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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 邊 充 範 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県丸亀市土器町東八丁目537番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0877)22-4111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社の設立年月日 1947年10月10日1947年10月香川県丸亀市において、無機化成品二硫化炭素の製造を目的として発足。 1957年10月徳島県徳島市に徳島第一工場(現・徳島工場 吉成事業所)建設、中性無水芒硝の操業開始。 1962年６月有機化成品部門に進出のため、徳島県板野郡北島町に徳島第二工場(現・徳島工場 北島事業所)建設。 1962年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1964年５月シアヌル酸及び誘導体の国産化に成功、徳島工場 北島事業所において操業開始。 1968年７月ファインケミカル部門へ進出、イミダゾール類の販売開始。 1969年６月子会社 四国興産㈱(現・シコク興産㈱)を設立。 1969年12月プリント配線板などの電子部品用水溶性防錆剤の販売開始。 1970年４月関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を設立。 1970年９月建材部門に進出、徳島工場 北島事業所において内装壁材「ジュラックス」の操業開始。 1972年６月エクステリア事業の嚆矢となる「アコーディオン門扉」の販売開始。 1972年11月子会社 四国ファインケミカルズ㈱(現・シコク景材関東㈱)を設立。 1975年１月子会社 日本建装㈱(現・シコク景材㈱)を設立。 1975年３月東京・大阪証券取引所、市場第一部に指定。 1975年７月エクステリア製品の生産工場を香川県仲多度郡多度津町に建設。 1975年11月徳島工場 北島事業所において、「イミダゾール」の本格生産を開始。 1979年10月アルミシャッターの製造販売を開始。 1981年10月ロサンゼルスに駐在員事務所を開設。 1984年３月第１回物上担保附転換社債30億円を発行。 1984年７月丸亀工場において不溶性硫黄の操業開始。 1985年12月米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONを設立。 1987年４月ファインケミカル事業拡充のため子会社営業部門を吸収。 1988年10月第１回米貨建新株引受権付社債50百万米ドルを発行。 1989年１月排水処理用微生物・酵素剤「ハイポルカ」の販売開始。 1989年10月子会社 ㈱システム工房(現・シコク・システム工房㈱)を設立。 1990年４月千葉市美浜区の幕張テクノガーデン内に東京本社(現・幕張支社)を開設。 1992年９月香川県綾歌郡宇多津町に研究センター(現・Ｒ＆Ｄセンター)を建設。 1993年５月子会社 ㈱新花太陽(現・シコク・フーズ商事㈱)を設立。 1995年10月エクステリア製品の需要地隣接拠点として、埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を建設。 1996年８月第２回無担保転換社債70億円を発行。 1997年８月香川県丸亀市に本社新社屋を建設。 1999年６月執行役員制度を導入。 2002年４月埼玉県比企郡滑川町に関東物流センターを建設。 2002年12月徳島工場 北島事業所がISO14001の認証取得。 2003年３月丸亀工場がISO14001の認証取得。 2003年４月大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。 2004年４月子会社 日本建装㈱がシコク景材㈱に社名を変更し、子会社 ニッセイ工業㈱を合併。 2005年１月徳島工場 北島事業所に、機能材料の試作プラントを統合・増設、稼動開始。 2005年８月㈱四国環境管理センター(現・シコク環境ビジネス㈱)及び㈱四国環境測定センター(現・シコク分析センター㈱)を子会社化。 2006年７月中国現地法人 四国化成欧艾姆(上海)貿易有限公司(現・四国化成(上海)貿易有限公司)を設立。 2012年11月中国深セン市に駐在員事務所を開設。 2013年４月子会社 シコク・フーズ保険サービス㈱を設立。 2013年８月徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-3(Tokushima Advanced Chemicals Plant-3)を新設。 2014年９月関連会社 日本硫炭工業㈱(現・シコク硫炭㈱)を子会社化。 2015年４月台湾桃園市に台湾代表人事務所を開設。 2015年４月シンガポール支店を開設。 2017年４月日本工機㈱(現・シコク工機㈱)を子会社化。 2021年４月半導体プロセス材料の事業化に向け、徳島工場 北島事業所に機能材料生産設備TAP-4(Tokushima Advanced Chemicals Plant-4)を新設。 2022年４月徳島工場 北島事業所に塩素化イソシアヌル酸生産設備（NEO2022）を新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年１月持株会社体制に移行し、社名を四国化成ホールディングス㈱に変更。 化学品事業、建材事業及び間接部門を分社化。 2023年４月増田化学工業㈱を子会社化。 2024年４月インド現地法人 SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.を設立。 2024年５月四国化成工業㈱ 幕張支社を東京支社（東京都中央区日本橋）へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。 主たる子会社及び関連会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。 化学品事業の生産は連結子会社の四国化成工業㈱、シコク硫炭㈱、増田化学工業㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成工業㈱が中心に担当しておりますが、海外向けの販売の一部は連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONが担当しております。 場内作業は連結子会社のシコク興産㈱が請負っております。 また、連結子会社のシコク環境ビジネス㈱及びシコク分析センター㈱は水処理関連の環境ビジネスや、環境試験分析事業を展開しております。 建材事業のうち、エクステリアの生産は連結子会社のシコク景材㈱、シコク景材関東㈱及びシコク工機㈱が担当し、販売は連結子会社の四国化成建材㈱が担当しております。 また、中国市場での販売を非連結子会社の中国現地法人四国化成(上海)貿易有限公司が担当しております。 その他は、連結子会社のシコク・システム工房㈱が情報システム事業を担当し、連結子会社のシコク・フーズ商事㈱はフード事業を、連結子会社のシコク・フーズ保険サービス㈱は損害保険代理業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称事業品目生産部門販売・営業部門備考化学品事業無機化成品二硫化炭素、無水芒硝不溶性硫黄(子)四国化成工業㈱ シコク硫炭㈱(子)四国化成工業㈱ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION シコク環境ビジネス㈱ シコク分析センター㈱ SHIKOKU INDIA Pvt.Ltd.場内作業(子)シコク興産㈱ 有機化成品塩素化イソシアヌル酸排水処理剤環境関連事業(子)四国化成工業㈱ファインケミカルプリント配線板向け水溶性防錆剤イミダゾール類(子)四国化成工業㈱ 増田化学工業㈱建材事業壁材内装・外装壁材舗装材(子)四国化成建材㈱(子)四国化成建材㈱ 四国化成(上海)貿易有限公司 エクステリア門扉、フェンス車庫、シャッター(子)シコク景材㈱ シコク景材関東㈱ シコク工機㈱(子)四国化成建材㈱ その他その他サービス情報システムファーストフード販売損害保険代理その他 (子)四国化成コーポレートサービス㈱ シコク・システム工房㈱ シコク・フーズ商事㈱ シコク・フーズ保険サービス㈱ (注) (子) …… 子会社 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容四国化成工業㈱香川県丸亀市300化学品事業100.0当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 当社グループの製品（化学品）を生産、販売しております。 役員の兼任あり。 四国化成建材㈱香川県丸亀市300建材事業100.0当社は経営指導に対する経営指導料を受け取っております。 当社グループの製品（建材）を生産、販売しております。 役員の兼任あり。 四国化成コーポレートサービス㈱香川県丸亀市100その他100.0当社の経理、財務、総務、人事、法務、情報システム等に関する支援業務を委託しております。 役員の兼任あり。 シコク景材㈱香川県仲多度郡多度津町98建材事業100.0当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。 役員の兼任あり。 シコク景材関東㈱香川県丸亀市50建材事業100.0当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。 役員の兼任あり。 シコク工機㈱香川県三豊市30建材事業82.2当社グループの製品（エクステリア）を生産しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION米国カリフォルニア州オレンジ市119(700千＄)化学品事業100.0当社グループの製品を販売しております。 役員の兼任あり。 シコク硫炭㈱香川県丸亀市90化学品事業73.7当社グループの製品（無機化成品）を生産しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 シコク興産㈱香川県丸亀市90化学品事業100.0当社グループの工場の場内作業を委託しております。 役員の兼任あり。 増田化学工業㈱香川県高松市30化学品事業51.0当社グループの製品（ファインケミカル）を生産しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 シコク・システム工房㈱香川県丸亀市50その他100.0当社のコンピューターの運営管理業務を委託しております。 役員の兼任あり。 シコク環境ビジネス㈱香川県丸亀市20化学品事業100.0当社が事務所用建物を賃貸しております。 当社グループの製品（主として有機化成品）を販売しております。 役員の兼任あり。 シコク分析センター㈱香川県丸亀市10化学品事業100.0当社が事務所用建物及び土地の一部を賃貸しております。 役員の兼任あり。 シコク・フーズ商事㈱香川県丸亀市20その他100.0当社が店舗用建物及び土地の一部を賃貸しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 シコク・フーズ保険サービス㈱香川県丸亀市5その他100.0当社グループの損害保険代理業を行っております。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記の子会社のうち、四国化成工業㈱及び四国化成建材㈱は特定子会社に該当しております。 ３ 上記の子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。 ４ 四国化成工業㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 39,770百万円 (2)経常利益 8,641百万円 (3)当期純利益 6,243百万円 (4)純資産額 42,749百万円 (5)総資産額 54,125百万円５ 四国化成建材㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、 セグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が100分の90を超えて いるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６ SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATIONは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が100分の 10を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 17,425百万円 (2)経常利益 593百万円 (3)当期純利益 426百万円 (4)純資産額 2,569百万円 (5)総資産額 6,751百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人) 化学品事業603[73] 建材事業574[60] 報告セグメント計1,177[133] その他44[1] 全社（共通）55[11]合計1,276[145] (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)22［－］50.424.48,229,946 セグメントの名称従業員数(人) 全社（共通）22[－]合計22[－] (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しております。 ２ 上記の平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が６名増加しております。 主な理由は、グループ内人員再配置によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されております。 当社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社である四国化成ホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者四国化成工業㈱8.362.583.191.9149.0四国化成建材㈱4.50.080.583.5100.8四国化成コーポレートサービス㈱7.750.066.870.041.1シコク景材㈱0.00.082.784.0105.1シコク興産㈱9.150.073.095.376.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 四国化成コーポレートサービス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではございませんが、参考情報として記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針当社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しております。 変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。 さらに、良き企業市民として、顧客、従業員、株主、そして社会に貢献していくこととした「四方よし」を企業の活動方針としています。 お客様には「一歩先の価値」を、従業員には「挑戦と成長」を、株主の皆様にはより一層の「利益還元」を、そして、社会には「より良い明日」を届けることにより、ステークホルダーの皆様に貢献してまいります。 また、自主的なレスポンシブル・ケア＊活動に取り組み、社会の持続的な発展に貢献するとともに、さらなる社会課題の解決に向け、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。 ＊レスポンシブル・ケア：化学物質等を製造または取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物流、使用、最終消費、廃棄、リサイクルの全ライフサイクルにわたって環境、安全、健康を守る自主管理活動のことです。 (2) 経営戦略等「Challenge 1000」の実行にあたっては、６つの全社変革方針の実行による事業基盤の強化を推し進めるとともに、事業変革方針として、これまでの「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」のスタイルへの変革を掲げ、各事業が持つ強みをさらに高め、世界中のお客様や社会の課題解決のために、いかに先回りした提案ができるのかを追求し、実行しております。 全社変革方針①価値づくり「ブランド価値の向上と新しい事業への挑戦」②余力づくり「変革リソース確保に向けた効率化実現」③拠点づくり「世界への足場づくりと世界展開の加速」④組織づくり「ビジョン実現に向けたグループガバナンス体制の確立」⑤風土づくり「多様性を認め、挑戦を後押しする風土の醸成」⑥人財づくり「個人の挑戦を促し、公正に評価する仕組みの構築」 事業変革方針「お客様のご要望起点」のスタイルから、「四国化成からの提案起点」 のスタイルへの変革 2030年に目指す事業のありたい姿化学品事業「世界の進歩のために、進化と深化を続ける事業」 無機化成品事業 「取り扱いが難しい素材を循環的に活用し、世界の技術革新や環境保全に貢献する事業」 有機化成品事業 「環境・衛生を守り、世界中の人にキレイを届ける事業」 ファインケミカル事業 「独自技術による高機能な製品を提供し、技術の発展に貢献する事業」 「新技術で世界のスタンダードを創出する事業」 建材事業「未来のくらしをデザインし、笑顔でくらせる世界の街づくりに貢献」 「Challenge 1000」の遂行にあたっては、全社変革方針及び事業変革方針を着実に実行し目標を達成するために、積極的に成長投資を行っていく計画としております。 このうち設備投資といたしましては、丸亀工場で不溶性硫黄新プラントの建設工事を開始しており、2025年１月に竣工しました。 投資額は約45億円です。 当社グループは、さらなる持続的な成長を目指して、「全員参加型」による「積極経営」を進め、世界の持続可能な発展に貢献する企業集団となることを目指しております。 なお、当社グループはグループ長期ビジョン「Challenge 1000」の達成に向け、2023年１月１日から持株会社体制へ移行しました。 持株会社体制への移行により分社化される各事業会社に対して大胆に権限移譲することで、意思決定を迅速化するとともに、生産・販売・開発の機能別組織を垂直的に統合し、組織をさらに一体化・緊密化し、一貫性を持った戦略の遂行を実現します。 また、ガバナンス体制、本社部門の役割を再定義することで、企業統治構造のより一層の明確化や業務の効率化を図ってまいります。 さらに、持続的な経営力強化に向けて自律性を持った事業会社の運営の中で、将来の経営人材育成を推進します。 これらの取り組みにより、経営のさらなる強化を図るとともに、変化の速い事業環境への対応、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化への取り組みなど、山積する経営課題を着実に解決してまいります。 (3) 経営環境① 全般 当連結会計年度におけるわが国経済は、株式相場や為替相場の乱高下の中でも、賃上げの浸透や自動車生産の回復を背景とした堅調な個人消費に支えられ、緩やかな持ち直しが続いています。 海外経済は、米国では良好な雇用環境の下で依然として景気拡大を続けていますが、一方で中国経済は各種経済政策の効果が十分に現れず、停滞が続いています。 ② 化学品事業 無機化成品事業における不溶性硫黄は、中長期的にはラジアルタイヤの生産本数はグローバルでの増加が見込まれていますが、不溶性硫黄は全世界で供給過多な状況が継続しており、シェア争いや価格競争が激化しています。 新プラントでの高品質製品で差別化を図り、販売を拡大してまいります。 有機化成品事業では、コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化により衛生管理に対する関心や需要は高まっており、塩素化イソシアヌル酸を中心とする殺菌・消毒剤事業は様々な方面で事業拡大の機会があります。 ファインケミカルの事業領域である先端技術分野においても、例えば自動運転技術のさらなる進化や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービス本格化により、半導体をはじめとする電子部品などには更なる高機能化が求められております。 そうした進化の一翼を担うものとして、当社の有機合成技術や低金属管理技術が生み出す新しい機能材料、電子化学材料及び表面化学材料の評価や採用はさらに活発となるものと予想しております。 ③ 建材事業 国内市場では、人口の減少傾向も相俟って新設住宅着工戸数自体は高度経済成長期のピーク時からはほぼ半減しておりますが、エクステリア事業においては、従来の門扉・フェンス、車庫といった製品に加えて、デッキ、テラスやファサード製品など、新しい住まい方や空間提案による新たな市場創造は絶え間なく続けております。 また、台風など近年の自然災害の増加・激甚化を背景に、住宅・景観エクステリアともに建築基準法に対応した高強度製品や安全性を重視した製品の需要が増加しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような経営環境の中、当社グループにおきましては、長期ビジョン「Challenge 1000」の達成を目指し、「全員参加型」による「積極経営」を進め、コア・コンピタンスに根ざした新規商品・事業の育成・展開を図るとともに、研究開発及び生産技術の強化、グローバルな市場動向に機敏に反応できるきめ細かで効率的なマーケティングの展開、物流購買機能の向上等、全社変革方針及び事業変革方針で定めた施策の実行に全社を挙げて取り組んでおります。 また、“安全操業”、“環境保全”、“安定品質”の飽くなき追求は事業活動の根幹であると銘肝し、確実に成し遂げてまいります。 市場の成長や変化に対応し、優先して取り組む課題として、化学品事業では、一般消費者向け(BtoC)市場への本格参入として、家庭用洗剤ブランド『WASHMANIA』を立ち上げました。 更なる事業領域の拡大を目指してまいります。 ＩＣＴの発展に伴い、さらなる高機能化が求められている最先端の電子化学材料分野では、本格的な商用サービス段階に入った５Ｇ（第５世代移動通信システム）の業界標準を目指す電子化学材料「GliCAP」のグローバルスタンダード獲得に注力するとともに、次世代の技術動向を見据えて研究開発体制の一層の強化を図っております。 また、電子部品の性能の向上に貢献する「機能材料製品群」の開発・試作・量産体制の強化に加え、新たな領域として、微細化が進む最先端の半導体プロセス材料などに、近年の研究開発成果をタイムリーに投入するなど、上記方針に沿った「一歩先行く提案」に具体的かつ意欲的に取り組んでおります。 建材事業では、建築基準法に準拠したエクステリア製品の開発に力を入れております。 台風の大型化やゲリラ豪雨など、自然災害の頻発や激甚化に対するユーザーからの風雨に強い製品を求める声に応え、従来製品の高強度化や新製品の継続的な投入によりラインアップを充実させております。 また、機能性や意匠性に特化した付加価値商品、特にソーラーカーポートなどの環境配慮商品の提供による市場獲得、他企業との協業によるシナジー創出、海外展開に取り組むことで適正な利益水準の確保を前提とした事業規模の拡大に取り組んでまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10％以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループは変わらぬ企業理念「独創力」のもと、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉えています。 長期ビジョン「Challenge 1000」で定めた「2030年にありたい姿」、その活動方針である「四方よし」に対する取り組みは、当社グループのサステナビリティそのものです。 環境・社会課題は多様であることから、自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)を特定し、課題の解決に資するビジネスの推進及び持続可能な社会の実現に向けて、効率的かつ最大限の貢献を目指します。 また、「Challenge 1000」財務目標の達成は、経営資源の増加につながります。 それにより、現在の規模から質・量ともに発展させたマテリアリティ解決活動が可能となり、更なる投資へとつながります。 ひいては「四方よし」に掲げる各ステークホルダーに対して、より高いレベルの貢献ができ、当社グループの持続可能性をより一層高めていくことと捉えています。 ①ガバナンス長期ビジョン「Challenge 1000」達成に向けた取り組みは、各事業・グループ会社が実行しており、その進捗は、各事業会社でレビュー及び進捗管理を実施しています。 また、その内容については、経営企画室が取りまとめ、当社の取締役会/経営会議に定期報告し、環境や社会に与える影響も踏まえた意思決定を行います。 ②リスク管理リスク管理においては、リスク管理に関する最上位規範である「リスク管理基本規程」を制定のうえ、「リスク管理マニュアル」に従い、各部署長が各々の管掌範囲においてリスク管理を行うことを基本としています。 また、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長と定めるとともに、グループコンプライアンス担当役員を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」が全社のリスク管理を統括することによりリスク管理を適切に行う体制を構築しています。 ③指標及び目標特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。 四国化成グループのマテリアリティと取り組み マテリアリティ取り組みKPI2025年目標値2029年目標値いきいきと活躍できる職場環境づくり「Challenge 1000」との主な関連人財づくり> ●ワークライフバランスの推進●柔軟で多様な働きかたへの取り組み●従業員の心と体の健康増進●多様な人材の登用と活躍●ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組み従業員サーベイによる高エンゲージメント者比率（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上5ポイントのスコア向上ストレスチェックによる高ストレス者比率8%以下5%以下年次有給休暇取得率70%/人以上75%/人以上健康経営優良法人健康経営優良法人 認定ホワイト500 認定女性管理職比率5%以上10%以上障がい者雇用率2.3%以上2.5%以上安全操業・環境保全・安定品質の追求 「Challenge 1000」との主な関連 ●安全文化の醸成●脱炭素社会移行への貢献●安全/環境/品質に対する設備投資の実行●レスポンシブル・ケア活動の推進●コンプライアンス・リスク管理の強化●持続可能なサプライチェーンの構築休業災害0件/年度0件/年度GHG排出量（2021年度比）16.8%減33.6%減使用電力の再生可能エネルギー比率10%以上30%以上重大な環境・品質問題の発生0件0件水使用量の削減(化学品3工場・生産量原単位）3%減（2020年度比）5%減（2020年度比）新規お取引先様へのCSR適合の要請100%100%新たな事業機会への挑戦 「Challenge 1000」との主な関連 ●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高25億円50億円新規事業部門の体制整備基本運用システム構築運用・改善既存事業の売上高770億円960億円 (2) 気候変動への取組み当社グループは、気候変動が長期的に事業活動に与える影響（リスク・機会）は大きく、重要な経営課題であると認識しています。 また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「SDGs（持続可能な開発目標）」でも、気候変動の対応強化が求められていることから、2023年３月にTCFD提言に賛同を表明しました。 当社グループは事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 ※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略。 気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。 ①ガバナンス当社グループのサステナビリティ活動は取締役会が監督し、経営に反映しています。 また、グループ全体のサステナビリティ活動を強化するために、社長をサステナビリティの最高責任者と位置づけ、その下に原則として役員で構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会（年2回開催）では、具体的な活動の推進役である委員長を中心に目標の進捗確認や課題の設定を行い、継続的改善を図っています。 その結果は取締役会に報告され、取締役会がこれを監督しています。 ②戦略当社グループでは、気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記の通り認識しています。 シナリオ分析に基づき、気候変動に対するレジリエンスを高める取り組みを進めてまいります。 リスクの洗い出しと評価に当たっては、環境省発行の脱炭素経営推進ガイドブックなどを参照しました。 当社グループが気候変動に関連して直面するリスクと機会は、顕在化時期及び事業への影響度を右表の条件で評価したうえで、特に重要なリスクと機会を特定しました。 ③リスク管理全社的なリスクの洗い出しと特定した重要リスクへの対応方針は、サステナビリティ委員会及びリスクを所管する関連各部門との協議のうえ、年次で見直しを行います。 その後、リスクアセスメントの結果は、RC推進委員会から全社的なリスクを統括している取締役会に報告され、全社リスクに気候変動リスクを組み入れています。 ④指標と目標気候変動の評価指標として、GHG排出量を選定しています。 また、GHG排出量としてScope1,2についての指標を下記の通り開示しています。 目標項目対象目標値取り組み方針温室効果ガス（GHG）排出量の削減（CO2換算）四国化成グループScope1,2●2026年度:2021年度比21%削減●2031年度:2021年度比42%削減環境に関する規制の厳格化に伴い、SBT※認定の取得が当社顧客の間でも進んでおり、当社に対して同基準のCO2排出量削減目標の設定と排出量の報告を要求している。 従って、従来の国の方針に基づいた目標からSBT水準に則った目標を掲げて環境問題に積極的に取り組む。 ※SBT（Science Based Targets）:パリ協定を基準とする企業のCO2排出量削減目標であり、京都議定書の枠組みに代わる目標 目標レベル ●Scope1,2:少なくとも年4.2%削減 ●Scope3:少なくとも年2.5%削減 ■Scope1,2[生産事業所]・既存設備の省エネ対策強化・省エネ設備の導入・再生可能エネルギーの導入・環境負荷の低いエネルギーへの転換・脱炭素技術の情報収集[開発]・脱炭素技術開発及び新製品開発[非生産事業所]・オフィスの省エネ・社有車の電動化・脱炭素型の働き方への転換■Scope3・コンサルタントの活用・担当部署によるデータ収集と算定Scope3●Scope3排出量を把握し基準年の設定 （2024年度 環境保全に関する重点目標より抜粋）・Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）・Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出・Scope3：Scope2以外の間接排出（自社事業の活動に関連する他社の排出） (3) 人的資本①戦略長期ビジョン「Challenge 1000」で掲げた「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を目指し、多様な働きかたの推進、職場環境の整備に取り組むとともに、求める人財像として「使命感にあふれ、自ら考え挑戦する人財」を掲げ、性別や国籍にかかわらない、様々な能力や実績を有する優秀な人財の確保と育成に力を入れております。 ＜社内環境整備方針及び人材育成方針＞自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)として、「いきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、ワークライフバランスの推進、柔軟で多様な働きかたへの取り組み、従業員の心と体の健康増進、多様な人材の登用と活躍、ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組みに取り組んでまいります。 特に事業活動を担う人財の育成にあたっては、中長期的な視野に立って、従業員一人ひとりの強みや持ち味を生かした育成・活用を目指しており、従業員が自ら主体的・継続的に能力開発を実施していけるよう、そのために必要なツールの提供及びサポートに取り組んでおります。 また、経営の中核を担う管理職の登用においても、属性によらない個人の能力・実績に基づく評価、登用が重要であるとの認識のもと、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。 特に、女性の活躍を促進することは、当社の持続的な企業価値向上のために必要不可欠であると考え、仕事と家庭の両立のための環境整備やキャリアに関する意識の醸成を図ります。 ＜人材育成体系＞当社グループでは、求める人財像から各事業や階層ごとに求められるスキルをバックキャスティングし、人材育成体系を構築しております。 従業員一人ひとりの主体的な学びを支援する制度を整備することで、持続的な能力開発を促し、生産性の向上や組織の成長につなげています。 また、2019年にはタレントマネジメントシステムを導入し、従業員が持つスキルの可視化を進め、グループ全体での人材活用に生かしています。 ＜従業員エンゲージメント＞変わらぬ企業理念「独創力」のもと、新しい価値の創造で社会課題の解決に貢献することを目指しており、その実現に向け、従業員が意欲的・主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織づくりを推進しています。 2023年より従業員サーベイを実施し、エンゲージメントの現状を把握・分析することにより、会社と従業員がともに成長していくための施策につなげています。 今後もデータを活用しながら、従業員とともに考え対話する機会を設け、事業を支える従業員の成長と挑戦を後押しする組織風土の醸成を目指してまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞当社グループは、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業を目指し、多様な人財がいきいきと活躍できる環境整備に取り組んでいます。 女性活躍については、2029年までに女性管理職比率を10％以上とすることを目標値として掲げ、女性リーダー候補層を対象とした研修の実施や仕事と育児の両立に向けた支援を行っています。 その結果、女性の育児休業取得率・復帰率はともに100％と、女性が継続して働ける環境を実現しています。 また、多様な人財の確保のため、中途採用も積極的に活用しており、2024年12月末時点の中途採用者比率は45％となっています。 さらに高度外国人材の採用も行っており、今後も外国人材の活躍の機会を増やしていきます。 ②指標と目標人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 項目2025年目標値2029年目標値2024年度実績値従業員サーベイによるエンゲージメントスコア（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上10ポイントのスコア向上+1ポイントストレスチェックによる高ストレス者比率8％以下５％以下21.7％年次有給休暇取得率70％/人以上75%/人以上77.7％健康経営優良法人健康経営優良法人認定ホワイト500認定－女性管理職比率5％以上10％以上7.0％ （注）１ 目標値・実績値の算定における対象範囲は、四国化成ホールディングス株式会社、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社の４社であります。 ２ 上記４社は、提出日現在（2025年度）において「健康経営優良法人 2025」に認定されております。 |
| 戦略 | 当社グループは変わらぬ企業理念「独創力」のもと、地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項の一つとして捉えています。 長期ビジョン「Challenge 1000」で定めた「2030年にありたい姿」、その活動方針である「四方よし」に対する取り組みは、当社グループのサステナビリティそのものです。 環境・社会課題は多様であることから、自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)を特定し、課題の解決に資するビジネスの推進及び持続可能な社会の実現に向けて、効率的かつ最大限の貢献を目指します。 また、「Challenge 1000」財務目標の達成は、経営資源の増加につながります。 それにより、現在の規模から質・量ともに発展させたマテリアリティ解決活動が可能となり、更なる投資へとつながります。 ひいては「四方よし」に掲げる各ステークホルダーに対して、より高いレベルの貢献ができ、当社グループの持続可能性をより一層高めていくことと捉えています。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。 四国化成グループのマテリアリティと取り組み マテリアリティ取り組みKPI2025年目標値2029年目標値いきいきと活躍できる職場環境づくり「Challenge 1000」との主な関連人財づくり> ●ワークライフバランスの推進●柔軟で多様な働きかたへの取り組み●従業員の心と体の健康増進●多様な人材の登用と活躍●ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組み従業員サーベイによる高エンゲージメント者比率（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上5ポイントのスコア向上ストレスチェックによる高ストレス者比率8%以下5%以下年次有給休暇取得率70%/人以上75%/人以上健康経営優良法人健康経営優良法人 認定ホワイト500 認定女性管理職比率5%以上10%以上障がい者雇用率2.3%以上2.5%以上安全操業・環境保全・安定品質の追求 「Challenge 1000」との主な関連 ●安全文化の醸成●脱炭素社会移行への貢献●安全/環境/品質に対する設備投資の実行●レスポンシブル・ケア活動の推進●コンプライアンス・リスク管理の強化●持続可能なサプライチェーンの構築休業災害0件/年度0件/年度GHG排出量（2021年度比）16.8%減33.6%減使用電力の再生可能エネルギー比率10%以上30%以上重大な環境・品質問題の発生0件0件水使用量の削減(化学品3工場・生産量原単位）3%減（2020年度比）5%減（2020年度比）新規お取引先様へのCSR適合の要請100%100%新たな事業機会への挑戦 「Challenge 1000」との主な関連 ●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高25億円50億円新規事業部門の体制整備基本運用システム構築運用・改善既存事業の売上高770億円960億円 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜社内環境整備方針及び人材育成方針＞自社及び社会にとって持続可能な成長につながる重要かつ優先的に対応すべき課題(マテリアリティ)として、「いきいきと活躍できる職場環境づくり」を掲げ、ワークライフバランスの推進、柔軟で多様な働きかたへの取り組み、従業員の心と体の健康増進、多様な人材の登用と活躍、ハラスメント撲滅に向けた実効的な取り組みに取り組んでまいります。 特に事業活動を担う人財の育成にあたっては、中長期的な視野に立って、従業員一人ひとりの強みや持ち味を生かした育成・活用を目指しており、従業員が自ら主体的・継続的に能力開発を実施していけるよう、そのために必要なツールの提供及びサポートに取り組んでおります。 また、経営の中核を担う管理職の登用においても、属性によらない個人の能力・実績に基づく評価、登用が重要であるとの認識のもと、多様性の確保に向けた取組みを推進しております。 特に、女性の活躍を促進することは、当社の持続的な企業価値向上のために必要不可欠であると考え、仕事と家庭の両立のための環境整備やキャリアに関する意識の醸成を図ります。 ＜人材育成体系＞当社グループでは、求める人財像から各事業や階層ごとに求められるスキルをバックキャスティングし、人材育成体系を構築しております。 従業員一人ひとりの主体的な学びを支援する制度を整備することで、持続的な能力開発を促し、生産性の向上や組織の成長につなげています。 また、2019年にはタレントマネジメントシステムを導入し、従業員が持つスキルの可視化を進め、グループ全体での人材活用に生かしています。 ＜従業員エンゲージメント＞変わらぬ企業理念「独創力」のもと、新しい価値の創造で社会課題の解決に貢献することを目指しており、その実現に向け、従業員が意欲的・主体的に行動しているエンゲージメントの高い組織づくりを推進しています。 2023年より従業員サーベイを実施し、エンゲージメントの現状を把握・分析することにより、会社と従業員がともに成長していくための施策につなげています。 今後もデータを活用しながら、従業員とともに考え対話する機会を設け、事業を支える従業員の成長と挑戦を後押しする組織風土の醸成を目指してまいります。 ＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＞当社グループは、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業を目指し、多様な人財がいきいきと活躍できる環境整備に取り組んでいます。 女性活躍については、2029年までに女性管理職比率を10％以上とすることを目標値として掲げ、女性リーダー候補層を対象とした研修の実施や仕事と育児の両立に向けた支援を行っています。 その結果、女性の育児休業取得率・復帰率はともに100％と、女性が継続して働ける環境を実現しています。 また、多様な人財の確保のため、中途採用も積極的に活用しており、2024年12月末時点の中途採用者比率は45％となっています。 さらに高度外国人材の採用も行っており、今後も外国人材の活躍の機会を増やしていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。 項目2025年目標値2029年目標値2024年度実績値従業員サーベイによるエンゲージメントスコア（基準年：2023年）3ポイントのスコア向上10ポイントのスコア向上+1ポイントストレスチェックによる高ストレス者比率8％以下５％以下21.7％年次有給休暇取得率70％/人以上75%/人以上77.7％健康経営優良法人健康経営優良法人認定ホワイト500認定－女性管理職比率5％以上10％以上7.0％ （注）１ 目標値・実績値の算定における対象範囲は、四国化成ホールディングス株式会社、四国化成工業株式会社、四国化成建材株式会社、四国化成コーポレートサービス株式会社の４社であります。 ２ 上記４社は、提出日現在（2025年度）において「健康経営優良法人 2025」に認定されております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。 これらのリスクが顕在化した場合、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、 (2)経営戦略等に記載の長期ビジョン「Challenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)一般の経済要因 当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める化学品の需要は、当社グループが製品を販売している日本又は海外各国の経済状況の影響を受け、プール用殺菌剤等一部の製品は天候の影響を受けます。 また、同じく重要な部分を占める建材の需要は、日本の経済状況の影響を受けます。 従いまして、日本をはじめとする当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。 例えば、競合他社が海外において低廉な人件費の労働力を雇用して生産した場合、当社グループと同様の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。 さらに、原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも製造原価が下がる可能性があります。 このような傾向により輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。 さらには、米国を中心とする高インフレと金融引き締め、政権交代に伴う不確実性の高まりにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ウクライナ・ロシア情勢及びイスラエル・パレスチナ情勢については原材料・物流費の高騰が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)為替レートの変動当社グループの事業には、海外各国における製品の販売及び海外各国からの原材料や商品の調達が含まれております。 各国における売上を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 一般に他の通貨に対する円高（特に当社グループの輸出の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高）は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。 また、当社グループが輸入で調達する原材料や商品については、調達先地域の通貨価値上昇は、それらの地域における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。 コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替予約等によるリスクヘッジを行い、米ドル、ユーロ及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしておりますが、中長期的な為替レート変動により、計画された調達、流通及び販売活動を確実に実行できない場合があります。 (3)新製品開発力当社グループ収入のかなりの部分は、独自の製品及び技術開発に基づく製品の売上に拠っております。 将来の成長は主に革新的かつ長期にわたり当社グループに安定的に利益をもたらす新製品の開発に依存すると予想しております。 しかしながら、新製品の開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。 ①新製品や新技術の開発に必要な経営資源を今後充分に充当できる保証はありません。 ②長期的な投資と大量の資源投入が成功する新製品又は新技術の創造につながる保証はありません。 ③当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。 ④新たに開発した製品又は技術が独自の知的財産権として保護される保証はありません。 ⑤化学品事業の製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として販売されるものであり、当社グループによる長期的な研究・開発活動の上に特定顧客の品質承認が得られた後に事業として成立するものであります。 従って、研究・開発の初期投資が結果的に利益を計上できない可能性を含んでおります。 ⑥建材事業の製品については、住宅等を取得する消費者の嗜好の変化により、当社グループ製品が時代遅れになる可能性があります。 また、基本技術における競合他社との差別化が図りにくい製品を含んでおり、開発投資と比較してライフサイクルが短くなる可能性を含んでおります。 上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合は、将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)価格競争当社グループが属している各製品市場はそれぞれ競合状況があり、多くの原因により今後価格競争が熾烈化する可能性が予測されます。 化学品事業においては、低廉な労働力を背景に海外で生産される製品が国内市場で流通することにより市場価格が低下する可能性があります。 また、海外廉価製品の品質向上により当社グループの製品の競争力が相対的に低下する可能性があります。 当社グループの製品は当該廉価品と比較して高付加価値品としての品質的な優位を保ち続けるべく努力はしておりますが、価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、建材事業のエクステリア製品においては、アルミサッシ系メーカーを中心とする大手競合企業が多額の開発投資・物流投資等を投下することにより競合製品をより低価格で市場に投入し、競合がさらに熾烈化する可能性があります。 当社グループでは壁材を含む建材製品の機能やデザインまた顧客に対する提案力において比較優位に立つべく継続的に新製品を投入しておりますが、将来においても有効に競争できるという保証はなく、価格面での競争に陥った場合は、同じく当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)市場環境、業界環境当社グループが販売する化学製品の多くは、顧客が生産する製品の中間原料として消費されるものでありますが、顧客が生産する製品の必須原料であるとは限りません。 価格競争以外の要因として、顧客又は顧客が属する業界における新技術の台頭により当社製品が他の製品に代替された場合には将来の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、建材事業の住宅用壁材、住宅用エクステリア製品の需要動向は新設住宅着工戸数を、また景観エクステリア製品の販売は公共投資額や民間の設備投資額をそれぞれ先行指数として増減する傾向があります。 これらの指数は政策や景気動向等により影響を受けるものであり、その動向いかんによっては業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6)原材料調達当社グループが販売する化学製品、建材製品ともに、原材料調達に当たってはいわゆる複数購買を原則としておりますが、一部には汎用製品ではなくサプライヤーが限られるものを使用しており、サプライヤー側の事故等により調達が困難になる可能性があります。 また、原材料及びエネルギー価格高騰による製造原価上昇を販売価格に転嫁できなかった、もしくは価格転嫁が遅延した場合は当該製品の収益性が悪化し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7)知的財産権について当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、海外の全ての国において知的財産権を確立しているわけではありません。 そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。 また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発することや、当社グループの特許や企業秘密を模倣、又は解析調査することを防止できない可能性があります。 さらに当社グループの将来の製品又は技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。 (8)在庫リスク当社グループの製品には、プール用殺菌剤等需要量に季節要因があるものが含まれます。 また、建材製品ではタイムリーな納入を確保し販売機会を逸しないために、見込み生産を行っているものがあります。 このため、急激な市場環境の変化等により販売動向が事前の需要予測と大きく乖離した場合、棚卸資産が増え、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。 また、建材製品は流行や顧客の嗜好の変化により販売動向が左右されるものがあり、その意匠や機能が陳腐化して滞留在庫となり、キャッシュ・フロー及び損益に悪影響を与える可能性があります。 (9)法的規制等当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、各種の法令・規則（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・アンチダンピング法等の経済法規、貿易・為替法規、証券取引所の上場規程等）が施行されています。 当社グループは、これらの法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法令・規則が変更された場合や、予想できない新たな法令・規則が設けられた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移し、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られたことなどにより、景気は緩やかに回復しました。 一方で、アメリカの今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動等による経済の先行きや物価上昇の長期化などによる内外の景気減速リスクについて、引き続き注視していく必要があると認識しています。 このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は694億93百万円（前期比10.1％増）、営業利益は97億41百万円（前期比21.5％増）、経常利益は107億79百万円（前期比16.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円（前期比12.2％増）となりました。 化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し、売上高及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を記録しました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ＜化学品事業＞（無機化成品）ラジアルタイヤ向け原料である不溶性硫黄は、海外市場での拡販により前年を上回りました。 レーヨン・セロハン向けの二硫化炭素も販売先の新規開拓による輸出販売が好調で、前年を上回りました。 浴用剤・合成洗剤向けの無水芒硝も価格転嫁を進め、前年を上回りました。 （有機化成品）殺菌消毒剤塩素化イソシアヌル酸は、国内市場は家庭用サニタリー向けなどが堅調に推移し前年を上回りました。 米国市場も過剰在庫が解消に向かったことを背景に、市況は堅調に推移し、前年を上回りました。 （ファインケミカル）電子化学材料では、プリント配線板向け水溶性防錆剤タフエースは半導体・エレクトロニクス市場の回復基調が継続し、前年を上回りました。 密着性向上プロセスGliCAPもサーバー基板向けで採用案件が増加し、順調に推移しました。 機能材料では、エポキシ樹脂硬化剤（イミダゾール類）や樹脂改質剤（グリコールウリル誘導体等）は市況回復を受けた販売の増加などにより前年を上回りました。 半導体プロセス材料も顧客評価の進展とともに、新規試作案件の獲得が進みました。 この結果、化学品事業の売上高は499億33百万円（前期比15.2％増）、セグメント利益は86億11百万円（前期比35.0％増）で増収・増益となりました。 ＜建材事業＞建設コスト高騰などの影響で持ち家を中心に新設住宅着工戸数の減少傾向が続き、住宅向け需要が落ち込む中で、当社の強みである非住宅分野向け景観エクステリアの拡販に取り組みましたが、販売は前年を下回りました。 また、アルミ地金をはじめとする原材料価格も高騰しており、収益性が悪化しました。 この結果、建材事業の売上高は184億77百万円（前期比1.3％減）、セグメント利益は９億54百万円（前期比36.7％減）で減収・減益となりました。 財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比47億81百万円増加し、1,358億27百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比74億80百万円増加し、516億59百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比26億99百万円減少し、841億68百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、337億39百万円（前期比98億58百万円減）となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、90億21百万円（前期比39億29百万円減）となりました。 投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、155億50百万円（前期比119億91百万円増）となりました。 財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、37億17百万円（前期比９億６百万円増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比(％)化学品事業 無機化成品 （百万円）11,835122.3 有機化成品 （百万円）14,367101.2 ファインケミカル （百万円）13,805129.0 小計 （百万円）40,008115.7建材事業 壁材 （百万円）68393.0 エクステリア （百万円）15,426101.6 小計 （百万円）16,109101.2報告セグメント計 （百万円）56,118111.2 (注) １ 生産金額は主に生産量に平均販売価格を乗じて算出しております。 ２ 生産実績は自家消費(無機・有機化成品及びファインケミカル)を一部含んでおります。 ３ 報告セグメント以外のその他については生産活動になじまないため記載しておりません。 b. 受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比(％)化学品事業 無機化成品（百万円）15,075110.1 有機化成品（百万円）21,932111.8 ファインケミカル（百万円）12,925128.9 小計（百万円）49,933115.2建材事業 壁材（百万円）1,26299.0 エクステリア（百万円）17,21598.7 小計（百万円）18,47798.7報告セグメント計（百万円）68,411110.3その他（百万円）1,082100.9合計（百万円）69,493110.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Sun Wholesale Supply, Inc.6,80710.88,44512.2 主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は694億93百万円（前期比10.1％増）となりました。 国内売上高は421億６百万円（前期比3.9％増）となりました。 海外売上高は273億86百万円（前期比21.2％増）となりました。 売上高に占める海外売上高の割合は3.6ポイント増加し、39.4％となりました。 売上原価は418億23百万円（前期比5.9％増）、売上高に対する比率は2.4ポイント減少し、60.2％となりました。 販売費及び一般管理費は179億29百万円（前期比14.8％増）となりました。 運送費及び保管費の増加などによるものであります。 以上の結果、営業利益は97億41百万円（前期比21.5％増）となり、売上高営業利益率は14.0％となりました。 営業外損益は、前期の12億60百万円の利益（純額）から、10億38百万円の利益（純額）となりました。 為替差益の減少が主な要因です。 この結果、経常利益は107億79百万円（前期比16.2％増）となり、売上高経常利益率は15.5％となりました。 特別損益は、前期の20億89百万円の利益（純額）から、17億83百万円の利益（純額）となりました。 これは、補助金収入の減少が主な要因です。 この結果、税金等調整前当期純利益は125億62百万円（前期比10.5％増）となりました。 法人税等は、前期の34億85百万円から、36億72百万円となりました。 これにより、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前期の30.7％から29.2％となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88億13百万円（前期比12.2％増）となり、１株当たり当期純利益は前期に比べ39円26銭増加し、191円38銭となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、為替変動があります。 この影響により、前期に比べ、売上高が20億74百万円増加したものと試算されます。 （ただし、為替の影響の試算は前連結会計年度の平均レートと当連結会計年度の平均レートの差によって算定しており、販売価格の変動に伴う影響は考慮されておりません。 ）財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比47億81百万円増加し、1,358億27百万円となりました。 主な増加は、現金及び預金38億41百万円、投資有価証券21億79百万円であります。 負債は、前連結会計年度末比74億80百万円増加し、516億59百万円となりました。 主な増加は、長期借入金37億57百万円、1年内返済予定の長期借入金26億８百万円であります。 純資産は、前連結会計年度末比26億99百万円減少し、841億68百万円となりました。 主に、親会社株主に帰属する当期純利益が88億13百万円計上された一方で、剰余金の配当18億29百万円を実施したこと、及び自己株式102億22百万円を取得したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.7％から61.4％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、90億21百万円（前期比39億29百万円減）となりました。 主な収入項目は、税金等調整前当期純利益125億62百万円、減価償却費30億53百万円、一方で主な支出項目は法人税等の支払額42億97百万円であります。 投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、155億50百万円（前期比119億91百万円増）となりました。 主な支出項目は、有価証券の取得による支出151億20百万円であります。 財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、37億17百万円（前期比９億６百万円増）となりました。 主な収入項目は、長期借入れによる収入106億円、一方で主な支出項目は自己株式の取得による支出102億22百万円、長期借入金の返済による支出42億34百万円であります。 以上の結果、現金及び現金同等物は、337億39百万円（前期比98億58百万円減）となりました。 当社グループの資金の財源及び流動性については、事業活動にかかる短期運転資金は営業キャッシュ・フローを主な財源としておりますが、その他取引金融機関に有する当座貸越等の融資枠からの短期借入金も利用し、経営環境の急激な変化にも対応できる十分な流動性を保持しております。 設備投資、投融資資金などの長期資金についても、自己資金を基本としつつ、資本調達コストの低減や最適な資本構成、資金需要や金利情勢を考慮しながら、金融機関からの長期借入を随時行っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、305億65百万円、前連結会計年度末比83億35百万円増加しました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５章 経理の状況 １(1)連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、二硫化炭素の新たな製造技術をもって創業し、以来、研究開発や製造技術の独創性を基に無機化成品、有機化成品、ファインケミカル及び建材分野に事業領域を拡げてまいりました。 当社グループは、常に独創性を重んじ、これを会社発展の原動力とする至上の価値観「独創力」を企業理念に、全社一丸で新たな価値や市場の創造に取り組んでまいります。 組織の活動としては、Ｒ＆Ｄセンターにおいてコア技術に立った既存事業の強化拡充を図るとともに、習得した新技術による独自性を持った製品開発にチャレンジしております。 また、各工場の開発部門や建材事業の開発部門においては現技術の深耕による既存商品の再活性化を図りつつ、事業戦略に沿った差別化商品の開発に努めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,810百万円であります。 ①化学品事業化学品分野における研究開発は、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル事業の周辺に特化し、事業拡大に貢献することを目指しております。 無機化成品では、タイヤ関連材料「ミュークロン」の性能向上を目的とする開発に取り組んでいます。 有機化成品では、プール用途で培った塩素化イソシアヌル酸の技術を活かし、サニタリー薬剤の高機能化・高付加価値化に向けた製品開発を行っております。 ファインケミカルにおける電子化学材料分野では、高密度プリント配線板用耐熱型水溶性プレフラックス「タフエース」のさらなる高機能化や、樹脂と銅の密着性付与剤「GliCAP」の開発を進めています。 また、機能材料分野では、これまで培った有機合成技術や低金属管理技術を活かした半導体プロセス材料の開発を進めています。 さらに、樹脂改質剤として用いるグリコールウリル誘導体や高耐熱樹脂ベンゾオキサジンの開発・量産化を進め、幅広い用途展開に取り組んでいます。 なお、当事業に係る研究開発費は1,380百万円であります。 ②建材事業建材分野の開発活動は、「いつもの場所を、価値ある空間に」を基本に、顧客に信頼されるメーカーを目指し、高品質で独自性（デザイン・機能）と先進性のある商品開発に注力しています。 壁材分野全体では、より高い意匠性の追求に取り組みました。 内装材では、古くから高級仕上げ材として寺院や城郭、蔵などの壁面で使用されていた漆喰壁を「ネオ漆喰Ⅱ」「ネオ漆喰クリームⅡ」として発売しました。 外装材では「パレットクリームHG」を色混合の既調合タイプから、白基材化による現場調色タイプに変更しました。 デリバリーと現場施工の利便性が向上し、併せて廃棄物の削減につながります。 住宅エクステリア分野では、ノンキャスターが特長で傾斜地対応が容易なアコーディオン門扉「リフティングアコーHG」に高さ1,000㎜サイズを仕様追加しました。 また、当社の後方支持カーポートの主力である「マイポートNext」について、様々な現場に対応出来るように、奥行100mm毎にサイズを標準化しました。 他には、昨今のトレンドに応じたチタン製やステンレス切り文字の表札の品揃えを行いました。 景観エクステリア分野では、建築物や街並みに調和しやすいように、主力商品にマットブラウン色とブラック色を追加しました。 また土木分野への領域拡大に向けた戦略商品として、仕様及び価格面を全面的に見直した防護柵「SGK」を発売しました。 品質改良面では、大型開き戸の「BGAN1型/BGAL型」の吊部材やヒジツボ部を強化して耐久性を更に高め、大型引戸「ユニットライン」と「ポーターライン」の電動タイプについては、施工性の高い仕様に変更するとともに、リモコンの開閉操作を2回押しへ変更することで安全性を高めました。 新たな取り組みでは、エクステリア工事の省施工・省人化に向けて、超速硬型の無収縮セメントミルク「アクセルブースト」を発売しました。 施工後3時間程度で実用強度に到達するため、施工時間の大幅な短縮を可能にしました。 現代の多様化するニーズに応えられるよう、当社は30年以上に及ぶ設計折込み活動で培ったノウハウを活かして、今後もタイムリーな開発に取り組んでまいります。 なお、当事業に係る研究開発費は429百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、成長分野及び得意分野への重点的投資を基本方針とし、当連結会計年度において、全体で4,656百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施いたしました。 化学品事業における主要な設備投資の内容は、不溶性硫黄製造設備の増強1,435百万円を実施いたしました。 なお当セグメント合計では3,975百万円の設備投資を行っております。 建材事業における主要な設備投資の内容は、エクステリア新商品関連に22百万円を実施いたしました。 なお当セグメント合計では524百万円の設備投資を行っております。 これら設備投資にあたっての所要資金は、自己資金を充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける各セグメントごとの設備の内訳は、以下のとおりであります。 (1) セグメント内訳2024年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計化学品事業4,3056,4165,341(182,370)48016,544603[73]建材事業6054852,227(139,729)1063,424574[60]その他4012492(9,949)1791444[1]小計5,3126,9048,061(332,049)60420,8831,221[134]全社資産92616731(24,315)1851,86055[11]合計6,2396,9218,793(356,364)78922,7441,276[145] (2) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(香川県丸亀市)全社事務所他その他設備92616731(22,001)951,77022[－]賃貸ビル(香川県丸亀市)その他事務所他その他設備95089(1,076)－185－[－]賃貸事務所(香川県綾歌郡宇多津町)その他事務所他その他設備4－294(5,630)0298－[－]賃貸事務所(香川県丸亀市)その他事務所他その他設備203－108(3,241)－312－[－] (3) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計四国化成工業㈱丸亀工場(香川県丸亀市)化学品不溶性硫黄・タフエース生産設備1,5588371,954(57,114)874,43797[2]四国化成建材㈱徳島工場(吉成)(徳島県徳島市)建材壁材生産設備00452(28,976)04538[7]四国化成工業㈱徳島工場(北島)(徳島県板野郡北島町)化学品塩素化イソシアヌル酸・イミダゾール生産設備1,5855,0842,042(61,041)808,793144[11]四国化成建材㈱関東物流センター(埼玉県比企郡滑川町)建材倉庫設備520395(9,921)0447－[－]四国化成工業㈱Ｒ＆Ｄセンター(香川県綾歌郡宇多津町)化学品研究開発設備21985570(8,103)2051,08151[6]四国化成建材㈱四国配送センター(香川県仲多度郡多度津町)建材倉庫設備270190(7,739)2221－[－]四国化成建材㈱賃貸工場(埼玉県比企郡嵐山町)その他エクステリア商品生産設備510457(21,895)0508－[－]シコク景材㈱多度津工場(香川県仲多度郡多度津町)建材エクステリア商品生産設備250255234(38,381)42782147[7]シコク景材㈱鳴門工場(徳島県鳴門市）建材エクステリア商品生産設備9040309(6,163)3147173[6]シコク景材関東㈱(埼玉県比企郡嵐山町)建材エクステリア商品生産設備51140－(－)1420755[8]シコク工機㈱(香川県三豊市)建材エクステリア商品生産設備5838187(26,652)328727[15]シコク硫炭㈱(大分県大分市)化学品二硫化炭素生産設備404250409(22,715)541,11731[－]シコク興産㈱(徳島県板野郡北島町)化学品建材塩素化イソシアヌル酸生産設備・倉庫設備1360(2,314)020135[50]増田化学工業㈱(香川県高松市)化学品機能材料生産設備90143178(11,369)041223[－]シコク環境ビジネス㈱(香川県丸亀市)化学品事務所他その他設備37016173(21,907)356362[－]シコク分析センター㈱(香川県丸亀市)化学品事務所他その他設備32－(－)354126[2]シコク・フーズ商事㈱(香川県丸亀市)その他事務所他その他設備982－(－)1711710[－] (4) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION(米国カリフォルニア州オレンジ市)化学品事務所他その他設備－－13(119)12255[－] (注) １ 帳簿価額「その他」の内訳は工具器具及び備品並びにリース資産であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の[]は、平均臨時雇用人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。 原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における設備の増強及び改修等にかかる投資予定金額は92億47百万円でありますが、このうち重要なものは以下のとおりであります。 なお、設備の除却は経常的な設備の更新により発生するものを除いて、現在のところ重要なものはありません。 （増強）会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了四国化成工業㈱丸亀工場香川県丸亀市化学品不溶性硫黄製造設備4,5003,772自己資金2023年４月2025年１月約1.2倍四国化成工業㈱徳島工場(北島)他徳島県板野郡北島町他化学品生産設備の維持更新2,210－自己資金2025年１月2025年12月－ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 429,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 524,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,229,946 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、原則として純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を指し、純投資目的以外の株式については、取引関係の構築・強化を図るために保有する株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式を保有します。 全ての保有株式について、毎年、取締役会において取引高や配当などの定量的側面に加えて、今後の事業戦略における関係強化の重要性などの定性的側面をふまえて、保有の是非を議論し、保有を継続する株式を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式919非上場株式以外の株式2112,509 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式412事業関係の強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式53,367 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)太陽ホールディングス㈱1,490,0001,490,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有6,1094,641日清紡ホールディングス㈱2,600,0002,600,000同社株式は、当社の化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しており、通常の取引関係以外で、生産・開発部門間の技術交流を続けております。 有2,3422,978積水樹脂㈱314,000314,000同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有666780日産化学㈱125,000125,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有618688日本曹達㈱200,000100,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有581543トモニホールディングス㈱850,0001,700,000同社株式は、財務活動円滑化のために保有しております。 有381664㈱百十四銀行115,000230,000同社株式は、財務活動円滑化のために保有しております。 有376553東亞合成㈱212,500212,500同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有322291ユアサ商事㈱50,00050,000同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 無221237ダイワボウホールディングス㈱50,00050,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有154154 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ソーダニッカ㈱122,650122,650同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有141131㈱メイコー15,00015,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 無13862小林製薬㈱16,50615,950同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が555株増加しています。 無102108日本CMK㈱200,000200,000同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 無86166日本高純度化学㈱22,10022,100同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有7153昭和化学工業㈱155,169151,540同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が3,628株増加しています。 有6966大倉工業㈱20,20020,200同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 有6051初穂商事㈱16,1657,884同社株式は、当社建材セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が294株増加しています。 無2424佐藤商事㈱11,5487,389同社株式は、当社化学品セグメントの事業活動円滑化のために保有しています。 当事業年度において、事業関係の強化のため保有株数が4,159株増加しています。 無1710四国電力㈱10,00010,000同社株式は、脱炭素社会の実現に向けた様々な業務連携を行っており、中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると判断して保有しています。 無1210扶桑電通㈱6,1046,104同社株式は、当社情報システム部門の事業活動の円滑化のために保有しています。 有109㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－808,000当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 無－978㈱いよぎんホールディングス－700,000当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 無－663東京海上ホールディングス㈱－49,500当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 無－174 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、資本コストをふまえ、配当・取引額等 に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等から総合的に判断しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11831122非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式4－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,509,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,367,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,104 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業関係の強化のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東京海上ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度末日において、同社株式は保有していません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日清紡ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋人形町２丁目31番11号5,58012.45 シコク共栄会香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１4,64910.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,6168.07 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号3,2957.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,0434.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,3202.94 株式会社香川銀行香川県高松市亀井町６番地１1,2502.79 四国化成従業員持株会香川県丸亀市土器町東８丁目537番地１8841.97 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NORWAY8711.94 西川謙太郎香川県丸亀市7541.68計－24,26754.16 （注）１ 持株比率は自己株式（67,060株）を控除して計算しております。 ２ 上記自己株式には、株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式109,700株は含めておりません。 ３ 前事業年度末において主要株主でなかった シコク共栄会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 149 |
| 株主数－個人その他 | 3,692 |
| 株主数－その他の法人 | 262 |
| 株主数－計 | 4,152 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西川謙太郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5391当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,222,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,222,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)発行済株式 普通株式 (注)１50,760－5,89144,869自己株式 普通株式 (注)２，３，４1765,8915,891176 (注)１ 発行済株式のうち普通株式の減少5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 ２ 自己株式のうち普通株式の増加5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の取得による増加5,891千株並びに単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３ 自己株式のうち普通株式の減少5,891千株は、2024年２月28日取締役会決議による自己株式の消却による減少5,891千株並びに株式報酬制度に係る信託による自己株式の処分による減少０千株であります。 ４ 自己株式のうち普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式109千株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日 四国化成ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 秀 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国化成ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、当連結会計年度における相対的なリスクの変化を踏まえ、以下のとおり監査上の主要な検討事項を変更した。 内容前連結会計年度当連結会計年度変更の理由期末月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性○－当連結会計年度における期末月のエクステリア製品の売上高の監査上のリスクが相対的に下がったことから、監査上の主要な検討事項から除外した。 在外連結子会社における商品仕入販売取引の売上高の発生の妥当性－○在外連結子会社における商品仕入販売取引が増加し監査上のリスクが相対的に高まったことにより、監査上の主要な検討事項とした。 在外連結子会社における商品仕入販売取引の売上高の発生の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、2024年12月期連結売上高69,493百万円のうち化学品事業セグメント売上高は49,933百万円で連結売上高の約72%を占めている。 また、地域ごとの売上高については、北米が17,176百万円となっており、化学品事業セグメントにおいて主に北米向けの販売を担う連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION（以下、SIC）によるものである。 SICは主に有機化成品の塩素化イソシアヌル酸を販売している。 近年、北米市場における塩素化イソシアヌル酸の外貨建の販売価格が上昇していることに加え、為替レートの影響によりSICの売上高が連結売上高に占める割合は年々高まってきている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社においても、当該製品の支配が顧客に移転された時に収益を認識している。 北米における塩素化イソシアヌル酸の販売は、限られた商品を同水準の単価及び数量で少数の顧客へ反復継続的に販売される傾向にある。 また、親会社である四国化成工業株式会社からの仕入商品は基本的に現地で在庫保有し販売する取引である一方、北米現地における調達先からの仕入商品は直送販売である。 いずれの商品を販売するかの決定に際しては、北米現地調達先との間で取り決められた年間予定購入数量や親会社工場の稼働状況を考慮のうえで判断される。 北米現地調達先からの仕入販売取引は、反復継続的な取引かつ自社での商品出荷作業を伴わず調達先から入手した取引証憑をもって売上計上されるため、実体のない売上が計上されるリスクが相対的に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、SICにおける現地での商品仕入販売取引における売上高の発生の妥当性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、SICの北米現地での商品仕入販売取引における売上高の発生の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価SICにおける有機化成品を含む化学品事業の売上高に関して、取引の発生から会計システムへの仕訳計上までのプロセスを理解した。 その上で、出荷証憑（調達先からの出荷証憑を含む）に基づいて取引が会計システムにおいて適切に計上されていることを確かめる内部統制に焦点をあてて整備・運用状況について評価した。 （2）売上高の発生についての検討当連結会計年度において計上されたSICの有機化成品売上高について以下の手続を実施した。 ・リスク評価手続として、親会社である四国化成工業株式会社からの調達品と北米現地調達品の販売比率の月次推移分析を実施し、調達比率や累計の調達量に異常が見られた場合には会社への質問を実施し、変動の合理性を裏付ける背景を理解した。 ・北米現地調達品からの予定購入数量を上回って購買された商品の販売取引のうち、通常の販売プロセスにおける業務オペレーションでは想定されない担当者及び時間帯に会計システムに計上された売上取引について、顧客からの注文書及び出荷証憑により受注並びに出荷の事実を確かめるとともに、入金証憑との突合ないし売掛金の残高確認を実施した。 ・北米現地調達品の直送売上の実在性を確認するために、北米現地調達先との年間の仕入取引数量・金額について、確認状による期末日基準での取引確認を実施した。 ・上記の検討の対象としていない年間の販売取引について、親会社からの調達品と北米現地調達先からの調達品に母集団を分けて、無作為サンプル抽出による詳細テストを実施し、顧客からの注文書と出荷証憑により受注並びに出荷の事実を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、四国化成ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、四国化成ホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、当連結会計年度における相対的なリスクの変化を踏まえ、以下のとおり監査上の主要な検討事項を変更した。 内容前連結会計年度当連結会計年度変更の理由期末月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性○－当連結会計年度における期末月のエクステリア製品の売上高の監査上のリスクが相対的に下がったことから、監査上の主要な検討事項から除外した。 在外連結子会社における商品仕入販売取引の売上高の発生の妥当性－○在外連結子会社における商品仕入販売取引が増加し監査上のリスクが相対的に高まったことにより、監査上の主要な検討事項とした。 在外連結子会社における商品仕入販売取引の売上高の発生の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、2024年12月期連結売上高69,493百万円のうち化学品事業セグメント売上高は49,933百万円で連結売上高の約72%を占めている。 また、地域ごとの売上高については、北米が17,176百万円となっており、化学品事業セグメントにおいて主に北米向けの販売を担う連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION（以下、SIC）によるものである。 SICは主に有機化成品の塩素化イソシアヌル酸を販売している。 近年、北米市場における塩素化イソシアヌル酸の外貨建の販売価格が上昇していることに加え、為替レートの影響によりSICの売上高が連結売上高に占める割合は年々高まってきている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社においても、当該製品の支配が顧客に移転された時に収益を認識している。 北米における塩素化イソシアヌル酸の販売は、限られた商品を同水準の単価及び数量で少数の顧客へ反復継続的に販売される傾向にある。 また、親会社である四国化成工業株式会社からの仕入商品は基本的に現地で在庫保有し販売する取引である一方、北米現地における調達先からの仕入商品は直送販売である。 いずれの商品を販売するかの決定に際しては、北米現地調達先との間で取り決められた年間予定購入数量や親会社工場の稼働状況を考慮のうえで判断される。 北米現地調達先からの仕入販売取引は、反復継続的な取引かつ自社での商品出荷作業を伴わず調達先から入手した取引証憑をもって売上計上されるため、実体のない売上が計上されるリスクが相対的に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、SICにおける現地での商品仕入販売取引における売上高の発生の妥当性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、SICの北米現地での商品仕入販売取引における売上高の発生の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価SICにおける有機化成品を含む化学品事業の売上高に関して、取引の発生から会計システムへの仕訳計上までのプロセスを理解した。 その上で、出荷証憑（調達先からの出荷証憑を含む）に基づいて取引が会計システムにおいて適切に計上されていることを確かめる内部統制に焦点をあてて整備・運用状況について評価した。 （2）売上高の発生についての検討当連結会計年度において計上されたSICの有機化成品売上高について以下の手続を実施した。 ・リスク評価手続として、親会社である四国化成工業株式会社からの調達品と北米現地調達品の販売比率の月次推移分析を実施し、調達比率や累計の調達量に異常が見られた場合には会社への質問を実施し、変動の合理性を裏付ける背景を理解した。 ・北米現地調達品からの予定購入数量を上回って購買された商品の販売取引のうち、通常の販売プロセスにおける業務オペレーションでは想定されない担当者及び時間帯に会計システムに計上された売上取引について、顧客からの注文書及び出荷証憑により受注並びに出荷の事実を確かめるとともに、入金証憑との突合ないし売掛金の残高確認を実施した。 ・北米現地調達品の直送売上の実在性を確認するために、北米現地調達先との年間の仕入取引数量・金額について、確認状による期末日基準での取引確認を実施した。 ・上記の検討の対象としていない年間の販売取引について、親会社からの調達品と北米現地調達先からの調達品に母集団を分けて、無作為サンプル抽出による詳細テストを実施し、顧客からの注文書と出荷証憑により受注並びに出荷の事実を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、当連結会計年度における相対的なリスクの変化を踏まえ、以下のとおり監査上の主要な検討事項を変更した。 内容前連結会計年度当連結会計年度変更の理由期末月に計上されたエクステリア製品の売上高の計上時期の適切性○－当連結会計年度における期末月のエクステリア製品の売上高の監査上のリスクが相対的に下がったことから、監査上の主要な検討事項から除外した。 在外連結子会社における商品仕入販売取引の売上高の発生の妥当性－○在外連結子会社における商品仕入販売取引が増加し監査上のリスクが相対的に高まったことにより、監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 在外連結子会社における商品仕入販売取引の売上高の発生の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、2024年12月期連結売上高69,493百万円のうち化学品事業セグメント売上高は49,933百万円で連結売上高の約72%を占めている。 また、地域ごとの売上高については、北米が17,176百万円となっており、化学品事業セグメントにおいて主に北米向けの販売を担う連結子会社の米国現地法人SHIKOKU INTERNATIONAL CORPORATION（以下、SIC）によるものである。 SICは主に有機化成品の塩素化イソシアヌル酸を販売している。 近年、北米市場における塩素化イソシアヌル酸の外貨建の販売価格が上昇していることに加え、為替レートの影響によりSICの売上高が連結売上高に占める割合は年々高まってきている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、連結子会社においても、当該製品の支配が顧客に移転された時に収益を認識している。 北米における塩素化イソシアヌル酸の販売は、限られた商品を同水準の単価及び数量で少数の顧客へ反復継続的に販売される傾向にある。 また、親会社である四国化成工業株式会社からの仕入商品は基本的に現地で在庫保有し販売する取引である一方、北米現地における調達先からの仕入商品は直送販売である。 いずれの商品を販売するかの決定に際しては、北米現地調達先との間で取り決められた年間予定購入数量や親会社工場の稼働状況を考慮のうえで判断される。 北米現地調達先からの仕入販売取引は、反復継続的な取引かつ自社での商品出荷作業を伴わず調達先から入手した取引証憑をもって売上計上されるため、実体のない売上が計上されるリスクが相対的に高いと考えられる。 以上より、当監査法人は、SICにおける現地での商品仕入販売取引における売上高の発生の妥当性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、SICの北米現地での商品仕入販売取引における売上高の発生の妥当性の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価SICにおける有機化成品を含む化学品事業の売上高に関して、取引の発生から会計システムへの仕訳計上までのプロセスを理解した。 その上で、出荷証憑（調達先からの出荷証憑を含む）に基づいて取引が会計システムにおいて適切に計上されていることを確かめる内部統制に焦点をあてて整備・運用状況について評価した。 （2）売上高の発生についての検討当連結会計年度において計上されたSICの有機化成品売上高について以下の手続を実施した。 ・リスク評価手続として、親会社である四国化成工業株式会社からの調達品と北米現地調達品の販売比率の月次推移分析を実施し、調達比率や累計の調達量に異常が見られた場合には会社への質問を実施し、変動の合理性を裏付ける背景を理解した。 ・北米現地調達品からの予定購入数量を上回って購買された商品の販売取引のうち、通常の販売プロセスにおける業務オペレーションでは想定されない担当者及び時間帯に会計システムに計上された売上取引について、顧客からの注文書及び出荷証憑により受注並びに出荷の事実を確かめるとともに、入金証憑との突合ないし売掛金の残高確認を実施した。 ・北米現地調達品の直送売上の実在性を確認するために、北米現地調達先との年間の仕入取引数量・金額について、確認状による期末日基準での取引確認を実施した。 ・上記の検討の対象としていない年間の販売取引について、親会社からの調達品と北米現地調達先からの調達品に母集団を分けて、無作為サンプル抽出による詳細テストを実施し、顧客からの注文書と出荷証憑により受注並びに出荷の事実を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日 四国化成ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 智 慶 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安 田 秀 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている四国化成ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、四国化成ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は43,546百万円と総資産の45.2%を占め、【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、そのうちの大半が子会社株式である。 【注記事項】 （重要な会計方針）1有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、子会社株式については取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしている。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはなく、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかし、子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が適切に行われなかった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・子会社株式の評価に関連する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ＜子会社株式の評価の検討＞当事業年度における会社の子会社株式の評価の妥当性について、以下の検討を実施した。 ・子会社株式の実質価額の基礎となる各子会社の財務情報について、四国化成工業株式会社及び四国化成建材株式会社は当監査法人が実施した財務情報の監査により、その他の子会社は財務情報の分析的手続により、それぞれの財務情報の信頼性評価を実施した。 ・子会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 注１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は純粋持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は43,546百万円と総資産の45.2%を占め、【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、そのうちの大半が子会社株式である。 【注記事項】 （重要な会計方針）1有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、子会社株式については取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしている。 当事業年度において、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しているものはなく、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかし、子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、実質価額の著しい低下により減額処理が適切に行われなかった場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 このため、当監査法人は、子会社株式の評価について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ＜内部統制の評価＞・子会社株式の評価に関連する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ＜子会社株式の評価の検討＞当事業年度における会社の子会社株式の評価の妥当性について、以下の検討を実施した。 ・子会社株式の実質価額の基礎となる各子会社の財務情報について、四国化成工業株式会社及び四国化成建材株式会社は当監査法人が実施した財務情報の監査により、その他の子会社は財務情報の分析的手続により、それぞれの財務情報の信頼性評価を実施した。 ・子会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,281,000,000 |
| 商品及び製品 | 8,317,000,000 |
| 仕掛品 | 46,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,498,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,154,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,239,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,921,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 95,000,000 |
| 土地 | 1,224,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 28,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,595,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,000,000 |
| 投資有価証券 | 23,432,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 967,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,821,000,000 |
| 投資その他の資産 | 68,292,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,142,000,000 |
| 短期借入金 | 5,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,383,000,000 |
| 未払金 | 64,000,000 |
| 未払法人税等 | 337,000,000 |
| 未払費用 | 42,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,169,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 515,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,711,000,000 |
| 利益剰余金 | 46,604,000,000 |
| 株主資本 | 58,976,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,944,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 499,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 470,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,031,000,000 |
| 非支配株主持分 | 788,000,000 |
| 負債純資産 | 96,347,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,823,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,929,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 68,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 306,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 422,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 389,000,000 |
| 営業外収益 | 1,154,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 72,000,000 |
| 営業外費用 | 115,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,895,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 58,000,000 |
| 特別利益 | 1,961,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 178,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,739,000,000 |
| 法人税等調整額 | -67,000,000 |
| 法人税等 | 3,672,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -100,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 246,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 314,000,000 |
| その他の包括利益 | 461,000,000 |
| 包括利益 | 9,352,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,274,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 77,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,829,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 538,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,699,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,813,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 33,739,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -53,755,000,000 |
| 受取手形 | 368,000,000 |
| 売掛金 | 14,215,000,000 |
| 契約負債 | 87,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 895,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 127,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 387,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -9,858,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 69,493,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,053,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,656,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,810,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,053,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -729,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,807,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 658,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -890,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,579,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 754,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -73,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,297,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,970,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,234,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,829,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,607,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,978,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,667,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -198,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、インターネットや書籍等を通じ、金融庁から発信される各種法律草案や、公益財団法人財務会計基準機構等から発信される会計基準の対応方法等の情報を入手し、会計基準等の変更等について対応することができるようにしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,94733,789 受取手形※5 589※5 368 電子記録債権※5 3,021※5 3,281 売掛金13,90714,215 有価証券17,50514,619 商品及び製品8,9478,317 仕掛品3746 原材料及び貯蔵品4,4004,498 その他1,2781,154 貸倒引当金△3△3 流動資産合計79,63180,288 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）5,9266,239 機械装置及び運搬具（純額）6,6486,921 土地※4 8,693※4 8,793 建設仮勘定3,4464,245 その他（純額）645789 有形固定資産合計※1 25,360※1 26,989 無形固定資産699589 投資その他の資産 投資有価証券※3 21,844※3 24,023 繰延税金資産1,9091,821 退職給付に係る資産532967 その他※3 1,070※3 1,147 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計25,35527,960 固定資産合計51,41555,539 資産合計131,046135,827 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※5 8,940※5 8,142 電子記録債務※5 523※5 589 短期借入金3,5305,500 1年内返済予定の長期借入金5,7838,391 未払費用1,4761,541 未払法人税等2,6962,109 未払消費税等558163 設備関係支払手形437 設備関係電子記録債務※5 84※5 857 その他※2 3,097※2 3,182 流動負債合計26,69430,516 固定負債 長期借入金12,90616,664 繰延税金負債2,1912,122 再評価に係る繰延税金負債※4 998※4 998 役員退職慰労引当金6470 退職給付に係る負債591515 資産除去債務370371 株式給付引当金4377 その他317323 固定負債合計17,48321,143 負債合計44,17851,659純資産の部 株主資本 資本金6,8676,867 資本剰余金5,7115,711 利益剰余金66,07762,851 自己株式△226△238 株主資本合計78,43075,192 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,0444,944 土地再評価差額金※4 2,274※4 2,274 為替換算調整勘定252499 退職給付に係る調整累計額155470 その他の包括利益累計額合計7,7268,187 非支配株主持分710788 純資産合計86,86784,168負債純資産合計131,046135,827 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 63,117※1 69,493売上原価39,47441,823売上総利益23,64327,670販売費及び一般管理費 運送費及び保管費5,4916,455 広告宣伝費744895 給料2,3532,706 退職給付費用146127 役員退職慰労引当金繰入額1115 研究開発費※2 1,757※2 1,810 その他5,1185,919 販売費及び一般管理費合計15,62317,929営業利益8,0199,741営業外収益 受取利息217306 受取配当金477422 為替差益549389 雑収入6735 営業外収益合計1,3131,154営業外費用 支払利息3472 寄付金1020 雑損失823 営業外費用合計52115経常利益9,28010,779特別利益 固定資産売却益※3 3※3 7 投資有価証券売却益2,0881,895 補助金収入39858 負ののれん発生益※7 32－ 特別利益合計2,5221,961特別損失 固定資産売却損※4 316※4 3 固定資産除却損※5 58※5 30 減損損失※6 41※6 56 投資有価証券売却損1687 特別損失合計432178税金等調整前当期純利益11,36912,562法人税、住民税及び事業税3,4943,739法人税等調整額△9△67法人税等合計3,4853,672当期純利益7,8848,890非支配株主に帰属する当期純利益3077親会社株主に帰属する当期純利益7,8538,813 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益7,8848,890その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,277△100 為替換算調整勘定115246 退職給付に係る調整額171314 その他の包括利益合計※1 1,565※1 461包括利益9,4499,352（内訳） 親会社株主に係る包括利益9,4189,274 非支配株主に係る包括利益3077 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8675,71162,808△24075,147当期変動額 剰余金の配当 △1,399 △1,399親会社株主に帰属する当期純利益 7,853 7,853自己株式の取得 △3,219△3,219自己株式の消却 △3,2003,200－土地再評価差額金の取崩 14 14株式給付信託による自己株式の処分 3333株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,268143,282当期末残高6,8675,71166,077△22678,430 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,7662,288136△156,17548281,806当期変動額 剰余金の配当 △1,399親会社株主に帰属する当期純利益 7,853自己株式の取得 △3,219自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 14株式給付信託による自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,277△141151711,5502271,778当期変動額合計1,277△141151711,5502275,061当期末残高5,0442,2742521557,72671086,867 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8675,71166,077△22678,430当期変動額 剰余金の配当 △1,829 △1,829親会社株主に帰属する当期純利益 8,813 8,813自己株式の取得 △10,222△10,222自己株式の消却 △10,20910,209－株式給付信託による自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,226△12△3,238当期末残高6,8675,71162,851△23875,192 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,0442,2742521557,72671086,867当期変動額 剰余金の配当 △1,829親会社株主に帰属する当期純利益 8,813自己株式の取得 △10,222自己株式の消却 －株式給付信託による自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△100－24631446177538当期変動額合計△100－24631446177△2,699当期末残高4,9442,2744994708,18778884,168 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,36912,562 減価償却費3,3443,053 減損損失4156 負ののれん発生益△32－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）47△110 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3552 受取利息及び受取配当金△695△729 支払利息3472 投資有価証券売却損益（△は益）△2,071△1,807 補助金収入△398△58 有形固定資産除却損5830 有形固定資産売却損益（△は益）312△3 売上債権の増減額（△は増加）170△26 棚卸資産の増減額（△は増加）△240658 仕入債務の増減額（△は減少）1,257△890 未払消費税等の増減額（△は減少）93△320 その他△19540 小計13,06012,579 利息及び配当金の受取額696754 利息の支払額△34△73 補助金の受取額39858 法人税等の支払額△1,171△4,297 営業活動によるキャッシュ・フロー12,9509,021投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△3,705△15,120 有価証券の償還による収入3,0005,700 有形固定資産の取得による支出△4,987△3,978 有形固定資産の売却による収入8214 有形固定資産の除却による支出△32△27 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△81－ 投資有価証券の取得による支出△712△10,607 投資有価証券の売却及び償還による収入3,6948,667 その他△817△198 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,559△15,550財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）9601,970 長期借入れによる収入4,10010,600 長期借入金の返済による支出△3,244△4,234 自己株式の取得による支出△3,219△10,222 配当金の支払額△1,399△1,829 その他△6△1 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,810△3,717現金及び現金同等物に係る換算差額332387現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,914△9,858現金及び現金同等物の期首残高36,68343,597現金及び現金同等物の期末残高※1 43,597※1 33,739 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 15社主要な連結子会社は、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱、四国化成コーポレートサービス㈱であります。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。 (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の 計上基準 当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。 これらの製品等の販売における履行義務を充足する通常の時点については、製品等に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建ての営業債権 ③ ヘッジ方針為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として決済予定額の50％を限度としてヘッジする方針であります。 また、その結果は取締役会に報告されております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。 (7) 連結キャッシュ・フ ロー計算書における資 金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 15社主要な連結子会社は、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱、四国化成コーポレートサービス㈱であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(四国化成(上海)貿易有限公司他)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物、2016年４月１日以降に取得した構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が10年～47年、機械装置及び運搬具が４年～10年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)で定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の 計上基準 当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。 これらの製品等の販売における履行義務を充足する通常の時点については、製品等に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建ての営業債権 ③ ヘッジ方針為替予約については、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスク回避のためにヘッジを行っております。 なお、主要なリスクである輸出取引による外貨建ての営業債権の為替変動リスクに関しては、原則として決済予定額の50％を限度としてヘッジする方針であります。 また、その結果は取締役会に報告されております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみ契約しており、ヘッジ有効性は常に保たれております。 (7) 連結キャッシュ・フ ロー計算書における資 金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額52,137百万円53,755百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※5 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形50百万円52百万円電子記録債権355百万円316百万円支払手形30百万円6百万円電子記録債務104百万円156百万円設備関係電子記録債務31百万円27百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債86百万円87百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 建物及び構築物－7百万円 機械装置及び運搬具他3百万円0百万円 合計3百万円7百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 建物及び構築物25百万円3百万円 機械装置及び運搬具他33百万円26百万円 合計58百万円30百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 建物及び構築物202百万円－ 機械装置及び運搬具他8百万円－ 土地105百万円3百万円 合計316百万円3百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 一般管理費1,757百万円1,810百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,915百万円1,657百万円 組替調整額△2,071百万円△1,807百万円 税効果調整前1,843百万円△150百万円 税効果額△565百万円50百万円 その他有価証券評価差額金1,277百万円△100百万円為替換算調整勘定 当期発生額115百万円246百万円退職給付に係る調整額 当期発生額228百万円453百万円 組替調整額18百万円△０百万円 税効果調整前246百万円452百万円 税効果額△75百万円△138百万円 退職給付に係る調整額171百万円314百万円その他の包括利益合計1,565百万円461百万円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年１月30日 取締役会普通株式70914.002023年12月31日2024年３月７日2024年７月30日 取締役会普通株式1,12025.002024年６月30日2024年９月６日 (注) 2024年１月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。 2024年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年１月29日 取締役会普通株式1,120利益剰余金25.002024年12月31日2025年３月６日 (注) 2025年１月29日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金29,947百万円33,789百万円預入期間が３か月を超える定期預金△50百万円△50百万円運用期間が３カ月以内の有価証券13,700百万円－現金及び現金同等物43,597百万円33,739百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期運用は預金、合同運用指定金銭信託等、長期運用は投資適格格付けの債券で運用しております。 また、資金調達については、銀行借入による方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、内部規程である「為替先物予約規程」に基づき、先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資適格格付けの債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権の範囲内にあります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 なお、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３ (6)」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。 なお、為替相場の状況により、原則として決済予定額の50％を限度として、外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引（為替予約取引）につきましては、内部規程である「為替先物予約規程」に従い、主として財務部において取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。 月次の取引実績は、財務部所管の役員及び取締役会に報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券22,42622,426－資産計22,42622,426－(1) 長期借入金18,68918,681△7負債計18,68918,681△7 (*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*)2 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 (*)3 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式223 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券28,15728,157－資産計28,15728,157－(1) 長期借入金25,05524,979△75負債計25,05524,979△75 (*)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」並びにその他有価証券のうち合同運用指定金銭信託については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*)2 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 (*)3 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式285 (注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超 ５年以内５年超 10年以内10年超現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託 社債 その他29,9475893,02113,907 16,700705100－－－－ －2,704－－－－－ －247－－－－－ －2,797－合計64,9712,7042472,797 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超 ５年以内５年超 10年以内10年超現金及び預金受取手形電子記録債権売掛金有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合同運用指定金銭信託 社債33,7893683,28114,215 10,2004,420－－－－ －1,907－－－－ －247－－－－ －3,298合計66,2751,9072473,298 (注)２ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内短期借入金3,530－－－－長期借入金5,7836,7914,0311,0681,008 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内短期借入金5,500－－－－長期借入金8,3914,0313,1171,0088,507 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に 係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券 その他 14,667－－ －7,658100 －－－ 14,6677,658100資産計14,6677,758－22,426 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券 その他 13,017－－ －15,139－ －－－ 13,01715,139－資産計13,01715,139－28,157 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－18,681－18,681負債計－18,681－18,681 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－24,979－24,979負債計－24,979－24,979 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券株式は、相場価格を用いて評価しております。 株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 一方で、債券及びその他は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式14,0036,4287,574 (2)債券1,5011,5001(3)その他1001000小計15,6048,0287,576連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式664854△189 (2)債券6,1566,254△97(3)その他16,70016,700－小計23,52123,808△287合計 39,12631,8377,288 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式12,6355,3087,327 (2)債券－－－(3)その他－－－小計12,6355,3087,327連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式381427△45 (2)債券15,13915,282△142(3)その他10,20010,200－小計25,72125,909△188合計 38,35731,2187,138 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式2,9942,08816 合計2,994 2,08816 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式3,3671,89587合計3,3671,89587 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日）該当するものはありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当するものはありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金464 －13 ユーロ売掛金39 －0合計503 －13 (注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金1,178－△82 ユーロ売掛金31－△1合計1,209－△83 (注) 時価の算定方法取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高3,893百万円3,798百万円 勤務費用229百万円210百万円 利息費用27百万円26百万円 数理計算上の差異の発生額△150百万円△402百万円 退職給付の支払額△201百万円△272百万円退職給付債務の期末残高3,798百万円3,360百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高4,107百万円4,230百万円 期待運用収益55百万円57百万円 数理計算上の差異の発生額77百万円51百万円 事業主からの拠出額114百万円115百万円 退職給付の支払額△125百万円△165百万円年金資産の期末残高4,230百万円4,288百万円 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高496百万円531百万円 退職給付費用85百万円106百万円 退職給付の支払額△34百万円△54百万円 制度への拠出金△63百万円△67百万円 新規連結による増加額48百万円－百万円退職給付に係る負債の期末残高531百万円515百万円 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 積立型制度の退職給付債務4,950百万円4,447百万円 年金資産△5,174百万円△5,173百万円 △223百万円△726百万円 非積立型制度の退職給付債務283百万円274百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額59百万円△451百万円 退職給付に係る負債591百万円515百万円 退職給付に係る資産△532百万円△967百万円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額59百万円△451百万円 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 勤務費用229百万円210百万円 利息費用27百万円26百万円 期待運用収益△55百万円△57百万円 数理計算上の差異の費用処理額18百万円△0百万円 簡便法で計算した退職給付費用99百万円131百万円 確定給付制度に係る退職給付費用318百万円310百万円 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 数理計算上の差異246百万円452百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 未認識数理計算上の差異△223百万円△676百万円 (8) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 一般勘定58.7％56.4％ 株式7.0％8.0％ 債券5.3％6.0％ その他28.7％29.4％ 合計100.0％100.0％ (注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に28％、当連結会計年度に29％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 割引率0.70％1.65％ 長期期待運用収益率1.35％1.35％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税155百万円146百万円賞与引当金268百万円276百万円棚卸資産412百万円450百万円退職給付に係る負債484百万円338百万円有形固定資産802百万円804百万円投資有価証券83百万円19百万円資産除去債務116百万円103百万円税務上の繰越欠損金73百万円9百万円その他140百万円200百万円繰延税金資産小計2,537百万円2,350百万円評価性引当額△346百万円△223百万円繰延税金資産合計2,191百万円2,126百万円繰延税金負債との相殺△282百万円△305百万円繰延税金資産の純額1,909百万円1,821百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金162百万円157百万円その他有価証券評価差額金2,220百万円2,182百万円その他90百万円88百万円繰延税金負債合計2,473百万円2,427百万円繰延税金資産との相殺△282百万円△305百万円繰延税金負債の純額2,191百万円2,122百万円 (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、一部の連結子会社において、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3％から30.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要石綿障害予防規則等に基づく工場建物のアスベスト除去義務に係る費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法建物の耐用年数に応じて使用見込期間を７年～31年と見積り、割引率は0.6％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高381百万円370百万円時の経過による調整額0百万円0百万円資産除去債務の履行による減少額△11百万円－期末残高370百万円371百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、以下の５つのステップに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、無機化成品、有機化成品、ファインケミカル、壁材及びエクステリア等の製造・販売を行っております。 これらの製品等の販売における履行義務を充足する通常の時点については、製品等に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 なお、建材事業の収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 ３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)17,40817,518顧客との契約から生じた債権(期末残高)17,51817,866契約負債(期首残高)8686契約負債(期末残高)8687 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。 従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３化学品事業建材事業計売上高 無機化成品13,686－13,686－13,686－13,686 有機化成品19,615－19,615－19,615－19,615 ファインケミカル10,029－10,029－10,029－10,029 壁材－1,2741,274－1,274－1,274 エクステリア－17,43817,438－17,438－17,438 その他－－－1,0471,047－1,047顧客との契約から生じる収益43,33218,71262,0441,04763,092－63,092その他の収益－－－2525－25 外部顧客への売上高43,33218,71262,0441,07363,117－63,117 セグメント間の内部売上高又は振替高7210272283△283－計43,33918,71562,0551,34563,401△28363,117セグメント利益6,3811,5087,8891037,992268,019セグメント資産60,61421,59582,2101,84184,05246,994131,046その他の項目 減価償却費2,8712723,144343,1781653,344減損損失－4141－41－41負ののれん発生益32－32－32－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6342754,909234,9323625,295 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。 セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３化学品事業建材事業計売上高 無機化成品15,075－15,075－15,075－15,075 有機化成品21,932－21,932－21,932－21,932 ファインケミカル12,925－12,925－12,925－12,925 壁材－1,2621,262－1,262－1,262 エクステリア－17,21517,215－17,215－17,215 その他－－－1,0581,058－1,058顧客との契約から生じる収益49,93318,47768,4111,05869,469－69,469その他の収益－－－2323－23 外部顧客への売上高49,93318,47768,4111,08269,493－69,493 セグメント間の内部売上高又は振替高7311268279△279－計49,94118,48168,4221,35069,773△27969,493セグメント利益8,6119549,5661069,672689,741セグメント資産62,10721,30783,4151,80985,22550,602135,827その他の項目 減価償却費2,5602822,843372,8801723,053減損損失－5656－56－56有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,9755244,49934,5021534,656 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。 セグメント資産の調整額50,602百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,661百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他の地域合計 米国40,5236,00915,01114,9611,57363,117 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sun Wholesale Supply, Inc.6,807化学品事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他の地域合計 米国42,1068,40417,17617,0161,80569,493 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sun Wholesale Supply, Inc.8,445化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。 従って、当社グループの事業は各社が所管する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「化学品事業」及び「建材事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の調整額68百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。 セグメント資産の調整額50,602百万円は、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産50,661百万円が含まれております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他の地域合計 米国42,1068,40417,17617,0161,80569,493 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sun Wholesale Supply, Inc.8,445化学品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,703円25銭1,865円63銭１株当たり当期純利益金額152円12銭191円38銭 (注) １ 株主資本において自己株式として計上されている株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 前連結会計年度において控除した当該期中平均株式数は120千株、当連結会計年度においては109千株であり、前連結会計年度において控除した当該期末株式数は109千株、当連結会計年度においては109千株であります。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,8538,813 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,8538,813 普通株式の期中平均株式数（千株）51,62846,052 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）86,86784,168純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）710788 （うち非支配株主持分）（百万円）(710)(788)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）86,15783,380１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）50,58444,692 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,5305,5000.51 １年以内に返済予定の長期借入金5,7838,3910.35 １年以内に返済予定のリース債務35 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,90616,6640.35 2026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）64 2026年～2028年その他有利子負債 固定負債－その他（預り保証金）3033140.82 合計22,53330,880 (注) １ 借入金及びその他有利子負債の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金4,0313,1171,0088,507リース債務400－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)35,22569,493税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5,88312,562親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,0328,813１株当たり中間(当期)純利益(円)85.41191.38 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9599,573 有価証券17,50514,619 その他※1 1,440※1 1,261 流動資産合計24,90425,454 固定資産 有形固定資産 建物1,2441,186 構築物5244 機械及び装置1810 工具、器具及び備品8895 土地1,2311,224 リース資産00 建設仮勘定－28 その他106 有形固定資産合計2,6452,595 無形固定資産64 投資その他の資産 投資有価証券21,13823,432 関係会社株式43,54643,546 関係会社出資金6078 長期貸付金※1 1,095※1 1,037 その他199198 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計66,03968,292 固定資産合計68,69170,893 資産合計93,59696,347 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 4,2455,500 1年内返済予定の長期借入金5,7838,383 未払金※1 14※1 64 未払費用4342 未払法人税等24337 預り金1316 その他7829 流動負債合計10,20214,373 固定負債 長期借入金12,83216,632 再評価に係る繰延税金負債7171 繰延税金負債1,1911,169 株式給付引当金4377 資産除去債務33 その他※1 15※1 12 固定負債合計14,15717,966 負債合計24,35932,339純資産の部 株主資本 資本金6,8676,867 資本剰余金 資本準備金5,7415,741 資本剰余金合計5,7415,741 利益剰余金 利益準備金1,1331,133 その他利益剰余金 配当準備積立金950950 固定資産圧縮積立金4947 別途積立金4,5004,500 繰越利益剰余金45,16539,973 利益剰余金合計51,79846,604 自己株式△226△238 株主資本合計64,18158,976 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,8924,869 土地再評価差額金162162 評価・換算差額等合計5,0545,031 純資産合計69,23664,008負債純資産合計93,59696,347 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※1 1,122※1 6,364営業費用※1，※2 1,078※1，※2 1,128営業利益435,235営業外収益 受取利息※1 106※1 164 受取配当金459402 雑収入199 営業外収益合計584576営業外費用 支払利息※1 34※1 71 寄付金－20 雑損失105 営業外費用合計4596経常利益5835,715特別利益 固定資産売却益37 投資有価証券売却益2,0881,895 特別利益合計2,0911,902特別損失 固定資産売却損－3 固定資産除却損01 投資有価証券売却損1687 特別損失合計1692税引前当期純利益2,6587,525法人税、住民税及び事業税733690法人税等調整額133△11法人税等合計867679当期純利益1,7906,846 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8675,7415,7411,1339503864,50047,97254,942当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－剰余金の配当 △1,399△1,399当期純利益 1,7901,790自己株式の取得 自己株式の消却 △3,200△3,200会社分割による減少 △336 △336株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△337－△2,806△3,144当期末残高6,8675,7415,7411,133950494,50045,16551,798 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24067,3123,6752,2885,96373,275当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,399 △1,399当期純利益 1,790 1,790自己株式の取得△3,219△3,219 △3,219自己株式の消却3,200－ －会社分割による減少 △336 △336株式給付信託による自己株式の処分3333 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,217△2,126△909△909当期変動額合計14△3,1301,217△2,126△909△4,039当期末残高△22664,1814,8921625,05469,236 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,8675,7415,7411,133950494,50045,16551,798当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－剰余金の配当 △1,829△1,829当期純利益 6,8466,846自己株式の取得 自己株式の消却 △10,209△10,209株式給付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1－△5,191△5,193当期末残高6,8675,7415,7411,133950474,50039,97346,604 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△22664,1814,8921625,05469,236当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,829 △1,829当期純利益 6,846 6,846自己株式の取得△10,222△10,222 △10,222自己株式の消却10,209－ －株式給付信託による自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △23－△23△23当期変動額合計△12△5,205△23－△23△5,228当期末残高△23858,9764,8691625,03164,008 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法(定額法)による取得価額の修正を行っております。 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、賃貸用固定資産(製造設備を除く)、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、建物が15～47年であります。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株式給付引当金株式報酬制度に基づく役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の収益は主に子会社から受け取る経営指導料及び受取配当金、並びに不動産賃貸料となります。 収益認識に関する会計基準が適用される経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務が充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,142百万円1,178百万円長期金銭債権1,095百万円1,037百万円短期金銭債務752百万円18百万円長期金銭債務12百万円12百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式43,54543,545関連会社株式00計43,54643,546 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税7百万円24百万円 賞与引当金9百万円8百万円 有形固定資産21百万円16百万円 投資有価証券72百万円7百万円 資産除去債務1百万円1百万円 会社分割に伴う子会社株式934百万円934百万円 その他36百万円37百万円 繰延税金資産小計1,083百万円1,030百万円 評価性引当額△106百万円△42百万円 繰延税金資産合計977百万円988百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金21百万円20百万円 その他有価証券評価差額金2,147百万円2,136百万円 繰延税金負債合計2,168百万円2,157百万円繰延税金負債の純額1,191百万円1,169百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％0.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5％△21.4％ 住民税均等割0.1％0.1％ 税額控除△0.3％△0.2％ 評価性引当額4.0％△0.9％ その他△0.4％0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％9.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当 期 首残 高当 期増 加 額当 期減 少 額当 期償 却 額当 期 末残 高減価償却累 計 額有形固定資産 建物1,24425541,1861,298 構築物520－844189 機械及び装置180－91021 工具、器具及び備品88120695118 土地1,231[233]－6－1,224[233]－ リース資産0－－－052 建設仮勘定－4516－28－ その他100－4621 計2,6456228822,5951,701無形固定資産 6－－141 (注1) 固定資産の当期増減の主なものは次のとおりであります。 （1）工具、器具及び備品の増加 銅錯体インクプリンタ 10百万円（2）建設仮勘定の増加は、本社社員食堂の改修工事に伴うものであります。 建設仮勘定の減少は、銅錯体インクプリンタの導入に伴うものであります。 (注2) 土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 (注3) 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金0－－0株式給付引当金4333－77 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番３３号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.shikoku.co.jp/ir/denshi.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１ 当社定款の定めにより、当会社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を 行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第104期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出(3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出(4)四半期報告書及び確認書(第105期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日関東財務局長に提出(5)半期報告書及び確認書(第105期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）49,59054,13746,56663,11769,493経常利益（百万円）7,9979,2917,2709,28010,779親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,7606,8784,9977,8538,813包括利益（百万円）7,7328,1383,9889,4499,352純資産額（百万円）76,56680,90881,80686,86784,168総資産額（百万円）107,344113,805117,176131,046135,827１株当たり純資産額（円）1,360.261,487.551,541.171,703.251,865.63１株当たり当期純利益金額（円）103.27125.5293.78152.12191.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）70.570.369.465.761.4自己資本利益率（％）7.98.86.29.410.4株価収益率（倍）1210131111営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,4115,0892,91912,9509,021投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,999△5,087△3,669△3,559△15,550財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）89△1,8091,423△2,810△3,717現金及び現金同等物の期末残高（百万円）37,20735,75536,68343,59733,739従業員数 1,1941,2101,2231,2621,276[外、平均臨時雇用人員]（人）[145][133][133][144][145] (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期連結会計年度の期首から適用しており、第102期連結会計年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 したがって、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2022年12月2023年12月2024年12月売上高及び営業収益（百万円）44,76948,43538,8271,1226,364経常利益（百万円）7,1408,5826,3705835,715当期純利益（百万円）5,3186,5234,4511,7906,846資本金（百万円）6,8676,8676,8676,8676,867発行済株式総数（千株）55,87754,01852,97350,76044,869純資産額（百万円）68,79572,54973,27569,23664,008総資産額（百万円）99,323104,745108,02993,59696,347１株当たり純資産額（円）1,235.891,348.191,388.661,368.741,432.18１株当たり配当額 24.0024.0026.0028.0050.00(うち１株当たり中間配当額)（円）（12.00）（12.00）（13.00）（14.00）（25.00）１株当たり当期純利益金額（円）95.34119.0483.5434.69148.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）69.369.367.874.066.4自己資本利益率（％）8.09.26.12.510.3株価収益率（倍）1311155113配当性向（％）25.220.231.180.733.6従業員数 6186196241622[外、平均臨時雇用人員]（人）[54][37][41][－][－]株主総利回り（％）129.8139.8138.7191.0224.7(比較指標：配当込みTOPIX)（％）（142.1）（145.0）（143.1）（183.5）（221.0）最高株価（円）1,3501,4961,3991,8882,315最低株価（円）9191,1461,1681,2311,645 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期事業年度の期首から適用しており、第102期事業年度以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 2022年６月24日開催の第102回定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。 したがって、第103期は2022年４月１日から2022年12月31日の９カ月間となっております。 ５ 2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。 このため、2023年12月期に係る主要な経営指標等については、2022年12月期以前と比較して変動しています。 |