革サービスをさらに拡充する予定です。 これらの取り組みを進めることで、圧倒的な競争優位性を確立してまいります。 ③ コンサルティングによる変革支援 当社グループは、採用・育成・制度・風土といった組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供できることが大きな競争優位性となっています。 コンサルティングについては、これまで顧客単価の向上を目的に、顧客深耕に注力しておりましたが、今後は「生産性向上によるキャパシティ拡大」も推進してまいります。 すでに生成AIの活用をはじめとした生産性向上に取り組んでおりますが、2024年12月期はコンサルティング専門部隊の一部において、前年比約25％の業務時間削減を実現するとともに、社員１人当たりの売上高は前年比約140％を実現しました。 今後はさらなる生産性の向上に努めるとともに、生産性向上によって生まれたキャパシティで顧客深耕に注力することで、さらなるコンサルティング売上の増加を目指します。 ＜個人開発Division＞オンライン講座の売上拡大 キャリアスクール事業では、コロナ禍における学びのニーズの変化に合わせ、IT・資格・英会話のオンライン講座を提供し、オンラインにおいても「挫折させない」支援を継続しています。 2022年から2023年にかけて、校舎を移転・撤退してオンラインへと移行する構造改革を推進した結果、売上総利益率は大きく向上し、オンライン講座の売上は順調に伸長しております。 今後は注目度の高い生成AIの活用や生産性向上をテーマとした講座開発に注力することで、さらなる拡大を実現してまいります。 ＜マッチングDivision＞① ALT配置事業の安定的な成長 当社グループで最も売上収益の大きいALT配置事業については、引き続き安定的な成長を目指します。 事業環境としては、2022年10月より、週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令が、従業員数の多い企業から順次適用されることとなり、民間企業として最もシェアを持つ当社グループは競合他社に比して先行して適用されたことで一時的に厳しい状況となりました。 しかし、2024年10月からの適用範囲拡大によって競争環境がフラット化したことで、2024年12月期のALT配置人数は想定通り回復しました。 引き続き、強みであるALTの質の向上に加えて、トップシェア企業としてオンライン化やICT活用といった多様化する顧客ニーズへの対応も進めることで、さらなるシェア拡大を実現してまいります。 ② 人材紹介事業における「OpenWorkリクルーティング」の価値向上 「OpenWorkリクルーティング」とは、国内最大級の社員クチコミ数を有する情報プラットフォーム「OpenWork」を活用したダイレクトリクルーティングサービスで、転職市場の活況を背景に、現在急成長しています。 今後さらに成長を加速させるためには、積極的なキャリア形成に向けて情報収集や転職活動を行うユーザーを増加させていく必要があると考えています。 また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。 サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティに関する考え方） 当社グループのミッションは、「モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というものです。 持続可能な社会創りへの貢献は、当社グループがミッション実現を目指していく上でも必須のテーマであり、真摯に向き合い責任をもって取り組んでいくべき課題であると考えております。 なお、当社グループにとってのサステナビリティとは、持続可能な社会を目指すなかで生じる様々な社会課題を事業によって解決することであり、同時に、その事業の発展が当社グループの持続的な成長にも寄与するといった関係を構築することにあります。 サステナビリティの実践に際しては、当社グループとして変わらない経営の考え方である「LMGの経営方針３カ条」を全社員と共有するとともに、刻々と変化する社会の流れを見極めつつ、対応すべき課題に対峙しております。 LMGの経営方針３カ条第１条 「一点の曇りもない経営」第２条 「ひとりひとりが主役の経営」第３条 「運動神経の良い経営」 第１条は「一点の曇りもない経営」です。 当社グループでは、顧客、取引先、従業員、株主など全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。 良好なガバナンスを実現し、社会的責任を果たす上で最も大切な考え方として社内に深く浸透しております。 また、企業にとって人材が最大・最強の資本であるという考えのもと、第２条には「ひとりひとりが主役の経営」を掲げております。 経済のソフト化、サービス化に伴い、人材資源に備わるアイデア、モチベーション、ホスピタリティなどのソフト力が企業の命運を握る中、共通のゴールに向けて多様な人材がひとりひとりモチベーション高く活躍できる組織を目指します。 そして、第３条は「運動神経の良い経営」を掲げております。 企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、継続的に社会課題に貢献していくためには、企業としての環境適応力が不可欠です。 マーケットや法令の変化に応じて迅速な経営判断を行い、変化を自ら創り出していくことで、企業の持続的な成長を目指します。 （サステナビリティに係るマネジメント体制）（１）ガバナンス 当社は、「モチベーションエンジニアリング」によって意味のあふれる社会を実現する、という創業以来の経営理念を追求することで社会の活性化に貢献すべく、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。 取締役会においては、サステナビリティに関する重要方針を含む経営戦略を審議・決定し、持続可能な企業価値の向上を図っております。 また、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役、常勤監査役、執行役員及び事業責任者等が出席する経営会議を原則月２回開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。 また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役会長・社長に報告しております。 なお、当社はサステナビリティについても「LMGの経営方針３カ条」に基づいて実践していることから、現状ではサステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （２）リスク管理 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。 （サステナビリティに係る個別テーマと取組状況）（１）気候変動に関する取組み 当社グループの事業特性上、気候変動に関するリスクや機会の影響は相対的に受けにくいため、非財務情報の開示要請に対して、ガバナンスや人的資本を優先しております。 但し、取締役会や経営会議においては、中長期の経営戦略の議論において気候変動に関するリスクや機会を含めて議論しております。 また、気候変動が自社の事業活動や収益等に与える影響程度に関わらず、社会の一員として、環境負荷軽減に取り組んでおります。 具体的には、紙資源の削減やオフィスの空調管理の徹底、服装のカジュアル化等を継続的に行っております。 なお、GHG排出量は以下のとおりです。 当連結会計年度末時点におきましては、目標の策定には至っておりませんが、継続的にGHG排出量を削減するよう取り組んでおります。 GHG排出量 （単位：tCO2） 2023年12月期2024年12月期Scope100Scope2（ロケーション基準）1,2841,391Scope2（マーケット基準）1,3111,409 当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大を機会に、テレワークとオフィスワークのメリットを活かし、生産性の向上を目的とした「Compatible Work」という働き方のモデルを推進しております。 さらなる事業推進に向け、現場部門のみ2023年９月よりオフィスワーク比率を向上させた結果、2024年12月期は、GHG排出量が昨年比で増加する結果となりました。 引き続き、当社グループ全体で環境負荷軽減に取り組んでまいります。 （２）人的資本に関する取組み＜人的資本経営方針と基本戦略＞ 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本価値を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営をしております。 組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資をして、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。 ＜人的資本経営に関する指標・目標＞生産性 人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI（※）」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。 ※人的資本ROI人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ▶2024年結果 売上総利益は前年比112.3％、営業利益は前年比118.6％と大幅に伸長し、「人的資本ROI」「社員１人当たりの売上総利益」は大きく向上しました。 引き続き、人材力と組織力（エンゲージメント）について目安を設定し、採用・育成・制度・風土に投資することで、生産性のさらなる向上を目指してまいります。 なお、生産性は継続的な向上を目的としており、目安値は策定しておりません。 人材力 組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。 人材力においては、各階層に求められる階層別の役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 Ａランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては70％超となり、高い人材力を維持しております。 ▶2025年目安 Ａランク以上の割合 全体 57％、管理職 75％ 組織力（エンゲージメント） 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。 エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 グループ会社７社のうちAAAが５社、AAが２社となりました。 目安である「７社（※）すべてがAAランク以上」を満たし、引き続き高いエンゲージメントを維持しております。 ※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。 当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。 ▶2025年（2026年２月）目安 ７社/７社がAAランク以上の高い水準を維持。 ＜人的資本の増加に関する取組み＞ 当社グループでは、人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に向けて、自社ソリューションを徹底的に活用し、定期的な課題の特定（診断）、課題の解決（変革）のサイクルを回しております。 人材力の向上 人材力の向上に向けては、人材育成クラウドサービスである「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用しております。 部下や上司からの360度サーベイにより、期待度・満足度の指標で個人の評価を定量化。 結果をもとに個々人の成長プランを設計し、行動変容を実現する育成サイクルを実現することで、人材力の向上につなげております。 当社グループでは、定期的にサーベイを実施し、算出された役割サーベイ・レーティングをもとに、人材力の状況をモニタリングしております。 組織力（エンゲージメント）の向上 組織力（エンゲージメント）向上に向けては、従業員エンゲージメント向上クラウドサービスである「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用しております。 延べ12,650社・509万人以上という国内最大級のデータベースをもとに組織状況を可視化し、課題に応じたアクションプランを実行していくことで、エンゲージメントの向上につなげております。 当社グループでは、半年に１回サーベイを実施し、算出されたエンゲージメント・レーティングをもとに、組織力の状況をモニタリングしております。 採用・育成・制度・風土に関する施策 人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に際して、採用・育成・制度・風土に関する施策を実施し、各種スコアをモニタリングしております。 なお、注力事業であるコンサル・クラウド事業においては、「顧客深耕への投資」「DX推進による業務改革への投資」「採用競争力強化への投資」をテーマに各種施策を実施しております。 ▶詳細 https://www.lmi.ne.jp/about/strategy/overview/ （参考）人的資本に関する指標項目小項目単位2022年2023年2024年補足１．倫理とコンプライアンス提起された苦情の種類と件数合計件111310従業員に対して公開しているホットライン窓口に相談があった件数。 総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 ハラスメント件677職場環境件221その他件342懲戒処分の種類と件数合計件633総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 譴責・減給件611出勤停止・停職・降格件022諭旨解雇・懲戒解雇件000倫理とコンプラ研修を受けた従業員の割合コンプライアンス研修受講率％100.0100.0100.0社員に実施している研修内容を集計。 情報管理研修受講率％100.0100.0100.0ハラスメント研修受講率％98.5100.0100.0外部監査で指摘された事項のうち未解決の件数件000労働基準監督署等、外部の監査で指摘を受けた事項のうち、未解決の件数。 項目小項目単位2022年2023年2024年補足２．コスト総労働力コスト百万円21,44521,42423,411会社が従業員に対して直接支払った費用の総額。 直接雇用している従業員に限らず、外部労働力も集計の対象とする。 外部労働力コスト百万円11,79311,79013,100会社が直接雇用していない、外注先や派遣社員等に対して支払う費用の総額。 総給与に対する役員報酬の割合％5.25.05.4役員報酬を全従業員の報酬額合計で割って算出。 総雇用コスト百万円10,37310,33711,148従業員を雇用する上でかかる費用の総額。 従業員が間接的に恩恵を受けているものも集計の対象とする（育成費や福利厚生費等）。 １人当たり採用コスト新卒千円－－－当該年の採用コストを採用人数で割って算出。 新卒採用は、当該年に投資した金額だけが採用人数に直結しているわけではないため、算出していない。 中途千円2,5352,4013,149採用コスト新卒千円336,989341,092403,979当該年で計上した採用にかかる費用を集計。 中途千円159,704163,287192,102 項目小項目単位2022年2023年2024年補足３．ダイバーシティ労働力のダイバーシティ（年齢）70～％0.10.10.1 60～69％2.42.52.2 50～59％8.99.68.8 40～49％25.225.223.6 30～39％25.225.424.6 20～29％38.237.240.6 0～19％0.00.00.0 労働力のダイバーシティ（性別）男性％56.056.055.0未回答を除く。 女性％44.044.045.0労働力のダイバーシティ（障がい者）％1.41.51.5毎年、厚生労働省に報告する「障害者雇用状況報告書」の内容に準じて集計。 上記の報告内容に合わせ、６月１日時点の結果を記載。 労働力のダイバーシティ（その他）日本％95.094.794.9 北米％2.01.91.9 欧州％1.00.90.8 その他％2.02.52.4 ４．リーダーシップリーダーシップに対する信頼リーダーに対して求められる「影響力の５つの源泉」専門性－4.54.44.4管理職に対する役割サーベイ（リンカーンサーベイ）にて測定される「総合満足度」の数値結果。 各項目について、対象管理職の部下や上司が１～５の５段階（「１：全く満足していない」～「５：非常に満足している」）で評価しており、上記は全ての管理職の平均値である。 魅了性－4.54.44.4返報性－4.54.44.5一貫性－4.44.34.4厳格性－4.34.14.1管理職１人当たり部下数取締役・執行役員名55.761.259.4各社によって階層の名称が異なるため、一定の基準のもと階層にあてはめて算出。 各階層の人数には、社外取締役、アルバイト、ALTは含んでいません。 カンパニー長名35.727.827.5ユニットマネジャー・グループマネジャー名16.015.115.7リーダーシップ開発新任管理職研修（管理職に求められる役割理解）％100.0100.0100.0 管理職対象階層別研修（現状把握・課題設定・目標設定）％87.997.695.7 マネジャー総会（管理職としての視界向上）％94.195.598.8 項目小項目単位2022年2023年2024年補足５．組織風土エンゲージメント㈱リンクアンドモチベーション－AAA(437)AAA(458)AAA(496)（）内数値は、対象者数。 詳細は「（サステナビリティに係る個別テーマと取組状況）（２）人的資本に関する取組み ＜人的資本経営に関する指標・目標＞ 組織力（エンゲージメント）」を参照。 ㈱リンクソシュール（※）－－－AAA (99)㈱リンクアカデミー－AAA(456)AAA(426)AAA(399)㈱モチベーションアカデミア－AAA (50)AAA (53)AAA (54)㈱リンク・インタラック－AAA(159)AA (155)AA (164)オープンワーク㈱－AA (71)AA (88)AA (109)㈱リンク・アイ－AAA (20)AAA (31)AAA (21)６．健康・安全・幸福労災により失われた時間（100万時間当たりの総喪失時間）時間82.824.792.8総従業員（役員、社員、アルバイト、ALT）を集計対象として算出。 労災の件数（100万時間当たりの発生件数）件3.24.15.4労災による死亡者数名000傷病休職発生率％2.31.93.0 健康・安全研修の受講割合％88.291.692.0毎年、社員に対して実施しているストレスチェックの受講結果を算出。 ７．生産性社員１人当たりの業績売上千円19,06720,32822,729フルタイム（週40時間）に換算した時の従業員数で算出。 売上総利益千円9,34710,59512,065当期利益千円1,2251,8772,459人的資本ROI％41.148.453.5人的資本ROI=調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。 当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。 項目小項目単位2022年2023年2024年補足８．採用・異動・退職採用社員の質新卒－10.010.110.0入社後６カ月間を試用期間と設定し、試用期間終了後に、10を「期待どおり」として２～18の幅で評価。 中途－9.810.010.1採用にかかる平均日数新卒日数55.272.476.0当該年に入社した人員の採用にかかった日数を集計。 応募日から内定承諾日までの期間の日数で算出。 中途採用は通年で採用を行う法人もあるため算出していない。 中途日数－－－重要ポストが埋まるまでの平均日数日000重要ポストを「子会社も含めた当社グループの取締役・執行役員（社外は除く）」と定義。 ポストに空きが生じる場合、同時に代わりの人材の登用、もしくは対象ポストの消滅のいずれかを行っているため、空席ポストが発生しません。 内部登用率％78.376.275.0空席ポストに対する内部登用者数÷空席ポストに対する（内部登用者数＋外部登用者数）として算出。 重要ポストの内部登用率％100.0100.0100.0１年間に発生した重要ポストに対する登用における内部比率。 重要ポストの登用に関しては、すべて内部の人材が登用されている。 重要ポストの割合％1.71.61.6重要ポスト数を総ポスト数で割って算出。 全空席ポスト中の重要ポストの空席率％0.00.00.0 内部異動数同領域在籍期間平均年3.64.04.1当社グループの事業を一定の領域で区分し、個人の各領域における在籍期間を算出。 内部異動率％68.858.662.8上記の領域や職種をまたぐ異動、及び昇降格による役割変更を内部異動と定義し、１年間の内部異動率を算出。 経営人材育成施策TOPGUNSELECTION参加者数執行役員（執行役員としてのレベルアップ）名500 カンパニー長・管理職（将来の役員候補の育成）名14104 メンバー（次期マネジャー候補の育成）名644 項目小項目単位2022年2023年2024年補足経営人材準備数役員候補者名222729 役員現就任者名272425 役員準備度％81.5112.5116.0 退職率合計％13.313.210.4月間退職率（月間退職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 自発的退職率％13.012.410.4対象人材の月間退職率（月間退職者数÷月間平均従業員数）の年間（12カ月分）の総和で算出。 自発的退職率（管理職）％0.70.60.8自発的退職率（ITエンジニア）％0.40.50.3９．スキルと能力人材開発・研修の総費用実際の費用千円190,536190,587194,691 顧客への提供金額に換算千円325,239467,657402,327 研修への参加率テクニカルスキル（TOP GUN講座）％－100.0－ ポータブルスキル（ネゴシエーション研修）％－97.6100.0 ポータブルスキル（ロジカルシンキング研修）％－99.7100.0 ポータブルスキル（セルフモチベーションコントロール研修）％－98.7100.0 ポータブルスキル（リーダーシップ研修）％－96.698.5 ポータブルスキル（キャリアデザイン研修）％－98.098.6 スタンス（新任カンパニー長研修）％100.0100.0100.0 スタンス（新任管理職研修）％100.0100.0100.0 スタンス（新入社員スタンス研修）％100.0100.0100.0 サーベイ研修（上級管理職向けサーベイ研修）％91.195.997.2 サーベイ研修（管理職向けサーベイ研修）％87.997.695.7 サーベイ研修（シニア向けサーベイ研修）％85.793.3100.0 サーベイ研修（リーダー向けサーベイ研修）％84.998.596.0 サーベイ研修（中堅向けサーベイ研修）％88.897.596.7 サーベイ研修（若手向けサーベイ研修）％95.996.498.4 項目小項目単位2022年2023年2024年補足DX研修受講者数名1,4991,3811,185 DXスコア合計点123.3124.3131.2 PPTスキル点57.956.360.4 Excelスキル点65.467.970.8 10．後継者計画内部継承率％100.0100.0100.0年末時点の重要ポストに対する登用における内部比率。 後継者候補準備率カンパニー長候補者名10610499 カンパニー長現就任者名415152 カンパニー長準備度％259.0203.9190.4 後継者の継承準備度（即時）１年以内名555 後継者の継承準備度（１-３年/４-５年）１～３年名292725 ４～５年名727269 11．労働力総従業員数役員名323032社外取締役を含め、取締役と執行役員の合計。 社員名1,5051,4701,484 アルバイト名381385442 ALT名2,8572,8753,149ALT配置事業で雇用するAssistant Language Teacherの略。 合計名4,7754,7605,107 フルタイム／パートタイムフルタイム名1,5671,5301,546雇用形態によらず、契約上の就業時間が週40時間以上を「フルタイム」、週40時間未満を「パートタイム」と定義する。 （ALTは除く）パートタイム名351355412フルタイム当量FTE1,7191,6711,648フルタイム（週40時間）に換算した時の従業員数。 全従業員の１週間当たりの総勤務時間を40時間で割って算出。 （ALTは除く）欠勤率％0.90.50.8 |
| 戦略 | （２）人的資本に関する取組み＜人的資本経営方針と基本戦略＞ 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本価値を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営をしております。 組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資をして、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。 ＜人的資本経営に関する指標・目標＞生産性 人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI（※）」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。 ※人的資本ROI人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ▶2024年結果 売上総利益は前年比112.3％、営業利益は前年比118.6％と大幅に伸長し、「人的資本ROI」「社員１人当たりの売上総利益」は大きく向上しました。 引き続き、人材力と組織力（エンゲージメント）について目安を設定し、採用・育成・制度・風土に投資することで、生産性のさらなる向上を目指してまいります。 なお、生産性は継続的な向上を目的としており、目安値は策定しておりません。 人材力 組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。 人材力においては、各階層に求められる階層別の役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 Ａランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては70％超となり、高い人材力を維持しております。 ▶2025年目安 Ａランク以上の割合 全体 57％、管理職 75％ 組織力（エンゲージメント） 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。 エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 グループ会社７社のうちAAAが５社、AAが２社となりました。 目安である「７社（※）すべてがAAランク以上」を満たし、引き続き高いエンゲージメントを維持しております。 ※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。 当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。 ▶2025年（2026年２月）目安 ７社/７社がAAランク以上の高い水準を維持。 ＜人的資本の増加に関する取組み＞ 当社グループでは、人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に向けて、自社ソリューションを徹底的に活用し、定期的な課題の特定（診断）、課題の解決（変革）のサイクルを回しております。 人材力の向上 人材力の向上に向けては、人材育成クラウドサービスである「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用しております。 部下や上司からの360度サーベイにより、期待度・満足度の指標で個人の評価を定量化。 結果をもとに個々人の成長プランを設計し、行動変容を実現する育成サイクルを実現することで、人材力の向上につなげております。 当社グループでは、定期的にサーベイを実施し、算出された役割サーベイ・レーティングをもとに、人材力の状況をモニタリングしております。 組織力（エンゲージメント）の向上 組織力（エンゲージメント）向上に向けては、従業員エンゲージメント向上クラウドサービスである「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用しております。 延べ12,650社・509万人以上という国内最大級のデータベースをもとに組織状況を可視化し、課題に応じたアクションプランを実行していくことで、エンゲージメントの向上につなげております。 当社グループでは、半年に１回サーベイを実施し、算出されたエンゲージメント・レーティングをもとに、組織力の状況をモニタリングしております。 採用・育成・制度・風土に関する施策 人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に際して、採用・育成・制度・風土に関する施策を実施し、各種スコアをモニタリングしております。 なお、注力事業であるコンサル・クラウド事業においては、「顧客深耕への投資」「DX推進による業務改革への投資」「採用競争力強化への投資」をテーマに各種施策を実施しております。 ▶詳細 https://www.lmi.ne.jp/about/strategy/overview/ |
| 指標及び目標 | ＜人的資本経営に関する指標・目標＞生産性 人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI（※）」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。 ※人的資本ROI人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ▶2024年結果 売上総利益は前年比112.3％、営業利益は前年比118.6％と大幅に伸長し、「人的資本ROI」「社員１人当たりの売上総利益」は大きく向上しました。 引き続き、人材力と組織力（エンゲージメント）について目安を設定し、採用・育成・制度・風土に投資することで、生産性のさらなる向上を目指してまいります。 なお、生産性は継続的な向上を目的としており、目安値は策定しておりません。 人材力 組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。 人材力においては、各階層に求められる階層別の役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 Ａランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては70％超となり、高い人材力を維持しております。 ▶2025年目安 Ａランク以上の割合 全体 57％、管理職 75％ 組織力（エンゲージメント） 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。 エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 グループ会社７社のうちAAAが５社、AAが２社となりました。 目安である「７社（※）すべてがAAランク以上」を満たし、引き続き高いエンゲージメントを維持しております。 ※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。 当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。 ▶2025年（2026年２月）目安 ７社/７社がAAランク以上の高い水準を維持。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本に関する取組み＜人的資本経営方針と基本戦略＞ 当社グループのビジネスはソフトビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 そのため、顧客価値を最大化する事業戦略と人的資本価値を最大化する組織戦略を対等に捉え、双方をリンクさせながら経営をしております。 組織戦略においては、採用・育成・制度・風土に投資をして、人材力と組織力（エンゲージメント）を高め、人的資本投資のリターンを示す生産性を最大化させることに注力しております。 ＜人的資本経営に関する指標・目標＞生産性 人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI（※）」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。 ※人的資本ROI人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ▶2024年結果 売上総利益は前年比112.3％、営業利益は前年比118.6％と大幅に伸長し、「人的資本ROI」「社員１人当たりの売上総利益」は大きく向上しました。 引き続き、人材力と組織力（エンゲージメント）について目安を設定し、採用・育成・制度・風土に投資することで、生産性のさらなる向上を目指してまいります。 なお、生産性は継続的な向上を目的としており、目安値は策定しておりません。 人材力 組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。 人材力においては、各階層に求められる階層別の役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 Ａランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては70％超となり、高い人材力を維持しております。 ▶2025年目安 Ａランク以上の割合 全体 57％、管理職 75％ 組織力（エンゲージメント） 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。 エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 グループ会社７社のうちAAAが５社、AAが２社となりました。 目安である「７社（※）すべてがAAランク以上」を満たし、引き続き高いエンゲージメントを維持しております。 ※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。 当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。 ▶2025年（2026年２月）目安 ７社/７社がAAランク以上の高い水準を維持。 ＜人的資本の増加に関する取組み＞ 当社グループでは、人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に向けて、自社ソリューションを徹底的に活用し、定期的な課題の特定（診断）、課題の解決（変革）のサイクルを回しております。 人材力の向上 人材力の向上に向けては、人材育成クラウドサービスである「モチベーションクラウド ロールディベロップメント」を活用しております。 部下や上司からの360度サーベイにより、期待度・満足度の指標で個人の評価を定量化。 結果をもとに個々人の成長プランを設計し、行動変容を実現する育成サイクルを実現することで、人材力の向上につなげております。 当社グループでは、定期的にサーベイを実施し、算出された役割サーベイ・レーティングをもとに、人材力の状況をモニタリングしております。 組織力（エンゲージメント）の向上 組織力（エンゲージメント）向上に向けては、従業員エンゲージメント向上クラウドサービスである「モチベーションクラウド エンゲージメント」を活用しております。 延べ12,650社・509万人以上という国内最大級のデータベースをもとに組織状況を可視化し、課題に応じたアクションプランを実行していくことで、エンゲージメントの向上につなげております。 当社グループでは、半年に１回サーベイを実施し、算出されたエンゲージメント・レーティングをもとに、組織力の状況をモニタリングしております。 採用・育成・制度・風土に関する施策 人材力と組織力（エンゲージメント）の向上に際して、採用・育成・制度・風土に関する施策を実施し、各種スコアをモニタリングしております。 なお、注力事業であるコンサル・クラウド事業においては、「顧客深耕への投資」「DX推進による業務改革への投資」「採用競争力強化への投資」をテーマに各種施策を実施しております。 ▶詳細 https://www.lmi.ne.jp/about/strategy/overview/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本経営に関する指標・目標＞生産性 人的資本投資のリターンを示す生産性の重要指標として、「人的資本ROI（※）」と「社員１人当たりの売上総利益」を掲げ、事業戦略と組織戦略のバランス度合いをモニタリングしております。 ※人的資本ROI人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本投資額調整後営業利益は、営業利益から、のれん、使用権資産、固定資産の減損等の一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標。 人的資本投資額は、従業員の給与や賞与、法定内外福利費、通勤交通費、その他役員報酬等を含んだ費用の合計で算出。 ▶2024年結果 売上総利益は前年比112.3％、営業利益は前年比118.6％と大幅に伸長し、「人的資本ROI」「社員１人当たりの売上総利益」は大きく向上しました。 引き続き、人材力と組織力（エンゲージメント）について目安を設定し、採用・育成・制度・風土に投資することで、生産性のさらなる向上を目指してまいります。 なお、生産性は継続的な向上を目的としており、目安値は策定しておりません。 人材力 組織の求める能力と個人の保有する能力の合致度を示す「人材力」を重視しております。 人材力においては、各階層に求められる階層別の役割の遂行状況について、周囲の期待と満足の一致度合いをもとに算出したスコアに応じて11段階でランクづけした「役割サーベイ・レーティング」を、注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 Ａランク以上の割合は全体で55％超、管理職においては70％超となり、高い人材力を維持しております。 ▶2025年目安 Ａランク以上の割合 全体 57％、管理職 75％ 組織力（エンゲージメント） 組織のありたい姿と個人のモチベーションの合致度を示す「組織力（エンゲージメント）」を重視しております。 エンゲージメントにおいては、従業員の会社・上司・職場への期待と満足の一致度合いをもとに算出したエンゲージメントスコアに応じて11段階でランクづけしたエンゲージメント・レーティングを注力指標としてモニタリングしております。 ▶2024年結果 グループ会社７社のうちAAAが５社、AAが２社となりました。 目安である「７社（※）すべてがAAランク以上」を満たし、引き続き高いエンゲージメントを維持しております。 ※2025年１月１日を効力発生日として株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズを吸収合併存続会社、株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。 当該吸収合併の効力発生後、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズは、株式会社リンクソシュールに名称変更しているため、株式会社リンクソシュールと記載しております。 ▶2025年（2026年２月）目安 ７社/７社がAAランク以上の高い水準を維持。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。 但し、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。 （1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。 しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。 このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。 具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。 （主な対応策） 当社グループでは、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。 この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。 同時に、経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を2010年代に開始し、景気変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。 また、特に当社グループの売上総利益の約50％を占める組織開発Divisionにおいて、モチベーションクラウドの展開によりストック売上の比率を高めることで、ビジネスの安定化を図っております。 （2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合に、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例等、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。 加えて生成AI技術の急速な発展により、AIが基幹技術を模倣したコンテンツ等を生成するといったリスクが高まっております。 （主な対応策） モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護しております。 また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、流出・漏洩を検知する仕組みの構築や生成AI技術の利活用等について社員向けの啓発を強化することで、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。 （3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）（リスクの内容） 当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。 また、近年の生成AI技術の発展により、従業員が生成AIを利活用する頻度が高まっていることから、個人情報及び機密情報が漏洩するリスクが高まっております。 サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 （主な対応策） 当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。 具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。 また、機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底するとともに、ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。 加えて、日々高度化する外部からの脅威に備えて必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上にも継続的に取り組んでおります。 また、生成AI技術の利活用に関しても、適切なガバナンスを確立し、社員向けの啓発を強化することで、外部への流出・漏洩を防止しております。 （4）人材確保に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：低）（リスクの内容） 当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本をもとに顧客価値を創出し続けております。 そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。 大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 （主な対応策） 当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを前提とし、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、優秀な人材の確保を重ねております。 また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。 同時に、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進することで、テクノロジーを活用して必要人員の最小化を図っております。 （5）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）（リスクの内容） 当社グループは、M&A等による新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、事業の拡大スピードを速めてまいりました。 結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。 今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、最悪の場合には債務超過に陥る可能性があります。 （主な対応策） 減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングを強化しております。 また、M&A後にコンサルティングナレッジを当該事業に適用し、人材力と組織力（エンゲージメント）を徹底的に向上させることで、人的資本をもとにした収益力の向上を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要１.業績 当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて、多くの組織と個人の変革をサポートしております。 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな景気回復が見られました。 しかし、円安に伴う物価上昇のほか、米国の政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在により、その先行きは依然として不透明な状況です。 このような経済状況下、企業が変化に適応するための人的資本経営推進のニーズ、具体的には、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっていると認識しております。 このような経営環境下、当社グループの売上収益は37,458百万円（前年比110.3％）、売上総利益は19,884百万円（同112.3％）、営業利益は5,485百万円（同118.6％）となりました。 なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、賃上げ促進税制の税額控除等により3,691百万円（同129.9％）となりました。 2024年12月期の業績予想は、売上収益36,900百万円（前年比108.6％）、売上総利益19,830百万円（前年比112.0％）、営業利益5,330百万円（同115.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,248百万円（同114.3％）を見込んでおりました。 売上収益及び全段階利益で予想値を超え、前年比で大幅に増加しました。 また、営業利益については、2023年12月期の4,623百万円を超え、２期連続で過去最高益を更新しました。 加えて、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は、親会社の所有者に帰属する当期利益が大幅伸長した結果、34.4％と大きく向上しました。 当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。 《組織開発Division》 組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。 当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は14,854百万円（同115.2％）、セグメント利益は10,254百万円（同113.5％）となりました。 当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （コンサル・クラウド事業） 当該事業は、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。 また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,556百万円（同115.5％）、売上総利益は9,165百万円（同112.0％）となりました。 当連結会計年度においては、「モチベーションクラウドシリーズ」が成長を牽引した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。 コンサルティングについては、プロダクト軸から顧客軸への組織体制の変更により顧客深耕が進んだ結果、売上収益は前年比で増加、顧客単価も想定通り向上しました。 来年度も引き続き、大手企業に対する人的資本経営の総合支援に注力してまいります。 また、当社グループは、2000年の創業以来、企業と従業員のエンゲージメント状態を「診断」するだけでなく、「変革」まで支援してまいりました。 「モチベーションクラウドシリーズ」は、従業員エンゲージメント向上を実現するHRTech（人材×テクノロジー）領域のクラウドサービスです。 創業以来提供してきた組織診断サービスをクラウド化し、2016年７月よりサービス提供を開始いたしました。 モチベーションクラウドは現在、株式会社アイ・ティ・アールが発行する市場調査レポート「ITR Market View：人材管理市場2024」において、従業員エンゲージメント市場のベンダー別売上金額シェアで７年連続１位（2017～2023年度予測）を獲得しております。 2024年12月末における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上は515,823千円（同120.7％）となり、月会費売上目標の530,000千円を下回ったものの、大幅な成長を実現いたしました。 引き続き開拓余地の大きい大手企業への導入に注力することで、成長を加速してまいります。 なお、2025年12月末における月会費売上は、前年比120.2％の620,000千円を見込んでおります。 （IR支援事業） 当該事業は、企業の人的資本経営の公表のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。 具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の紙メディア制作やIRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,467百万円（同112.8％）、売上総利益は1,207百万円（同125.9％）となりました。 当連結会計年度においては、注力サービスである統合報告書制作の売上が過去最高となった結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅に増加しました。 有価証券報告書における人的資本開示の義務化を受け、非財務情報、特に人的資本情報の開示ニーズは引き続き高まっております。 また、当社グループが提供しているモチベーションクラウドにおける診断結果の公表社数は2024年12月末時点で153社となり、従業員エンゲージメントの開示も着実に進んでおります。 今後も、コンサル・クラウド事業とのシナジーを創出することで、企業価値向上に向けた本質的な開示を支援してまいります。 《個人開発Division》 個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。 具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は6,421百万円（同100.1％）、セグメント利益は3,033百万円（同103.5％）となりました。 当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （キャリアスクール事業） 当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は5,536百万円（同98.6％）、売上総利益は2,616百万円（同101.8％）となりました。 当連結会計年度においては、売上収益は前年比で微減となったものの、売上総利益は前年比で増加、売上総利益率は47.3％となり、想定通り向上しました。 また、オンライン化に注力した結果、当連結会計年度のオンライン講座の売上高は553百万円と、前年を上回る結果となりました。 2025年12月期は、引き続きオンラインでのサービス拡大に注力してまいります。 （学習塾事業） 当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。 特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は885百万円（同110.4％）、売上総利益は417百万円（同115.8％）となりました。 当連結会計年度においては、在籍者数と顧客単価がいずれも想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅増加となりました。 引き続き、オンライン授業による学びの機会を通塾可能地域にとどまらない幅広い層に提供し、新規入会者数を伸長させることで、継続的な成長を実現してまいります。 《マッチングDivision》 マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。 当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。 当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は16,821百万円（同109.2％）、セグメント利益は7,163百万円（同112.3％）となりました。 当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。 （ALT配置事業） 当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。 本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,873百万円（同107.2％）、売上総利益は3,266百万円（同107.2％）となりました。 当連結会計年度においては、ALT配置人数が想定通り増加した結果、売上収益、売上総利益ともに前年比で増加しました。 当該事業は、2023年12月期までALTの社会保険加入義務化の影響を受けていましたが、2024年10月からの適用対象拡大によって競争環境がフラット化したことで、過去12ヶ月平均ALT配置人数は3,000人を超える結果となりました。 引き続き、質の高いALTの派遣という強みを活かすとともに、オンライン化やICTの活用も進めることで、シェアの拡大を目指してまいります。 （人材紹介事業） 当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。 就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供しております。 当該事業における当連結会計年度の売上収益は3,968百万円（同116.3％）、売上総利益は3,917百万円（同116.8％）となりました。 当連結会計年度においては、特に成長率の高いオープンワークにて、登録ユーザー数、社員クチコミ・評価スコア数を着実に積上げております。 中でもダイレクトリクルーティングサービス「OpenWorkリクルーティング」は、積極的なマーケティング投資により、Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約134万件まで増加しました。 また、既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当該サービスの売上収益は2,420百万円（同129.6％）となりました。 今後も引き続き、組織開発Divisionとのシナジーを拡大しながら、フィッティング支援を加速してまいります。 《ベンチャー・インキュベーション》 当社グループでは、各Divisionの他に、ベンチャー・インキュベーションを展開しております。 ベンチャー・インキュベーションでは、出資に加え、当社グループの組織人事コンサルティングのノウハウ等を提供し、上場を目指す成長ベンチャー企業を組織面からも支援しております。 出資先の主な選定基準は、「“モチベーションカンパニー”創りへの共感」「株式上場を目指していること」の２点です。 なお、ベンチャー・インキュベーションにて発生した売却益等は、連結財政状態計算書の利益剰余金、又は連結損益計算書のその他の収益・その他の費用に計上いたします。 これまで12件のイグジットに成功しておりますが、引き続き投資先企業に対する支援を通じて、モチベーションカンパニー創り、及び人的資本経営の浸透を加速させてまいります。 生産、受注及び販売の実績１．生産実績 当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。 ２．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division16,503122.49,282126.8個人開発Division6,253104.898792.6マッチングDivision17,107115.07,944107.1その他697.8－－合計39,871116.118,214115.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）組織開発Division14,539116.0個人開発Division6,332100.9マッチングDivision16,580109.4その他697.8合計37,458110.3（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１．財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,335百万円増加し、33,178百万円となりました。 これは主として、使用権資産が520百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が1,217百万円、持分法で会計処理されている投資が1,981百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ890百万円増加し、18,793百万円となりました。 これは主として、リース負債が599百万円減少した一方で、有利子負債及びその他の金融負債が1,131百万円増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円増加し、14,384百万円となりました。 これは主として、自己株式の取得、剰余金の配当により減少した一方で、当期利益を計上したこと等によるものです。 ２．経営成績の分析(1）売上収益 当連結会計年度の売上収益は、前年比10.3％増の37,458百万円となりました。 セグメント別には、組織開発Divisionで前年比15.2％増の14,854百万円、個人開発Divisionで前年比0.1％増の6,421百万円、マッチングDivisionで前年比9.2％増の16,821百万円となりました。 (2）売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前年比8.1％増の17,574百万円となり、原価率は46.9％となりました。 (3）販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年比8.1％増の14,196百万円となりました。 (4）営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前年比18.6％増の5,485百万円となりました。 (5）親会社の所有者に帰属する当期利益 当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比29.9％増の3,691百万円となりました。 ３．キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は1,217百万円増加し、当連結会計年度末の残高は8,607百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は前年より1,295百万円増加し、5,638百万円となりました。 これは主として、税引前当期利益が前年に比べ853百万円増加、法人所得税の還付額が前年に比べ440百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,938百万円となりました（前年は286百万円の獲得）。 これは主として、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が1,992百万円発生したことにより資金が減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は前年より867百万円減少し、2,486百万円となりました。 これは主として、短期借入金の純増減額が前年に比べ5,400百万円減少、長期借入金の返済による支出が前年に比べ574百万円増加したことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が前年に比べ7,080百万円増加したことにより資金が増加したこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。 当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。 これらの資金需要に対して、自己資本又は金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「経営成績等の状況の概要 １.業績」、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．財政状態の分析」、及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営成績の分析」に記載しております。 ２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ３．キャッシュ・フローの分析」に記載しております。 ３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウエア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は11,630百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,607百万円となっております。 なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は8,400百万円となっております。 今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合等においては、適時に対応の検討を行ってまいります。 また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。 ４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、システム開発をしたこと等によって、ソフトウエア等を取得いたしました。 当連結会計年度の設備投資の総額は816百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、設備投資の金額は、無形資産への投資を含み、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額を含めておりません。 (1）組織開発Division 組織開発Divisionにおいては、システム開発を中心とする総額519百万円の投資を実施しました。 (2）個人開発Division 個人開発Divisionにおいては、株式会社リンクアカデミーの校舎移転に伴う建物附属設備等の取得やシステム開発を中心とする総額273百万円の投資を実施しました。 (3）マッチングDivision マッチングDivisionにおいては、オープンワーク株式会社の工具、器具及び備品の取得を中心とする総額23百万円の投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計本社オフィス（東京都中央区）ほか２支社組織開発Division業務施設285201,343841,734535(48)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 （注）２ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。 （注）３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （注）４ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社本社オフィス133大阪支社大阪支社オフィス44 (2）国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産合計株式会社リンクアカデミー本社オフィス（東京都中央区）のほか52教室個人開発Division業務施設381316450599440(36)（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。 （注）２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （注）３ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）オープンワーク株式会社本社オープンワーク株式会社本社85自由が丘校株式会社モチベーションアカデミア自由が丘校27広島大手町校株式会社リンクアカデミー広島大手町校20天神校株式会社リンクアカデミー天神校12西宮北口校株式会社モチベーションアカデミア西宮北口校12渋谷校株式会社モチベーションアカデミア渋谷校12渋谷校株式会社リンクアカデミー渋谷校11 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 23,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,885,457 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が適切であり、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資すると判断した場合は、当該取引先の株式を取得し保有しております。 また、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益等が当社の企業価値の向上に資するか等を総合的に検証した上で、取締役会において保有維持の良否判定を半年毎に実施しております。 保有維持しないと判定される株式については、市場に与える影響等を配慮しつつ売却を検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1749820374非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－516△64非上場株式以外の株式－149－ |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 149,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社フェニックス東京都中央区佃１丁目11番９号300441,000,00038.51 勝呂 彰東京都中央区6,874,6006.46 リンクアンドモチベーション従業員持株会東京都中央区銀座４丁目12番15号歌舞伎座タワー6,433,9006.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6,324,4005.94 坂下 英樹千葉県千葉市中央区3,680,0003.46 榊原 清孝東京都港区3,680,0003.46 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号3,670,6003.45 小笹 芳央東京都中央区3,000,0002.82 株式会社FCE東京都新宿区西新宿２丁目４番１号1,622,0001.52 リンクアンドモチベーション役員持株会東京都中央区銀座４丁目12番15号歌舞伎座タワー882,5000.83計－77,168,00072.47 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 8,544 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 8,745 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | リンクアンドモチベーション役員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式490当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,561,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを9,346百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。 減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。 このうち使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに利用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。 ・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンクアンドモチベーションの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リンクアンドモチベーションが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを9,346百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。 減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。 このうち使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに利用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。 ・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれんを9,346百万円計上している。 会社は、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施している。 のれんの資金生成単位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しており、事業セグメントの範囲内となっている。 減損テストにおける資金生成単位の回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき測定している。 このうち使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の経営指標や、その後の期間の成長率及び割引率である。 事業計画において利用される経営指標や成長率及び割引率の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれんの減損テストにおける使用価値の見積りに関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、のれんの評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の把握 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、国際会計基準第36号「資産の減損」第12項に記載されている資産が減損している可能性を示す兆候の例示に当てはまる状況等が生じていないかについて検討を行った。 （３）減損損失の認識及び測定・ 前連結会計年度の減損テストに利用された事業計画について、当連結会計年度の実績と比較することで、当連結会計年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当連結会計年度の減損テストを実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画及び成長率に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 ・ 割引率については、計算の正確性を検討し、関連資料との突合により仮定の合理性を確かめた。 ・ 割引後将来キャッシュ・フローの計算の正確性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 株式会社リンクアンドモチベーション 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンクアンドモチベーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーションの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、設立出資及び買収により連結子会社19社、関連会社１社を有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式を18,323百万円計上している。 このうち、市場価格のない子会社株式が9,502百万円含まれている。 会社は、関係会社株式のうち、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施している。 なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の判定を行っている。 また、会社は、最新の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 各連結子会社の将来の事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）実質価額の見積りの合理性の評価・ 前事業年度の関係会社株式の評価に利用された事業計画について、当事業年度の実績と比較することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充を進めてきた結果、設立出資及び買収により連結子会社19社、関連会社１社を有しており、当事業年度末で、貸借対照表に関係会社株式を18,323百万円計上している。 このうち、市場価格のない子会社株式が9,502百万円含まれている。 会社は、関係会社株式のうち、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施している。 なお、関係会社株式の取得時に、取得先企業の純資産に加え、取得先企業の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映してその取得原価を決定している場合には、取得先企業の財政状態のみならず、超過収益力も反映して実質価額の著しい低下の判定を行っている。 また、会社は、最新の経営環境等を考慮して策定した将来の事業計画を基礎として超過収益力が毀損していないか検証している。 各連結子会社の将来の事業計画において利用される受講者数や受講者売上単価等の重要な仮定には不確実性があり、また、経営者による主観的な判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。 関連する内部統制には、関係会社株式の評価に用いられた事業計画についての社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）実質価額の見積りの合理性の評価・ 前事業年度の関係会社株式の評価に利用された事業計画について、当事業年度の実績と比較することで、当事業年度末における会計上の見積りへの影響を評価した。 ・ 当事業年度の関係会社株式の評価を実施するに当たり利用された経営指標を含む事業計画に関して、会社の経営者と議論を行うことにより、会社の置かれた経営環境等との整合性及びその実行に係る意思や能力等について検討するとともに、過去実績との趨勢分析等を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 78,000,000 |
| 未収入金 | 56,000,000 |
| その他、流動資産 | 26,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 84,000,000 |
| 有形固定資産 | 390,000,000 |
| ソフトウエア | 1,343,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,343,000,000 |
| 投資有価証券 | 498,000,000 |
| 繰延税金資産 | 103,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,341,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,876,000,000 |
| 未払金 | 500,000,000 |
| 未払法人税等 | 359,000,000 |
| 未払費用 | 22,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,000,000 |
| 賞与引当金 | 269,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,053,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,818,000,000 |
| 株主資本 | 10,070,000,000 |
| 負債純資産 | 25,553,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,855,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,418,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,304,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,277,000,000 |
| 営業外収益 | 4,298,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 78,000,000 |
| 営業外費用 | 120,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 666,000,000 |
| 特別利益 | 707,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 164,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 643,000,000 |
| 法人税等調整額 | 16,000,000 |
| 法人税等 | 660,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,272,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,544,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 1,501,000,000 |
| 契約負債 | 51,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 209,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）従業員給与1,609百万円1,862百万円賞与引当金繰入額265百万円269百万円役員賞与引当金繰入額－百万円26百万円減価償却費254百万円209百万円業務委託費889百万円802百万円貸倒引当金繰入額△16百万円△58百万円 おおよその割合 販売費6.8％6.7％一般管理費93.2％93.3％ |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）18,00337,458税引前中間（当期）利益（百万円）2,6345,420親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）1,6773,691基本的１株当たり中間（当期）利益（円）15.5034.38 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9221,320売掛金※１ 1,250※１ 1,501未収入金6456仕掛品3978貯蔵品1918前払費用296305関係会社短期貸付金1,1731,331その他353※１ 26貸倒引当金△222△163流動資産合計3,8974,477固定資産 有形固定資産 建物附属設備529518減価償却累計額△207△232建物附属設備（純額）321285工具、器具及び備品176178減価償却累計額△151△157工具、器具及び備品（純額）2520リース資産140136減価償却累計額△94△51リース資産（純額）4584有形固定資産合計392390無形固定資産 ソフトウエア1,4231,343無形固定資産合計1,4231,343投資その他の資産 投資有価証券374498関係会社株式16,67018,323繰延税金資産112103敷金及び保証金389381破産更生債権等00その他834貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計17,55419,341固定資産合計19,36921,075資産合計23,26725,553 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 118※１ 197短期借入金※２,※３ 5,000※２,※３ 900関係会社短期借入金7,4445,029１年内返済予定の長期借入金※３ 1,158※３ 1,876リース債務2228未払金※１ 401※１ 500未払費用3422未払法人税等512359未払消費税等206178契約負債6851賞与引当金265269役員賞与引当金－26その他3337流動負債合計15,2669,475固定負債 長期借入金※３ 1,278※３ 5,788リース債務2457資産除去債務170161固定負債合計1,4746,007負債合計16,74015,482純資産の部 株主資本 資本金1,3801,380資本剰余金 資本準備金1,1351,135その他資本剰余金3,8241,918資本剰余金合計4,9593,053利益剰余金 利益準備金33その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,7216,815利益剰余金合計1,7256,818自己株式△1,539△1,182株主資本合計6,52610,070純資産合計6,52610,070負債純資産合計23,26725,553 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 9,734※２ 11,579売上原価※２ 2,264※２ 2,855売上総利益7,4698,723販売費及び一般管理費※１,※２ 5,893※１,※２ 6,418営業利益1,5762,304営業外収益 受取利息※２ 4※２ 5受取配当金※２ 810※２ 4,277受取手数料※２ 5※２ 5助成金収入42その他87営業外収益合計8334,298営業外費用 支払利息※２ 71※２ 78自己株式取得費用2934その他16営業外費用合計103120経常利益2,3066,482特別利益 投資有価証券売却益898666その他－40特別利益合計898707特別損失 固定資産除却損10投資有価証券評価損7764減損損失1599特別損失合計94164税引前当期純利益3,1107,025法人税、住民税及び事業税721643法人税等調整額△6116法人税等還付税額△0△0法人税等合計658660当期純利益2,4516,365 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,3801,1353,8004,9363431435当期変動額 自己株式の取得－－－－－－－譲渡制限付株式報酬－－2323－－－剰余金の配当－－－－－△1,160△1,160当期純利益－－－－－2,4512,451当期変動額合計－－2323－1,2901,290当期末残高1,3801,1353,8244,95931,7211,725 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△3206,4316,431当期変動額 自己株式の取得△1,234△1,234△1,234譲渡制限付株式報酬153939剰余金の配当－△1,160△1,160当期純利益－2,4512,451当期変動額合計△1,2189595当期末残高△1,5396,5266,526 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,3801,1353,8244,95931,7211,725当期変動額 自己株式の取得－－－－－－－自己株式の消却－－△1,908△1,908－－－譲渡制限付株式報酬－－11－－－剰余金の配当－－－－－△1,272△1,272当期純利益－－－－－6,3656,365当期変動額合計－－△1,906△1,906－5,0935,093当期末残高1,3801,1351,9183,05336,8156,818 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△1,5396,5266,526当期変動額 自己株式の取得△1,561△1,561△1,561自己株式の消却1,908－－譲渡制限付株式報酬101212剰余金の配当－△1,272△1,272当期純利益－6,3656,365当期変動額合計3573,5443,544当期末残高△1,18210,07010,070 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 10～20年工具、器具及び備品 ５～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社は、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。 また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。 当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。 また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）（関係会社株式の評価）①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 16,670百万円②算出方法 市場価格のない株式等の関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を実施することとしております。 ③主要な仮定 実質価額は、財務諸表から得られる純資産額に超過収益力を加味して算定しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。 なお、各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けます。 ④翌事業年度の財務諸表に与える影響 重要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。 当事業年度（2024年12月31日）（関係会社株式の評価）①当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額 18,323百万円②算出方法 関係会社株式のうち、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合、実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施することとしております。 ③主要な仮定 実質価額に超過収益力を加味する場合には、発行会社の財政状態のみならず、将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して実質価額の著しい低下の有無を判断しております。 なお、各連結子会社の将来の事業計画は、主に受講者数や受講者売上単価、ALT派遣稼働人数等の見積りの影響を受けます。 ④翌事業年度の財務諸表に与える影響 重要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権145百万円127百万円短期金銭債務93百万円140百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式6,8269,1832,357（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（百万円）子会社株式9,843 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式6,8288,3641,536関連会社株式1,9922,209216合計8,82110,5741,752（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）子会社株式9,502 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）（繰延税金資産） 未払事業税35百万円23百万円賞与引当金81百万円82百万円貸倒引当金68百万円52百万円投資有価証券評価損450百万円379百万円関係会社株式評価損770百万円770百万円資産除去債務52百万円49百万円その他20百万円18百万円繰延税金資産小計1,479百万円1,375百万円評価性引当額△1,334百万円△1,248百万円繰延税金資産合計144百万円127百万円（繰延税金負債） 資産除去債務に対する除去費用△24百万円△16百万円その他△7百万円△7百万円繰延税金負債合計△32百万円△23百万円繰延税金資産の純額112百万円103百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％0.3％住民税均等割等0.4％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.9％△18.6％評価性引当額増減△2.4％△1.2％税額控除－％△1.6％その他△0.2％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2％9.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物附属設備52992051823245285(9)工具、器具及び備品17621178157720リース資産1406872136513084 有形固定資産計845809383244282390(9)無形固定資産 ソフトウエア3,7605201034,1772,8334961,343(90)その他6－－66－－ 無形固定資産計3,7675201034,1842,8404961,343(90)（注）１ 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。 （注）２ 「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 （注）３ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 リース資産新規契約による増加68百万円ソフトウエア商品開発による増加306百万円ソフトウエア基幹システム等への投資による増加212百万円（注）４ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備拠点の移転による減少32百万円リース資産契約満了による減少72百万円ソフトウエア資産見直しによる減少103百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金223262164賞与引当金265269265269役員賞与引当金－26－26 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 2024年12月31日現在事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内に招集基準日12月31日剰余金の配当の基準日３月31日６月30日９月30日12月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。 （https://www.lmi.ne.jp/）ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第24期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）を2024年３月28日に関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第24期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）を2024年３月28日に関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第25期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）を2024年５月14日に関東財務局長に提出。 (4）半期報告書、半期報告書の確認書第25期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）を2024年８月９日に関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年３月29日に関東財務局長に提出。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）を2024年４月２日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）を2024年５月１日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）を2024年６月３日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）を2024年７月２日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）を2024年８月１日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）を2024年９月２日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）を2024年10月１日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）を2024年11月１日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）を2024年12月２日に関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）を2025年１月６日に関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（百万円）30,78532,64432,77633,96937,458税引前当期利益（百万円）6701,9033,5014,5675,420親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）（百万円）△9969182,0582,8423,691親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）△2,3969451,9953,3703,999親会社の所有者に帰属する持分（百万円）3,7607,4939,05710,16511,285資産合計（百万円）41,08330,06228,90830,84333,178１株当たり親会社所有者帰属持分（円）35.8467.1781.1992.88105.99基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）△9.508.7318.4525.5134.38希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）△9.508.7318.4325.4834.37親会社所有者帰属持分比率（％）9.224.931.333.034.0親会社所有者帰属持分当期利益率（％）△18.416.324.929.634.4株価収益率（倍）－63.037.121.817.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,9704,3163,5504,3425,638投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,969△728△269286△1,938財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,647△5,124△2,085△3,353△2,486現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,4494,9176,1127,3898,607従業員数（名）1,4981,4931,5051,4701,484〔外、平均臨時雇用者数〕〔5,332〕〔5,205〕〔3,042〕〔3,056〕〔3,355〕（注）１ 国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 （注）２ 第22期において、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を非継続事業に分類し、第21期の関連する数値については、組替えて表示しております。 （注）３ 第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。 （注）４ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第24期の期首から適用しており、第23期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）7,4608,3048,8839,73411,579経常利益又は経常損失（△）（百万円）2,311△3564892,3066,482当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）337△413712,4516,365資本金（百万円）1,3801,3801,3801,3801,380発行済株式総数（株）113,068,000113,068,000113,068,000113,068,000109,000,000純資産額（百万円）4,1817,2056,4316,52610,070総資産額（百万円）26,97624,00222,61323,26725,553１株当たり純資産額（円）39.8564.5957.6559.6394.58１株当たり配当額（円）7.27.47.711.312.2（内、１株当たり中間配当額）(3.6)(3.6)(3.8)(5.6)(5.9)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）3.22△3.930.6422.0059.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）15.530.028.428.039.4自己資本利益率（％）8.1－1.137.876.7株価収益率（倍）181.9－1,002.225.310.0配当性向（％）223.9－1,196.451.420.6従業員数（名）403376470499535〔外、平均臨時雇用者数〕〔15〕〔36〕〔36〕〔37〕〔48〕株主総利回り（％）93.188.8104.992.9100.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）6431,210913661683最低株価（円）238505376372369（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 （注）２ 第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 （注）３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |