CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | AXIS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長執行役員 CEO 小倉 博文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5501-1277(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1991年6月東京都品川区大井にコンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシス(資本金2,500千円)を設立1992年8月資本金を7,500千円に増資1994年8月資本金を10,000千円に増資1997年9月本社を東京都品川区東五反田に移転1997年10月一般労働者派遣事業許可を取得1998年4月本社を東京都港区芝浦に移転2002年6月資本金を50,000千円に増資2005年3月本社を東京都港区芝に移転2006年1月沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設2006年1月株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化2007年12月プライバシーマークの認証を取得2010年3月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得2012年6月AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現 非連結子会社)をシンガポールに設立2014年11月株式会社テクノスクエアと資本業務提携2015年6月宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設2016年6月本社を東京都港区西新橋に移転2016年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現 福岡支店）で取得2017年3月福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設2017年4月株式会社テクノスクエアを吸収合併2017年4月有料職業紹介事業許可を取得2017年7月株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散2017年12月大阪府大阪市西区に大阪事業所（現 大阪支店）を新設2018年10月株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業を開始2020年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年4月株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行2022年9月東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更2023年1月株式会社ヒューマンソフトを吸収合併2023年9月沖縄支店を沖縄県浦添市に移転2024年8月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO 9001:2015」の認証を本社（システムサービス事業本部、ITサービス事業本部）で取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社（AXIS ITSolution Singapore PTE.LTD.)の計２社で構成されており、システムインテグレーション事業とＩＴサービス事業の２つの事業を営んでおります。 それぞれの事業内容は以下のとおりです。 （１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス 」とする）を提供しております。 業務アプリケーション開発サービスは、主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。 これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム、電子申請・届出システム等）、航空関連分野（予約システム、顧客管理システム等）などの公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。 インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。 運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社グループの技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、ソフトウェア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。 当社グループが行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。 インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社グループの技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。 更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)やSaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。 業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社グループの技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。 （主な関係会社）当社 事業の特徴は以下のとおりです。 ① 金融業務についての専門性当社グループは、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（2024年12月期の売上比率は、金融52.5%、公共20.3%、情報通信15.5%、その他11.7%）。 その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。 具体的には、有識者が少ない市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。 これにより、市場系業務においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請負うことができることも強みとなります。 銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。 インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる品質を満たす設計、構築に関する経験を有しており、特に、クレジット決済の業務知識を保有していることにより、多数の金融機関が相互に関わるクレジットカード決済プラットフォームの構築を手掛ける等、インフラシステム構築においても金融業務の専門性を有しております。 ② 環境変化に適応する柔軟性現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラミングを主体とするシステム開発から、一般的にノーコード、ローコードと呼ばれる、プログラミングを必ずしも必要としない開発手法やプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、これにより生産性が向上し、コストダウンが実現すると共にシステム投資全体の拡大が見込まれております。 これらクラウド技術の活用などは、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融へのシフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用したFintech(注6)が進展しており、システムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。 このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーション(注7)を支援するために、当社グループは、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムのクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。 プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシステムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援システムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社グループでもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおります。 業務自動化を有効に構築するには、RPAツールについての知見が重要となりますが、当社グループはWinActor(注13)とUiPath(注14)についての知見を有しております。 国産RPAツールであるWinActorについては多くの構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つUiPathについては、UiPath株式会社が運営するUiPathアカデミー(注15)のRPAデベロッパー上級プログラム(注16)修了者を有しております。 RPAを活用した実績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。 Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。 また、既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービスにて取り組んでいるIoT(注18)サービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。 なお、当社グループでは、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援、また、AWS IoT(注19)を活用したテレマティクスサービス(注20)等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社グループでは定義づけております（2024年12月期の成長領域の売上に占める割合は50.2%）。 ③ 大手顧客との継続取引による安定性当社グループは、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プロジェクトを管理できる人材を有しております。 また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要求を満たすため、ISO9001(注21)、ISO27001(注22)やプライバシーマーク(注23)の認証を取得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等により、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引を頂いております。 更に、当社グループは大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。 2024年12月期の事業別売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（エヌ・ティ・ティ・データグループ、富士通グループ、BIPROGYグループ）の割合は47.2%、銀行グループ上位３社グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ）の割合は18.1%となります。 また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（2024年12月期の取引年数別の取引割合は、10年以上が71.6%、5年以上10年未満が13.6%）。 (注)１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazonにより提供されているクラウドコンピューティングサービスです。 ２. IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。 インターネットを利用したコンピュータの利用形態で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。 ３. PaaSとは、Platform as a Service の略。 ソフトウェアを構築及び稼働させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。 ４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。 必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア（主にアプリケーションソフトウェア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはインターネット経由で必要な機能を提供することを言います。 ５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化することを言います。 ６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。 ７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。 ８. Salesforceは、セールスフォース・ドットコム社が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システムです。 ９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売しているパッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。 10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。 11. RPAは、Robotics Process Automationの略で、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みです。 人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われています。 自動化の仕組みを構築するためのソフトウェアは、RPAツールと呼ばれます。 12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能のはたらきを人工的に実現したものを言います。 13. WinActorは、8,000社以上の導入実績（2023年11月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。 14. UiPathは、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。 15. UiPathアカデミーは、UiPath株式会社が運営するUiPathを使ったRPA活用に関する基礎から応用までを学習することができるオンライン学習です。 16. UiPathデベロッパー上級プログラムは、UiPathアカデミーにて提供されているUiPathフレームワークを活用した安定的な自動化プロジェクトの開発方法の習得を目的とした学習コースです。 17. トランザクションレンディングシステムとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。 18. IoTとは、Internet Of Thingsの略です。 モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味しています。 19. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能とする仕組みです。 20. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレマティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。 21. ISO9001は、品質マネジメントシステム（Quality Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。 22. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。 23. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する制度です。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を運営しています。 （事業系統図）・システムインテグレーション事業 （２）ＩＴサービス事業ＩＴサービス事業は、クラウドサービス、デジタルコンサルティングサービスにて構成されております。 （２．１）クラウドサービスクラウドサービスは、「はたらく車」(注1)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能となるフリートマネジメントサービス(注2)「KITARO」を提供しております。 「KITARO」サービスは、デバイスを利用して車両の様々な情報をクラウドにアップロードし有効活用するIoTのサービスであり、位置情報・走行履歴管理機能により、車の位置情報をリアルタイムで把握することができるとともに、渋滞情報と走行履歴情報から目的地の到着時刻を予測すること等が可能です。 アクセル操作やアイドリング時間の基本情報に加え、急ブレーキ、急ハンドル等の発生情報を取得し、安全運転やエコドライブに関する分析評価を行う機能及びアルコールチェッカーとの連携やビデオ通話などを活用したアルコールチェック機能を備えております。 また、多くの顧客と契約できるように、アフィリエイターに紹介頂いた契約実績に応じて紹介料をお支払いするアフィリエイトプログラムを提供しております。 （主な関係会社）当社 クラウドサービスの特徴は以下のとおりです。 ① 安定収入「KITARO」サービスは、車両ごとに月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルのため、継続して安定的な売上を確保することが可能なビジネスモデルであることが特徴です。 ② 簡便な操作性ウェブブラウザで利用する管理画面は、パソコン操作に不慣れなご担当の方でも操作に迷わないようにスマートフォンアプリを操作する感覚で利用できるようなインターフェースを実現しております。 また、「KITARO」サービスと連動したスマートフォンアプリもリリースしており、ドライバーが乗車、降車、休憩、荷積、荷降等の作業をワンクリックで簡単に記録することで、詳細な日報が自動で作成される等、様々な機能を、直感的に操作できる使いやすいインターフェースで提供していることが特徴であります。 ③ 多様なサービスメニュー現在は、運送会社の運送用トラック、一般事業会社の営業車の利用に留まらず、特殊車両など幅広い業種で利用いただいています。 サービスとしては、通信型ドライブレコーダー（注3）と連動し事故時の画像の確認が遠隔より可能となる「KITARO×ドラレコ」、デジタルタコグラフ（デジタコ）(注4)と連動した「KITARO×デジタコ」、宅配車両を主なターゲットとした「KITARO×バイク」、更にはスマートフォンを使用して車両の動きを見える化する「KITARO×モバイル」などサービスを増やしており、広い範囲の「はたらく車」に対応できることが特徴であります。 またアルコールチェック義務化に完全対応しており、効率的で確実な検査結果の記録が可能です。 ④ 他社への技術支援当社グループでは、「KITARO」サービスとして一般事業会社に直接サービス提供するだけでなく、自社サービスの提供を通じて蓄積したリアルタイム車両運行管理に関するノウハウ等を活用し、当社グループ以外のフリートマネジメントサービス提供事業者に対する技術支援を行っております。 （注）１．「はたらく車」とは、業種規模問わず企業が所有・利用する幅広いジャンルの車両（トラック・バス・ハイヤー・営業車・建機等）と当社グループは定義づけております。 ２. フリートマネジメントサービスとは、車両の定期点検、保険の契約管理等、車両に関わる手続きを一元管理し、移動体通信技術を利用して運行中の車両データを見える化する仕組みにより、車両の運用効率の改善やコスト減少を行うことを目的としたサービスです。 ３. 通信型ドライブレコーダーとは、運転中の車の前方・後方や車内の映像及び音声を録画・保存することができる車載装置であるドライブレコーダーに通信機能が付加されたもので、録画した映像や音声をインターネット経由で送信することが可能です。 ４．デジタルタコグラフとは、自動車の走行時間や走行速度等の運行記録を自動的に記録し、メモリーカード等に保存するシステムのことです。 略してデジタコと呼ばれています。 「KITARO」サービスでは、運行記録をクラウド上に保存する通信型デジタコを使用しております。 （事業系統図）・ＩＴサービス事業（クラウドサービス） （２．２）デジタルコンサルティングサービスデジタルコンサルティングサービスは、企業が抱えるDXに関する課題を、新しいテクノロジーを活用して解決に導くコンサルティングサービスと、それを補完する以下の４つのサービスを提供しております。 ・業務の効率化、生産性の向上、ビジネスルールの対応を目的としたクラウドサービスの導入や業務システムの構築を行う「デジタル化支援サービス」・既存事業を活かしたデジタルビジネスへの展開を促進する「デジタルビジネス創出支援サービス」・従業員のITリテラシーの向上等、顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供を行う「デジタル人材育成サービス」・社内ITサポート、ITリソースの活用、管理機能を集約したアウトソーシングサービス「テクノロジーサポートサービス」 金融・運輸・公共・製造・医療・流通など様々な業種において、データの活用、業務の効率化、デジタル人材の育成、更には市場の変化に対応した新たなビジネスやサービスの創出などに向けた取組みがより一層求められております。 当社はこれまでに培ってきた課題抽出力・要件定義力、DXを進めるうえで必要となる各種サービスの活用実績を発揮することにより、データ活用の支えとなる業務システムや業務プロセスの課題を明確にし、企業のDXを加速させるとともに新たな顧客体験やサービスを創出するための支援を行っております。 また、DX推進ニーズは高いものの、人材採用が困難、人件費が高い、といった問題からDX化の推進に課題を持つ中小企業に対しては、IT・デジタルに関する様々な問題を毎月定額で解決する相談サービス「まるっとアクシス」の提供を行い、中小企業がDX化を推進するための支援を行っております。 （事業系統図）・ＩＴサービス事業（デジタルコンサルティングサービス） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)49633.76.65,059 事業の名称従業員数(名)システムインテグレーション事業456ＩＴサービス事業21全社(共通)19合計496 (注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)男性労働者の育児休業取得率(％) (注)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.560.087.686.2112.3― (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。 ・全社員の物心両面の幸せを実現する・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む・全社員が同じベクトルを持つことに努める・事業を通して社会・人類に貢献をする この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 (２) 目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。 売上高営業利益率は10%以上を目標としております。 (３) 中長期的な会社の経営戦略ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる物・サービスの価値が大きく変わり、求められるシステムやサービスは大きく変化していくと考えられます。 このような環境の中、事業を継続して成長発展させるために中期経営計画「Vision2027」を策定し、以下の中期経営方針を掲げています。 ① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する社会環境の変化に伴い、ITに対する期待は変化すると共に増大しています。 この変化を的確にとらえ、当社のシステムインテグレーション事業の主軸を成長領域へシフトしてまいります。 またクラウドサービスをはじめとするITサービス事業は、新たな社会ニーズに応えるべくサービスの拡大を行ってまいります。 当社は顧客が求めるより良いサービスを提供し、社会の中において存在価値の高い企業となり、益々の成長発展を目指します。 ② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指すデジタル技術の進展により、従来型のシステムインテグレーションは大きく変化をしています。 システム開発中心のシステムインテグレーションから顧客の必要とするデジタル化を分析提案するコンサル型システムインテグレーションに進化をしています。 当社ではこれに対応するためシステムインテグレーション事業においてITコンサル領域を拡大すると共に、より高い収益性を目指しております。 そしてITサービス事業では、サービス品質の向上により更なる顧客開拓を進めてまいりたいと考えております。 これらにより高収益企業となる事を実現し、事業の安定性を高め、投資によるさらなる成長発展を可能にし、企業価値の向上を図ってまいります。 ③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となるサスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。 当社では、CSR活動を通じた地域・社会への貢献を継続していくとともに、当社の提供するサービスを通じた社会貢献も進め、社会において求められる企業となる事を目指します。 また、この中期経営方針に基づく、経営戦略（事業戦略（ITコンサルへのシフト、成長性の高い領域の拡大、クラウドサービスの拡充）、経営基盤強化（働き方改革、人材成長支援、業務改革）、投資戦略（人材投資、サービス開発投資、M&A））、サステナビリティ、株主還元を着実に実行してまいります。 (４) 経営環境及び対処すべき課題現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。 このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。 また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。 また、新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけとした社会環境の変化、新たな成長戦略や働き方改革などに伴う顧客ニーズの多様化やDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。 この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取組む必要があると考えております。 このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。 ① デジタル革命により進化した事業環境への対応当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。 また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。 このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。 ② 変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。 このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。 ③ 事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上するとともに、業務ノウハウの獲得を推進していきます。 さらには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築するとともに、安定的な取引を実現してまいります。 ④ 持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。 このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、「４つのPHILOSOPHY(経営理念)を軸に、中期経営計画に掲げた３つの方針にそった企業活動を継続することで、企業価値を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献いたします。 」を、サステナビリティの基本的な考えとしております。 (2) ガバナンス当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。 そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。 サステナビリティに関する取り組みについては、経営会議で協議を行い、取締役会に報告をしております。 当社は、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。 各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況、成果は報酬額の算定に反映されます。 (3) 戦略中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」社内環境整備に関する方針「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」 また、「働き方改革、人材成長支援、業務改革を軸に経営基盤を強化していく」を経営基盤強化戦略として掲げ、以下の施策を実行しております。 働き方改革・働きやすさの追求・やりがいの創出・多様性の確保人材成長支援・キャリア形成支援・スペシャリスト育成・マネジメント育成業務改革・リスク管理の強化・業務効率の向上・ガバナンス強化 なお、当社は、働きやすく社員が健康で生き生きと働ける組織となるために、健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」「銀の認定」を取得しております。 また、育児・介護と仕事の両立に取り組んでおり、「くるみん」認定を取得しております。 (4) リスク管理当社は、リスク管理基本方針として、「リスク管理が経営の最重要課題の一つであり、その実践・徹底が経営の基盤であることを深く認識し、リスクの発生に伴う経済的損失や信用失墜を最小限に抑えることは、全役職員が実施すべき最優先事項である」と、定めております。 また、リスク管理委員会を設置し、リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、当社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転、その他必要措置を事前に講じるよう取り組んでおります。 (5) 指標及び目標当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年実績人材投資額(注１)2023年から2027年までに累計20億円647,102千円コンサル関連資格取得のべ人数2027年までに90名39名技術関連資格取得のべ人数2027年までに270名142名男女の賃金差異の縮小(注２)2022年度を基準として、2025年までに男女の賃金差異を1％縮小2.0％縮小年次有給休暇取得日数2025年までに1人当たり平均取得日数10日以上10.9日 (注)１．2023年１月１日付で吸収合併しました株式会社ヒューマンソフトの2022年度の数値を含めて算出しております。 ２．指標の算出にあたっては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した当事業年度の当社の数値及び2022年度の当社及び株式会社ヒューマンソフトの労働者を合算し、当事業年度と同様の方法により算出した数値から算出しております。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した場合は、0.2％縮小しております。 |
| 戦略 | (3) 戦略中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」社内環境整備に関する方針「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」 また、「働き方改革、人材成長支援、業務改革を軸に経営基盤を強化していく」を経営基盤強化戦略として掲げ、以下の施策を実行しております。 働き方改革・働きやすさの追求・やりがいの創出・多様性の確保人材成長支援・キャリア形成支援・スペシャリスト育成・マネジメント育成業務改革・リスク管理の強化・業務効率の向上・ガバナンス強化 なお、当社は、働きやすく社員が健康で生き生きと働ける組織となるために、健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」「銀の認定」を取得しております。 また、育児・介護と仕事の両立に取り組んでおり、「くるみん」認定を取得しております。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年実績人材投資額(注１)2023年から2027年までに累計20億円647,102千円コンサル関連資格取得のべ人数2027年までに90名39名技術関連資格取得のべ人数2027年までに270名142名男女の賃金差異の縮小(注２)2022年度を基準として、2025年までに男女の賃金差異を1％縮小2.0％縮小年次有給休暇取得日数2025年までに1人当たり平均取得日数10日以上10.9日 (注)１．2023年１月１日付で吸収合併しました株式会社ヒューマンソフトの2022年度の数値を含めて算出しております。 ２．指標の算出にあたっては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した当事業年度の当社の数値及び2022年度の当社及び株式会社ヒューマンソフトの労働者を合算し、当事業年度と同様の方法により算出した数値から算出しております。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した場合は、0.2％縮小しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 中期経営方針「進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する」、「生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す」、「社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる」を実行するためには、「持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成」が重要な経営課題であると認識し、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 人材の育成に関する方針「次世代デジタル人材を育成する」社内環境整備に関する方針「アクシスで働き続けたいと思える環境を作る」 また、「働き方改革、人材成長支援、業務改革を軸に経営基盤を強化していく」を経営基盤強化戦略として掲げ、以下の施策を実行しております。 働き方改革・働きやすさの追求・やりがいの創出・多様性の確保人材成長支援・キャリア形成支援・スペシャリスト育成・マネジメント育成業務改革・リスク管理の強化・業務効率の向上・ガバナンス強化 なお、当社は、働きやすく社員が健康で生き生きと働ける組織となるために、健康経営に取り組んでおり、「健康経営優良法人」「銀の認定」を取得しております。 また、育児・介護と仕事の両立に取り組んでおり、「くるみん」認定を取得しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標2024年実績人材投資額(注１)2023年から2027年までに累計20億円647,102千円コンサル関連資格取得のべ人数2027年までに90名39名技術関連資格取得のべ人数2027年までに270名142名男女の賃金差異の縮小(注２)2022年度を基準として、2025年までに男女の賃金差異を1％縮小2.0％縮小年次有給休暇取得日数2025年までに1人当たり平均取得日数10日以上10.9日 (注)１．2023年１月１日付で吸収合併しました株式会社ヒューマンソフトの2022年度の数値を含めて算出しております。 ２．指標の算出にあたっては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した当事業年度の当社の数値及び2022年度の当社及び株式会社ヒューマンソフトの労働者を合算し、当事業年度と同様の方法により算出した数値から算出しております。 なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出した場合は、0.2％縮小しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 事業環境に関するリスク① 経営環境の変化について当社は、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活動を拡大してまいりました。 しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。 当社は、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。 また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 認定等の名称許可番号監督官庁有効期限労働者派遣事業許可派13-040363厚生労働省2025年９月30日 ③ 競合他社による影響について当社は、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。 しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 事業内容に関するリスク① 特定の事業分野への依存について当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を生かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。 なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定顧客への依存について当社は、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り扱っているため、大手システムインテグレーターへの依存割合が高くなっており、当事業年度の売上高に占める大手システムインテグレーター上位３社グループ（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、富士通株式会社、BIPROGY株式会社及びそのグループ会社）の割合は44.6％となっております。 現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。 なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、大手システムインテグレーター上位３社グループへの依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ プロジェクトの採算管理に関するリスクについて当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労務管理に関するリスクについてシステム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社では、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。 しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ビジネスパートナーとの協力体制について当社は、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。 ビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 経営管理体制に関するリスク① 人材の確保及び育成について当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報管理について当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社では、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。 しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 認定等の名称認定番号有効期限ISO/IEC27001：2022(東京本社(営業本部及びビジネスサービス本部))IS 5572242028年３月９日ISO/IEC27001：2013(福岡支社)IS 6491732025年11月28日プライバシーマーク第17001300(07)号2026年９月17日 ③ システム障害について当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウェアの不具合、コンピュータウイルス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権の侵害について当社は、当事業年度末現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けておりません。 しかしながら、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟リスクについて当社は、当事業年度末現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。 当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (４) その他のリスク① 自然災害等の発生について地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社は事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 退職給付債務について当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。 このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 配当政策について当社は、2023年８月に策定した中期経営計画「Vision 2027」を着実に実行しておりますが、配当性向につきましては、2027年12月期に配当性向35％以上とする中期経営計画を１年前倒しとなるよう、配当性向の引き上げを予定しております。 しかしながら、当社の業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 ④ 大株主について当社の代表取締役会長執行役員CEO 小倉博文は、当社の大株主であり、当事業年度末現在で発行済株式総数(自己株式を除く。 )の45.20％を所有しております。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ M&Aにおけるのれん等の減損リスク当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、M&Aを事業展開の選択肢の一つとして考えております。 M&Aによる事業展開においては、当社が当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。 これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して708,255千円増加し、4,772,881千円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が556,392千円、売掛金及び契約資産が127,676千円増加したことによるものです。 （負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比較して147,698千円増加し、1,208,994千円となりました。 その主な要因は、未払法人税等が40,167千円、退職給付引当金が36,058千円、買掛金が24,734千円増加したことによるものです。 （純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較して560,557千円増加し、3,563,886千円となりました。 その主な要因は、当期純利益の計上等により利益剰余金が523,290千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は74.7％となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。 また、物価上昇、金融資本市場の変動等による影響に注意が必要な状況が続いております。 このような状況の中、日銀短観2024年12月調査によると、当社サービスの重要な顧客である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2024年度計画が前年度比13.5％増となっており、IT投資は不透明さが残る環境下でも堅調に推移すると期待されます。 このような当社を取り巻く環境の中、中期経営計画Vision2027にて、① 進化するデジタル社会において、成長性の高い技術とサービスを提供する、② 生産性の高い事業を構築し、高収益企業となる事を目指す、③ 社会への還元と課題解決に努め、存在価値の高い企業となる、を中期経営方針として掲げ、同時に策定した３つの経営戦略（事業戦略、経営基盤強化、投資戦略）を推し進め、デジタル社会に貢献するサービスの拡充や体制の強化を図っております。 また、顧客からの信頼を獲得し、持続的にサービスを提供するために、高度化する多数の先端技術の吸収を積極的に行うとともに、顧客及びビジネスパートナー向け営業体制の強化、業容拡大に向けた人材の積極採用、充実したサービス提供に向けた人材育成等の施策を行ってまいりました。 この結果、当事業年度の売上高は7,434,787千円と前事業年度と比べ853,423千円(13.0％)の増収、営業利益は790,052千円と前事業年度と比べ137,500千円(21.1％)の増益、経常利益は848,445千円と前事業年度と比べ182,088千円(27.3％)の増益、当期純利益は597,778千円と前事業年度と比べ135,349千円(29.3％)の増益となりました。 なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 事業のサービス別売上高については、以下のとおりであります。 ａ システムインテグレーション事業当事業年度においては、高度化するデジタル社会の中において、確かな技術でサービスを提供できるIT人材を獲得するため、様々なチャネル等を活用した人材の採用を進めるとともに、人材育成の強化、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、受注拡大に向けた体制構築を進め、顧客からの要望に応えるよう努めてまいりました。 この結果、SWIFT対応、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みを主因とした銀行向け売上の増加や、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大を主因とした公共社会インフラ分野向け売上の増加などにより、当事業年度の売上高は7,025,323千円と前事業年度と比べ797,859千円(12.8％)の増収となりました。 ｂ ＩＴサービス事業当事業年度においては、利用者目線を大切にしたサービス提供を継続するために、顧客要望を積極的に確認し、サービスの改善に努めてまいりました。 特に物流の2024年問題への対応を進め、リアルタイム運行管理システムKITAROサービスの機能拡充を図りました。 この結果、KITAROサービスは、堅調な新規契約及び解約台数の減少により、契約台数が好調に推移いたしました。 また、当社のサービスノウハウを活用した他社サービスの構築案件やサービス提案が順調に推移し、当事業年度の売上高は409,463千円と前事業年度と比べ55,563千円(15.7％)の増収となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の増加額554,557千円、現金及び現金同等物に係る換算差額の増加額1,835千円により、3,023,036千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動による資金の増加は、556,818千円(前事業年度は478,156千円の資金の増加)となりました。 その主な要因は、税引前当期純利益の計上848,445千円、売上債権の増加額81,914千円、仕入債務の増加額24,734千円、法人税等の支払額226,022千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動による資金の増加は、34,959千円(前事業年度は66,065千円の資金の減少)となりました。 その主な要因は、保険積立金の解約による収入40,551千円、有形固定資産の取得による支出1,383千円、無形固定資産の取得による支出3,568千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動による資金の減少は、37,221千円(前事業年度は9,561千円の資金の減少)となりました。 その要因は、株式の発行による収入37,266千円、配当金の支払額74,487千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当事業年度における受注状況を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)システムインテグレーション事業7,138,78911.51,595,0607.7ＩＴサービス事業79,68031.73,30237.6合計7,218,46911.71,598,3627.7 ｃ 販売実績当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称金額(千円)前期比(％)システムインテグレーション事業7,025,32312.8ＩＴサービス事業409,46315.7合計7,434,78713.0 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)BIPROGY株式会社962,44814.6791,95210.7富士通株式会社――790,93410.6株式会社JSOL779,95711.9756,38110.2 ２．前事業年度における富士通株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ 退職給付会計確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。 当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な計算基礎があります。 これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｂ 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。 これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ｃ 重要な収益及び費用の計上基準一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 予想される原価の総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高、売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上高は、7,434,787千円(前年同期比13.0％増)となりました。 これは主に、モダナイゼーション、クラウドリフトなどの需要の取り込みを主因とした銀行向け売上の増加や、新規顧客の獲得や直接受注額の増加による官公庁案件の拡大を主因とした公共社会インフラ分野向け売上の増加などによるものであります。 当事業年度における売上原価は、5,586,467千円(前年同期比12.7％増)となりました。 これは主に、システムインテグレーション事業において、様々なチャネル等を活用した人材の採用やビジネスパートナーとの協力関係の強化などを行った結果、システムエンジニアやビジネスパートナー数が順調に推移したことに伴うシステムエンジニアの人件費及びビジネスパートナーへ支払う外注費等であります。 この結果、売上総利益は1,848,319千円(前年同期比13.7％増)となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,058,266千円(前年同期比8.8％増)となりました。 これは主に、人材の採用、教育・研修、福利厚生や待遇の向上などの人材投資額等によるものであります。 この結果、営業利益は790,052千円(前年同期比21.1％増)となりました。 （営業利益率）当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。 当事業年度における営業利益率は、高収益案件の増加やビジネスパートナーを含むシステムエンジニア数の増加による増収効果が、ビジネスパートナー増加に伴う外注費率の増加を吸収し売上総利益率が0.2％増(前年同期は24.7％)となりました。 人材投資等による販管費率の増加要因の一方、取締役退任に伴う役員報酬の減少による販管費率の減少要因などが販管費率を引き下げ、販管費率は0.5％減(前年同期は14.8％)となりました。 この結果、営業利益率は0.7％増(前年同期は9.9％)となりました。 引き続き、高収益案件の増加による収益力の向上、人材の積極採用やビジネスパートナーとの関係強化等による受注体制の拡大を進め、当社の成長に必要な人材投資を吸収することにより、営業利益率の改善を図ります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期営業利益率（%）9.4%11.8%10.7%9.9%10.6% （営業外損益及び経常利益）当事業年度の営業外損益は、営業外収益として受取配当金22,396千円、助成金収入14,188千円、保険解約返戻金19,699千円の計上等により、経常利益は848,445千円(前年同期比27.3％増)となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当事業年度の特別損益は、特別損失として固定資産除却損0千円計上いたしました。 法人税、住民税及び事業税は266,364千円、法人税等調整額は△15,697千円となりました。 この結果、当期純利益は597,778千円(前年同期比29.3％増)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。 これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は1,383千円となりました。 その主なものは、本社及び支店の什器の購入等となっております。 なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都港区)システムインテグレーション事業、ＩＴサービス事業及び全社共通事務所設備等28,2299,73410,82748,791391 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は104,688千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,383,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,059,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小倉 博文東京都品川区1,912,70045.20 日向 宏東京都品川区320,0007.56 横田 佳和東京都大田区140,0003.30 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON,EC４R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）86,6002.04 石川 浩一千葉県市川市79,6001.88 齋藤 将平東京都港区61,3001.44 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号58,6001.38 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市淀川区53,5001.26 高柳 薫東京都墨田区42,2000.99 速水 裕神奈川県川崎市幸区39,0000.92 計―2,793,50066.01 (注) 上記のほか当社所有の自己株式100,000株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,941 |
| 株主数－その他の法人 | 33 |
| 株主数－計 | 2,022 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 速水 裕 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式2436 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)4,238,20093,400―4,331,600 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加93,400株によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)100,000――100,000 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社アクシス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫛 田 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 村 直 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシスの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、システム開発に係る売上高の計上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。 2024年12月期において履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識された収益として損益計算書上の売上高に計上された金額は213,809千円である。 当該注記に記載されているとおり、会社は、予想される原価総額に占める各報告期間の期末日までに発生した原価の割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗率の測定を行っている。 また、予想される原価総額は顧客との契約に応じて、計画されている作業工数や人件費単価、外注費などといった仮定に基づいて見積られている。 このような仮定に基づく原価総額の見積りは経営者の判断が介在するため、経営者の偏向が含まれる可能性が存在する。 以上より、当監査法人は一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識された売上高に関して、対象となるプロジェクトに係る承認された予算と実績値を比較し原価総額の見積りの見直しの要否を判断したうえで算定された進捗率を管理本部長が承認する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・過去に履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識したプロジェクトにおける原価総額の見積金額と実際原価発生額とを比較し、原価総額に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・期末日において進行中のプロジェクトのうち、契約金額が一定金額以上の重要なプロジェクトについては以下の手続を実施した。 -開発部門のプロジェクト管理者よりプロジェクトの概要の説明を受けるとともに、契約書及び仕様書を閲覧した。 -期末時点での進捗状況及び今後の原価の発生見込みについて開発部門のプロジェクト管理者に質問を実施した。 -主要な原価である人件費について、将来予測の算定に使用された人件費単価を過去の給与支払実績に基づいて算出した単価と比較した。 -開発部門が起案し承認された月次の原価発生計画と、月次の実際原価発生額及び原価総額の見積りにおける期末日以降の月次の原価発生予測を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクシスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アクシスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、システム開発に係る売上高の計上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。 2024年12月期において履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識された収益として損益計算書上の売上高に計上された金額は213,809千円である。 当該注記に記載されているとおり、会社は、予想される原価総額に占める各報告期間の期末日までに発生した原価の割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗率の測定を行っている。 また、予想される原価総額は顧客との契約に応じて、計画されている作業工数や人件費単価、外注費などといった仮定に基づいて見積られている。 このような仮定に基づく原価総額の見積りは経営者の判断が介在するため、経営者の偏向が含まれる可能性が存在する。 以上より、当監査法人は一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識された売上高に関して、対象となるプロジェクトに係る承認された予算と実績値を比較し原価総額の見積りの見直しの要否を判断したうえで算定された進捗率を管理本部長が承認する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・過去に履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識したプロジェクトにおける原価総額の見積金額と実際原価発生額とを比較し、原価総額に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・期末日において進行中のプロジェクトのうち、契約金額が一定金額以上の重要なプロジェクトについては以下の手続を実施した。 -開発部門のプロジェクト管理者よりプロジェクトの概要の説明を受けるとともに、契約書及び仕様書を閲覧した。 -期末時点での進捗状況及び今後の原価の発生見込みについて開発部門のプロジェクト管理者に質問を実施した。 -主要な原価である人件費について、将来予測の算定に使用された人件費単価を過去の給与支払実績に基づいて算出した単価と比較した。 -開発部門が起案し承認された月次の原価発生計画と、月次の実際原価発生額及び原価総額の見積りにおける期末日以降の月次の原価発生予測を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、システム開発に係る売上高の計上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識している。 2024年12月期において履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識された収益として損益計算書上の売上高に計上された金額は213,809千円である。 当該注記に記載されているとおり、会社は、予想される原価総額に占める各報告期間の期末日までに発生した原価の割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗率の測定を行っている。 また、予想される原価総額は顧客との契約に応じて、計画されている作業工数や人件費単価、外注費などといった仮定に基づいて見積られている。 このような仮定に基づく原価総額の見積りは経営者の判断が介在するため、経営者の偏向が含まれる可能性が存在する。 以上より、当監査法人は一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・履行義務の充足に係る進捗率に基づき認識された売上高に関して、対象となるプロジェクトに係る承認された予算と実績値を比較し原価総額の見積りの見直しの要否を判断したうえで算定された進捗率を管理本部長が承認する内部統制について、整備状況及び運用状況を評価した。 ・過去に履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識したプロジェクトにおける原価総額の見積金額と実際原価発生額とを比較し、原価総額に関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・期末日において進行中のプロジェクトのうち、契約金額が一定金額以上の重要なプロジェクトについては以下の手続を実施した。 -開発部門のプロジェクト管理者よりプロジェクトの概要の説明を受けるとともに、契約書及び仕様書を閲覧した。 -期末時点での進捗状況及び今後の原価の発生見込みについて開発部門のプロジェクト管理者に質問を実施した。 -主要な原価である人件費について、将来予測の算定に使用された人件費単価を過去の給与支払実績に基づいて算出した単価と比較した。 -開発部門が起案し承認された月次の原価発生計画と、月次の実際原価発生額及び原価総額の見積りにおける期末日以降の月次の原価発生予測を比較した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高の基礎となる原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,576,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,291,000 |
| 有形固定資産 | 64,258,000 |
| ソフトウエア | 11,041,000 |
| 無形固定資産 | 196,645,000 |
| 長期前払費用 | 14,530,000 |
| 繰延税金資産 | 128,034,000 |
| 投資その他の資産 | 286,021,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 89,217,000 |
| 未払法人税等 | 160,128,000 |
| 未払費用 | 104,735,000 |
| 資本剰余金 | 163,830,000 |
| 利益剰余金 | 3,346,277,000 |
| 株主資本 | 3,563,886,000 |
| 負債純資産 | 4,772,881,000 |
PL
| 売上原価 | 5,586,467,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,058,266,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 790,052,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 281,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,396,000 |
| 営業外収益 | 58,392,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,364,000 |
| 法人税等調整額 | -15,697,000 |
| 法人税等 | 250,667,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -74,487,000 |
| 当期変動額合計 | 560,557,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,023,036,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -84,784,000 |
| 売掛金 | 834,251,000 |
| 契約資産 | 234,777,000 |
| 契約負債 | 4,995,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 80,216,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,156,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,365,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,835,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 556,392,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,127,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,821,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,723,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,734,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,145,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 760,177,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,022,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,487,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,383,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -639,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額69,977千円84,784千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当293,814千円339,014千円役員報酬98,396〃80,216〃地代家賃133,021〃143,808〃退職給付費用7,993〃9,156〃減価償却費16,467〃15,365〃貸倒引当金繰入額1,566〃461〃 おおよその割合販売費2.3％2.3％一般管理費97.7〃97.7〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末2019年ストックオプションとしての新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式74,48718.002023年12月31日2024年３月27日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金152,33736.002024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,466,643千円3,023,036千円現金及び現金同等物2,466,643千円3,023,036千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連する事業の名称BIPROGY株式会社791,952システムインテグレーション事業富士通株式会社790,934システムインテグレーション事業株式会社JSOL756,381システムインテグレーション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,466,6433,023,036 売掛金752,337834,251 契約資産189,015234,777 商品4,77129,875 貯蔵品22,74028,359 前払費用46,04673,457 その他2,7063,576 貸倒引当金△1,656△1,377 流動資産合計3,482,6034,225,955 固定資産 有形固定資産 建物（純額）49,65644,966 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品（純額）28,23119,291 有形固定資産合計※2 77,888※2 64,258 無形固定資産 のれん215,300185,604 ソフトウエア88611,041 無形固定資産合計216,187196,645 投資その他の資産 関係会社株式6,3376,337 長期前払費用28,36714,530 繰延税金資産112,336128,034 その他141,804138,019 貸倒引当金△900△900 投資その他の資産合計287,945286,021 固定資産合計582,021546,925 資産合計4,064,6254,772,881 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金269,647294,382 未払金86,67089,217 未払費用99,750104,735 未払法人税等119,961160,128 契約負債6,5464,995 預り金112,864130,157 その他105,362128,826 流動負債合計800,803912,443 固定負債 退職給付引当金260,493296,551 固定負債合計260,493296,551 負債合計1,061,2961,208,994純資産の部 株主資本 資本金45,52164,154 資本剰余金 資本準備金52,18070,814 その他資本剰余金93,01593,015 資本剰余金合計145,196163,830 利益剰余金 利益準備金2,0002,000 その他利益剰余金 別途積立金50,00050,000 繰越利益剰余金2,770,9863,294,277 利益剰余金合計2,822,9863,346,277 自己株式△10,375△10,375 株主資本合計3,003,3293,563,886 純資産合計3,003,3293,563,886負債純資産合計4,064,6254,772,881 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 6,581,363※1 7,434,787売上原価4,956,4385,586,467売上総利益1,624,9241,848,319販売費及び一般管理費※2 972,371※2 1,058,266営業利益652,552790,052営業外収益 受取利息22281 受取配当金―※3 22,396 助成金収入12,59014,188 保険解約返戻金―19,699 その他1,1911,826 営業外収益合計13,80458,392経常利益666,356848,445特別損失 固定資産除却損1,9380 抱合せ株式消滅差損668― 特別損失合計2,6070税引前当期純利益663,749848,445法人税、住民税及び事業税212,724266,364法人税等調整額△11,403△15,697法人税等合計201,320250,667当期純利益462,429597,778 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高86,65936,65936,35673,0152,0001,63950,0002,347,5212,401,161当期変動額 特別償却準備金の取崩 △1,639 1,639－新株の発行15,52115,521 15,521 剰余金の配当 △40,604△40,604当期純利益 462,429462,429資本金から剰余金への振替△56,659 56,65956,659 当期変動額合計△41,13815,52156,65972,180－△1,639－423,465421,825当期末残高45,52152,18093,015145,1962,000－50,0002,770,9862,822,986 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△10,3752,550,4612,550,461当期変動額 特別償却準備金の取崩 －－新株の発行 31,04231,042剰余金の配当 △40,604△40,604当期純利益 462,429462,429資本金から剰余金への振替 －－当期変動額合計－452,867452,867当期末残高△10,3753,003,3293,003,329 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高45,52152,18093,015145,1962,00050,0002,770,9862,822,986当期変動額 新株の発行18,63318,633 18,633 剰余金の配当 △74,487△74,487当期純利益 597,778597,778当期変動額合計18,63318,633－18,633－－523,290523,290当期末残高64,15470,81493,015163,8302,00050,0003,294,2773,346,277 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△10,3753,003,3293,003,329当期変動額 新株の発行 37,26637,266剰余金の配当 △74,487△74,487当期純利益 597,778597,778当期変動額合計－560,557560,557当期末残高△10,3753,563,8863,563,886 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 のれん ５～10年ソフトウエア ３～５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) システム開発一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 (2) ＩＴサービスＩＴサービス事業が提供するサービスのうち、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 (3) 商品の販売ＩＴサービス事業においては、当社が提供するサービスに付随する機器等の販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額の当期末残高(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高222,891213,809進捗率の見積りを伴う一定期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産 (注)245,181235,190 (注)当該契約資産は流動負債の「契約負債」と相殺前のものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社のシステム開発に係る売上高の計上においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 各報告期間の期末日において進行中のプロジェクトについては、期末日時点の履行義務の充足に係る進捗率を見積り、これに基づいて収益を認識しております。 進捗率の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 ② 主要な仮定予想される原価総額の見積りは顧客との契約に応じて行っており、主要な仮定は計画されている作業工数や人件費単価、外注費などであります。 原価総額の見積りはプロジェクトの進捗に応じて適宜見直しを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響プロジェクトの進捗により原価総額の見積りに大幅な修正が発生した場合、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金90,102千円 102,574千円未払事業税12,799 〃 16,917 〃その他9,433 〃 8,542 〃繰延税金資産小計112,336千円 128,034千円繰延税金資産合計112,336千円 128,034千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 税額控除△5.5％ △5.4％その他1.3％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.3％ 29.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：千円) システムインテグレーション事業ＩＴサービス事業合計 一時点で移転される財及び サービス―17,67717,677 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス6,227,463336,2226,563,685顧客との契約から生じる収益6,227,463353,8996,581,363外部顧客への売上高6,227,463353,8996,581,363 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) システムインテグレーション事業ＩＴサービス事業合計 一時点で移転される財及び サービス―18,66418,664 一定の期間にわたり移転さ れる財及びサービス7,025,323390,7997,416,123顧客との契約から生じる収益7,025,323409,4637,434,787外部顧客への売上高7,025,323409,4637,434,787 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、契約について期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に、顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,703千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,800千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、2025年３月25日開催の第34回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入をすることを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．本制度の導入目的等（１）本制度の導入目的本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下、「対象取締役」という。 ）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。 （２）本制度の導入条件本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬等として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬等を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしました。 なお、2018年２月23日開催の当社第27回定時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ）として、ご承認をいただいておりますが、本株主総会では、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額30百万円以内として設定することにつき、株主の皆様にご承認を頂きました。 ２．本制度の概要（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。 なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。 また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。 （２）譲渡制限付株式の総数対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数20,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。 ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 ）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。 （３）譲渡制限付株式割当契約の内容譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。 ① 譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。 ）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。 ）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。 ）。 ② 譲渡制限付株式の無償取得当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。 また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。 ③ 譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社取締役会が予め定める地位から退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。 ④ 組織再編等における取扱い当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。 この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 （譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、次のとおり決議いたしました。 １．処分の概要（１）払込期日2025年４月24日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 1,100株（３）処分価額１株につき1,489円（４）処分総額1,637,900円（５）処分予定先当社の取締役（社外取締役を除く。 ） ２名 1,100株 ２．処分の目的および理由 (譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物72,380――72,38027,414 4,690 44,966 車両運搬具2,341――2,3412,341 ―0 工具、器具及び備品73,1431,38320674,32155,029 10,323 19,291 有形固定資産計147,8651,383206149,04384,784 15,013 64,258 無形固定資産 のれん249,617――249,61764,01329,696185,604 ソフトウエア57,88111,268―69,15058,1091,11411,041無形固定資産計307,49911,268―318,767122,12230,810196,645長期前払費用28,36762,07875,91514,530――14,530 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 オフィス増床に伴う什器購入 1,383 千円ソフトウエア 自社利用ソフトウエア開発費用 10,948 〃長期前払費用KITAROサービス用端末59,182 〃 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 長期前払費用KITAROサービス用端末の前払費用への振替54,360千円 〃保険積立金の解約20,097 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2,5561,377 738 917 2,277 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,893預金 当座預金1,702 普通預金3,017,366 別段預金2,073計3,021,142合計3,023,036 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社NTTデータ96,323富士通株式会社88,734株式会社JSOL67,037BIPROGY株式会社61,049株式会社日本総合研究所55,337その他465,768合計834,251 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 752,3378,132,5968,050,682834,25190.635.7 (注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品 区分金額(千円)KITAROサービス用端末29,875合計29,875 ④ 貯蔵品 区分金額(千円)KITAROサービス用端末28,359合計28,359 ⑤ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ネットサポート25,347Dynabook株式会社17,655株式会社ユーエスエス10,976フューチャー・アンティークス株式会社9,368株式会社マルチテクノロジー5,335その他225,699合計294,382 ⑥ 退職給付引当金区分金額(千円)退職給付債務321,418未認識数理計算上の差異△24,866合計296,551 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,806,4143,649,6765,506,3207,434,787税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)226,417427,648627,746848,445中間(四半期)(当期)純利益(千円)145,797274,448409,666597,778１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)34.9565.3897.34141.84 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)34.9530.4631.9744.45 (注) 第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告URLは次のとおりであります。 https://www.axis-net.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第33期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第34期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第34期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）の規定に基づく臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)―4,774,2215,854,855――経常利益(千円)―528,243586,452――親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―349,234390,167――包括利益(千円)―347,264387,676――純資産額(千円)―2,158,1112,543,262――総資産額(千円)―3,097,2883,487,169――１株当たり純資産額(円)―537.32626.36――１株当たり当期純利益(円)―87.3097.05――潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―80.7190.87――自己資本比率(％)―69.772.9――自己資本利益率(％)―16.215.3――株価収益率(倍)―17.412.8――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―318,834473,228――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△243,798△61,689――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△15,204△119,190――現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,768,7422,063,078――従業員数(名)―399430―― (注) １．第31期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．第33期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)3,723,2314,148,1684,918,3796,581,3637,434,787経常利益(千円)364,567514,313536,310666,356848,445当期純利益(千円)258,697360,716379,354462,429597,778持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)74,61077,88186,65945,52164,154発行済株式総数(株)2,050,0004,116,4004,160,4004,238,2004,331,600純資産額(千円)1,806,3732,173,6332,550,4613,003,3293,563,886総資産額(千円)2,487,6902,893,3073,375,0294,064,6254,772,881１株当たり純資産額(円)451.59541.19628.13725.76842.21１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―5.0010.0018.0036.00(―)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純利益(円)66.6190.1794.36113.13141.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)61.0383.3688.36107.28137.42自己資本比率(％)72.675.175.673.974.7自己資本利益率(％)15.818.116.116.718.2株価収益率(倍)30.316.913.211.89.6配当性向(％)―5.510.615.925.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)446,520――478,156556,818投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△6,105――△66,06534,959財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)56,187――△9,561△37,221現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,707,609――2,466,6433,023,036従業員数 (名)298340374455496株主総利回り(％)―75.762.567.571.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(―)(112.7)(110.0)(141.0)(170.0)最高株価(円)9,3501,805(4,560)1,5451,5251,664最低株価(円)3,2551,303(3,550)1,2401,2121,028 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ３．当社は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第30期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第30期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．第31期の１株当たり配当額５円は、創立30周年記念配当であります。 第32期の１株当たり配当額10円は、東京証券取引所スタンダード市場変更記念配当５円を含んでおります。 ６．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ７．2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．第30期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第31期から第34期の株主総利回り及び比較指標は、第30期末を基準として算定しております。 当社は、2022年９月２日に東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所スタンダード市場に市場区分変更したため、株主総利回りの算定に使用した比較指標を東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。 ９．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場、2022年９月２日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ただし、当社株式は、2020年９月30日から東京証券取引所マザーズに上場しており、それ以前については該当事項がありません。 なお、第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 10．第31期及び第32期は連結財務諸表を作成しているため、第31期及び第32期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 11．第33期に完全子会社であった株式会社ヒューマンソフトを2023年１月１日付で吸収合併しております。 |