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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Dynapac Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 齊藤 光次 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)971-2651 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1962年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立1976年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場1993年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場2001年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結2004年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結2005年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更2005年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合2005年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立2005年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする2006年５月2006年10月ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結2007年12月NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする2009年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2009年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2009年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更2009年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転2010年１月株式会社東装を吸収合併2010年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更2010年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更2010年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更2010年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更2011年９月亦普（上海）包装技術有限公司が清算結了し消滅2014年６月フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立（現連結子会社）2014年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2016年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2017年４月DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする2018年７月旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年４月GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2019年９月GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更2020年１月株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2021年６月DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外2022年１月株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行2022年12月DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外2024年３月VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）2024年７月旭段ボール株式会社と株式会社城西および城西パック株式会社を合併（存続会社旭段ボール株式会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社16社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2024年３月８日付けでVIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、2024年７月１日付けで株式会社城西および城西パック株式会社は旭段ボール株式会社に吸収合併され消滅しており、連結の範囲より除外しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYその他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 土岐ダイナパック㈱岐阜県土岐市62,515包装材関連事業92.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 宮城ダイナパック㈱宮城県登米市20,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 役員の兼任あり。 宇都宮ダイナパック㈱栃木県宇都宮市100,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 沼津ダイナパック㈱静岡県沼津市10,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 神原段ボール㈱愛知県常滑市90,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は機械及び装置を賃貸しております。 当社は土地および建物を賃借しております。 役員の兼任あり。 多治見ダイナパック㈱岐阜県多治見市60,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は土地を賃貸しております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 クラウン紙工業㈱埼玉県草加市30,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 役員の兼任あり。 旭段ボール㈱（注）６東京都中央区150,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 ㈱小倉紙器静岡県静岡市56,000包装材関連事業100.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 泰納包装（蘇州）有限公司（注）２、４中国江蘇省蘇州市千人民元95,052包装材関連事業100.0(71.5)役員の兼任あり。 DYNAPAC(M)SDN.BHD.（注）２SEREMBANN.S.D.K.MALAYSIA千マレーシアリンギット12,756包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.（注）２HANOIVIETNAM千ドン125,235,000包装材関連事業100.0役員の兼任あり。 DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.BATANGASPHILIPPINES千ペソ36,000包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。 DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.（注）２HAIPHONGVIETNAM千ドン169,629,436包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.MELAKAMALAYSIA千マレーシアリンギット7,000包装材関連事業100.0当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY（注）４、５BINH DUONG PROVINCE VIETNAM千ドン50,000,000包装材関連事業90.0(0.02)当社は貸付を行っております。 役員の兼任あり。 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（持分法適用関連会社） ㈱大成岐阜県中津川市40,000包装材関連事業23.0当社は段ボール製品等の販売および購入をしております。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ５ 2024年３月８日付でVIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したことにより子会社としております。 ６ 城西パック株式会社は、2024年７月１日付で旭段ボール株式会社と合併し消滅しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）包装材関連事業2,205（411）不動産賃貸事業2（－）報告セグメント計2,207（411）全社（共通）74（8）合計2,281（419）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）653（153）43.120.26,038 セグメントの名称従業員数（名）包装材関連事業577（145）不動産賃貸事業2（－）報告セグメント計579（145）全社（共通）74（8）合計653（153）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社には労働組合があり、2024年12月31日現在の組合員数は580名であります。 なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.8100.063.968.484.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職の割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことなどにより差異が出ております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としており、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 なお、2025年１月に、新たに企業パーパス「包み、届け、ひらく。 」を設定し、社内外に公表いたしました。 社員一人一人の価値観を尊重しながら企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを開始いたしました。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は625億円、営業利益は17億円、営業利益率は2.8％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。 ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動・物流クライシス2024への対応・サステナビリティ経営の推進 ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造➢ 自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速・Ｍ＆Ａの積極的な実施・国内・海外の生産拠点を拡充・新規事業展開 この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。 a) 開発設計力の強化・サステナブル包装・顧客価値の創造・デジタル印刷の追求 b) 人的資本の充実・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進c) 業務革新＆生産革新・基幹システムの刷新・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新 なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。 ＜キャッシュ・イン＞a) 営業キャッシュ・フロー：12,000百万円b) 政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円 ＜キャッシュ・アウト＞a) 成長投資資金イ）現在の深化（既存事業の強化）・環境投資：1,000百万円・事業筋肉質化：5,500百万円 ロ）未来の創造（成長戦略投資）・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円 b) 株主還元資金・配当還元；自己株式取得：2,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本方針および取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来性に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針 当社グループは2022年２月にサステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。 ・当社グループは、グループ行動指針に基づき、包装のイノベーションを通じてあらゆるニーズに応えることで社会的課題の解決に取り組み、ステークホルダーとともに地球環境の保全および持続可能な社会の形成に努め、「人に、モノに、地球にやさしい企業」を目指します。 （２）ガバナンス 当社におけるサステナビリティ活動の最高責任者を社長とし、また、企画本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は原則四半期に一度開催しており、その中でサステナビリティ全般に関する方針の策定、課題の検討、活動の推進を行い、取締役会にその内容を報告しております。 （３）戦略① 環境保全 当社グループでは、地球環境保全に貢献することが経営の最重要課題の一つであることを認識し、すべての企業活動において環境との調和を実現するため、環境方針を以下のとおり定めております。 ・事業活動が環境に与える影響を認識し、段ボール・印刷紙器・紙製緩衝材・軟包装材の設計・開発、製造販売を通し、資源保護、温暖化防止、生物多様性保全、廃棄物の削減に努め、社会全体との共生を図ります。 ・有害化学物質の使用などに配慮し、環境汚染の予防に努めます。 ・環境に関し適用する法律・規制および同意するその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減に努めます。 ・この環境方針を実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行い、システムの継続的改善に努めます。 また、当社グループでは環境活動への取り組みの一つとして、国内グループのScope１・２の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを実施しています。 主な取り組みの内容としては以下のとおりであります。 a) ボイラー関係の省エネ実施b) 消費電力の省エネ実施c) 重油ボイラーのガス化d) フォークリフトの電化e) 太陽光パネルの導入 なお、環境への取り組みについては弊社ウェブサイト「環境への取り組み」をご参照ください。 ② 人的資本への取り組み 当社グループにおける、人的資本の基本的な考え方は以下のとおりであります。 ・ダイナパックグループの最大の資産は人材であり、社会環境の変化へ柔軟に対応し、業務改善を推進するとともに、努力と挑戦を続け、持続的な成長を実現する。 ・ダイバーシティおよびインクルージョンを尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる仕組み・制度を整え「人づくり」を通じて、社会課題の解決に貢献し続ける。 その基本的な考え方のもと、すべての従業員が活躍することができる「働きがいのある企業」「働き続けたい企業」を目指しており、具体的な施策として、自己啓発のための資格取得支援制度や通信教育制度、各種研修、新たな仕事へのチャレンジができる社内公募制度や期限付き海外派遣制度を設けるとともに、やる気のあるシニア層が長く活躍できるよう、定年延長といった制度見直しも行っております。 その他、働きやすい職場環境を実現するため、業務の効率化を進めるとともに、より柔軟な多様な働き方を推進していきます。 男性の育児休暇の取得や年次有給休暇取得の推進を行い、ワークライフバランスの充実を図っているほか、女性視点による工場の環境改善や、女性が活躍する場の支援体制の強化を図っております。 なお、女性活躍に関しては主に以下のような取り組みを推進しております。 a) 女性総合職、女性生産系職種採用の強化b) 全女性社員を対象とした底上げ教育c) 女性社員を対象にキャリアアップを促すキャリア形成支援の実施d) 女性視点での工場衛生環境の改善e) 社内制度ガイダンスの強化（育児休業・介護休業） さらに、当社グループでは2022年７月に以下の「ダイナパックグループ健康経営宣言」を公表し、健康経営に積極的に取り組んでおります。 ・ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、人々の幸せな暮らしに貢献していくため、当社を支えるすべての人たちが心身ともに健康であり続けることが重要だと考えます。 ・私たちは大切な仲間の未来を守り、その個性溢れる能力を最大限に発揮できるように、会社と従業員および関係者が真剣に向き合って健康推進活動や職場環境の整備に取り組んでまいります。 なお、以上の人的資本に関する取り組みについては弊社ウェブサイト「従業員と共に」をご参照ください。 （人権の尊重） ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、誰もが幸せに生きるための権利、また、企業として果たすべき重要な社会的責任である人権尊重への取り組みを推進するため「ダイナパックグループ人権方針」を以下のとおり定めております。 ＜国際規範の尊重と法令の遵守＞・ダイナパックグループは、人権に関する国際規範を支持し尊重します。 ・ダイナパックグループは、事業活動を行う各国、地域で適用されるすべての法令を遵守します。 万が一、事業活動を行う当該国、地域の法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。 なお、人権方針の詳細については弊社ウェブサイト「人権の尊重」をご参照ください。 （４）リスク管理 当社グループでは、事業活動におけるリスク管理を経営の重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、リスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。 また、サステナビリティに関するリスクについては、リスク管理部門として企画本部が主幹となり、企画本部長が委員長を務めているリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会の両委員会が関係部門と連携しこれにあたり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査等委員会に通報する体制を構築しております。 （５）指標及び目標 当社グループでは、上記の環境および人的資本に関する方針について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 ① 環境保全指標目標実績（当連結会計年度）温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）（注）2030年度までに35％削減22％削減（注） 提出会社および国内子会社 ② 人的資本への取り組み指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年度までに6.0％2.8％男性労働者の育児休業取得率（注）2025年度までに50.0％100.0％（注） 提出会社のみ |
| 戦略 | （３）戦略① 環境保全 当社グループでは、地球環境保全に貢献することが経営の最重要課題の一つであることを認識し、すべての企業活動において環境との調和を実現するため、環境方針を以下のとおり定めております。 ・事業活動が環境に与える影響を認識し、段ボール・印刷紙器・紙製緩衝材・軟包装材の設計・開発、製造販売を通し、資源保護、温暖化防止、生物多様性保全、廃棄物の削減に努め、社会全体との共生を図ります。 ・有害化学物質の使用などに配慮し、環境汚染の予防に努めます。 ・環境に関し適用する法律・規制および同意するその他の要求事項を遵守し、環境負荷の低減に努めます。 ・この環境方針を実現するために、環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定するとともに、定期的な見直しを行い、システムの継続的改善に努めます。 また、当社グループでは環境活動への取り組みの一つとして、国内グループのScope１・２の温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを実施しています。 主な取り組みの内容としては以下のとおりであります。 a) ボイラー関係の省エネ実施b) 消費電力の省エネ実施c) 重油ボイラーのガス化d) フォークリフトの電化e) 太陽光パネルの導入 なお、環境への取り組みについては弊社ウェブサイト「環境への取り組み」をご参照ください。 ② 人的資本への取り組み 当社グループにおける、人的資本の基本的な考え方は以下のとおりであります。 ・ダイナパックグループの最大の資産は人材であり、社会環境の変化へ柔軟に対応し、業務改善を推進するとともに、努力と挑戦を続け、持続的な成長を実現する。 ・ダイバーシティおよびインクルージョンを尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる仕組み・制度を整え「人づくり」を通じて、社会課題の解決に貢献し続ける。 その基本的な考え方のもと、すべての従業員が活躍することができる「働きがいのある企業」「働き続けたい企業」を目指しており、具体的な施策として、自己啓発のための資格取得支援制度や通信教育制度、各種研修、新たな仕事へのチャレンジができる社内公募制度や期限付き海外派遣制度を設けるとともに、やる気のあるシニア層が長く活躍できるよう、定年延長といった制度見直しも行っております。 その他、働きやすい職場環境を実現するため、業務の効率化を進めるとともに、より柔軟な多様な働き方を推進していきます。 男性の育児休暇の取得や年次有給休暇取得の推進を行い、ワークライフバランスの充実を図っているほか、女性視点による工場の環境改善や、女性が活躍する場の支援体制の強化を図っております。 なお、女性活躍に関しては主に以下のような取り組みを推進しております。 a) 女性総合職、女性生産系職種採用の強化b) 全女性社員を対象とした底上げ教育c) 女性社員を対象にキャリアアップを促すキャリア形成支援の実施d) 女性視点での工場衛生環境の改善e) 社内制度ガイダンスの強化（育児休業・介護休業） さらに、当社グループでは2022年７月に以下の「ダイナパックグループ健康経営宣言」を公表し、健康経営に積極的に取り組んでおります。 ・ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、人々の幸せな暮らしに貢献していくため、当社を支えるすべての人たちが心身ともに健康であり続けることが重要だと考えます。 ・私たちは大切な仲間の未来を守り、その個性溢れる能力を最大限に発揮できるように、会社と従業員および関係者が真剣に向き合って健康推進活動や職場環境の整備に取り組んでまいります。 なお、以上の人的資本に関する取り組みについては弊社ウェブサイト「従業員と共に」をご参照ください。 （人権の尊重） ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、誰もが幸せに生きるための権利、また、企業として果たすべき重要な社会的責任である人権尊重への取り組みを推進するため「ダイナパックグループ人権方針」を以下のとおり定めております。 ＜国際規範の尊重と法令の遵守＞・ダイナパックグループは、人権に関する国際規範を支持し尊重します。 ・ダイナパックグループは、事業活動を行う各国、地域で適用されるすべての法令を遵守します。 万が一、事業活動を行う当該国、地域の法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。 なお、人権方針の詳細については弊社ウェブサイト「人権の尊重」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社グループでは、上記の環境および人的資本に関する方針について以下の指標を用いており、当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 ① 環境保全指標目標実績（当連結会計年度）温室効果ガス排出量削減率（2013年度比）（注）2030年度までに35％削減22％削減（注） 提出会社および国内子会社 ② 人的資本への取り組み指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年度までに6.0％2.8％男性労働者の育児休業取得率（注）2025年度までに50.0％100.0％（注） 提出会社のみ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本への取り組み 当社グループにおける、人的資本の基本的な考え方は以下のとおりであります。 ・ダイナパックグループの最大の資産は人材であり、社会環境の変化へ柔軟に対応し、業務改善を推進するとともに、努力と挑戦を続け、持続的な成長を実現する。 ・ダイバーシティおよびインクルージョンを尊重し、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活躍できる仕組み・制度を整え「人づくり」を通じて、社会課題の解決に貢献し続ける。 その基本的な考え方のもと、すべての従業員が活躍することができる「働きがいのある企業」「働き続けたい企業」を目指しており、具体的な施策として、自己啓発のための資格取得支援制度や通信教育制度、各種研修、新たな仕事へのチャレンジができる社内公募制度や期限付き海外派遣制度を設けるとともに、やる気のあるシニア層が長く活躍できるよう、定年延長といった制度見直しも行っております。 その他、働きやすい職場環境を実現するため、業務の効率化を進めるとともに、より柔軟な多様な働き方を推進していきます。 男性の育児休暇の取得や年次有給休暇取得の推進を行い、ワークライフバランスの充実を図っているほか、女性視点による工場の環境改善や、女性が活躍する場の支援体制の強化を図っております。 なお、女性活躍に関しては主に以下のような取り組みを推進しております。 a) 女性総合職、女性生産系職種採用の強化b) 全女性社員を対象とした底上げ教育c) 女性社員を対象にキャリアアップを促すキャリア形成支援の実施d) 女性視点での工場衛生環境の改善e) 社内制度ガイダンスの強化（育児休業・介護休業） さらに、当社グループでは2022年７月に以下の「ダイナパックグループ健康経営宣言」を公表し、健康経営に積極的に取り組んでおります。 ・ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、人々の幸せな暮らしに貢献していくため、当社を支えるすべての人たちが心身ともに健康であり続けることが重要だと考えます。 ・私たちは大切な仲間の未来を守り、その個性溢れる能力を最大限に発揮できるように、会社と従業員および関係者が真剣に向き合って健康推進活動や職場環境の整備に取り組んでまいります。 なお、以上の人的資本に関する取り組みについては弊社ウェブサイト「従業員と共に」をご参照ください。 （人権の尊重） ダイナパックグループは、「人に、モノに、地球にやさしい企業」として、誰もが幸せに生きるための権利、また、企業として果たすべき重要な社会的責任である人権尊重への取り組みを推進するため「ダイナパックグループ人権方針」を以下のとおり定めております。 ＜国際規範の尊重と法令の遵守＞・ダイナパックグループは、人権に関する国際規範を支持し尊重します。 ・ダイナパックグループは、事業活動を行う各国、地域で適用されるすべての法令を遵守します。 万が一、事業活動を行う当該国、地域の法令と国際規範との間に差異や矛盾が生じる場合は、国際的な規範を尊重するための方法を追求します。 なお、人権方針の詳細については弊社ウェブサイト「人権の尊重」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本への取り組み指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年度までに6.0％2.8％男性労働者の育児休業取得率（注）2025年度までに50.0％100.0％（注） 提出会社のみ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2025年３月26日）において判断したものであります。 （１）主要製品の販売数量および販売価格の変動について 当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。 また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）主要原材料の価格変動について 当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）生産体制の再編成について 当社グループは、2026年に向けた新・中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。 その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）海外事業について 当社グループは、ユーザーの海外生産移管等にともない、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。 海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）新規事業等の取り組みについて 当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。 これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）資金運用について 当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）コンプライアンスについて 当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。 （８）情報システムについて 当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地震等の天災および自然災害 当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。 また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、賃金の増加による所得環境の改善が進み回復基調を維持しつつも不確実性の高い状況が続いた一年となりました。 また、個人消費や観光需要は増加したものの、食料品を中心とした物価上昇が消費動向に影響を及ぼしました。 さらに、企業業績には原材料の高止まりや人手不足といった構造的な課題も影響しました。 海外におきましては米国経済が底堅く推移しましたが、世界的なインフレや不安定な中国経済などにより依然先行き不透明な状況であります。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は625億30百万円（前年同期比107.8％）、営業利益17億34百万円（前年同期比89.8％）、経常利益24億89百万円（前年同期比105.5％）および親会社株主に帰属する当期純利益29億87百万円（前年同期比185.9％）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボール業界の国内生産動向は、１－12月累計数量（速報値）で前年比98.9％となりました。 生産数量が減少した背景は、加工食品分野は前年数量を維持したものの物価上昇にともなう節約志向が全体の需要の伸びに影響を与えたこと、天候不順により青果物向けの出荷が低迷したことなどです。 このような環境の下、当社グループの国内事業は、販売の数量におきまして、段ボール業界同様に天候不順にともなう青果物の作柄不良の影響などを受け、前年比99.5％となりました。 収益におきまして、国内事業は昨年の主原材料価格の値上りに対応して進めた製品価格の改定と経費上昇の抑制に努めた効果があるものの、2024年３月に株式を取得しましたベトナムの軟包装企業であるVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収費用を当期に計上した影響がありました。 海外事業はベトナムを中心とした販売の回復に加え、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの買収効果があり増収増益となりました。 以上により、包装材関連事業の売上高は658億55百万円（前年同期比107.3％）、セグメント利益（営業利益）は19億17百万円（前年同期比93.7％）となりました。 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。 収入については、契約等に変動がなかったため、前年とほぼ同じ水準となりましたが、収益に関しては、前年において一部の賃貸等不動産の経年に伴う大規模修繕を実施していたことから、売上高は３億60百万円（前年同期比100.3％）、セグメント利益（営業利益）は２億99百万円（前年同期比122.5％）と前年同期比では増収、増益となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末における総資産は765億37百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 流動資産は275億４百万円（前年同期比0.6％減）、固定資産は490億32百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 負債合計は304億90百万円（前年同期比1.2％増）、流動負債は237億27百万円（前年同期比2.6％増）、固定負債は67億63百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 純資産合計は460億46百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し、39億21百万円となりました。 これは、営業活動により得られた資金10億74百万円、投資活動により使用した資金40億42百万円および財務活動により得られた資金６億87百万円によるものであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は10億74百万円（前年同期比81.4％減）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益44億68百万円および減価償却費19億75百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は40億42百万円（前年同期比18.9％増）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出31億86百万円および有形固定資産の取得による支出21億78百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は６億87百万円（前年同期は６億66百万円の使用）となりました。 これは主に、短期借入金の増加18億93百万円、長期借入金の返済５億71百万円および配当金の支払５億95百万円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業61,956,083108.1不動産賃貸事業－－合計61,956,083108.1（注）１ セグメント間取引は消去しております。 ２ 金額は販売価額により算出しております。 b) 受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装材関連事業61,996,376107.01,728,74689.2不動産賃貸事業－－－－合計61,996,376107.01,728,74689.2（注）１ セグメント間取引は消去しております。 ２ 金額は販売価額により算出しております。 c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業62,206,642107.8不動産賃貸事業323,897100.3合計62,530,539107.8（注） セグメント間取引は消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態の分析a) 資産の部 当連結会計年度末における総資産は765億37百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 流動資産は275億４百万円（前年同期比0.6％減）、固定資産は490億32百万円（前年同期比8.1％増）となりました。 流動資産の減少の主な要因は、受取手形および売掛金が10億46百万円増加した一方で、現金及び預金が23億21百万円減少したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、2024年３月にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことでのれんを計上したことなどにより無形固定資産が23億52百万円増加したこと、および中国の子会社の収用にともなう工場移転により、固定資産を取得したことなどで有形固定資産が８億30百万円増加したことなどによるものであります。 b) 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は304億90百万円（前年同期比1.2％増）、流動負債は237億27百万円（前年同期比2.6％増）、固定負債は67億63百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、下請事業者に対する支払サイトの短縮などにより電子記録債務が14億29百万円減少したものの、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金の調達などにより短期借入金が26億90百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、長期借入金３億88百万円を返済したことなどによるものであります。 c) 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は460億46百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を29億87百万円計上したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.6％から59.9％となり、１株当たり純資産額は4,305.43円から4,606.87円となりました。 ② 経営成績の分析a) 売上高 売上高は、2024年３月８日に株式を取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの2024年４月１日からの売上高を含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ45億4百万円増加し625億30百万円となりました。 b) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、材料価格等の値上がりだけでなく、動燃料費等が高騰していることのほか労務費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ32億２百万円増加し506億50百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運搬費の上昇に加え、人件費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ14億98百万円増加し101億44百万円となりました。 c) 営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ１億96百万円減少し17億34百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の3.3％から2.8％となりました。 d) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の４億28百万円の利益（純額）から７億54百万円の利益（純額）となりました。 e) 経常利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ１億28百万円増加し24億89百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の4.1％から4.0％となりました。 f) 特別損益 特別損益は、前連結会計年度の０百万円の利益（純額）から19億79百万円の利益（純額）となりました。 g) 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13億80百万円増加し29億87百万円の計上となりました。 売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の2.8％から4.8％となりました。 なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の161.65円から300.19円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ23億21百万円減少し39億21百万円となりました。 営業活動においては、前連結会計年度に比べ47億８百万円収入が減少し、10億74百万円の収入となりました。 これは、下請事業者に対する支払サイトの短縮などにより前連結会計年度と比較して仕入債務が減少したことなどによるものであります。 投資活動においては、前連結会計年度に比べ６億42百万円支出が増加し、40億42百万円の支出となりました。 これは、前連結会計年度よりも有形固定資産の取得による支出が減少しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 財務活動においては、前連結会計年度に比べ13億53百万円支出が減少し、６億87百万円の収入となりました。 これは、前連結会計年度よりも配当金の支払いによる支出が増加しましたが、短期借入による収入が増加したことなどによるものであります。 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期流動比率（％）119.7115.9固定比率（％）105.7106.5自己資本比率（％）58.659.9時価ベースの自己資本比率（％）20.323.5債務償還年数（年）0.23.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）83.56.5（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。 流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計固定比率＝固定資産合計÷純資産合計自己資本比率＝自己資本÷総資産 なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。 時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い なお、株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。 当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は35億66百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億21百万円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、サステナビリティ方針の「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。 「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動、プラから紙化」と「社会構造の変化に適合し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」更に「内容品の価値を高める包装・デザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。 （包装材関連事業）（１）段ボール部門① 省資源包装 段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおり、段ボールの薄物化の推進をしております。 また、当社保有のノウハウを活用した構造設計技術により、包装資材の小型化及び強度アップによる薄物化も実現させており、適正包装化の取り組みを推進しております。 加えて、内容品の配置を見直しパッケージの完成寸法を小さくし積載効率を向上させ、物流改善と環境負荷低減の提案を継続して行っております。 ② 機能性段ボールの開発 少子高齢化にともなう就労人口減少や、人材の多様化に対応するための包装・梱包が求められております。 作業負荷低減に向けたシェルフレディパッケージ（即棚陳列）の企画および形状考案に取り組み、外装箱兼陳列トレイを開発、販売しております。 その他に、手に優しい持ちやすい箱、引っ張っても破れにくい手掛けの開発や防災およびイベント用品向けに防炎性能のある段ボールの開発にも取り組んでおります。 また、紙素材への置換による脱プラやCO2削減に貢献できる、段ボール製品の開発にも取り組んでおります。 このように多くの地球環境負荷が少なくユーザービリティ―に配慮した包装・梱包の開発改善に取り組みました。 当部門に係る研究開発費は１億48百万円であります。 （２）印刷紙器部門および軟包装材部門 印刷紙器部門におきましては、ギフト箱の内容品の配列を見直すことにより強度を保ちながら内材を省略し、プラスチック材料を紙製品に置き換えることで、環境保全につながる提案をしております。 また、顧客の販売促進につながるデザイン提案を中心に、中食需要に対応した持ち帰り用のパッケージをプラスチックから紙製素材へ切り替えることで環境対応にも継続して取り組みました。 また、軟包装材部門におきましては、調理機能を付加した袋の開発、プラスチック使用量減を目的としたバイオマス素材、リサイクル素材や紙製素材を活用したパッケージの開発および食品ロス低減のため中身の取出しやすさ等、使いやすさ向上を目的とした包材の開発に取り組みました。 高付加価値商品として、温度で色が変わる機能性インクを使ったレトルト袋も製造しております。 当部門に係る研究開発費は40百万円であります。 （３）その他部門① 災害時対応 近年、災害時の避難所で使用される段ボールベットなどの防災対策商品のニーズが高まっており、当社が開発した備蓄用段ボールベットを大学・医療機関の研究・教育活動に提供し、また各自治体との防災協定締結を進めると同時に展示会へ出展して啓蒙活動に取り組んでおります。 その他に簡易トイレ、椅子等の開発も進めております。 ② 紙製容器（パルプモールド他） 海洋プラスチックごみ問題を受けて、「プラから紙への転換」が加速し、パルプモールドは象徴的な紙製容器として注目されております。 長年の設計および生産のノウハウと３Ｄプリンターを活用した型作り、複数回の衝撃に耐えうる緩衝性を持った角当てや、プラスチック容器に変わる美粧性・耐水機能を合わせ持った紙製容器の開発に取り組んでおります。 また間伐材の処分時の環境負荷低減を目的としてアップサイクルの仕組みを構築しトイカプセルを開発しました。 ③ セールスプロモーション 展示会のブースをオール段ボール化し、紙製の商品展示台や製品見本を開発。 量販店の案内板を紙製にすることで、設置期間の短縮と使用後の処分も容易になり高評価を頂いております。 また、段ボールを素材としたクラフトキットを開発し、弊社のお年賀としての活用や地域のワークショップにて子供たちの創造教育として提供しております。 当部門に係る研究開発費は８百万円であります。 その結果、当社グループの研究開発費の総額は196百万円であります。 また、以上の研究開発活動における2024年度の工業所有権の申請は５件であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。 なお、当連結会計年度の設備投資額はグループ全体で2,421百万円であります。 報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。 （１）包装材関連事業 当連結会計年度の主な投資としましては、中国の子会社の収用にともなう工場の移転および当社の川越事業所の段ボール製板設備の一部更新などにより2,316百万円の設備投資をいたしました。 （２）不動産賃貸事業 当連結会計年度の主な投資としましては、賃貸物件に据え付けている備品等の交換などに限定され、総額3百万円の投資となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社① 本社及び事業所2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（名古屋市中区）全社本社事務所20,6300－(－)46,12766,75758(6)みよし事業所（愛知県みよし市）包装材関連事業段ボール生産設備1,544,672343,6512,405,934（60,698)93,3614,387,620147(17)つくば事業所（茨城県つくば市）包装材関連事業段ボール生産設備276,240429,704405,285(60,048)[5,336]106,0051,217,235107(23)蟹江事業所（愛知県海部郡蟹江町）包装材関連事業軟包装材生産設備42,94994,86993,500(13,197)41,022272,34166(22)川越事業所（埼玉県川越市）包装材関連事業段ボール生産設備243,267416,0931,234,184(34,621)77,7491,971,29580(35)静岡事業所（静岡県袋井市）包装材関連事業段ボール生産設備215,390278,88996,100(31,050)28,097618,47859(9)福島事業所（福島県福島市）包装材関連事業段ボール生産設備88,232449,95976,567(36,801)29,455644,21668(26)松本事業所（長野県松本市）包装材関連事業段ボール生産設備151,779434,973404,438(21,364)43,0111,034,20450(13)東京営業所（東京都中央区）包装材関連事業営業本部事務所2,911－－(－)1,9854,89616 (2)（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。 また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。 ３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 ② 賃貸用設備2024年12月31日現在 設備の内容（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計賃貸マンション（東京都墨田区）不動産賃貸事業294,669－172,200(945)2,037468,906駐車場用土地（名古屋市中区）不動産賃貸事業－－433,430(482)－433,430賃貸マンション（愛知県春日井市）不動産賃貸事業57,541－52,647(704)1,401111,591小売店店舗用土地（静岡県袋井市）不動産賃貸事業－－58,249(18,328)－58,249小売店店舗用土地（千葉県柏市）不動産賃貸事業－－76,047(17,382)－76,047小売店店舗用土地（名古屋市緑区）不動産賃貸事業－－55,740(6,232)－55,740（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計土岐ダイナパック㈱本社工場（岐阜県土岐市）他２工場包装材関連事業段ボールおよび印刷紙器生産設備239,109614,030503,494(20,875)[6,854]25,3041,381,93899(120)クラウン紙工業㈱本社工場（埼玉県草加市）包装材関連事業印刷紙器生産設備125,978157,489903,900(9,753)24,8931,212,26152(15)旭段ボール㈱本社（東京都中央区）他２工場包装材関連事業段ボール生産設備108,659445,212606,679(26,667)59,8671,220,418104(7)（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。 また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。 ３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。 ４ 現在休止中の主要な設備はありません。 （３）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計泰納包装（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省蘇州市）包装材関連事業段ボール生産設備1,460,3511,144,868－[31,067]164,6542,769,87478(-)DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.本社工場(HAIPHONGVIETNAM)包装材関連事業段ボール生産設備589,507606,181－[29,555]262,2441,457,933331(6)DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.本社工場(MALAYSIAMELAKA)包装材関連事業段ボール生産設備333,819288,127271,049[16,231]38,611931,607189(-)DYNAPAC(HAN0I)CO.,LTD.本社工場(HANOIVIETNAM)包装材関連事業段ボール生産設備221,583479,850－[20,016]79,961781,395357 (2)VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY本社工場(BINH DUONG PROVINCE VIETNAM)包装材関連事業軟包装材生産設備68,601403,294－(12,159)[3,171]207,879679,775215(5)（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 土地の（ ）書きは、土地の面積（㎡）であります。 また、［ ］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。 ３ 従業員数の（ ）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手年月完了予定ダイナパック㈱本社（名古屋市中区）全社新基幹システムソフトウェア561,10924,900自己資金2023年８月2026年12月－新原価計算システムソフトウェア95,000－自己資金2025年２月2026年12月－新基幹システムハードウェア314,564－自己資金2025年３月2025年３月－現基幹システムハードウェア更新145,000－自己資金2025年12月2025年12月－ダイナパック㈱みよし事業所（愛知県みよし市）包装材関連事業工場内空調機100,000－自己資金2025年４月2025年10月－ダイナパック㈱川越事業所（埼玉県川越市）包装材関連事業段ボール製函設備新設63,000－自己資金2025年５月2025年５月内製生産４％向上ダイナパック㈱静岡事業所（静岡県袋井市）包装材関連事業工場敷地内緑化50,000－自己資金2025年10月2025年12月－ダイナパック㈱福島事業所（福島県福島市）包装材関連事業段ボール製板設備一部更新197,400－自己資金2025年１月2025年１月生産性16％向上ダイナパック㈱松本事業所（長野県松本市）包装材関連事業受変電施設更新66,000－自己資金2025年８月2025年12月－ダイナパック㈱蟹江事業所（愛知県海部郡蟹江町）包装材関連事業製袋機新設67,430－自己資金2025年３月2025年５月製袋製品生産量20％向上神原段ボール㈱（愛知県常滑市）包装材関連事業段ボール製板設備一部更新120,200－自己資金2025年８月2025年８月－段ボール製函工程間搬送設備更新63,500－自己資金2025年７月2025年８月－旭段ボール㈱岩槻工場（埼玉県さいたま市）包装材関連事業受変電設備更新71,000－自己資金2025年７月2025年８月－旭段ボール㈱厚木工場（神奈川県海老名市）包装材関連事業古紙処分機更新50,000－自己資金2025年６月2025年８月－㈱小倉紙器（静岡県静岡市）包装材関連事業段ボール印刷機更新73,000－自己資金2025年８月2025年８月生産性８％向上DYNAPAC(HAIPHONG) CO.,LTD.(HAIPHONG VIETNAM)包装材関連事業工場内消防設備更新130,000－自己資金2025年８月2025年12月－ （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 196,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,038,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、株式の価額変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするいわゆる純投資目的の株式は保有しておりません。 純投資以外を目的とするいわゆる政策保有株式については、当社グループの経営方針に照らして、当社と被保有企業の双方において企業価値向上に資するものに限定しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a) 保有方針および合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、事業戦略上の重要性および取引関係の維持または強化ならびにそこから生じる便益等を総合的に勘案して、当社の企業価値向上に資すると判断した場合において、事業戦略および取引関係の維持または強化を目的として政策保有株式を保有することとしております。 また、検証方法については原則年１回、当社が保有する全ての政策保有株式を個別銘柄毎に、その保有目的、取引関係、投資効果などを取締役会において総合的に検証し、継続保有の適否または適正な保有株式数などを決定しております。 なお、検証の結果、継続保有の効果または継続保有の意義等が希薄化または失していると判断した銘柄については、縮減等を行うこととしております。 b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14120,236非上場株式以外の株式4221,264,406 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1438,717取引関係の維持向上を図るための取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1859非上場株式以外の株式1516,986 c) 特定株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カゴメ㈱4,498,8634,496,594当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 有13,379,62014,114,811㈱マキタ441,457438,254当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 有2,137,9801,704,809東洋水産㈱129,571129,571当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無1,394,183943,276㈱パイロットコーポレーション267,400267,400当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無1,300,0981,123,347㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ327,000327,000同社子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社のメインバンクであり、資金および外国為替等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有（注）１603,642396,160レンゴー㈱383,500383,500当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有335,946360,490㈱あいちフィナンシャルグループ120,226120,226同社子会社の㈱愛知銀行は当社の取引金融機関であり、資金等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有（注）６302,127277,000中央紙器工業㈱183,000183,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有246,867248,880 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ヤマナカ383,600383,600継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無225,940266,602名糖産業㈱95,38095,380継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有188,375161,764ブラザー工業㈱50,00050,000当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無134,875112,525ユタカフーズ㈱55,00055,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有126,500101,200昭和産業㈱44,32943,033継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無125,675136,200㈱みずほフィナンシャルグループ32,16232,162同社子会社の㈱みずほ銀行は当社の準メインバンクであり、資金および外国為替取引等を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有（注）２124,56377,590ＫＰＰグループホールディングス㈱143,000143,000当社の主要な仕入先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有92,23597,669㈱ヤクルト本社24,43123,833継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無72,97775,479ハウス食品グループ本社㈱18,44718,447継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有53,42257,462 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）宝ホールディングス㈱36,15635,133継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無48,99143,530マルサンアイ㈱12,18611,782当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無44,60142,712石塚硝子㈱16,43416,434当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有38,94855,464明治ホールディングス㈱9,4189,196継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無30,14930,800日東ベスト㈱37,72135,978継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無29,80029,682㈱文溪堂25,00025,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有28,87528,675ザ・パック㈱6,9006,900継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無24,70223,356アルプスアルパイン㈱13,00013,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無20,96215,970 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）森永製菓㈱7,6887,329当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無20,88418,752第一生命ホールディングス㈱4,8004,800同社子会社の第一生命保険㈱は当社の取引保険会社であり、取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有（注）４20,32814,361三井住友トラストグループ㈱5,4005,400同社子会社の三井住友信託銀行㈱は当社の取引金融機関であり、証券代行事務委託等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有（注）３19,93614,612㈱フジミインコーポレーテッド6,0275,680継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無14,52117,809㈱ＬＩＸＩＬ6,2326,232当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無10,75310,971タカラスタンダード㈱5,5005,500継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無9,3008,976はごろもフーズ㈱2,7252,506継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無8,7217,707㈱ニップン3,9833,633継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無8,7088,076 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本山村硝子㈱4,8214,821継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無7,9986,754㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングス4,0004,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無7,9447,208㈱ダイショー4,3204,320継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無6,0826,069ジャニス工業㈱23,95921,928継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。 無5,6787,697㈱ＭＴＧ2,4002,400継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無5,0133,511㈱コロナ3,6303,630継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無3,4923,459㈱ウッドワン2,7102,710継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無2,3032,707オエノンホールディングス㈱1,0001,000継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 無393354㈱十六フィナンシャルグループ6666同社子会社の㈱十六銀行は当社の取引金融機関であり、資金等の取引を行っており、取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 有（注）５282245㈱アルプス物流－89,128－無－148,042 （注）１ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。 ２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は当社の株式を保有しております。 ３ 三井住友トラストグループ㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である三井住友信託銀行㈱は当社の株式を保有しております。 なお、三井住友トラストグループ㈱は2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス㈱より商号変更しております。 ４ 第一生命ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である第一生命保険㈱は当社の株式を保有しております。 ５ ㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱十六銀行は当社の株式を保有しております。 ６ ㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱愛知銀行は当社の株式を保有しております。 ７ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 120,236,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 42 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,264,406,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 38,717,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 516,986,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 282,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持向上を図るための取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱文溪堂 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。 配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） カゴメ株式会社名古屋市中区錦三丁目14番15号1,67316.8 ダイナパック取引先持株会名古屋市中区錦三丁目14番15号8408.4 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3133.1 伊藤忠紙パルプ株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号2892.9 丸紅フォレストリンクス株式会社東京都千代田区大手町一丁目４番２号2772.7 レンゴー株式会社大阪市福島区大開四丁目１番186号2752.7 王子マテリア株式会社東京都中央区銀座五丁目12番８号2722.7 大王製紙株式会社愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号2412.4 ダイナパック社員持株会名古屋市中区錦三丁目14番15号2102.1 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区赤坂一丁目８番１号）2102.1計－4,60446.2（注）１ 当社は自己株式369千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。２ 上記大株主の 丸紅フォレストリンクス株式会社および 王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかに ダイナパック取引先持株会名義の保有があり、 丸紅フォレストリンクス株式会社は104千株が、 王子マテリア株式会社は69千株が同持株会名義に含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 1,950 |
| 株主数－その他の法人 | 115 |
| 株主数－計 | 2,116 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式394712当期間における取得自己株式4682（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -712,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -713,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,322,591－－10,322,591 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）378,0773949,360369,111（変動事由の概要） 増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 394株譲渡制限付株式付与による減少 9,360株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日 ダイナパック株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 晴 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 巨 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん2,575,209千円（総資産の3.4％）を計上している。 これは、2020年1月1日をみなし取得日として株式会社小倉紙器の株式を取得して生じたのれん、及び2024年3月31日をみなし取得日としてVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得して生じたのれんである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、本件2社にかかる企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて当該取得が行われているため、当該のれんには減損の兆候が認められる。 のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かが判断される。 将来キャッシュ・フローの見積りは上述の通り、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としている。 当該事業計画の重要な仮定は、将来の売上高及び売上成長率であり、これらは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、重要な見積り要素を含んでいる。 また、被取得企業の時価を大きく超える取得額が企業結合の対価として支払われ、当連結会計年度末に計上されているのれん残高には金額的重要性が認められる。 以上より、当監査法人は小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyののれんの評価を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件を評価し、株式会社小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの経営環境及び今後の事業計画を理解するために、経営者に対し質問を実施した。 また、取締役会、常務会等の重要な会議体への報告資料を閲覧した。 ・会社が行っているのれんの評価の前提となる事業計画の承認及び継続的なモニタリングに関する内部統制について、内部統制実施者への質問及び質問の回答を裏付ける文書の閲覧を実施することにより、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・上記の事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。 ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者等と議論を行うとともに、将来の売上高及び売上成長率を含む割引前将来キャッシュ・フローの根拠となる資料の閲覧等を通じて、事業計画が合理的な仮定に基づいて策定されているか検討した。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連結会計年度末におけるのれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価を上回るとする会社の検討結果を検証した。 製品販売に係る収益認識(売上高の発生)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、包装材関連事業として段ボールを中心とした包装材の製造販売を主たる事業としており、国内外に事業展開をしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度における売上高62,530,539千円のうち、包装材関連事業の外部顧客に対する売上高は62,206,642千円である。 また、その大半がダイナパック株式会社の売上高で構成されている。 会社は各取引先からの要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、取り扱い製品種類が多岐にわたっている。 また、会社が取り扱っている包装材の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は単価が少額かつ多種の製品販売取引によって構成されている。 会社の受注から顧客による製品受領確認までの一連の販売プロセス関連業務は、基幹システムを通じて処理されており、基幹システムから会計システムに関連データが自動転送されることで売上が計上されている。 具体的には、顧客による製品受領確認については、受領書と基幹システム上の出荷記録を照合し、両者が一致したもののみが売上データとして基幹システム上において確定登録され、当該データが会計システムに自動転送されることにより売上が計上される仕組となっている。 上記の通り、製品の受注から売上計上に至る一連の販売プロセスでは日々大量の売上データが登録されており、基幹システムと会計システムが果たす役割の重要性が高い。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重要である。 そのため、当監査法人は売上高が実際に発生したものであるかという点について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社の製品販売に係る収益認識（売上高の発生）を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・受注、売上計上、売上債権の回収管理等の製品販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・製品販売に関連する業務プロセスに利用されているITシステムについて、当監査法人内のIT専門家を利用して開発と変更管理、セキュリティ管理、運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹システムと会計システム間のインターフェースに関する情報処理統制について、当監査法人内のIT専門家を利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデータの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上債権の回収差異の発生状況を把握し、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による差異や不合理な理由によって発生している差異の有無を検討した。 ・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、各取引先における回収サイトを基礎とした入金状況の検証、または受領書等の売上計上の根拠となる証憑と取引記録を照合することで売上高が実際に発生したものであるか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイナパック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイナパック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンス】 の状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表においてのれん2,575,209千円（総資産の3.4％）を計上している。 これは、2020年1月1日をみなし取得日として株式会社小倉紙器の株式を取得して生じたのれん、及び2024年3月31日をみなし取得日としてVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得して生じたのれんである。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、本件2社にかかる企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて当該取得が行われているため、当該のれんには減損の兆候が認められる。 のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かが判断される。 将来キャッシュ・フローの見積りは上述の通り、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎としている。 当該事業計画の重要な仮定は、将来の売上高及び売上成長率であり、これらは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、重要な見積り要素を含んでいる。 また、被取得企業の時価を大きく超える取得額が企業結合の対価として支払われ、当連結会計年度末に計上されているのれん残高には金額的重要性が認められる。 以上より、当監査法人は小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyののれんの評価を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたって、主に以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件を評価し、株式会社小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの経営環境及び今後の事業計画を理解するために、経営者に対し質問を実施した。 また、取締役会、常務会等の重要な会議体への報告資料を閲覧した。 ・会社が行っているのれんの評価の前提となる事業計画の承認及び継続的なモニタリングに関する内部統制について、内部統制実施者への質問及び質問の回答を裏付ける文書の閲覧を実施することにより、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・上記の事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。 ・事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者等と議論を行うとともに、将来の売上高及び売上成長率を含む割引前将来キャッシュ・フローの根拠となる資料の閲覧等を通じて、事業計画が合理的な仮定に基づいて策定されているか検討した。 また、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当連結会計年度末におけるのれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価を上回るとする会社の検討結果を検証した。 製品販売に係る収益認識(売上高の発生)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、包装材関連事業として段ボールを中心とした包装材の製造販売を主たる事業としており、国内外に事業展開をしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度における売上高62,530,539千円のうち、包装材関連事業の外部顧客に対する売上高は62,206,642千円である。 また、その大半がダイナパック株式会社の売上高で構成されている。 会社は各取引先からの要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、取り扱い製品種類が多岐にわたっている。 また、会社が取り扱っている包装材の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は単価が少額かつ多種の製品販売取引によって構成されている。 会社の受注から顧客による製品受領確認までの一連の販売プロセス関連業務は、基幹システムを通じて処理されており、基幹システムから会計システムに関連データが自動転送されることで売上が計上されている。 具体的には、顧客による製品受領確認については、受領書と基幹システム上の出荷記録を照合し、両者が一致したもののみが売上データとして基幹システム上において確定登録され、当該データが会計システムに自動転送されることにより売上が計上される仕組となっている。 上記の通り、製品の受注から売上計上に至る一連の販売プロセスでは日々大量の売上データが登録されており、基幹システムと会計システムが果たす役割の重要性が高い。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重要である。 そのため、当監査法人は売上高が実際に発生したものであるかという点について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社の製品販売に係る収益認識（売上高の発生）を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・受注、売上計上、売上債権の回収管理等の製品販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・製品販売に関連する業務プロセスに利用されているITシステムについて、当監査法人内のIT専門家を利用して開発と変更管理、セキュリティ管理、運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹システムと会計システム間のインターフェースに関する情報処理統制について、当監査法人内のIT専門家を利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデータの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上債権の回収差異の発生状況を把握し、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による差異や不合理な理由によって発生している差異の有無を検討した。 ・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、各取引先における回収サイトを基礎とした入金状況の検証、または受領書等の売上計上の根拠となる証憑と取引記録を照合することで売上高が実際に発生したものであるか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品販売に係る収益認識(売上高の発生) |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、包装材関連事業として段ボールを中心とした包装材の製造販売を主たる事業としており、国内外に事業展開をしている。 注記事項（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度における売上高62,530,539千円のうち、包装材関連事業の外部顧客に対する売上高は62,206,642千円である。 また、その大半がダイナパック株式会社の売上高で構成されている。 会社は各取引先からの要望に合わせた仕様により製品の製造販売を行っているため、取り扱い製品種類が多岐にわたっている。 また、会社が取り扱っている包装材の販売価格は比較的少額のものが多いため、会社の売上高は単価が少額かつ多種の製品販売取引によって構成されている。 会社の受注から顧客による製品受領確認までの一連の販売プロセス関連業務は、基幹システムを通じて処理されており、基幹システムから会計システムに関連データが自動転送されることで売上が計上されている。 具体的には、顧客による製品受領確認については、受領書と基幹システム上の出荷記録を照合し、両者が一致したもののみが売上データとして基幹システム上において確定登録され、当該データが会計システムに自動転送されることにより売上が計上される仕組となっている。 上記の通り、製品の受注から売上計上に至る一連の販売プロセスでは日々大量の売上データが登録されており、基幹システムと会計システムが果たす役割の重要性が高い。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり財務諸表項目の中でも特に重要である。 そのため、当監査法人は売上高が実際に発生したものであるかという点について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社の製品販売に係る収益認識（売上高の発生）を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・受注、売上計上、売上債権の回収管理等の製品販売に係る収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・製品販売に関連する業務プロセスに利用されているITシステムについて、当監査法人内のIT専門家を利用して開発と変更管理、セキュリティ管理、運用管理等のIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・基幹システムと会計システム間のインターフェースに関する情報処理統制について、当監査法人内のIT専門家を利用して仕様書等の閲覧、関連システムより抽出したデータの整合性の確認等をすることで、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・売上債権の回収差異の発生状況を把握し、当監査法人の取引の理解と不整合な理由による差異や不合理な理由によって発生している差異の有無を検討した。 ・統計的サンプリングにより抽出した売上取引について、各取引先における回収サイトを基礎とした入金状況の検証、または受領書等の売上計上の根拠となる証憑と取引記録を照合することで売上高が実際に発生したものであるか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれる４【コーポレート・ガバナンス】 の状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日 ダイナパック株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 晴 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 巨 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナパック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式6,459,562千円及び関係会社出資金1,511,758千円（総資産の12.6％）を計上している。 これらには、2020年1月1日をみなし取得日として取得した株式会社小倉紙器の株式、及び2024年3月31日をみなし取得日として取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式が含まれている。 会社は関係会社株式の評価基準及び評価方法として、注記事項（重要な会計方針）に記載の通り、移動平均法による原価法を採用している。 本件2社の株式の取得価額は超過収益力を反映した金額により算定されている。 関係会社株式は、超過収益力等の減少、財政状態等の悪化により実質価額が著しく下落し、かつ合理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復しないと見込まれる場合には、資産評価を見直し相応の減額処理を行う必要がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、実質価額の回復可能性の検討は、株式会社小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの将来事業計画に基づいて行われる。 将来事業計画は経営者による判断を必要とし、重要な仮定である将来の売上高及び売上成長率を含む将来予測等の複雑な会計上の見積り要素が含まれる。 そのため、将来事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討は、経営者による主観的な判断が及ぶ余地が大きくなる性質がある。 これらのことから、経営者による会計上の見積りが、取引事実や将来の事業リスクを適時適切かつ網羅的に反映していない場合、関係会社株式の評価が適切に行われない可能性がある。 よって、小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの関係会社株式の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件を評価し、株式会社小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの経営環境及び今後の事業計画を理解するために、経営者に対し質問を実施した。 また、取締役会、常務会等の重要な会議体への報告資料を閲覧した。 ・会社が行っている実質価額の回復可能性の前提となる事業計画の承認及び継続的なモニタリングに関する内部統制について、内部統制実施者への質問及び質問の回答を裏付ける文書の閲覧を実施することにより、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・上記の事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。 ・将来事業計画について、経営者等と議論を行うとともに、将来の売上高及び売上成長率を含む将来事業計画の仮定となる資料の閲覧等を通じ、合理的な根拠に基づき策定されているか検討した。 また、将来事業計画に基づき、当該株式の実質価額について、回復可能性が十分にあるとする会社の検討結果を検証した。 製品販売に係る収益認識（売上高の発生） 会社は、当事業年度の損益計算書において売上高37,574,335千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売に係る収益認識（売上高の発生））と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式6,459,562千円及び関係会社出資金1,511,758千円（総資産の12.6％）を計上している。 これらには、2020年1月1日をみなし取得日として取得した株式会社小倉紙器の株式、及び2024年3月31日をみなし取得日として取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式が含まれている。 会社は関係会社株式の評価基準及び評価方法として、注記事項（重要な会計方針）に記載の通り、移動平均法による原価法を採用している。 本件2社の株式の取得価額は超過収益力を反映した金額により算定されている。 関係会社株式は、超過収益力等の減少、財政状態等の悪化により実質価額が著しく下落し、かつ合理的な期間内に実質価額が取得価額まで回復しないと見込まれる場合には、資産評価を見直し相応の減額処理を行う必要がある。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、実質価額の回復可能性の検討は、株式会社小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの将来事業計画に基づいて行われる。 将来事業計画は経営者による判断を必要とし、重要な仮定である将来の売上高及び売上成長率を含む将来予測等の複雑な会計上の見積り要素が含まれる。 そのため、将来事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討は、経営者による主観的な判断が及ぶ余地が大きくなる性質がある。 これらのことから、経営者による会計上の見積りが、取引事実や将来の事業リスクを適時適切かつ網羅的に反映していない場合、関係会社株式の評価が適切に行われない可能性がある。 よって、小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの関係会社株式の評価について、当監査法人は監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している前提条件を評価し、株式会社小倉紙器及びVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの経営環境及び今後の事業計画を理解するために、経営者に対し質問を実施した。 また、取締役会、常務会等の重要な会議体への報告資料を閲覧した。 ・会社が行っている実質価額の回復可能性の前提となる事業計画の承認及び継続的なモニタリングに関する内部統制について、内部統制実施者への質問及び質問の回答を裏付ける文書の閲覧を実施することにより、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・上記の事業計画に対する事後的な検証として、事業計画と業績実績との比較、差異分析を実施することで、経営者による事業計画の精度を検討した。 ・将来事業計画について、経営者等と議論を行うとともに、将来の売上高及び売上成長率を含む将来事業計画の仮定となる資料の閲覧等を通じ、合理的な根拠に基づき策定されているか検討した。 また、将来事業計画に基づき、当該株式の実質価額について、回復可能性が十分にあるとする会社の検討結果を検証した。 製品販売に係る収益認識（売上高の発生） 会社は、当事業年度の損益計算書において売上高37,574,335千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売に係る収益認識（売上高の発生））と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品販売に係る収益認識（売上高の発生） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の損益計算書において売上高37,574,335千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売に係る収益認識（売上高の発生））と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,105,479,000 |
| 仕掛品 | 454,077,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,179,957,000 |
| その他、流動資産 | 1,290,001,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,462,447,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,031,742,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 426,477,000 |
| 土地 | 7,968,315,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 43,788,000 |
| 建設仮勘定 | 6,140,000 |
| 有形固定資産 | 13,831,149,000 |
| ソフトウエア | 47,702,000 |
| 無形固定資産 | 267,762,000 |
| 投資有価証券 | 21,384,642,000 |
| 長期前払費用 | 112,892,000 |
| 繰延税金資産 | 73,147,000 |
| 投資その他の資産 | 21,915,262,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,475,939,000 |
| 短期借入金 | 3,555,963,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,303,000 |
| 未払金 | 578,173,000 |
| 未払法人税等 | 466,566,000 |
| 未払費用 | 1,821,889,000 |
| リース債務、流動負債 | 15,068,000 |
| 賞与引当金 | 348,500,000 |
| 長期未払金 | 3,044,000 |
| 繰延税金負債 | 3,495,209,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,502,918,000 |
| 資本剰余金 | 16,986,679,000 |
| 利益剰余金 | 8,636,680,000 |
| 株主資本 | 28,810,012,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,673,352,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,046,412,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 78,588,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,673,352,000 |
| 非支配株主持分 | 183,938,000 |
| 負債純資産 | 63,491,281,000 |
PL
| 売上原価 | 30,391,524,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,095,559,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -482,360,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,532,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 368,697,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 81,056,000 |
| 営業外収益 | 794,534,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 80,138,000 |
| 営業外費用 | 343,472,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,961,911,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 464,574,000 |
| 特別利益 | 464,574,000 |
| 特別損失 | 15,413,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 658,750,000 |
| 法人税等調整額 | -63,866,000 |
| 法人税等 | 594,883,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 340,932,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 192,163,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 99,925,000 |
| その他の包括利益 | 633,021,000 |
| 包括利益 | 3,642,249,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,619,475,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,774,000 |
| 剰余金の配当 | -596,670,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 358,254,000 |
| 当期変動額合計 | 1,170,356,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,987,110,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,921,357,000 |
| 受取手形 | 4,013,848,000 |
| 売掛金 | 14,598,921,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 118,363,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 128,632,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 445,771,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -41,684,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,321,731,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 62,530,539,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,975,888,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,421,642,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 196,919,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,975,888,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,253,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,693,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -408,230,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,879,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,884,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -625,847,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,224,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,466,825,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -232,253,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,354,995,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 408,230,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,870,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,358,682,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -571,025,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -595,450,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -40,713,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,178,497,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 986,738,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -142,732,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,243,0893,921,357受取手形※２ 4,284,618※２ 4,013,848売掛金13,281,41114,598,921商品及び製品1,066,7511,105,479仕掛品373,485454,077原材料及び貯蔵品1,721,9592,179,957その他707,5931,290,001貸倒引当金△14,083△59,012流動資産合計27,664,82527,504,632固定資産 有形固定資産 建物及び構築物18,985,93120,089,899減価償却累計額△13,924,362△13,627,452建物及び構築物（純額）5,061,5686,462,447機械装置及び運搬具30,376,58832,644,046減価償却累計額△24,766,336△25,612,303機械装置及び運搬具（純額）5,610,2517,031,742土地9,271,3019,222,092その他7,025,9165,311,324減価償却累計額△3,611,237△3,839,327その他（純額）3,414,6781,471,996有形固定資産合計23,357,79924,188,279無形固定資産 のれん306,3892,575,209その他270,902354,247無形固定資産合計577,2922,929,456投資その他の資産 投資有価証券※１,※３ 21,067,462※１,※３ 21,481,996繰延税金資産95,72173,147その他285,252387,076貸倒引当金△21,404△26,958投資その他の資産合計21,427,03121,915,262固定資産合計45,362,12449,032,998資産合計73,026,94976,537,630 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２,※３ 12,162,932※２,※３ 12,475,939電子記録債務※２ 4,319,396※２ 2,889,509短期借入金865,1633,555,963１年内返済予定の長期借入金122,05610,303未払法人税等602,568657,819賞与引当金410,502439,344その他4,633,0193,699,023流動負債合計23,115,63823,727,903固定負債 長期借入金388,973－繰延税金負債3,683,6163,912,635退職給付に係る負債2,554,5902,502,918その他374,325347,461固定負債合計7,001,5056,763,016負債合計30,117,14430,490,919純資産の部 株主資本 資本金4,000,0004,000,000資本剰余金16,986,67916,986,679利益剰余金12,490,17314,876,879自己株式△833,263△813,347株主資本合計32,643,58935,050,211その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,338,9139,679,190為替換算調整勘定854,2491,046,412退職給付に係る調整累計額△21,33778,588その他の包括利益累計額合計10,171,82510,804,191新株予約権8,3708,370非支配株主持分86,019183,938純資産合計42,909,80546,046,711負債純資産合計73,026,94976,537,630 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 58,026,131※１ 62,530,539売上原価47,448,36350,650,879売上総利益10,577,76711,879,660販売費及び一般管理費※２,※３ 8,646,156※２,※３ 10,144,812営業利益1,931,6101,734,848営業外収益 受取利息46,17239,532受取配当金313,069368,697為替差益18,473204,583貸倒引当金戻入額640－助成金収入3,307102,838雑収入148,620208,090営業外収益合計530,282923,742営業外費用 支払利息61,820144,879固定資産売却損1,205－固定資産除却損22,64214,583雑損失15,89110,083営業外費用合計101,559169,547経常利益2,360,3322,489,043特別利益 投資有価証券売却益2,352※４ 627,028固定資産売却益－※５ 1,961,911特別利益合計2,3522,588,940特別損失 減損損失－※６ 336,178投資有価証券売却損6911,180投資有価証券評価損9324,032支払経済補償金－※７ 267,620特別損失合計1,624609,012税金等調整前当期純利益2,361,0614,468,971法人税、住民税及び事業税854,4571,414,126法人税等調整額△114,34645,616法人税等合計740,1111,459,742当期純利益1,620,9493,009,228非支配株主に帰属する当期純利益14,07122,118親会社株主に帰属する当期純利益1,606,8782,987,110 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,620,9493,009,228その他の包括利益 その他有価証券評価差額金841,485340,932為替換算調整勘定210,108192,163退職給付に係る調整額59,49699,925その他の包括利益合計※ 1,111,090※ 633,021包括利益2,732,0403,642,249（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,717,2973,619,475非支配株主に係る包括利益14,74222,774 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,000,00016,986,67911,392,526△863,08331,516,122当期変動額 剰余金の配当 △496,555 △496,555親会社株主に帰属する当期純利益 1,606,878 1,606,878自己株式の取得 △471△471自己株式の処分 △12,67430,29017,615株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,097,64729,8191,127,467当期末残高4,000,00016,986,67912,490,173△833,26332,643,589 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,498,099644,140△80,8349,061,405当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）840,814210,10859,4961,110,419当期変動額合計840,814210,10859,4961,110,419当期末残高9,338,913854,249△21,33710,171,825 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高8,37071,27640,657,175当期変動額 剰余金の配当 △496,555親会社株主に帰属する当期純利益 1,606,878自己株式の取得 △471自己株式の処分 17,615株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－14,7421,125,162当期変動額合計－14,7422,252,629当期末残高8,37086,01942,909,805 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,000,00016,986,67912,490,173△833,26332,643,589当期変動額 剰余金の配当 △596,670 △596,670親会社株主に帰属する当期純利益 2,987,110 2,987,110自己株式の取得 △712△712自己株式の処分 △3,73320,62816,894株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,386,70519,9162,406,621当期末残高4,000,00016,986,67914,876,879△813,34735,050,211 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,338,913854,249△21,33710,171,825当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）340,276192,16399,925632,365当期変動額合計340,276192,16399,925632,365当期末残高9,679,1901,046,41278,58810,804,191 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高8,37086,01942,909,805当期変動額 剰余金の配当 △596,670親会社株主に帰属する当期純利益 2,987,110自己株式の取得 △712自己株式の処分 16,894株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－97,918730,284当期変動額合計－97,9183,136,905当期末残高8,370183,93846,046,711 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,361,0614,468,971減価償却費1,856,8301,975,888減損損失－336,178のれん償却額61,277250,204賞与引当金の増減額（△は減少）158,79527,693退職給付に係る負債の増減額（△は減少）80,62248,253貸倒引当金の増減額（△は減少）2,37210,027受取利息及び受取配当金△359,241△408,230支払利息61,820144,879為替差損益（△は益）17,137△179,884助成金収入△3,307△102,838固定資産売却損益（△は益）－△1,961,911投資有価証券売却損益（△は益）△1,661△625,847投資有価証券評価損益（△は益）9324,032支払経済補償金－267,620売上債権の増減額（△は増加）△535,695△95,739棚卸資産の増減額（△は増加）241,162△105,224仕入債務の増減額（△は減少）1,008,368△1,466,825その他497,776△232,253小計5,448,2512,354,995利息及び配当金の受取額359,241408,230利息の支払額△69,231△164,870法人税等の支払額△585,975△1,358,682経済補償金の支払額－△267,620助成金の受取額3,307102,838移転補償金の受取額627,795－営業活動によるキャッシュ・フロー5,783,3881,074,889投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,345,875△2,178,497有形固定資産の売却による収入23,123986,738投資有価証券の取得による支出△31,610△40,713投資有価証券の売却による収入11,517693,160連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △3,186,751貸付けによる支出△300△174,883貸付金の回収による収入1,8661,524その他△58,782△142,732投資活動によるキャッシュ・フロー△3,400,061△4,042,156財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,043,0583,749,642短期借入金の返済による支出△1,301,817△1,856,641長期借入れによる収入378,670－長期借入金の返済による支出△260,464△571,025配当金の支払額△496,566△595,450自己株式の取得による支出△469△713その他△28,943△38,592財務活動によるキャッシュ・フロー△666,532687,219現金及び現金同等物に係る換算差額47,398△41,684現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,764,193△2,321,731現金及び現金同等物の期首残高4,478,8956,243,089現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,243,089※１ 3,921,357 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 16社連結子会社の名称土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY なお、2024年３月８日付けでVIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、2024年７月１日付けで株式会社城西および城西パック株式会社は旭段ボール株式会社に吸収合併され消滅しており、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数関連会社 1社持分法適用会社の名称株式会社大成 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産製品……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…主として最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物15～47年機械装置及び運搬具４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法③ リース資産定額法（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① 包装材関連事業 主に、段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当社および連結子会社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。 また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から１年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 不動産賃貸事業 主に、商業施設等への土地の賃貸事業およびマンション等建物の賃貸事業を営んでおります。 当事業では、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しており、その期間に応じた固定資産税などの売上原価を費用として計上しております。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。 また、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約取引（ヘッジ対象）外貨建債権③ ヘッジ方針 主として社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは９～10年間で均等償却することとしております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 16社連結子会社の名称土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、旭段ボール株式会社、株式会社小倉紙器、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANY |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社の数関連会社 1社持分法適用会社の名称株式会社大成 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産製品……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料…主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…主として最終仕入原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物15～47年機械装置及び運搬具４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法③ リース資産定額法（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準① 包装材関連事業 主に、段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当社および連結子会社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。 また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から１年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 不動産賃貸事業 主に、商業施設等への土地の賃貸事業およびマンション等建物の賃貸事業を営んでおります。 当事業では、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しており、その期間に応じた固定資産税などの売上原価を費用として計上しております。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。 また、連結会社間取引に付された為替予約については、時価評価を行い、当連結会計年度の損益として処理しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約取引（ヘッジ対象）外貨建債権③ ヘッジ方針 主として社内の管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは９～10年間で均等償却することとしております。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,357,799千円24,188,279千円無形固定資産577,292千円2,929,456千円減損損失－千円336,178千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。 有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グルーピングについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。 また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割り引いた価額を用いております。 当連結会計年度末において、Dynapac GF(Malaysia)Sdn.Bhd.および多治見ダイナパック㈱は得意先からの受注が低調に推移したこと等により、経営環境に著しい悪化が生じていること等を背景に減損の兆候があると判断しております。 Dynapac GF(Malaysia)Sdn.Bhd.については、減損損失の認識の判定において、固定資産の正味売却価額および将来計画より予測される同社の資産グループから得られる、割引前キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断しておりますが、多治見ダイナパック㈱については同社の資産グループから得られる、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該事業の資産グループの帳簿価額を下回ることから、減損損失の認識が必要との判断をしており、減損損失を336,178千円計上しております。 なお、減損の兆候の判定および減損損失の認識の要否の判定については、事業計画等を基礎としており、最善の見積りを行っておりますが、市場環境等の変化または仮定に変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ２．のれんの評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん306,389千円2,575,209千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんに減損の兆候が認められる場合には、当連結会計年度末における事業計画をベースに算定された割引前キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の簿価との比較により、減損を認識するか否かを判断します。 当該資産の評価に関する、回収可能価額、正味売却価額および使用価値の内容については、「１ 固定資産の減損」と同様です。 当連結会計年度において連結貸借対照表に計上されているのれんの金額は、2020年１月に㈱小倉紙器の株式を取得したこと、および2024年３月にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことにともない計上されたものであり、売上高の増加等の将来の超過収益力を見越して企業結合の対価が被取得企業の時価を大きく超える金額にて取得していることから減損の兆候が認められます。 当連結会計年度末において回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しておりますが、その見積りの前提条件等に変化が生じた場合には、減損処理が必要となる場合があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理 決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。 なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形156,191千円147,371千円電子記録債務79,21281,551 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は、前事業年度64％、当事業年度62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）報酬及び給料手当1,596,116千円1,605,679千円賞与引当金繰入額108,133115,547退職給付費用91,06492,582荷造運搬費2,414,3442,553,740減価償却費58,33957,749貸倒引当金繰入額2,2482,590 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益 当連結会計年度において、当社の連結子会社である泰納包装（蘇州）有限公司の工場が中国政府の収用対象となりましたが、収用対象資産の中国政府への引き渡しが2024年５月６日に完了したことにともない、収用に係る補償金の入金額と、引き渡し対象資産の帳簿価額との差額を固定資産売却益として計上したものであり、その内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物－千円818,401千円機械装置及び運搬具－602,746その他有形固定資産－540,763計－1,961,911 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）191,728千円196,919千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,161,231千円1,066,980千円組替調整額△728△621,814税効果調整前1,160,503445,165税効果額△319,017△104,233その他有価証券評価差額金841,485340,932為替換算調整勘定： 当期発生額210,108192,163組替調整額－－税効果調整前210,108192,163税効果額－－為替換算調整勘定210,108192,163退職給付に係る調整額： 当期発生額41,907129,490組替調整額25,23432,997税効果調整前67,141162,488税効果額△7,645△62,563退職給付に係る調整額59,49699,925その他の包括利益合計1,111,090633,021 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高 8,370千円 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月８日取締役会普通株式596,670602023年12月31日2024年３月11日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月７日取締役会普通株式利益剰余金696,743702024年12月31日2025年３月７日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,243,089千円3,921,357千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物6,243,0893,921,357 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（貸主側） なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 （１）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物620,000317,612302,387合計620,000317,612302,387 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物620,000328,257291,742合計620,000328,257291,742 （２）未経過リース料期末残高相当額（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内17,58218,738１年超367,195348,457合計384,778367,195 （３）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受取リース料16,49717,582減価償却費11,10810,645受取利息相当額26,38825,303 （４）受取利息相当額の算定方法 リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内29,57145,209１年超68,319106,836合計97,891152,046 （貸主側） 未経過リース料期末残高（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内243,157280,880１年超2,001,9882,951,350合計2,245,1453,232,231 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。 また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。 デリバティブ取引は、社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務の支払期日は１年以内となっております。 なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。 資金調達については、短期借入金は営業取引および投資にともなう資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。 なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。 また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。 デリバティブ取引は、連結会社間取引の外貨建て融資に係る為替相場の変動によるリスクを軽減するため、必要に応じて為替予約取引を行っております。 また、デリバティブの利用にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円） (注)２時価（千円） (注)２差額（千円）投資有価証券 (注)５20,944,21220,944,212－長期借入金 (注)３(511,029)(509,223)1,805デリバティブ取引(57,168)(57,168)－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円） (注)２時価（千円） (注)２差額（千円）投資有価証券 (注)５21,359,93821,359,938－長期借入金 (注)３(10,303)(10,268)34デリバティブ取引(108,087)(108,087)－（注）１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ３ １年内返済予定の長期借入金を含めております。 ４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 ５ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式123,250122,057６ 金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）現金及び預金6,243,089受取手形4,284,618売掛金13,281,411合計23,809,118 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）現金及び預金3,921,357受取手形4,013,848売掛金14,598,921合計22,534,127７ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金865,163－－－－－長期借入金122,056388,973－－－－リース債務24,92847,83417,66014,1791,109140合計1,012,147436,80717,66014,1791,109140 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,555,963－－－－－長期借入金10,303－－－－－リース債務21,44735,31316,8241,950869929合計3,587,71335,31316,8241,950869929 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式20,944,212－－20,944,212資産計20,944,212－－20,944,212デリバティブ取引 通貨関連－57,168－57,168負債計－57,168－57,168 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式21,359,938－－21,359,938資産計21,359,938－－21,359,938デリバティブ取引 通貨関連－108,087－108,087負債計－108,087－108,087 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－509,223－509,223負債計－509,223－509,223 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－10,268－10,268負債計－10,268－10,268（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）投資有価証券 投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 （２）長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。 （３）デリバティブ取引 為替予約の時価は、先物市場価格によって評価しているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式20,624,1347,239,83113,384,302小計20,624,1347,239,83113,384,302連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式320,077432,184△112,106小計320,077432,184△112,106合計20,944,2127,672,01513,272,196（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額 123,250千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式21,091,5827,222,71013,868,871小計21,091,5827,222,71013,868,871連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式268,356420,711△152,354小計268,356420,711△152,354合計21,359,9387,643,42213,716,516（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額 122,057千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式11,5172,352691 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式693,160627,0281,180 ３．減損処理を行った有価証券 その他有価証券の株式について、前連結会計年度において932千円、当連結会計年度において4,032千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、必要と認められたときに減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建－マレーシアリンギット938,060－△57,168△57,168合計938,060－△57,168△57,168（注） 上記の為替予約取引（売建）は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建－マレーシアリンギット1,108,850－△108,087△108,087合計1,108,850－△108,087△108,087（注） 上記の為替予約取引（売建）は関係会社に対する外貨建貸付金の為替相場の変動リスク回避を目的に行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。 一部の国内連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高2,492,823千円2,532,764千円 勤務費用122,119117,747 利息費用 数理計算上の差異の発生額 過去勤務費用の発生額 退職給付の支払額23,852△16,7525,021△94,29825,121△99,0533,845△73,134退職給付債務の期末残高2,532,7642,507,290 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高 期待運用収益282,607千円4,096316,879千円4,506 数理計算上の差異の発生額30,17534,282年金資産の期末残高316,879355,668 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額330,894千円36,620△28,810338,705千円57,661△45,069退職給付に係る負債の期末残高338,705351,297 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務年金資産2,871,470千円△316,8792,858,587千円△355,668 非積立型制度の退職給付債務2,554,590－2,502,918－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,554,5902,502,918 退職給付に係る負債2,554,5902,502,918連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,554,5902,502,918 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用利息費用期待運用収益数理計算上の差異の費用処理額過去勤務費用の費用処理額122,119千円23,852△4,09630,224△4,989117,747千円25,121△4,50637,711△4,714簡便法で計算した退職給付費用36,62057,661確定給付制度に係る退職給付費用203,730229,020 （６）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異△10,010千円77,152△8,559千円171,047合計67,141162,488 （７）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用未認識数理計算上の差異63,363千円△112,69754,804千円58,350合計△49,334113,154 （８）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）株式76.6％77.1％現金及び預金23.422.9合計100100（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （９）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率1.30％1.65％長期期待運用収益率1.451.59予想昇給率13.713.7 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,507千円、当連結会計年度87,494千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社決議年月日2006年３月28日2007年３月27日付与対象者の区分および人数当社の取締役８名および執行役員12名当社の取締役９名および執行役員20名株式の種類及び付与数（注）普通株式 16,600株普通株式 22,800株付与日2006年４月11日2007年４月16日権利確定条件付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合対象勤務期間１年間１年間権利行使期間2006年５月１日～2036年４月30日付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間2007年５月１日～2036年４月30日付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間 会社名提出会社提出会社決議年月日2008年３月27日2009年３月26日付与対象者の区分および人数当社の取締役９名および執行役員20名当社の取締役９名株式の種類及び付与数（注）普通株式 24,200株普通株式 2,800株付与日2008年４月15日2009年４月14日権利確定条件付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合付与対象者が取締役を退任した場合対象勤務期間１年間１年間権利行使期間2008年５月１日～2036年４月30日付与対象者が取締役または執行役員を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間2009年５月１日～2036年４月30日付与対象者が取締役を退任した場合は退任した日の翌日から10日間、付与対象者が死亡した場合は死亡退任した日の翌日から３ヶ月間（注）１ 付与数については株式数に換算して記載しております。 ２ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。 株式の付与数については株式併合後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストックオプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2006年３月28日2007年３月27日2008年３月27日2009年３月26日権利確定前 前連結会計年度末（株）2,0002,2002,400400付与（株）－－－－失効（株）－－－－権利確定（株）－－－－未確定残（株）2,0002,2002,400400権利確定後 前連結会計年度末（株）－－－－権利確定（株）－－－－権利行使（株）－－－－失効（株）－－－－未行使残（株）－－－－ ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2006年３月28日2007年３月27日2008年３月27日2009年３月26日権利行使価格（円）５５５５行使時平均株価（円）－－－－付与日における公正な評価単価（円）（注）１1,7501,6551,370（注）１ 会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。 ２ 2017年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しているため、当該株式併合後の公正な評価単価に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。 ５．取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況（１）事前交付型の内容 2021年事前交付型2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役５名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）当社取締役４名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数普通株式 14,557株普通株式 14,049株付与日2021年４月23日2022年４月22日譲渡制限期間付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間解除条件対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 対象勤務期間2021年３月24日～2022年３月23日2022年３月23日～2023年３月29日 2023年事前交付型2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数当社取締役４名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）当社取締役４名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数普通株式 13,741株普通株式 9,360株付与日2023年４月28日2024年４月26日譲渡制限期間付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間付与日から当社の取締役のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間解除条件対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 対象取締役の退任が正当な理由によること等の本割当契約に定める理由による退任であることを条件として、本割当て株式の全部について譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 対象勤務期間2023年３月29日～2024年３月28日2024年３月28日～2025年３月25日 （２）事前交付型の規模およびその変動状況① 費用計上額および科目名 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用17,686千円17,075千円 ② 株式数 2021年事前交付型2022年事前交付型権利確定前 前連結会計年度末12,595株14,049株付与－株－株没収－株－株譲渡制限解除7,471株6,088株譲渡制限残5,124株7,961株 2023年事前交付型2024年事前交付型権利確定前 前連結会計年度末13,741株－株付与－株9,360株没収－株－株譲渡制限解除5,897株－株譲渡制限残7,844株9,360株 ③ 単価情報 2021年事前交付型2022年事前交付型付与日における公正な評価単価1,445円1,274円 2023年事前交付型2024年事前交付型付与日における公正な評価単価1,282円1,805円 （３）公正な評価単価の見積り方法 恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 （４）権利確定株式数の見積り方法 将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金10,471千円 9,330千円賞与引当金122,913 129,457退職給付に係る負債902,712 869,349減損損失243,221 271,675投資有価証券評価損424,607 415,743出資金評価損154,279 154,279繰越欠損金198,159 186,897その他210,809 258,983繰延税金資産小計2,267,174 2,295,717評価性引当額△1,000,960 △1,036,850 繰延税金資産合計1,266,214 1,258,867繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△637,696 △741,340その他有価証券評価差額金△3,923,622 △4,034,455企業結合に伴う時価評価差額△278,824 △316,641その他△13,965 △5,918 繰延税金負債合計△4,854,109 △5,098,355繰延税金負債の純額△3,587,894 △3,839,487 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7住民税均等割等 0.8評価性引当額の増減額 0.8のれん償却額 1.7海外子会社の税率差 △2.4子会社株式取得関連費用 1.1その他 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 取得による企業結合１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Company事業の内容：軟包装の製造販売 （２）企業結合を行った主な理由 当社は、中期経営計画で掲げている海外事業の「持続的成長」に取り組んでおります。 ベトナムは今後とも経済成長（2023年度ＧＤＰ成長率５％、2024年度目標６％）が期待されており、現行の段ボール製造に加え軟包装製造機能を持つことにより、拡大する包装資材需要をさらに取り込んでいけるものと考えております。 このため、現地包装メーカーである同社株式を取得することとしました。 （３）企業結合日2024年３月８日（株式取得日）2024年３月31日（みなし取得日） （４）企業結合の法的形式現金及び預金を対価とした株式の取得 （５）結合後企業の名称変更はありません。 （６）取得した議決権比率90％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金及び預金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日～2024年12月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金517,755百万ベトナムドン取得原価 517,755百万ベトナムドン ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー等に対する報酬および手数料等：206,414千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額2,473,112千円 なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 （２）発生原因 主としてVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyがベトナムにおいて営む軟包装事業の生産の効率化および販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。 （３）償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産205,838百万ベトナムドン固定資産121,978資産合計327,817流動負債188,043固定負債14,415負債合計202,459 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用倉庫および賃貸用地などを有しております。 これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,287,2821,273,578 期中増減額△13,703△12,852 期末残高1,273,5781,260,726期末時価5,654,4005,654,400（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費△13,703千円であり、当連結会計年度の増加額は賃貸等不動産の取得400千円、減少額は減価償却費△13,252千円であります。 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 賃貸収入322,828323,897 賃貸費用108,68954,878 差額214,139269,018 その他損益－－（注） 賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合 計 包装材関連事業不動産賃貸事業主要な財又はサービスのライン 段ボール45,338,703－45,338,703印刷紙器6,120,952－6,120,952軟包装材3,513,966－3,513,966その他2,729,679－2,729,679顧客との契約から生じる収益57,703,302－57,703,302その他の収益－322,828322,828外部顧客への売上高57,703,302322,82858,026,131 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合 計 包装材関連事業不動産賃貸事業主要な財又はサービスのライン 段ボール46,947,669－46,947,669印刷紙器6,443,839－6,443,839軟包装材6,198,879－6,198,879その他2,616,254－2,616,254顧客との契約から生じる収益62,206,642－62,206,642その他の収益－323,897323,897外部顧客への売上高62,206,642323,89762,530,539 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から生じる翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権の残高 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権の残高（期首残高）16,947,836千円17,566,029千円顧客との契約から生じた債権の残高（期末残高）17,566,029千円18,612,769千円 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内のみであることから、注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。 したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。 「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）４ 包装材関連事業（注）２不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高57,703,302322,82858,026,131－58,026,131セグメント間の内部売上高又は振替高3,663,09036,7203,699,810△3,699,810－計61,366,392359,54861,725,941△3,699,81058,026,131セグメント利益2,047,952244,3902,292,342△360,7321,931,610セグメント資産59,021,5081,308,12460,329,63212,697,31673,026,949その他の項目 減価償却費（注）３1,802,53914,8871,817,42639,4041,856,830のれん償却額61,277－61,277－61,277有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,198,2927223,199,01456,5593,255,574（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△360,732千円には、主に事業セグメント間取引消去24,513千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△379,862千円および未実現利益消去△792千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額12,697,316千円には、当社の金融資産等24,781,020千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△12,083,703千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）４ 包装材関連事業（注）２不動産賃貸事業計売上高 外部顧客への売上高62,206,642323,89762,530,539－62,530,539セグメント間の内部売上高又は振替高3,648,54036,7203,685,260△3,685,260－計65,855,182360,61766,215,800△3,685,26062,530,539セグメント利益1,917,941299,2672,217,208△482,3601,734,848セグメント資産60,969,0581,297,32262,266,38014,271,25076,537,630その他の項目 減価償却費（注）３1,922,80114,7501,937,55238,3361,975,888のれん償却額250,204－250,204－250,204有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,316,2373,4492,319,687101,9552,421,642（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△482,360千円には、主に事業セグメント間取引消去14,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,584千円および未実現利益消去945千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額14,271,250千円には、当社の金融資産等28,621,678千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△14,350,427千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高45,338,7036,120,9523,513,9663,052,50858,026,131 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計49,119,9501,347,3315,850,5711,708,27858,026,131（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本中国東南アジア合計17,921,7942,577,9582,858,04623,357,799 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高46,947,6696,443,8396,198,8792,940,15262,530,539 ２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計49,634,7461,388,6719,458,0822,049,04062,530,539（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計17,450,4592,764,3473,001,685971,78524,188,279 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計減損損失336,178－－336,178 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額61,277－－61,277当期末残高306,389－－306,389 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 包装材関連事業不動産賃貸事業全社・消去合計当期償却額250,204－－250,204当期末残高2,575,209－－2,575,209 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。 したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。 「包装材関連事業」は、ダイナパック㈱各事業所および各連結子会社の複数の事業セグメントで構成されており、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。 「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△482,360千円には、主に事業セグメント間取引消去14,939千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,584千円および未実現利益消去945千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額14,271,250千円には、当社の金融資産等28,621,678千円と事業セグメント間の債権の相殺消去等△14,350,427千円が含まれております。 ２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメント間の取引であります。 ３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 段ボール印刷紙器軟包装材その他合計外部顧客への売上高46,947,6696,443,8396,198,8792,940,15262,530,539 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計49,634,7461,388,6719,458,0822,049,04062,530,539（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 （単位：千円）日本中国ベトナム東南アジア合計17,450,4592,764,3473,001,685971,78524,188,279 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）カゴメ㈱名古屋市中区19,985調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売（所有）直接 5.2（被所有）直接 16.8製品の販売役員の兼任（注）２段ボール、印刷紙器等の販売（注）１3,330,212売掛金1,298,278（注）１ 取引条件ないし取引条件の決定方針等上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。 ２ 当社の社外取締役監査等委員１名は、2023年12月31日現在では、カゴメ㈱の取締役常勤監査等委員を兼任しておりましたが、有価証券報告書提出日（2024年３月29日）現在では兼任しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主（法人）カゴメ㈱名古屋市中区19,985調味食品、保存食品、飲料、その他の食品の製造・販売、種苗、青果物の仕入・生産・販売（所有）直接 4.8（被所有）直接 16.8製品の販売段ボール、印刷紙器等の販売（注）3,539,750売掛金1,281,458（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員Tran Minh Vu－－子会社の代表取締役－－資金の貸付（注）174,183短期貸付金174,183利息の入金（注）3,120未収入金3,120（注） 役員への貸付金は、連結子会社の事業用地を取得するための資金を貸し付けたものであり、金利については連結子会社が調達する際の市場金利を勘案して合理的に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額（円）4,305.434,606.87１株当たり当期純利益金額（円）161.65300.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）161.54299.98（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎項目前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）42,909,80546,046,711純資産の部の合計額から控除する金額（千円）94,389192,308（うち新株予約権）(8,370)(8,370)（うち非支配株主持分）(86,019)(183,938)普通株式に係る期末の純資産額（千円）42,815,41545,854,402１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）9,9449,953２ １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,606,8782,987,110普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,606,8782,987,110普通株式の期中平均株式数（千株）9,9409,950 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）６６（うち新株予約権）(６)(６)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――――――― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（公開買付けへの応募にともなう投資有価証券売却益の計上） 当社は、業務提携先且つ取引企業である中央紙器工業株式会社の株式を政策保有株式として保有しておりますが、ニッコンホールディングス株式会社が中央紙器工業株式会社に対して公開買付け（以下「本公開買付け」という。 ）を実施することから、当社にて本公開買付けの内容について検討をした結果、中央紙器工業株式会社の取締役会が賛同の意を表明し、本公開買付けへの応募を推奨していること、および本公開買付けの条件が当社グループの企業価値向上に寄与することなどから、本公開買付けに応募することを2025年２月25日開催の取締役会で決議しております。 本公開買付けの概要および連結財務諸表への影響については次のとおりであります。 １．本公開買付けに応募する所有株式数（2024年12月31日現在）（１）応募前の所有株式数 183,000株（２）応募する株式数 183,000株（３）応募後の所有株式数 0株 ２．本公開買付けによる買付予定価格普通株式１株につき5,034円 ３．本公開買付けの日程公開買付け開始公告日 2025年２月３日公開買付け期間 2025年２月３日から2025年３月18日決済の開始日 2025年３月26日 ４．投資有価証券売却益計上 本公開買付けは2025年３月18日に終了し、当社の応募株式すべてが買付けられることとなりました。 これにより、2025年12月期において投資有価証券売却益として８億52百万円の特別利益を計上いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金865,1633,555,9633.8623－１年以内に返済予定の長期借入金122,05610,3031.4229－１年以内に返済予定のリース債務24,92821,447－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）388,973－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）80,92555,887－2026年３月20日～2031年４月30日その他有利子負債－－－－合計1,482,0453,643,601－－（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ １年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－－－－リース債務35,31316,8241,950869 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)13,544,49929,700,66244,982,08562,530,539税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額(千円)267,1513,145,6923,495,0284,468,971親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額(千円)25,9262,288,2012,293,6582,987,110１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額(円)2.61230.01230.52300.19 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額(円)2.61227.330.5569.67（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,376,974117,073受取手形※１,※２ 2,885,793※１,※２ 2,684,958売掛金※２ 9,912,793※２ 9,843,417商品及び製品490,804480,596仕掛品180,834174,614原材料及び貯蔵品800,809812,027短期貸付金※２ 1,201,285※２ 1,666,121その他※２ 2,220,822※２ 2,200,620貸倒引当金△3,000－流動資産合計20,067,11617,979,428固定資産 有形固定資産 建物3,015,4602,865,392構築物81,94172,892機械及び装置2,609,5552,439,669車両運搬具7,1898,472工具、器具及び備品396,777426,477土地7,968,3157,968,315リース資産52,40643,788建設仮勘定－6,140有形固定資産合計14,131,64513,831,149無形固定資産 借地権73,20673,206ソフトウエア75,33947,702ソフトウエア仮勘定40,977134,671電話加入権12,18112,181無形固定資産合計201,704267,762投資その他の資産 投資有価証券※３ 20,934,208※３ 21,384,642関係会社株式3,014,3826,459,562出資金310310関係会社出資金1,422,2381,511,758長期貸付金1,2431,115関係会社長期貸付金2,881,7803,228,822従業員に対する長期貸付金1,589513破産更生債権等3,5313,531長期前払費用29,151112,892敷金及び保証金103,897112,654その他3,6913,691貸倒引当金△1,154,962△1,406,553投資その他の資産合計27,241,06131,412,941固定資産合計41,574,41245,511,853資産合計61,641,52863,491,281 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形140,5378,049買掛金※２,※３ 10,277,010※２,※３ 10,380,653電子記録債務※１,※２ 3,635,492※１,※２ 2,210,087短期借入金865,1632,663,620１年内返済予定の長期借入金100,000－リース債務14,78015,068未払金※２ 472,217※２ 578,173未払費用※２ 1,633,919※２ 1,821,889未払法人税等429,248466,566預り金※２ 198,737※２ 224,826賞与引当金329,660348,500その他314,591232,136流動負債合計18,411,35818,949,570固定負債 リース債務42,25732,609繰延税金負債3,447,1293,495,209退職給付引当金2,166,5512,264,776長期預り保証金208,737210,123資産除去債務44,11544,211長期未払金－3,044固定負債合計5,908,7916,049,975負債合計24,320,14924,999,546純資産の部 株主資本 資本金4,000,0004,000,000資本剰余金 資本準備金16,986,67916,986,679資本剰余金合計16,986,67916,986,679利益剰余金 利益準備金1,246,7591,246,759その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,405,7521,370,401別途積立金9,160,0009,160,000繰越利益剰余金△3,968,016△3,140,480利益剰余金合計7,844,4958,636,680自己株式△833,263△813,347株主資本合計27,997,91128,810,012評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,315,0989,673,352評価・換算差額等合計9,315,0989,673,352新株予約権8,3708,370純資産合計37,321,37938,491,735負債純資産合計61,641,52863,491,281 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高※１ 37,141,170※１ 37,574,335売上原価※１ 30,612,486※１ 30,391,524売上総利益6,528,6847,182,810販売費及び一般管理費※１,※２ 5,635,407※１,※２ 6,095,559営業利益893,2761,087,251営業外収益 受取利息及び配当金※１ 357,599※１ 590,461為替差益19,30181,056雑収入※１ 93,096※１ 123,017営業外収益合計469,997794,534営業外費用 支払利息51,20080,138貸倒引当金繰入額202,360246,000固定資産除却損9,2538,830雑損失※１ 11,612※１ 8,503営業外費用合計274,426343,472経常利益1,088,8471,538,313特別利益 投資有価証券売却益2,332464,574特別利益合計2,332464,574特別損失 投資有価証券売却損6911,180投資有価証券評価損－4,032関係会社株式評価損41,00010,200特別損失合計41,69115,413税引前当期純利益1,049,4881,987,473法人税、住民税及び事業税501,545658,750法人税等調整額△105,004△63,866法人税等合計396,541594,883当期純利益652,9461,392,590 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,000,00016,986,67916,986,6791,246,7591,441,1039,160,000△4,147,0837,700,779当期変動額 剰余金の配当 △496,555△496,555当期純利益 652,946652,946自己株式の取得 自己株式の処分 △12,674△12,674固定資産圧縮積立金の取崩 △35,350 35,350－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△35,350－179,066143,716当期末残高4,000,00016,986,67916,986,6791,246,7591,405,7529,160,000△3,968,0167,844,495 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△863,08327,824,3758,490,7928,490,7928,37036,323,537当期変動額 剰余金の配当 △496,555 △496,555当期純利益 652,946 652,946自己株式の取得△471△471 △471自己株式の処分30,29017,615 17,615固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 824,305824,305－824,305当期変動額合計29,819173,535824,305824,305－997,841当期末残高△833,26327,997,9119,315,0989,315,0988,37037,321,379 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,000,00016,986,67916,986,6791,246,7591,405,7529,160,000△3,968,0167,844,495当期変動額 剰余金の配当 △596,670△596,670当期純利益 1,392,5901,392,590自己株式の取得 自己株式の処分 △3,733△3,733固定資産圧縮積立金の取崩 △35,350 35,350－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△35,350－827,536792,185当期末残高4,000,00016,986,67916,986,6791,246,7591,370,4019,160,000△3,140,4808,636,680 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△833,26327,997,9119,315,0989,315,0988,37037,321,379当期変動額 剰余金の配当 △596,670 △596,670当期純利益 1,392,590 1,392,590自己株式の取得△712△712 △712自己株式の処分20,62816,894 16,894固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 358,254358,254－358,254当期変動額合計19,916812,101358,254358,254－1,170,356当期末残高△813,34728,810,0129,673,3529,673,3528,37038,491,735 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式・関連会社株式…移動平均法による原価法（２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法製品……総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…最終仕入原価法 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物15～47年機械及び装置４～17年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法（３）リース資産定額法 ５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。 （３）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準（１）包装材関連事業 主に、段ボールの製造および販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品等の引き渡し時点において顧客が当該製品等の支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当事業における製品等の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受け、それを加工して当該顧客に販売する取引については、顧客からの受給額を販売額から控除して収益を認識しております。 また、契約における対価は製品等に対する支配が顧客に移転した時点から１年以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 （２）不動産賃貸事業 主に、商業施設等への土地の賃貸事業およびマンション等建物の賃貸事業を営んでおります。 当事業では、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しており、その期間に応じた固定資産税などの売上原価を費用として計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理によっております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）為替予約（ヘッジ対象）外貨建債権（３）ヘッジ方針 主として社内管理規程に基づき、為替変動リスクについてヘッジしております。 （４）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約締結時に、外貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を対応させているため、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定され、ヘッジ有効性の評価は省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産14,131,645千円13,831,149千円無形固定資産201,704千円267,762千円減損損失－千円－千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。 有形固定資産および無形固定資産について、資産または資産グループに減損の兆候が存在する場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損損失を認識すべきと判断された資産または資産グループについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損益に計上します。 回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額を用いており、正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から、処分費用見込額等を控除した金額を用いております。 また、使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローを所定の割引率で現在価値に割引いた価額を用いております。 なお、減損の兆候の判定および減損損失の認識の要否の判定については、事業計画等を基礎として、最善の見積りを行っておりますが、市場環境の変化または会社の経営の状況により、見積り額の前提とした条件または仮定に変化が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。 ２．関係会社に対する投資の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式3,014,382千円6,459,562千円関係会社出資金1,422,238千円1,511,758千円関係会社株式評価損41,000千円10,200千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式および関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）２ のれんの評価」に記載のとおり、2020年１月では㈱小倉紙器の実質価額について、2024年３月ではVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの実質価額について、著しく下落している場合においてもそれぞれの将来計画に基づき回復可能性が十分にあると判断しているため、評価損の計上は不要であると判断しておりますが、その他の関係会社に対する投資を含め関係会社の業績の悪化等により財政状態が悪化した場合には、株式または出資金の評価損の計上が必要となる場合があります。 なお、前事業年度においては沼津ダイナパック㈱の業績の悪化にともない、その実質価額が帳簿価額を著しく下回ったため関係会社株式評価損を41,000千円計上しており、当事業年度においても沼津ダイナパック㈱の業績悪化が継続しており、その実質価額を著しく下回ったため関係会社株式評価損を10,200千円計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,281,774千円3,611,183千円短期金銭債務454,142527,961 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高1,048,696千円1,103,387千円仕入高1,959,0691,959,137その他の営業取引高144,204129,650営業取引以外の取引高59,488237,116 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式3,014,367千円6,459,547千円関連会社株式1515 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金356,184千円 430,405千円賞与引当金100,875 106,641退職給付引当金770,690 802,367投資有価証券評価損416,627 407,763減損損失232,851 179,365関係会社株式評価損548,147 551,268出資金評価損154,279 154,279その他173,488 222,262繰延税金資産小計2,753,144 2,854,353評価性引当額△1,655,470 △1,709,666繰延税金資産合計1,097,674 1,144,687繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△630,549 △613,785その他有価証券評価差額金△3,911,315 △4,023,262その他△2,938 △2,848繰延税金負債合計△4,544,803 △4,639,896繰延税金負債の純額△3,447,129 △3,495,209 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 寄付金等永久に損金に算入されない項目4.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3 住民税均等割額2.8 評価性引当額の増減額1.6 その他0.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.8 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業連結 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（公開買付けへの応募にともなう投資有価証券売却益の計上） 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産建物3,015,46082,797565232,2992,865,3928,957,173構築物81,94162109,66972,8921,016,531 機械及び装置2,609,555260,131346429,6702,439,66916,277,113 車両運搬具7,1895,051253,7438,47256,505 工具、器具及び備品396,777256,567718226,148426,4771,935,147 土地7,968,315－－－7,968,315－ リース資産52,4065,192－13,81043,788193,272 建設仮勘定－6,140－－6,140－ 計14,131,645616,5011,655915,34213,831,14928,435,743無形固定資産借地権－－－－73,206－ソフトウエア－－－－47,702－ ソフトウエア仮勘定－－－－134,671－ 電話加入権－－－－12,181－ 計－－－－267,762－（注）１ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。 ２ 有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 川越事業所 段ボール製板設備一部更新機械及び装置 98,800千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,157,962251,5903,0001,406,553賞与引当金329,660348,500329,660348,500 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）１ 単元未満株主の権利については、以下の権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利④ 単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利２ 新株交付手数料に関しては、喪失の場合、申請１件につき8,600円、株券１枚につき500円が必要となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度（第62期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月29日東海財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第62期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月29日東海財務局長に提出。 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書第63期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日東海財務局長に提出。 (4）半期報告書、半期報告書の確認書第63期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月13日東海財務局長に提出。 (5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年４月１日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）52,277,76956,300,17656,786,98258,026,13162,530,539経常利益（千円）1,064,9971,997,8122,024,9072,360,3322,489,043親会社株主に帰属する当期純利益（千円）933,9971,395,7661,611,7441,606,8782,987,110包括利益（千円）3,971,740449,2181,956,3332,732,0403,642,249純資産額（千円）39,214,91239,176,26540,657,17542,909,80546,046,711総資産額（千円）66,862,88066,192,29968,049,57273,026,94976,537,630１株当たり純資産額（円）3,954.183,943.724,085.904,305.434,606.87１株当たり当期純利益金額（円）94.35140.80162.36161.65300.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）94.29140.70162.25161.54299.98自己資本比率（％）58.659.159.658.659.9自己資本利益率（％）2.53.64.03.96.7株価収益率（倍）14.29.47.79.26.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,764,1554,298,8523,065,0215,783,3881,074,889投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,588,484△1,593,347△1,808,232△3,400,061△4,042,156財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,019,357△1,665,38327,312△666,532687,219現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,228,2643,263,6674,478,8956,243,0893,921,357従業員数（名）2,3072,2572,1932,1432,281（外、平均臨時雇用者数）(426)(431)(447)(436)(419)（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）34,850,06335,792,29434,514,54637,141,17037,574,335経常利益（千円）928,3381,213,5191,103,4321,088,8471,538,313当期純利益（千円）902,492831,8901,013,040652,9461,392,590資本金（千円）4,000,0004,000,0004,000,0004,000,0004,000,000発行済株式総数（株）10,322,59110,322,59110,322,59110,322,59110,322,591純資産額（千円）37,141,49635,835,04036,323,53737,321,37938,491,735総資産額（千円）59,935,46757,859,50058,950,24161,641,52863,491,281１株当たり純資産額（円）3,749.473,612.473,656.713,752.123,866.32１株当たり配当額（円）50.0050.0050.0060.0070.00（内、１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）91.1783.92102.0565.69139.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）91.1183.86101.9865.64139.85自己資本比率（％）62.061.961.660.560.6自己資本利益率（％）2.62.32.81.83.7株価収益率（倍）14.715.812.222.712.9配当性向（％）54.959.649.091.450.0従業員数（名）680669654664653（外、平均臨時雇用者数）(178)(171)(181)(162)(153)株主総利回り（％）94.296.594.5115.3141.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,6201,5601,3541,5772,050最低株価（円）1,2311,3001,2211,2251,466（注）１ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |