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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | RYOBI LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦上 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県府中市目崎町762番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 府中(0847)41－1111番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1943年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。 1944年２月ダイカスト製品の製造を開始。 1954年３月プラスチック製品の製造を開始。 1960年６月広島証券取引所（現 東京証券取引所）へ株式を上場。 1961年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。 1961年12月オフセット印刷機の製造を開始。 1962年９月静岡工場の操業を開始。 1963年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。 1966年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現 リョービミラサカ株式会社）を設立。 1966年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現 リョービミツギ株式会社）を設立。 1966年９月釣用リールの製造を開始。 1968年10月電動工具の製造を開始。 1970年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂（のち リョービイマジクス株式会社）に資本参加。 1971年５月電動工具の販売会社 東和電器株式会社（現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社）に資本参加。 1973年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。 1975年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。 1980年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。 1982年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。 1985年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現 リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。 1985年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。 1986年１月東京本社別館（現 東京支社）を建設。 1986年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（1992年１月 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。 1988年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。 1989年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。 1989年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。 1990年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。 1990年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。 1994年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（現 京瓷利優比（大連）机器有限公司）を設立。 1994年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。 2000年３月東京本社ビルを売却。 2000年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。 2000年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。 2000年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。 2001年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 2002年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。 2005年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。 年月沿革2007年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．de R.L．de C.V. を設立。 2010年11月中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。 2011年５月タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。 2012年４月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。 2014年１月印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社（現 三菱重工機械システム株式会社）との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。 2014年10月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。 2018年１月パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。 2018年４月アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。 2018年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。 2019年４月旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年８月中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比（大連）机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変更。 2024年10月アルミニウム製品の精密機械加工会社 富士工業株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社21社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。 セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱豊栄工業㈱富士工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他３社（合計 17社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社利優比建筑科技（大連）有限公司（旧社名 京瓷利優比（大連）机器有限公司）(合計 ２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計 １社） (注)１．上記の他に子会社が３社あり、主要な会社は下記のとおりです。 （子会社） 旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業 リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営 ２．富士工業㈱の発行済株式の全部を取得したことにより、連結子会社の範囲に含めています。 ３．中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比（大連）机器有限公司を事 業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化し、利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変 更しています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ＊１リョービミラサカ㈱広島県三次市25ダイカスト97.2無資金貸付ダイカスト製品を製造し、当社へ販売無＊１リョービミツギ㈱広島県尾道市100ダイカスト99.7無無ダイカスト製品を製造し、当社へ販売有＊１㈱東京軽合金製作所埼玉県行田市320ダイカスト68.7無無ダイカスト製品を製造し、当社へ販売無＊１生野㈱兵庫県朝来市20ダイカスト100.0無無アルミニウム二次合金地金を製造し、当社へ販売有豊栄工業㈱三重県いなべ市90ダイカスト86.2有無アルミニウム鍛造製品を製造し、当社へ販売無富士工業㈱静岡県静岡市30ダイカスト100.0無資金貸付ダイカスト製品を加工し、当社へ販売無リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱広島県府中市100印刷機器60.0無資金貸付及び債務保証当社よりシェアードサービスの提供及び固定資産の賃貸有＊１リョービダイキャスティング(USA),INC.米国インディアナ州シェルビービル市千米ドル1ダイカスト100.0無債務保証当社からの金型の仕入及び技術指導無＊１アールディシーエム，S．de R.L. de C.V.メキシコグアナフアト州イラプアト市千メキシコペソ285,667ダイカスト100.0(100.0)無無当社からの技術指導無＊１リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED英国アントリム州キャリクファーガス市千英ポンド20,000ダイカスト100.0無資金貸付及び債務保証当社からの金型の仕入及び技術指導無＊１利優比圧鋳（大連）有限公司中国遼寧省大連市千中国元1,105,065ダイカスト100.0有無当社からの金型の仕入及び技術指導無＊１利優比圧鋳（常州）有限公司中国江蘇省常州市千中国元1,004,006ダイカスト100.0有債務保証当社からの金型の仕入及び技術指導無＊１リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.タイラヨン県千タイバーツ1,528,500ダイカスト100.0無債務保証当社からの金型の仕入及び技術指導無利佑比（上海）商貿有限公司中国上海市千米ドル500ダイカスト100.0有無当社からの業務支援無＊１利優比建筑科技（大連）有限公司中国遼寧省大連市千中国元84,881住建機器100.0無無建築用品を製造し、当社へ販売無その他 ４社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．＊１ 特定子会社に該当します。 ３．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有で内数です。 ４．リョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。 売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)リョービダイキャスティング(USA), INC.87,1254,4213,81347,05571,642 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数(人)ダイカスト6,679住建機器603印刷機器457その他21全社（共通）179合計7,939 （注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）です。 (2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,67542.718.67,193,853 セグメントの名称従業員数(人)ダイカスト1,341住建機器155全社（共通）179合計1,675 （注）１．従業員数は就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者8.763.673.175.171.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま す。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者リョービミラサカ㈱0.0－72.371.183.5リョービミツギ㈱0.0－68.867.581.4㈱東京軽合金製作所0.0－83.079.2－（注３）リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱1.1－68.073.463.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出していま す。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ３．（株）東京軽合金製作所の労働者の男女の賃金の差異におけるパート・有期労働者につきましては、該当す る労働者はいません。 ４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。 」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。 さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。 また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。 (２）目標とする経営指標 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。 当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。 (３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。 当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。 また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。 なお、2025年から2027年の３ヵ年を対象とする中期経営計画において、次の３項目を基本方針として取り組みを行っていきます。 基本方針Ａ（事業の面）市場におけるプレゼンスの向上・収益性の向上・効率性の向上・成長力の強化基本方針Ｂ（組織の面）安全で働きやすく健康で活力ある職場づくり・労働安全衛生、心とからだの健康推進・多様な人材活躍推進・ＩＣＴやＡＩなどのデジタル技術活用基本方針Ｃ（環境・社会の面）環境・社会問題への対応・環境負荷低減活動の推進・持続可能なサプライチェーンとの共創・ガバナンスの強化 セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。 ①ダイカスト事業 ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。 そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。 日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。 営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。 また、今後は超大型部品の需要が高まると予想し、ダイカスト専業メーカーとしては日本で初めて型締力6,500トンのダイカストマシンを導入し、「ギガキャスト」と呼ばれる超大型ダイカストの技術開発にも取り組んでいきます。 自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。 リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。 当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。 自動車の軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。 ②住建機器事業 住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小し、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。 そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。 主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。 また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。 海外については、各地域のニーズに応じた商品開発や販売力の強化に取り組んでいきます。 ③印刷機器事業 印刷機器事業においては、紙離れ、省人化のニーズが高まる一方、パッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調に推移すると予想しています。 そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。 」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。 小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。 また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、企業理念「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。 」のもとで、持続的な価値創造と持続可能な社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。 また、「リョービ企業行動憲章」「リョービ自主行動規準」を定め、全ての法律、国際ルール及びその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動し、単に公正な競争を通じて利潤を追求する経済主体であるだけでなく、広く社会から有用な存在として信頼され、持続的な成長と企業価値の向上が実現できる企業風土と組織体制づくりを進めています。 当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けて、優先的に取り組む重要課題として16項目のマテリアリティを特定しました。 ステークホルダーの意見を反映させて事業を取り巻く現状を認識し、環境・社会・ガバナンスの視点からマテリアリティの検討を行い、社会課題に対して「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸から評価・優先順位付けを行い、妥当性の検証を経て特定しました。 そして、これらマテリアリティとＳＤＧsとの関連性を明確にして当社グループのサステナビリティに関する取り組みを決定し、施策を策定して中期経営計画に落とし込んで実行しています。 当社グループのサステナビリティに関する重要事項の意思決定（審議・決議）及び取り組みの監督は取締役会で、サステナビリティに関する取り組み状況と進捗の確認は執行役員を中心とする業務執行に関する諸会議の中で行っています。 また、取締役会のもとに、代表取締役社長を委員長とするリョービＣＳＲ推進委員会・リョービコンプライアンス委員会・リョービリスク管理委員会を設けてガバナンス体制の強化を図り、環境保全、社会貢献、コンプライアンス、適正な取引、情報開示、リスク管理等を主管する部署・委員会が横断的に連携しながら、サステナビリティに関する活動を推進しています。 マテリアリティ当社グループの取り組み関連するSDGs・自動車の軽量化・電動化への対応・気候変動への対応・環境負荷の低減・軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の販売拡大（ダイカスト）・CO2排出量の削減・産業廃棄物の削減・再資源化の推進 ・高品質な製品の提供・最適なサプライチェーンの構築・世界中の取引先のニーズに対応できる開発、供給体制のさらなる整備・取引先との良好な関係の維持・向上・安定供給体制の確立 ・自動化、省人化の推進・生産の効率化・ドアクローザ分野でのバリアフリーや非接触化などに対応する高付加価値商品などの販売拡大（建築用品）・お客様のスマートファクトリー化支援（印刷機器） ・働きやすい職場環境の構築・人権の尊重・人材育成・労働安全衛生、心とからだの健康の推進・ダイバーシティの推進・教育研修制度の充実 ・デジタル技術を活用した業務改善・労働生産性の向上・DXワーキンググループの活動・画像処理、AI技術活用による外観検査の自動化（ダイカスト） ・コーポレート・ガバナンスの強化・コンプライアンスの推進・リスクマネジメントの推進・情報開示の強化・透明性の高いガバナンスのさらなる充実・ESGに関する情報開示の充実・情報セキュリティへの対応 ②リスク管理 当社グループでは、2008年に「リスク管理規程」を制定し、サステナビリティに関するリスクをはじめ経営・事業全体を取り巻く様々なリスクを統括して管理する組織として、代表取締役社長を委員長とする「リョービリスク管理委員会」を設置しています。 当委員会では、リスク管理の基本方針を策定し、全部署・国内外の全グループ会社と連携して、毎年、横断的にリスクの抽出・識別・評価を行い、リスクレベル（影響度×発生頻度）の特定と対応策の立案・実施、対応結果の検証と残存リスクのモニタリングを通じてリスクの低減・未然防止・発生時の影響緩和を図っています。 リスクへの対応状況は、当委員会とISO14001運営組織が連携を図りながら四半期ごとに進捗を確認してPDCAを回しています。 さらに、年に１回以上、リスクレベルの高い重要リスクの種類と対策状況を取締役会へ報告し、監督・助言を通じて経営に反映させることでリスクを管理する仕組みを構築しています。 リスクの発現により危機的かつ緊急を要する事態が発生した場合には、「危機管理取扱規程」に基づいて「危機対策本部」を設置し、グループが一体となって危機的事態を回避するための組織体制を整えています。 なお、気候変動リスクについては、2023年６月にTCFD提言への賛同を機に、リスク管理委員会の中にTCFD部会を新設してシナリオ分析を行い、リスク及び機会を特定して影響度を議論し、対応策を策定してカーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。 （２）気候変動 気候変動や自然災害の増加がグローバルな喫緊の課題として認識される中、国連におけるパリ協定の採択を契機として、気候変動問題に対して持続可能な社会の構築に向けた企業行動の重要性は高まっています。 当社グループは社会の様々な負荷を軽減していきたいという思いを込めて、中期的テーマ「セカイヲ軽クスルカンパニー」を掲げており、ダイカスト技術による自動車の軽量化への貢献をはじめ、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に向けた様々な取り組みを行っています。 また、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組を活用し、気候関連財務情報の開示を推進します。 TCFD提言に沿って特定した機会の実現及びリスク管理のための対応を行い、カーボンニュートラルに向けた貢献及び企業の持続的な発展を目指していきます。 ①ガバナンス 取締役会の監督のもと、気候変動に関するリスクは「リョービリスク管理委員会」で全社のリスクに統合・管理しており、機会の管理については経営戦略の策定や進捗を管理する「業務執行諸会議」において行っています。 「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし、リスクを統括して管理するために設置しており、気候変動関連及び全社リスクの評価・管理及び対応の立案や取り組み遂行状況のモニタリングなどを実施しています。 また、取締役会に年に１回、リョービとして特に重要と認識した気候変動及びそれらリスクへの対応を報告し、取締役会は同委員会に対して監督・助言をし、経営に組み込んでいく体制を構築しています。 「業務執行諸会議」は、すべて代表取締役社長を議長として月１回以上開催しています。 その中で、取締役会メンバー参加のもと、年に１回以上経営戦略の策定会議を、四半期に１回以上経営戦略の進捗会議を開催し、気候変動に関する問題を重要な要素の１つとして考慮し、総合的に審議・決定しています。 ②戦略 TCFDが提唱するフレームワークに則り、「ダイカスト事業」「建築用品事業（住建機器事業）」「印刷機器事業」を対象として、全社として取り組むべき事項と事業別に取り組むべき事項の観点で検討を行い、気候変動関連のリスク及び機会を特定しました。 なお、気候変動関連のリスク及び機会の分析にあたり、移行面での影響が顕在化する「２℃シナリオ」及び「1.5℃シナリオ」、物理面での影響が顕在化する「４℃シナリオ」を想定し、シナリオ分析を実施しました。 設定シナリオと社会像主な参照シナリオ４℃シナリオ：現状を上回る気候変動対策が取られず、物理リスクの影響が顕在化する物理面Representative Concentration Pathway(RCP 6.0,8.5)、IPCC＊１移行面Stated Policies Scenario (STEPS)、IEA＊２２℃シナリオ、1.5℃シナリオ：現状を上回る気候変動対策が取られ、移行リスクの影響が顕在化する物理面Representative Concentration Pathway(RCP 1.9,2.6)、IPCC＊１移行面Sustainable Development Scenario (SDS)、IEA＊２Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)、IEA＊２＊１：気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）＊２：国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency） 当社グループが特定した、短期・中期・長期的＊に重要な気候関連のリスク及び機会と、中期的影響度及び今後の戦略的対応については次の表のとおりです。 ＊短期：１年以内、中期：2030年を想定、長期：2050年を想定 分類要因財務影響影響度＊時間軸対応策1.5、２℃４℃移行リスク政策・規制炭素税導入による原材料コスト増加大小中～長期製品設計時の軽量化や材料置換、材料リサイクル率の向上、製品不良率低減による使用原材料の削減炭素税導入によるエネルギーコスト増加大小中～長期・ダイカスト溶解炉における燃焼効率改善や非化石燃料への転換等の省エネルギー施策の推進・ダイカスト製品の小型化、デジタル技術の活用による生産効率化や工程改善、生産技術改善や最適材料選定による製造エネルギー削減・工場への再生可能エネルギー利用（太陽光、水力発電設備等）の推進・設備投資判断におけるインターナルカーボンプライシングや省エネ性判断の導入炭素税導入による輸送コスト増加中小中～長期需要に応じた適切な生産拠点の選定や梱包歩留まり改善等の効率化による輸送コスト削減政策・規制技術市場ZEV・低炭素自動車への移行による、ICE向けダイカスト製品（エンジンブロック・トランスミッションケース等）の売上減少大大中～長期軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の販売拡大：2027年までに戦略製品である軽量化部品、電動化部品の売上高構成比率を41％まで引き上げる目標を設定し製品構成をシフト技術競合材料の低炭素化（樹脂・低炭素鉄・バイオ素材）によるアルミニウム需要低下に伴うダイカスト製品の売上減少大大中～長期環境配慮型製品・材料の研究開発（軽量化部品（ボディ・シャシー）への非熱処理系リサイクル材開発等）市場原材料の需要拡大に伴う、価格高騰・調達コスト増大－－中～長期・需要に応じた適切な調達先の選定や、原材料調達に関するリスクマネジメントの推進・製品設計時の軽量化や材料置換、材料リサイクル率の向上、製品不良率低減による使用原材料の削減印刷資材価格高騰やエネルギー消費量削減を起因としたデジタル化の加速による、印刷機器事業の売上減少中中中～長期印刷機の自動化、省力化、他社機連携によるスマートファクトリー化の実現物理リスク急性異常気象（台風、洪水、大雨等）に伴う、災害によるサプライチェーン分断、生産拠点の製造能力の低下に伴う売上減少中中短～長期・各拠点の洪水リスク分析・モニタリングの実施、浸水対策計画・マニュアルの策定、水害訓練実施・BCP（事業継続計画）の強化・調達先の分散・多様化によるサプライチェーン強化慢性気温上昇に伴う電気使用量増加による、エネルギーコスト増加中中中～長期主に、「炭素税導入によるエネルギーコスト増加」に対する対応策にて対応＊2030年を想定した中期的影響度 分類要因財務影響影響度＊時間軸対応策1.5、２℃４℃機会エネルギー源再生可能エネルギー設備等の価格低下による、生産拠点における再生可能エネルギー導入コスト低減小小中～長期工場への再生可能エネルギー利用（太陽光、水力発電設備等）の推進製品及びサービス・ZEV・低炭素自動車製品（バッテリー、軽量化部品）の需要拡大や、サステナブルなアルミダイカストへの材料置換推進に伴う、ダイカスト製品の売上増加・アルミと他の軽量材とのマルチマテリアル接合技術による部品の多様化ニーズ拡大に伴う、ダイカスト製品の売上増加大大中～長期軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上増加に向けた技術開発力強化（レーザー溶接などの接合技術を用いた高機能化）高気密のビルの需要増加に伴う、電動式ドア開閉装置の売上増加中中中～長期電動式ドア開閉装置の売上増加に向けたマーケティング及び商品開発力の強化デジタル印刷への移行加速に伴う、デジタル印刷機及び周辺ビジネスの需要拡大中中中～長期他社との連携強化を生かした商品開発による、デジタル化への対応アルミ大型一体製品ニーズを取り込むことによる、ダイカスト製品の売上増加－－中～長期・アルミ一体型製品受注に向けた低圧力・鋳造機のダウンサイジング技術蓄積・超大型鋳造機導入による大型鋳造部品の製造技術・金型技術の確立＊2030年を想定した中期的影響度 ③リスク管理 「リョービリスク管理委員会」は、リスク管理の基本方針に沿って、経営が関与すべき中長期を含む重要な気候関連リスク及び全社のリスクを特定し、対応方針を示して当該リスクの所管部門、グループ会社へ対応を指示しています。 当該リスクについては、年に１回グループ全体で影響度と発生頻度のレベルなどに基づいてリスク特定・評価の見直しを実施し、当委員会に報告されます。 特定した重要リスクのうち緊急を要するような危機的な事態については、危機管理取扱規程に基づき、危機対策本部を中心とした推進体制によって取り組んでいます。 ④指標と目標炭素税に係るリスクを評価する際の指標 気候関連のリスクとして特定した、炭素税導入に関連するリスク・機会を評価するため、「Scope1+2排出量」を指標とします。 当社では、マテリアリティの一つとして「気候変動への対応」を掲げており、2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指しています。 CO2削減目標 当社グループはCO2削減に取り組んでおり、省エネルギー設備の導入促進や再生可能エネルギーの利用（太陽光発電、水力発電等）を進め、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指しています。 ・長期目標：2050年までにカーボンニュートラルを達成する・中期目標：2030年までにCO2排出量を2018年度比で47％以上削減する＊（国内・海外とも） ＊CO2削減量は、Scope1とScope2の絶対量 ZEV・低炭素自動車への移行に関するリスク・機会を評価する際の指標 気候関連のリスクとして特定した、ZEV・低炭素自動車への移行に関連するリスク・機会を評価するため、ダイカスト事業における「軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率」を指標として用います。 なお、ダイカスト事業は連結売上高の87.9%（2024年12月期）を占めており、当社にとって主要な事業セグメントとなります。 軽量化部品（ボディ・シャシー）、電動化部品の売上高構成比率目標と実績・2027年12月期の目標：41%・2024年12月期の実績：20.6% （３）人的資本に関する取組①人事戦略の基本方針 安全かつ健康で活力のある働きやすい職場こそ持続的成長の基盤です。 人事戦略の基本方針は、「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」です。 これは当社の企業理念である「技術と信頼と挑戦で健全で活力にみちた企業を築く」をベースにしたものです。 お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。 それは、社員をはじめ、リョービに関わった人たちがリョービファンになってくれることにつながると考えているためです。 人事戦略の基本方針を実現するために、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」に取り組んでいきます。 ａ．人材育成の強化＜人材育成方針の概要＞(ⅰ)広い視野（知識を広げ深めていく） 専門分野の知識だけでなく、幅広い分野の知識の習得、グローバルな視野を持たせる(ⅱ)知性 論理的にものごとをとらえ、状況を的確に把握・分析・判断し、問題解決につなげる(ⅲ)感性 感じ取る力を高め、視野を広げ、個々のレベルアップにつなげる(ⅳ)知性と感性を磨く 問題意識をもち、自分の力（”前向きにとらえる力”、”自分らしく活躍する力“）を伸ばす(ⅴ)勇気を持って未来に挑戦 常に問題意識を持ち、役割や使命を認識し、新しい目標に挑戦する勇気と行動力を併せ持つ ＜人材育成のための教育＞ 新入社員研修、中堅社員研修、各種階層別研修、異文化適応研修、ダイバーシティ研修、マネジメントレビューミーティング、マイクロラーニングなど ＜人材育成のための仕組み＞ キャリア開発委員会、社内公募制度、人事考課制度（役割発揮やチャレンジ度の評価）、昇格審査（筆記試験）、総合サーベイ（ストレス・エンゲージメント調査）、３６０度評価など ｂ．ワークエンゲージメントの向上について 当社では、2018年９月に掲げた「リョービグループ健康宣言」に基づき、健康経営で解決したい課題を明確にし、その課題を解決するための取り組みと期待する効果のつながりを整理し、健康経営に取り組んでいます。 社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける会社を目指す上で、仕事に関連する前向きで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態として定義される「ワークエンゲージメント」を重要な指標と捉え、ワークエンゲージメントを調査できる調査機関に2023年から変更しています。 取り組みにあたっては、エンゲージメント、メンタルヘルス、生活習慣といった「心の健康」「からだの健康」を総合的に改善するために「いきいき社員割合の向上」についても取り組んでいます。 なお、当社では、「いきいき社員」は「心の健康が保たれ、熱意を持って前向きに仕事に取り組み、自分の力を十分に発揮している社員」としています。 当社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、社員の健康課題を踏まえた具体的な取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人 2025」の認定（６年連続６回目）を受けました。 ＜健康経営の取り組み事例＞(ⅰ)からだの健康（生活習慣病予防対策・疾病予防対策）・定期健康診断、生活習慣病予防健診（35歳以上全員）の実施・定期健康診断後の精密検査受診率の向上・生活習慣病予防健診付加健診対象年齢（40・50歳＋35・45・53・56・59・62歳）の拡大（費用全額会社負担）・リスク保有者及び若年層への保健指導の実施・任意がん検診（乳がん検診、子宮頸がん検診、PSA検査、胃部内視鏡検査など）の実施（費用全額会社負担）・生活習慣（運動、食事、睡眠）の改善のための啓蒙、教育の実施・禁煙支援（禁煙外来費用の全額会社負担、禁煙補助薬購入費用の補助） (ⅱ)メンタルヘルス対策・社内相談窓口の活用（産業医、カウンセラー、保健師など）・外部カウンセリングサービスの活用（対面、オンライン、電話、メールなど）・メンタルヘルス教育の実施（セルフケア研修、ラインケア研修など）・職場環境改善（いきいき職場づくり）の取り組み・長時間労働による健康障害の防止 (ⅲ)安心して働ける環境づくり・出産・育児と仕事の両立支援（男性社員の育児休業取得の促進、柔軟な勤務制度など）・介護と仕事の両立支援（介護休業や介護休暇、柔軟な勤務制度など）・治療と仕事の両立支援（基本方針やガイドラインの作成・周知、相談窓口の設置、職場復帰など）・年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減・家族の健康管理支援（配偶者健康診断費用の補助、カウンセリングサービス利用など） ②指標及び目標a．人材育成について指標目標（１）当社の各種階層別研修の受講率100％（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）（２）女性管理職数 管理職に占める女性社員の割合7名以上6.9％相当以上（期限：2025年３月）（参考）男性管理職者数 94名 管理職に占める男性社員の割合 91.3％ （2024年12月31日現在）（３）女性社員における女性の管理・監督職者比率18%以上（期限：2025年３月）（参考）男性社員における男性の 管理・監督者比率 29.7％ （2024年12月31日時点） b．健康について指標目標定期健康診断の受診率100％維持（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）定期健康診断後の精密検査受検率85％以上（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）特定保健指導実施率（対象者：生活習慣病予防健診受診者）95％以上維持（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）年次有給休暇取得率60％以上維持（期間：2024年11月16日～2025年11月15日）所定外労働時間（月平均）20時間／人以下維持（期間：2024年11月16日～2025年11月15日） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人事戦略の基本方針 安全かつ健康で活力のある働きやすい職場こそ持続的成長の基盤です。 人事戦略の基本方針は、「社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、企業価値を高める」です。 これは当社の企業理念である「技術と信頼と挑戦で健全で活力にみちた企業を築く」をベースにしたものです。 お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることを目指しています。 それは、社員をはじめ、リョービに関わった人たちがリョービファンになってくれることにつながると考えているためです。 人事戦略の基本方針を実現するために、「人材育成の強化」と「ワークエンゲージメントの向上」に取り組んでいきます。 ａ．人材育成の強化＜人材育成方針の概要＞(ⅰ)広い視野（知識を広げ深めていく） 専門分野の知識だけでなく、幅広い分野の知識の習得、グローバルな視野を持たせる(ⅱ)知性 論理的にものごとをとらえ、状況を的確に把握・分析・判断し、問題解決につなげる(ⅲ)感性 感じ取る力を高め、視野を広げ、個々のレベルアップにつなげる(ⅳ)知性と感性を磨く 問題意識をもち、自分の力（”前向きにとらえる力”、”自分らしく活躍する力“）を伸ばす(ⅴ)勇気を持って未来に挑戦 常に問題意識を持ち、役割や使命を認識し、新しい目標に挑戦する勇気と行動力を併せ持つ ＜人材育成のための教育＞ 新入社員研修、中堅社員研修、各種階層別研修、異文化適応研修、ダイバーシティ研修、マネジメントレビューミーティング、マイクロラーニングなど ＜人材育成のための仕組み＞ キャリア開発委員会、社内公募制度、人事考課制度（役割発揮やチャレンジ度の評価）、昇格審査（筆記試験）、総合サーベイ（ストレス・エンゲージメント調査）、３６０度評価など ｂ．ワークエンゲージメントの向上について 当社では、2018年９月に掲げた「リョービグループ健康宣言」に基づき、健康経営で解決したい課題を明確にし、その課題を解決するための取り組みと期待する効果のつながりを整理し、健康経営に取り組んでいます。 社員が心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける会社を目指す上で、仕事に関連する前向きで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った状態として定義される「ワークエンゲージメント」を重要な指標と捉え、ワークエンゲージメントを調査できる調査機関に2023年から変更しています。 取り組みにあたっては、エンゲージメント、メンタルヘルス、生活習慣といった「心の健康」「からだの健康」を総合的に改善するために「いきいき社員割合の向上」についても取り組んでいます。 なお、当社では、「いきいき社員」は「心の健康が保たれ、熱意を持って前向きに仕事に取り組み、自分の力を十分に発揮している社員」としています。 当社は、経済産業省と日本健康会議が進める、健康経営優良法人認定制度において、社員の健康課題を踏まえた具体的な取り組みなどが評価され、「健康経営優良法人 2025」の認定（６年連続６回目）を受けました。 ＜健康経営の取り組み事例＞(ⅰ)からだの健康（生活習慣病予防対策・疾病予防対策）・定期健康診断、生活習慣病予防健診（35歳以上全員）の実施・定期健康診断後の精密検査受診率の向上・生活習慣病予防健診付加健診対象年齢（40・50歳＋35・45・53・56・59・62歳）の拡大（費用全額会社負担）・リスク保有者及び若年層への保健指導の実施・任意がん検診（乳がん検診、子宮頸がん検診、PSA検査、胃部内視鏡検査など）の実施（費用全額会社負担）・生活習慣（運動、食事、睡眠）の改善のための啓蒙、教育の実施・禁煙支援（禁煙外来費用の全額会社負担、禁煙補助薬購入費用の補助） (ⅱ)メンタルヘルス対策・社内相談窓口の活用（産業医、カウンセラー、保健師など）・外部カウンセリングサービスの活用（対面、オンライン、電話、メールなど）・メンタルヘルス教育の実施（セルフケア研修、ラインケア研修など）・職場環境改善（いきいき職場づくり）の取り組み・長時間労働による健康障害の防止 (ⅲ)安心して働ける環境づくり・出産・育児と仕事の両立支援（男性社員の育児休業取得の促進、柔軟な勤務制度など）・介護と仕事の両立支援（介護休業や介護休暇、柔軟な勤務制度など）・治療と仕事の両立支援（基本方針やガイドラインの作成・周知、相談窓口の設置、職場復帰など）・年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減・家族の健康管理支援（配偶者健康診断費用の補助、カウンセリングサービス利用など） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標a．人材育成について指標目標（１）当社の各種階層別研修の受講率100％（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）（２）女性管理職数 管理職に占める女性社員の割合7名以上6.9％相当以上（期限：2025年３月）（参考）男性管理職者数 94名 管理職に占める男性社員の割合 91.3％ （2024年12月31日現在）（３）女性社員における女性の管理・監督職者比率18%以上（期限：2025年３月）（参考）男性社員における男性の 管理・監督者比率 29.7％ （2024年12月31日時点） b．健康について指標目標定期健康診断の受診率100％維持（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）定期健康診断後の精密検査受検率85％以上（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）特定保健指導実施率（対象者：生活習慣病予防健診受診者）95％以上維持（期間：2025年１月１日～2025年12月31日）年次有給休暇取得率60％以上維持（期間：2024年11月16日～2025年11月15日）所定外労働時間（月平均）20時間／人以下維持（期間：2024年11月16日～2025年11月15日） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)自動車市場の構造変化 脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が変化し、事業構造に影響を及ぼしつつあります。 当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。 しかしながら、自動車市場の構造に想定外の変化があった場合には、受注の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)海外事業活動における障害 当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。 そのような事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）得意先の状況 当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。 日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)製品の品質不具合 当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5)自然災害、事故等 当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。 しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)システムダウン 当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃やコンピューター・ウイルスへの感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報漏洩 当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程の整備や社員教育の実施とあわせ、セキュリティ監視システムの導入等情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、不正アクセスやコンピューター・ウイルスへの感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)法的規制 当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けています。 当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、何らかの理由によりこれらの法的規制を遵守できない場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)固定資産の減損 当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)為替レートの変動 当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)金利の変動 当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足分について金融機関等からの借入を行っています。 金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12)投資有価証券の保有 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。 ＜連結経営成績＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円） 売上高282,693 293,314 10,621 ( 3.8%) 営業利益12,214 ( 4.3%)9,494 ( 3.2%)△2,719 (△22.3%) 経常利益13,861 ( 4.9%)11,551 ( 3.9%)△2,310 (△16.7%) 親会社株主に帰属する 当期純利益10,115 ( 3.6%)6,935 ( 2.4%)△3,180 (△31.4%) （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 セグメントの状況は次のとおりです。 ＜セグメント別売上高＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円） ダイカスト247,551 ( 87.6%)257,909 ( 87.9%)10,357 ( 4.2%) 住建機器10,823 ( 3.8%)11,040 ( 3.8%)216 ( 2.0%) 印刷機器24,094 ( 8.5%)24,120 ( 8.2%)26 ( 0.1%) （ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率 ＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞ 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円） ダイカスト10,916 ( 4.4%)8,994 ( 3.5%)△1,922 ( △17.6%) 住建機器172 ( 1.6%)△413 ( △3.7%)△585 ( －) 印刷機器1,136 ( 4.7%)934 ( 3.9%)△201 ( △17.7%) （ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率 ダイカスト事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。 売上高は、国内自動車産業における認証不正問題や、中国での日米欧自動車メーカーの苦戦による影響がありましたが、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。 利益については、労務費などの固定費の増加が影響して減益となりました。 住建機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。 売上高は、国内、海外ともに増加しましたが、利益については、生産性向上や経費削減等に努めたものの、中国生産工場の子会社化に伴う一時的費用の発生に加え、円安による海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。 印刷機器事業は、前連結会計年度に比べて増収、減益となりました。 売上高は、ほぼ前年並みでしたが、利益については、原材料価格高騰の影響などにより減益となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ143億46百万円増加し、3,331億86百万円となりました。 増加は主に棚卸資産68億62百万円、有形固定資産55億３百万円等によるものです。 その一方で、減少は受取手形及び売掛金47億27百万円等がありました。 負債は、前連結会計年度末に比べ19億８百万円減少し、1,562億９百万円となりました。 減少は長・短借入金82億28百万円等がありました。 その一方で、増加は未払法人税等23億81百万円等がありました。 受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、619億66百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ162億55百万円増加し、1,769億76百万円となりました。 増加は主に為替換算調整勘定93億82百万円、利益剰余金41億２百万円等によるものです。 純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ160億49百万円増加し、1,673億52百万円となりました。 その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増加し、50.2%となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増 減 総資産318,839 333,186 14,346 ( 4.5%) 自己資本151,302 ( 47.5%)167,352 ( 50.2%)16,049 ( 10.6%) 有利子負債70,195 ( 22.0%)61,966 ( 18.6%)△8,228 (△11.7%) （ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16億25百万円増加し、280億26百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、291億62百万円の資金増加となりました。 資金増加は主に減価償却費192億70百万円、税金等調整前当期純利益122億78百万円、売上債権の減少73億77百万円等によるものです。 その一方で、資金減少は棚卸資産の増加34億86百万円、法人税等の支払32億31百万円等がありました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、137億23百万円の資金減少となりました。 資金減少は主に有形固定資産の取得による支出140億70百万円等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、149億１百万円の資金減少となりました。 資金減少は主に長・短借入金の減少117億15百万円、配当金の支払28億27百万円等によるものです。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増 減（百万円） 営業活動による キャッシュ・フロー26,005 29,162 3,156 投資活動による キャッシュ・フロー△17,432 △13,723 3,708 財務活動による キャッシュ・フロー△8,593 △14,901 △6,307 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)ダイカスト251,2843.4住建機器3,1409.0印刷機器23,4646.6 （注） 金額は、販売価格によっています。 ｂ．受注実績 ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。 連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。 一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。 また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。 そのため、受注高の金額表示は行っていません。 ｃ．販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)ダイカスト257,9094.2住建機器11,0402.0印刷機器24,1200.1 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)フォード・モーター31,21211.038,17613.0ゼネラルモーターズ36,09312.833,40011.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績の分析イ 売上高 ダイカスト事業は、国内自動車産業における認証不正問題や、中国での日米欧自動車メーカーの苦戦による影響がありましたが、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、国内、海外ともに増加しました。 住建機器事業は、国内、海外ともに増加しました。 印刷機器事業は、ほぼ前年並みでした。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して106億21百万円増加（3.8%増）し、2,933億14百万円となりました。 ロ 営業利益 ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業のすべての事業で減益となりました。 ダイカスト事業は労務費などの固定費の増加が影響して減益となりました。 住建機器事業は、生産性向上や経費削減等に努めたものの、中国生産工場の子会社化に伴う一時的費用の発生に加え、円安による海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。 印刷機器事業は、原材料価格高騰の影響などにより減益となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して27億19百万円減少（22.3%減）し、94億94百万円となりました。 ハ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に対して23億10百万円減少（16.7%減）し、115億51百万円となりました。 ニ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少や税負担率の上昇等により、前連結会計年度に対して31億80百万円減少（31.4％減）し、69億35百万円となりました。 ②財政状態の分析 財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率(％)47.550.2時価ベースの自己資本比率(％)27.022.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.72.1インタレスト・カバレッジ・レシオ21.718.2 （注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。 （受取手形割引高及びリース債務を除く）４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 ５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ロ．資金需要 当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。 ハ．財務政策 当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。 なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。 当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて150億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。 なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。 また、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト企画開発本部研究開発部及び建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。 また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。 当連結会計年度の研究開発費は1,292百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。 ［ダイカスト事業］ 当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。 また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。 当事業に係わる研究開発費は741百万円です。 ［住建機器事業］ 当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。 利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。 当事業に係わる研究開発費は150百万円です。 ［印刷機器事業］ 当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。 当事業に係わる研究開発費は400百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。 セグメントの名称 当連結会計年度 前期比ダイカスト 16,319百万円 33.1％住建機器 484 223.0印刷機器 92 △90.5 ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために11,113百万円の設備投資を行いました。 主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品加工設備などが挙げられます。 また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために5,205百万円の設備投資を行いました。 主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.、リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.及び利優比圧鋳（大連）有限公司のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。 住建機器事業においては、生産能力増強などのため484百万円の設備投資を行いました。 主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。 印刷機器事業においては、生産体制合理化などのため92百万円の設備投資を行いました。 主要な設備としては、国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱の生産設備などが挙げられます。 所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・広島工場(広島県府中市)全社(管理業務)・ダイカストダイカスト製品生産設備等3,246349266(32)-1,2255,087658広島東工場(広島県府中市)ダイカスト・印刷機器ダイカスト製品生産設備等3,5518112,846(127)-4,62611,835299静岡工場(静岡県静岡市)ダイカストダイカスト製品生産設備3,2121,561693(61)-1685,636388菊川工場(静岡県菊川市)ダイカストダイカスト製品生産設備1,0831,945973(123)-1,7835,78683東京支社(東京都北区)ダイカスト・住建機器その他設備4181639(6)-421,10172 (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計リョービミラサカ㈱(広島県三次市)ダイカストダイカスト製品生産設備2,4003,655236(145)-4746,768472リョービミツギ㈱(広島県尾道市)ダイカストダイカスト製品生産設備3791,16230(61)05062,079178㈱東京軽合金製作所(埼玉県行田市)ダイカストダイカスト製品生産設備1,7568331,980(45)-1344,705283リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(広島県府中市) (注)２印刷機器印刷機器生産設備75353-(-)-188617457 (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計リョービダイキャスティング(USA),INC.(米国インディアナ州シェルビービル市)ダイカストダイカスト製品生産設備3,96422,565376(411)641,88228,853952アールディシーエム，S．de R.L. de C.V.(メキシコ グアナフアト州イラプアト市) (注)３ダイカストダイカスト製品生産設備3,73226403(96)3061954,664748リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED(英国アントリム州キャリクファーガス市)ダイカストダイカスト製品生産設備322031(109)3649611528利優比圧鋳（大連）有限公司(中国遼寧省大連市) (注)４ダイカストダイカスト製品生産設備2,8987,952-(-)[137]-65311,5041,184利優比圧鋳（常州）有限公司(中国江蘇省常州市) (注)４ダイカストダイカスト製品生産設備5,57713,219-(-)[126]257419,373427リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.(タイ ラヨン県）ダイカストダイカスト製品生産設備1,5313,754951(108)81,2877,533389利優比建築科技（大連）有限公司(中国遼寧省大連市) (注)４住建機器住建機器製品生産設備1,118997-(-)[44]-1712,287448 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計です。 ２．国内子会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱は、建物、土地を当社より賃借しています。 ３．在外子会社であるアールディシーエム，S.de R.L. de C.V.は、機械装置及び運搬具の一部を在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.より賃借しています。 ４．土地を中華人民共和国より賃借しています。 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きをしています。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しています。 なお、設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っています。 翌連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資金額は25,000百万円です。 主な実施予定の設備投資は次のとおりです。 (1）新設・改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法当社 広島東工場広島県府中市ダイカストダイカスト製品生産設備等2,400自己資金借入金当社 静岡工場静岡県静岡市ダイカストダイカスト製品生産設備等1,800自己資金借入金当社 菊川工場静岡県菊川市ダイカストダイカスト製品生産設備等5,500自己資金借入金リョービダイキャスティング(USA), INC.（注）米国インディアナ州シェルビービル市ダイカストダイカスト製品生産設備等4,800自己資金借入金アールディシーエム,S.de R.L. de C.Vメキシコグアナファト州イラプアト市ダイカストダイカスト製品生産設備等1,000自己資金借入金リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.タイラヨン県ダイカストダイカスト製品生産設備等1,000自己資金借入金（注）リョービダイキャスティング(USA),INC.の投資予定額には、同社が投資し同社の子会社であるアールディシーエム,S.de R.L. de C.V.に貸与する設備を含んでいます。 (2）除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 400,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 92,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,193,853 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、取引先との関係の維持強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合にはこれを保有します。 なお、当社では個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証し、その結果を取締役会で説明しています。 また、保有の合理性が認められない銘柄については別途縮減を検討することとしています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13110非上場株式以外の株式2616,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1998商標の使用企業との強固な関係強化を図り、ブランド力の向上とともに購買・技術連携により当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式12,978 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,047,1302,047,130金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注２）3,7792,480スズキ㈱2,100,000525,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため株式数が増加した理由は、株式分割によるもの有3,7593,167三菱商事㈱778,977778,977購買取引関係の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無2,0281,755㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ729,288729,288金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注３）1,195730三菱電機㈱390,0001,540,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無1,0473,078テクトロニック インダストリーズ Co．Ltd．472,000－商標の使用企業との強固な関係強化を図り、ブランド力の向上とともに購買・技術連携により当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無985－㈱三井住友フィナンシャルグループ179,68859,896金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため株式数が増加した理由は、株式分割によるもの無（注４）676412㈱大紀アルミニウム工業所561,607561,607購買関係取引の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有596662㈱中電工152,800152,800地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有511394三井住友トラストグループ㈱（注５）137,700137,700金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注６）508372㈱ＳＵＢＡＲＵ167,700167,700ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無473433㈱ＬＩＸＩＬ114,199114,199住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無197201 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ひろぎんホールディングス142,299142,299金融機関の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注７）165128東洋証券㈱260,000260,000金融機関の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有14678ヤマハ発動機㈱102,927102,927ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無144129芝浦機械㈱36,40036,400購買取引関係の維持、強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有130125第一生命ホールディングス㈱29,30029,300金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無（注８）12487㈱北川鉄工所95,10095,100地域社会の発展に貢献する地元企業との関係強化を通じ、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有112132ＴＯＴＯ㈱14,45514,455ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無5553三菱重工業㈱20,6202,062ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため株式数が増加した理由は、株式分割によるもの無4516川崎重工業㈱5,0005,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無3615東洋シヤッター㈱35,00035,000住建機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無2823三菱自動車工業㈱50,00050,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無2622㈱百十四銀行7,3737,373金融取引の円滑化及び強固な関係の構築を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため有2417サンデン㈱20,00020,000ダイカスト事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無23光村印刷㈱2,0002,000印刷機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため無22 （注）１．定量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別の政策保有株式について、定量面（株式保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を両面で精査の上、保有の適否を検証しています。 ２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱が保有しています。 ３．㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループの連結子会社である㈱中国銀行が保有しています。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社である㈱三井住友銀行が保有しています。 ５．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は2024年10月１日に、三井住友トラストグループ㈱に商号変更しています。 ６．三井住友トラストグループ㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。 ７．㈱ひろぎんホールディングスの連結子会社である㈱広島銀行が所有しています。 ８．第一生命ホールディングス㈱の連結子会社である第一生命保険㈱が保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 110,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,804,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 998,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,978,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 商標の使用企業との強固な関係強化を図り、ブランド力の向上とともに購買・技術連携により当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 光村印刷㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 印刷機器事業における取引関係の強化を図り、当社の事業発展・企業価値向上に繋げるため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,6058.05 菱工会持株会広島県府中市目崎町762番地2,1116.52 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,8605.74 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号1,6134.98 UBS AG HONG KONGAESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL, SWITZERLAND1,5524.79 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,2763.94 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,2483.85 公益財団法人浦上奨学会広島県府中市目崎町762番地1,1623.58 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,0433.22 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号7002.16計－15,17346.83 （注）１． 菱工会持株会は、当社と取引のある会社の持株会です。２． 公益財団法人浦上奨学会は、1970年３月16日、社会有用の人材育成を目的として、広島県出身の学徒等に対する奨学援護を行うために設立されました。理事長は、当社相談役浦上浩です。３．2024年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 第一生命保険株式会社が2024年８月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号1,6325.00４．2024年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年９月３日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号7002.15三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１丁目１番１号5771.77日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー1,7225.28 |
| 株主数－金融機関 | 33 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 12,172 |
| 株主数－その他の法人 | 204 |
| 株主数－計 | 12,556 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式121305,279当期間における取得自己株式2656,316 （注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式32,646－－32,646合計32,646－－32,646自己株式 普通株式 （注）１，２27700277合計27700277 （注）１ 自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。 ２ 自己株式の当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の買増請求に応じたものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日リョービ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂木 浩之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているダイカスト事業に係る有形固定資産は120,752百万円であり、減損損失を2,520百万円計上している。 会社は事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動などの影響を受け、ダイカスト事業に属する一部の資産グループ（以下、当資産グループ）において、継続して営業損失を計上、または収益性が悪化していることから、減損の兆候が認められる。 会社は、減損テストを実施した結果、減損が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っている。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としている。 当資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画には、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測等の重要な仮定が用いられている。 減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定及び使用価値の算定における割引率は、経営者による主観的な判断を伴う不確実性が高い領域であり、かつ当該不確実性が連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は、ダイカスト事業に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画の適切な作成と承認が実施されているかどうか、適格な担当者により事業計画を基礎とする減損の兆候の有無の判定が行われ、かつ適切な査閲を受けているかどうかを含め、固定資産の減損検討に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。 ・事業計画における得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測、エネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁等の見積りの重要な仮定の妥当性、主要顧客からの受注見込に関して経営者等への質問を実施した。 ・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測の妥当性については、取締役会その他の経営会議に報告されている資料の他、自動車市場調査会社が発行する地域別・主要メーカー別の生産台数予測レポート、外部機関が公表するアルミ価格の動向等の資料を入手して検討した。 ・事業計画におけるエネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁の実施可能性については、直近の得意先との交渉状況にかかる会社資料を入手し経営者等に質問して検討した。 ・主要顧客からの受注見込の確度については、得意先からのフォーキャスト情報を入手して検討した。 ・使用価値の算定における割引率の妥当性についてネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて検討した。 ・将来の設備投資支出、運転資本増減、使用年数等を含む経営者による将来キャッシュ・フロー予測及び割引計算方法の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リョービ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、リョービ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているダイカスト事業に係る有形固定資産は120,752百万円であり、減損損失を2,520百万円計上している。 会社は事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動などの影響を受け、ダイカスト事業に属する一部の資産グループ（以下、当資産グループ）において、継続して営業損失を計上、または収益性が悪化していることから、減損の兆候が認められる。 会社は、減損テストを実施した結果、減損が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っている。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としている。 当資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画には、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測等の重要な仮定が用いられている。 減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定及び使用価値の算定における割引率は、経営者による主観的な判断を伴う不確実性が高い領域であり、かつ当該不確実性が連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は、ダイカスト事業に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画の適切な作成と承認が実施されているかどうか、適格な担当者により事業計画を基礎とする減損の兆候の有無の判定が行われ、かつ適切な査閲を受けているかどうかを含め、固定資産の減損検討に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。 ・事業計画における得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測、エネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁等の見積りの重要な仮定の妥当性、主要顧客からの受注見込に関して経営者等への質問を実施した。 ・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測の妥当性については、取締役会その他の経営会議に報告されている資料の他、自動車市場調査会社が発行する地域別・主要メーカー別の生産台数予測レポート、外部機関が公表するアルミ価格の動向等の資料を入手して検討した。 ・事業計画におけるエネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁の実施可能性については、直近の得意先との交渉状況にかかる会社資料を入手し経営者等に質問して検討した。 ・主要顧客からの受注見込の確度については、得意先からのフォーキャスト情報を入手して検討した。 ・使用価値の算定における割引率の妥当性についてネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて検討した。 ・将来の設備投資支出、運転資本増減、使用年数等を含む経営者による将来キャッシュ・フロー予測及び割引計算方法の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているダイカスト事業に係る有形固定資産は120,752百万円であり、減損損失を2,520百万円計上している。 会社は事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。 当連結会計年度において、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めに伴う物価や為替の変動などの影響を受け、ダイカスト事業に属する一部の資産グループ（以下、当資産グループ）において、継続して営業損失を計上、または収益性が悪化していることから、減損の兆候が認められる。 会社は、減損テストを実施した結果、減損が必要と判断された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理を行っている。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としている。 当資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とした事業計画には、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測等の重要な仮定が用いられている。 減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた重要な仮定及び使用価値の算定における割引率は、経営者による主観的な判断を伴う不確実性が高い領域であり、かつ当該不確実性が連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きい。 以上より、当監査法人は、ダイカスト事業に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画の適切な作成と承認が実施されているかどうか、適格な担当者により事業計画を基礎とする減損の兆候の有無の判定が行われ、かつ適切な査閲を受けているかどうかを含め、固定資産の減損検討に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。 ・事業計画における得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測、エネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁等の見積りの重要な仮定の妥当性、主要顧客からの受注見込に関して経営者等への質問を実施した。 ・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測の妥当性については、取締役会その他の経営会議に報告されている資料の他、自動車市場調査会社が発行する地域別・主要メーカー別の生産台数予測レポート、外部機関が公表するアルミ価格の動向等の資料を入手して検討した。 ・事業計画におけるエネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁の実施可能性については、直近の得意先との交渉状況にかかる会社資料を入手し経営者等に質問して検討した。 ・主要顧客からの受注見込の確度については、得意先からのフォーキャスト情報を入手して検討した。 ・使用価値の算定における割引率の妥当性についてネットワーク・ファームの内部専門家を関与させて検討した。 ・将来の設備投資支出、運転資本増減、使用年数等を含む経営者による将来キャッシュ・フロー予測及び割引計算方法の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日リョービ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士茂木 浩之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田 一平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョービ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上されているダイカスト事業に係る有形固定資産は33,519百万円である。 会社は事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。 当事業年度において、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融政策に伴う物価や為替の変動などがダイカスト事業の業績に影響を及ぼしている。 その結果、業績悪化や事業環境の変化が生じた場合、有形固定資産に減損の兆候が生じる可能性がある。 このような業績悪化や事業環境の変化が減損の兆候に該当するかを検討するにあたっては、以下のような要因を分析することにより、ダイカスト事業の経常収益力が低下していないかどうかを検討する必要がある。 ・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測・エネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁 以上のような減損の兆候の有無の判定には経営者の判断が含まれ、また、ダイカスト事業の有形固定資産の金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画の適切な作成と承認が実施されているかどうか、適格な担当者により事業計画を基礎とする減損の兆候の有無の判定が行われ、かつ適切な査閲を受けているかどうかを含め、固定資産の減損検討に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。 ・事業計画におけるエネルギー価格や資材価格の高騰の製品価格への転嫁、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測等の見積りの重要な仮定の妥当性に関して経営者等への質問を実施した。 ・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測については、取締役会その他の経営会議に報告されている資料の他、自動車市場調査会社が発行する地域別・主要メーカー別の生産台数予測レポート等の外部資料を入手して検討した。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社投融資の評価に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上されている短期貸付金は13,405百万円、短期貸付金に対する貸倒引当金（流動）は4,975百万円、関係会社株式は18,187百万円、関係会社出資金は30,751百万円、債務保証損失引当金は2,423百万円、貸倒引当金繰入額（特別損失）は3,520百万円、債務保証損失引当金繰入額は1,930百万円である。 会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っている。 また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、関係会社の債務保証等による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上している。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額は、関係会社の純資産額を基礎としている。 関係会社の純資産額に重要な影響を与える有形固定資産の評価については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価」に記載のとおり経営者の判断が含まれ、また、関係会社投融資の金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・適格な担当者により関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の判定が行われているかどうかを含め、関係会社投融資の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。 ・純資産額と関係会社株式または関係会社出資金の帳簿価額を比較し、純資産額が相当程度下回っているかどうかを検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額の見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 ・実質価額に重要な影響を与える有形固定資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価」に記載のとおりである。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上されているダイカスト事業に係る有形固定資産は33,519百万円である。 会社は事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定している。 当事業年度において、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融政策に伴う物価や為替の変動などがダイカスト事業の業績に影響を及ぼしている。 その結果、業績悪化や事業環境の変化が生じた場合、有形固定資産に減損の兆候が生じる可能性がある。 このような業績悪化や事業環境の変化が減損の兆候に該当するかを検討するにあたっては、以下のような要因を分析することにより、ダイカスト事業の経常収益力が低下していないかどうかを検討する必要がある。 ・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測・エネルギー、資材価格及び人件費の上昇の製品価格への転嫁 以上のような減損の兆候の有無の判定には経営者の判断が含まれ、また、ダイカスト事業の有形固定資産の金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候の識別が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ダイカスト事業の有形固定資産に係る減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・事業計画の適切な作成と承認が実施されているかどうか、適格な担当者により事業計画を基礎とする減損の兆候の有無の判定が行われ、かつ適切な査閲を受けているかどうかを含め、固定資産の減損検討に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を検討した。 ・事業計画におけるエネルギー価格や資材価格の高騰の製品価格への転嫁、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測等の見積りの重要な仮定の妥当性に関して経営者等への質問を実施した。 ・得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測については、取締役会その他の経営会議に報告されている資料の他、自動車市場調査会社が発行する地域別・主要メーカー別の生産台数予測レポート等の外部資料を入手して検討した。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社投融資の評価に記載のとおり、当事業年度の財務諸表に計上されている短期貸付金は13,405百万円、短期貸付金に対する貸倒引当金（流動）は4,975百万円、関係会社株式は18,187百万円、関係会社出資金は30,751百万円、債務保証損失引当金は2,423百万円、貸倒引当金繰入額（特別損失）は3,520百万円、債務保証損失引当金繰入額は1,930百万円である。 会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っている。 また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、関係会社の債務保証等による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上している。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額は、関係会社の純資産額を基礎としている。 関係会社の純資産額に重要な影響を与える有形固定資産の評価については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価」に記載のとおり経営者の判断が含まれ、また、関係会社投融資の金額的重要性が高い。 以上より、当監査法人は関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・適格な担当者により関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の判定が行われているかどうかを含め、関係会社投融資の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を検討した。 ・純資産額と関係会社株式または関係会社出資金の帳簿価額を比較し、純資産額が相当程度下回っているかどうかを検討した。 ・貸倒引当金が、回収不能見込額の見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 ・実質価額に重要な影響を与える有形固定資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ダイカスト事業に係る有形固定資産の評価」に記載のとおりである。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,365,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,979,000,000 |
| 仕掛品 | 7,241,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,090,000,000 |
| 未収入金 | 6,797,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,010,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 37,021,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 61,085,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,666,000,000 |
| 土地 | 11,201,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,651,000,000 |
| 有形固定資産 | 38,995,000,000 |
| ソフトウエア | 768,000,000 |
| 無形固定資産 | 913,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,960,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 10,580,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,336,000,000 |
| 投資その他の資産 | 73,004,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 48,195,000,000 |
| 短期借入金 | 33,033,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,670,000,000 |
| 未払金 | 4,911,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,681,000,000 |
| 未払費用 | 945,000,000 |
| 賞与引当金 | 699,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,847,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,027,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,420,000,000 |
| 利益剰余金 | 88,395,000,000 |
| 株主資本 | 128,940,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,939,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 25,681,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,420,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,939,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,624,000,000 |
| 負債純資産 | 183,524,000,000 |
PL
| 売上原価 | 94,562,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,913,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 0 |
| 受取利息、営業外収益 | 170,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,873,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,206,000,000 |
| 営業外収益 | 8,505,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 342,000,000 |
| 営業外費用 | 616,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,910,000,000 |
| 特別利益 | 3,911,000,000 |
| 特別損失 | 5,476,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,022,000,000 |
| 法人税等調整額 | -848,000,000 |
| 法人税等 | 2,173,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,135,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,273,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,340,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,868,000,000 |
| 包括利益 | 19,238,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,755,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 482,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,832,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 997,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,204,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,935,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,026,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -293,480,000,000 |
| 受取手形 | 408,000,000 |
| 売掛金 | 28,412,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 43,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,064,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,087,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,625,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -73,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 293,314,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 19,270,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,400,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,292,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,270,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -764,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,385,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,156,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,486,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,181,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,153,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,789,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,132,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,598,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,785,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,130,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,827,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,001,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,070,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,486,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,64129,267受取手形及び売掛金※１,※７ 64,298※１,※７ 59,571有価証券650650商品及び製品21,47024,874仕掛品17,24519,105原材料及び貯蔵品21,23322,832その他4,1444,794貸倒引当金△37△36流動資産合計156,646161,058固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４ 33,886※４ 37,021機械装置及び運搬具（純額）※４ 59,750※４ 61,085土地※３,※４ 15,242※３,※４ 15,622建設仮勘定8,4068,960その他（純額）6,1626,261有形固定資産合計※２ 123,447※２ 128,951無形固定資産 その他2,6193,150無形固定資産合計2,6193,150投資その他の資産 投資有価証券※６ 19,182※６ 19,206退職給付に係る資産8,23510,580繰延税金資産4,4454,336その他4,3255,966貸倒引当金△63△64投資その他の資産合計36,12540,024固定資産合計162,193172,127資産合計318,839333,186 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※７ 50,912※７ 48,195短期借入金※４ 36,625※４ 33,033１年内返済予定の長期借入金9,5537,670未払法人税等1,3003,681賞与引当金645699役員賞与引当金6223その他※７,※８ 18,815※７,※８ 21,742流動負債合計117,915115,046固定負債 長期借入金24,01621,261繰延税金負債5,3665,847再評価に係る繰延税金負債510510退職給付に係る負債7,0447,027その他3,2656,515固定負債合計40,20241,162負債合計158,118156,209純資産の部 株主資本 資本金18,47218,472資本剰余金22,29422,420利益剰余金84,29288,395自己株式△347△347株主資本合計124,711128,940その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,3949,487土地再評価差額金※３ 811※３ 821為替換算調整勘定16,29925,681退職給付に係る調整累計額1,0842,420その他の包括利益累計額合計26,59038,411非支配株主持分9,4189,624純資産合計160,721176,976負債純資産合計318,839333,186 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 282,693※１ 293,314売上原価※２ 248,199※２ 259,059売上総利益34,49434,255販売費及び一般管理費※３,※４ 22,280※３,※４ 24,760営業利益12,2149,494営業外収益 受取利息141193受取配当金465571受取賃貸料152190為替差益8931,180保険配当金147126持分法による投資利益154248商標権使用料4171,037その他965648営業外収益合計3,3384,196営業外費用 支払利息1,4241,385減価償却費1320その他252735営業外費用合計1,6902,140経常利益13,86111,551特別利益 固定資産処分益※５ 66※５ 20投資有価証券売却益33,181段階取得に係る差益－180特別利益合計693,381特別損失 固定資産処分損※６ 197※６ 96減損損失※７ 512※７ 2,520投資有価証券評価損－12投資有価証券売却損－24特別損失合計7102,654税金等調整前当期純利益13,22012,278法人税、住民税及び事業税2,2215,246法人税等調整額304△337法人税等合計2,5254,908当期純利益10,6957,369非支配株主に帰属する当期純利益579434親会社株主に帰属する当期純利益10,1156,935 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益10,6957,369その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,8241,135土地再評価差額金09為替換算調整勘定4,5199,273退職給付に係る調整額9021,340持分法適用会社に対する持分相当額103109その他の包括利益合計※１ 8,350※１ 11,868包括利益19,04619,238（内訳） 親会社株主に係る包括利益18,38318,755非支配株主に係る包括利益663482 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,47221,89276,118△346116,136当期変動額 剰余金の配当 △1,942 △1,942親会社株主に帰属する当期純利益 10,115 10,115自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 401 401株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4018,173△08,574当期末残高18,47222,29484,292△347124,711 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,64981111,67518618,3239,263143,723当期変動額 剰余金の配当 △1,942親会社株主に帰属する当期純利益 10,115自己株式の取得 △0自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 401株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,74504,6238988,2671558,423当期変動額合計2,74504,6238988,26715516,997当期末残高8,39481116,2991,08426,5909,418160,721 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,47222,29484,292△347124,711当期変動額 剰余金の配当 △2,832 △2,832親会社株主に帰属する当期純利益 6,935 6,935自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 126 126株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1264,102△04,229当期末残高18,47222,42088,395△347128,940 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,39481116,2991,08426,5909,418160,721当期変動額 剰余金の配当 △2,832親会社株主に帰属する当期純利益 6,935自己株式の取得 △0自己株式の処分 0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,09299,3821,33511,82020512,026当期変動額合計1,09299,3821,33511,82020516,255当期末残高9,48782125,6812,42038,4119,624176,976 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益13,22012,278減価償却費18,48919,270減損損失5122,520のれん償却額－166貸倒引当金の増減額（△は減少）4△2賞与引当金の増減額（△は減少）9630退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△19521受取利息及び受取配当金△606△764支払利息1,4241,385助成金収入△77△86持分法による投資損益（△は益）△154△248段階取得に係る差損益（△は益）－△180固定資産処分損益（△は益）13276投資有価証券売却損益（△は益）△3△3,156投資有価証券評価損益（△は益）－12売上債権の増減額（△は増加）△4,3637,377棚卸資産の増減額（△は増加）△2,768△3,486その他の流動資産の増減額（△は増加）△423△226仕入債務の増減額（△は減少）3,637△3,181その他の流動負債の増減額（△は減少）451△1,168その他△1,0322,153小計28,34332,789利息及び配当金の受取額5531,132利息の支払額△1,198△1,598助成金の受取額7770法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,769△3,231営業活動によるキャッシュ・フロー26,00529,162投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△16,322△14,070有形固定資産の売却による収入42934有価証券の取得による支出△1,300△1,300有価証券の売却による収入1,3001,303投資有価証券の取得による支出△18△1,001投資有価証券の売却による収入44,993連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△2,195定期預金の預入による支出△2,404△2,509定期預金の払戻による収入2,4042,509その他△1,526△1,486投資活動によるキャッシュ・フロー△17,432△13,723財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,871△5,785長期借入れによる収入5,3204,200長期借入金の返済による支出△6,768△10,130自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,941△2,827その他△332△357財務活動によるキャッシュ・フロー△8,593△14,901現金及び現金同等物に係る換算差額3221,087現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3011,625現金及び現金同等物の期首残高26,09926,401現金及び現金同等物の期末残高※１ 26,401※１ 28,026 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社 19社 主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 当連結会計年度より、富士工業㈱の発行済株式の全部を取得したことにより、連結子会社の範囲に含めています。 なお、中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比（大連）机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化（利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変更）したため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。 （２）非連結子会社 2社 非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない子会社 2社 持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。 持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった、中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する京瓷利優比（大連）机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化（利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変更）したため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。 また、パワーツール事業を継承する会社の株式売却により、持分法適用の範囲から除いています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。 ロ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法。 ②デリバティブ時価法。 ③棚卸資産イ 製品及び仕掛品 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。 ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品 当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～12年その他 ２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びにオフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。 これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。 国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点、印刷機器は顧客による検収を受けた時点で収益を認識しています。 また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型及び印刷機器は契約した取引価格を用いています。 これらの製造販売は、それぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 （７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象イ ヘッジ手段 デリバティブ取引。 ロ ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。 ③ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。 また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間で均等償却しています。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社 19社 主要な連結子会社の社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。 当連結会計年度より、富士工業㈱の発行済株式の全部を取得したことにより、連結子会社の範囲に含めています。 なお、中国で建築用品及びパワーツール製品を製造する持分法適用関連会社 京瓷利優比（大連）机器有限公司を事業ごとに会社分割し、建築用品事業を承継する会社を子会社化（利優比建筑科技（大連）有限公司へ社名変更）したため、当連結会計年度より、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しています。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない子会社 2社 持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。 持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券イ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。 ロ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法。 ②デリバティブ時価法。 ③棚卸資産イ 製品及び仕掛品 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。 ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品 当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ４～12年その他 ２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 （３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。 （４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びにオフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。 これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。 国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点、印刷機器は顧客による検収を受けた時点で収益を認識しています。 また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型及び印刷機器は契約した取引価格を用いています。 これらの製造販売は、それぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。 （７）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象イ ヘッジ手段 デリバティブ取引。 ロ ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。 ③ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。 また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 （８）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間で均等償却しています。 （９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円） ダイカストダイカスト（連結貸借対照表） 有形固定資産116,292120,752（連結損益計算書） 減損損失－2,520 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは事業内容を基に、主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施しています。 減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。 ダイカスト事業における事業計画の策定においては、主要な仮定である得意先の生産台数や市場環境の変化予測が、将来の経済環境の不確実性の影響を受けることが考えられます。 米国の政策動向や中国経済の減速等によって、これらの主要な仮定に重要な変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。 なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定価額に基づく正味売却価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しています。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額263,293百万円293,480百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形7,395百万円6,481百万円売掛金56,90353,089 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。 なお、当事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれています。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形16百万円7百万円電子記録債権233188電子記録債務1,9381,960設備関係電子記録債務3315 |
| 契約負債の金額の注記 | ※８ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）従業員給料・諸手当2,786百万円3,100百万円荷造運搬費3,8794,109賞与引当金繰入額95112役員賞与引当金繰入額6120退職給付費用7343減価償却費1,0151,064貸倒引当金繰入額△0－ 販売費に属する費用のおおよその割合52%52%一般管理費に属する費用のおおよその割合48%48% |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）1,293百万円1,292百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれています。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）419百万円△73百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額4,050百万円4,453百万円組替調整額－△2,822税効果調整前4,0501,630税効果額△1,226△494その他有価証券評価差額金2,8241,135土地再評価差額金： 当期発生額09為替換算調整勘定： 当期発生額4,5199,273退職給付に係る調整額： 当期発生額1,4982,040組替調整額△190△96税効果調整前1,3071,944税効果額△405△603退職給付に係る調整額9021,340持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額103109その他の包括利益合計8,35011,868 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,45645.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月７日取締役会普通株式1,37542.502024年６月30日2024年９月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式1,375利益剰余金42.502024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定27,641百万円29,267百万円有価証券勘定650 650 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,240 △1,240 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金△650 △650 現金及び現金同等物26,401 28,026 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） （借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内23百万円27百万円１年超6477合計87104 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。 一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年11ヶ月後です。 このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先物為替予約取引）を利用してヘッジしています。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(７)「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。 デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務等について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を設けています。 デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当執行役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当執行役員は必要に応じて取締役会に報告しています。 連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。 なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告しています。 ③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理しています。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券16,19616,196－ 資産計16,19616,196－(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）33,57033,696126 負債計33,57033,696126(3）デリバティブ取引（※２）ヘッジ会計が適用されていないもの33－（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券18,66918,669－ 資産計18,66918,669－(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）28,93228,514△418 負債計28,93228,514△418(3）デリバティブ取引（※２）ヘッジ会計が適用されていないもの△14△14－（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。 （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式170百万円177百万円非連結子会社株式313313関連会社出資金2,459－ 上記については、市場価格がないため、「（1）投資有価証券」には含めていません。 （注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。 なお、当該出資の前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は42百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は46百万円です。 （注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円） 現金及び預金27,641－－－ 受取手形及び売掛金64,2980－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他650－－－ 合計92,5900－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円） 現金及び預金29,267－－－ 受取手形及び売掛金59,571－－－ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの その他650－－－ 合計89,488－－－ （注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金36,625－－－－－長期借入金9,5537,4005,5979,2901,727－合計46,1787,4005,5979,2901,727－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金33,033－－－－－長期借入金7,6705,8159,4471,7994,200－合計40,7045,8159,4471,7994,200－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式16,196－－16,196デリバティブ取引（※１）－3－3資産計16,1963－16,200（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式18,669－－18,669デリバティブ取引（※１）－△14－△14資産計18,669△14－18,655（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－33,696－33,696負債計－33,696－33,696 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－28,514－28,514負債計－28,514－28,514 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 デリバティブ取引 デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金 長期借入金の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式15,1312,62812,503（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他－－－小計15,1312,62812,503連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式1,0641,186△122（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他692705△12小計1,7571,891△134合計16,8894,52012,368 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （1）株式17,3973,21814,178（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他－－－小計17,3973,21814,178連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （1）株式1,2721,434△161（2）債券 ①国債・地方債等－－－ ②社債－－－ ③その他－－－（3）その他696720△24小計1,9682,154△186合計19,3655,37313,992 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式43－合計43－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)（1）株式2,9842,835－（2）社債82－10（3）その他2449314合計3,3112,92924 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日） 有価証券について12百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連 前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル120－33ユーロ19－△0△0合計140－33 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル169－△13△13ユーロ5－△0△0合計174－△14△14 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。 一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高28,848百万円28,006百万円勤務費用978956利息費用349359数理計算上の差異の発生額110△1,048退職給付の支払額△2,279△1,681連結範囲の変更に伴う増加額－116その他△06退職給付債務の期末残高28,00626,716（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高28,103百万円29,197百万円期待運用収益691719数理計算上の差異の発生額1,429992事業主からの拠出額615623退職給付の支払額△1,642△1,263年金資産の期末残高29,19730,269（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務21,719百万円20,515百万円年金資産△29,197△30,269 △7,477△9,753非積立型制度の退職給付債務6,2866,200連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,191△3,552 退職給付に係る負債7,0447,027退職給付に係る資産△8,235△10,580連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,191△3,552（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用978百万円956百万円利息費用349359期待運用収益△691△719数理計算上の差異の費用処理額△11△96その他90103確定給付制度に係る退職給付費用714604（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△1,307百万円△1,944百万円合 計△1,307△1,944 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△1,573△3,518合 計△1,573△3,518 (7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券60％60％株式2727その他1313合 計100100 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）（当社及び国内連結子会社） 割引率1.2％～1.5％1.6％～1.9％長期期待運用収益率2.5％2.5％（在外連結子会社） 割引率3.2％2.6％ ３．確定拠出制度 在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度596百万円、当連結会計年度568百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債2,179百万円 2,170百万円減損損失2,905 3,951税務上の繰越欠損金 （注）１2,979 3,953その他6,498 7,753 繰延税金資産小計14,563 17,829 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１△2,571 △3,864 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,976 △5,121 評価性引当額小計△6,547 △8,985 繰延税金資産合計8,015 8,843繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,748 △4,243その他△5,188 △6,111 繰延税金負債合計△8,936 △10,355 繰延税金資産の純額△921 △1,511 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)146－566－－2,2662,979評価性引当額△146－△566－－△1,857△2,571繰延税金資産－－－－－408(※２)408(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※２) 税務上の繰越欠損金2,979百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産408百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)－61028－43,3103,953評価性引当額－△610△28－△4△3,221△3,864繰延税金資産－－－－－89(※２)89(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※２) 税務上の繰越欠損金3,953百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産89百万円を計上しています。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.30％ 30.30％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.50 1.90永久に益金に算入されない項目△4.23 △11.17受取配当金連結消去3.67 10.80販売側会社の課税所得を超える未実現利益0.19 －評価性引当額△2.59 12.09税額控除△4.24 △8.81国内子会社の税率差0.01 0.59在外子会社の税率差△9.36 △4.88在外子会社の留保利益3.58 1.38外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税0.74 2.12住民税均等割0.40 0.43過年度法人税等－ 1.30のれん償却－ 0.41繰越欠損金の期限切れ－ 1.55持分法による投資損益△0.36 △0.61関係会社出資金売却益－ 2.03その他0.49 0.55税効果会計適用後の法人税等の負担率19.10 39.98 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他合計日本米国中国その他の地域売上高 顧客との契約から生じる収益102,03347,73244,60453,18010,82324,094223282,693外部顧客への売上高102,03347,73244,60453,18010,82324,094223282,693 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他合計日本米国中国その他の地域売上高 顧客との契約から生じる収益103,00556,41238,04560,44411,04024,120243293,314外部顧客への売上高103,00556,41238,04560,44411,04024,120243293,314 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権58,33764,298契約負債712996 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。 契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は654百万円です。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度（2024年12月31日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権64,29859,571契約負債9961,620 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれています。 契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は673百万円です。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている期間別の内訳は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内8,8996,783１年超２年以内2,559577２年超311－合計11,7697,360 上記の表には、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。 「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。 「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの損益は、営業利益です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ダイカスト住建機器印刷機器計売上高 外部顧客への売上高247,55110,82324,094282,469223282,693－282,693セグメント間の内部売上高又は振替高51－－511667△67－計247,60310,82324,094282,521239282,761△67282,693セグメント利益 又は損失（△）10,9161721,13612,224△1012,214△012,214セグメント資産246,86511,99725,733284,596247284,84433,995318,839その他の項目 減価償却費18,03121324418,489018,489－18,489持分法適用会社への投資額－2,459－2,459－2,459－2,459有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,6421811,04013,8633213,896－13,896 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ダイカスト住建機器印刷機器計売上高 外部顧客への売上高257,90911,04024,120293,070243293,314－293,314セグメント間の内部売上高又は振替高600－601778△78－計257,96911,04024,120293,130261293,392△78293,314セグメント利益 又は損失（△）8,994△4139349,515△209,49409,494セグメント資産256,66513,95926,241296,866226297,09236,093333,186その他の項目 減価償却費18,63334529019,270019,270－19,270のれん償却額14152－166－166－166有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,72250510017,3287117,400－17,400 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米国中国その他の地域合計124,78650,17847,56460,163282,693 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他の地域合計49,88220,43410,79731,69310,639123,447 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 ゼネラルモーターズ36,093 ダイカスト フォード・モーター31,212 ダイカスト 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本米国中国その他の地域合計125,96858,03941,35867,948293,314 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他の地域合計54,11822,58010,93733,1708,145128,951 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 フォード・モーター38,176 ダイカスト ゼネラルモーターズ33,400 ダイカスト 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他全社・消去合計減損損失－－－－512512（注）減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損 損失」を参照ください。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他全社・消去合計減損損失2,520－－－－2,520（注）減損損失の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※７ 減損 損失」を参照ください。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） ダイカスト住建機器印刷機器その他全社・消去合計当期償却額14152－－－166当期末残高409－－－－409 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。 「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。 「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。 「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの損益は、営業利益です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。 ２．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。 （２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本米国中国その他の地域合計125,96858,03941,35867,948293,314 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国メキシコ中国その他の地域合計54,11822,58010,93733,1708,145128,951 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称売上高関連するセグメント名 フォード・モーター38,176 ダイカスト ゼネラルモーターズ33,400 ダイカスト |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額4,674円39銭5,170円25銭１株当たり当期純利益312円51銭214円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,1156,935普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,1156,935普通株式の期中平均株式数（千株）32,36832,368 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金36,62533,0332.6－１年以内に返済予定の長期借入金9,5537,6702.0－１年以内に返済予定のリース債務190220－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )24,01621,2611.72026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )525550－2026年～2031年その他有利子負債－－－－合計70,91162,737－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。 ２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金5,8159,4471,7994,200リース債務18415011568 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性がないため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）69,918144,638215,219293,314税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）3,2006,6557,64612,278親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,1484,7725,5116,935１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）66.38147.45170.29214.26 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）66.3881.0722.8443.97（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 （注）２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,3269,288受取手形※３ 423※３ 408電子記録債権※３ 3,342※３ 3,365売掛金※２ 29,310※２ 28,412有価証券650650商品及び製品4,6474,979仕掛品6,6657,241原材料及び貯蔵品2,8023,090未収入金※２ 6,599※２ 6,797短期貸付金※２ 10,437※２ 13,405その他8341,010貸倒引当金△4,517△8,037流動資産合計72,52170,611固定資産 有形固定資産 建物10,67612,688構築物779913機械及び装置6,5405,806車両運搬具5667工具、器具及び備品2,7622,666土地11,19211,201建設仮勘定3,0195,651有形固定資産合計35,02738,995無形固定資産 ソフトウエア1,058768その他114144無形固定資産合計1,172913投資その他の資産 投資有価証券14,68016,960関係会社株式17,87518,187関係会社出資金29,04130,751その他7,7448,217貸倒引当金△1,096△1,114投資その他の資産合計68,24573,004固定資産合計104,445112,912資産合計176,967183,524 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※２,※３ 13,694※２,※３ 13,115買掛金※２ 18,395※２ 17,035短期借入金※２ 24,980※２ 23,810１年内返済予定の長期借入金6,0554,955未払金※２ 4,266※２ 4,911未払費用※２ 1,167※２ 945未払法人税等2702,770賞与引当金348374役員賞与引当金6223従業員預り金1,5891,576設備関係電子記録債務※３ 281※３ 1,768その他495622流動負債合計71,60871,909固定負債 長期借入金17,64816,892退職給付引当金5,1835,097繰延税金負債2,9612,546債務保証損失引当金4922,423その他333,412固定負債合計26,32030,372負債合計97,928102,281純資産の部 株主資本 資本金18,47218,472資本剰余金 資本準備金11,61711,617その他資本剰余金10,05210,052資本剰余金合計21,66921,669利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金31,30232,509利益剰余金合計31,30232,509自己株式△347△347株主資本合計71,09672,303評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7,9418,939評価・換算差額等合計7,9418,939純資産合計79,03881,242負債純資産合計176,967183,524 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 108,158※１ 108,364売上原価※１ 93,915※１ 94,562売上総利益14,24213,802販売費及び一般管理費※２ 12,885※２ 13,913営業利益又は営業損失（△）1,356△110営業外収益 受取利息353170受取配当金2,0114,873受取賃貸料440496業務受託料250264為替差益9761,206商標権使用料4171,037その他478455営業外収益合計※１ 4,929※１ 8,505営業外費用 支払利息316342減価償却費142174貸倒引当金繰入額1,49918債務保証損失引当金繰入額492－その他6781営業外費用合計※１ 2,519※１ 616経常利益3,7667,777特別利益 固定資産処分益※３ 46※３ 1投資有価証券売却益33,910特別利益合計493,911特別損失 固定資産処分損※４ 18※４ 21減損損失512－投資有価証券評価損－4貸倒引当金繰入額－3,520債務保証損失引当金繰入額－1,930特別損失合計5315,476税引前当期純利益3,2856,212法人税、住民税及び事業税5203,022法人税等調整額689△848法人税等合計1,2102,173当期純利益2,0744,039 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高18,47211,61710,05221,66931,16931,169△34670,964当期変動額 剰余金の配当 △1,942△1,942 △1,942当期純利益 2,0742,074 2,074自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－132132△0132当期末残高18,47211,61710,05221,66931,30231,302△34771,096 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,3665,36676,331当期変動額 剰余金の配当 △1,942当期純利益 2,074自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5752,5752,575当期変動額合計2,5752,5752,707当期末残高7,9417,94179,038 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高18,47211,61710,05221,66931,30231,302△34771,096当期変動額 剰余金の配当 △2,832△2,832 △2,832当期純利益 4,0394,039 4,039自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 00 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－001,2061,206△01,206当期末残高18,47211,61710,05221,66932,50932,509△34772,303 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,9417,94179,038当期変動額 剰余金の配当 △2,832当期純利益 4,039自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）997997997当期変動額合計9979972,204当期末残高8,9398,93981,242 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法。 （２）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。 ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法。 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）製品及び仕掛品①ダイカスト 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。 ②金型 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。 （２）原材料、貯蔵品及び仕入製品①ダイカスト 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。 ②建築用品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ３～50年 構築物 ３～50年 機械及び装置 ５～12年 車両運搬具 ４～７年 工具、器具及び備品 ２～20年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金 従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。 （３）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。 （４）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。 （５）債務保証損失引当金 債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型並びにドアクローザをはじめとする建築用品の製造・販売をしています。 これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。 国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点で収益を認識しています。 また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型は契約した取引価格を用いています。 これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 ８．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段 デリバティブ取引。 ②ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。 （３）ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。 また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。 （４）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 ９．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） １ 固定資産の減損 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円） ダイカストダイカスト（貸借対照表） 有形固定資産29,54233,519 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 ２ 関係会社投融資の評価 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）（貸借対照表） 短期貸付金10,43713,405 貸倒引当金（流動） うち、短期貸付金に対する額△4,517△4,517△8,037△4,975 関係会社株式17,87518,187 関係会社出資金29,04130,751 債務保証損失引当金4922,423（損益計算書） 貸倒引当金繰入額（営業外）1,499－貸倒引当金繰入額（特別損失）－3,520債務保証損失引当金繰入額4921,930 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。 また、関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、関係会社の債務保証等による損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しています。 関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権19,264百万円24,913百万円短期金銭債務14,99914,386 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との主な取引 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高8,812百万円8,271百万円仕入高39,70440,880営業取引以外の取引高505252 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（出資金を含む。 貸借対照表計上額は子会社株式45,875百万円、関連会社株式1,042百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（出資金を含む。 貸借対照表計上額は48,939百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金105百万円 113百万円退職給付引当金1,570 1,544関係会社株式3,129 3,129減損損失264 264貸倒引当金1,700 2,773債務保証損失引当金149 734その他746 1,698 繰延税金資産小計7,666 10,257 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,381 △6,984 繰延税金資産合計2,285 3,272繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3,452 3,886前払年金費用1,791 1,930その他2 2 繰延税金負債合計5,246 5,819 繰延税金資産の純額△2,961 △2,546 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.30% 30.30%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.25 1.09受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.79 △20.77住民税均等割0.87 0.46税額控除△6.12 △5.90外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税2.98 4.19評価性引当額の増減21.34 25.80その他0.01 △0.18税効果会計適用後の法人税等の負担率36.84 34.99 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物29,5162,7869532,20719,51976712,688構築物2,588200122,7761,86366913機械及び装置44,7351,3291,48744,57838,7712,0545,806車両運搬具60233156205522167工具、器具及び備品33,5952,2531,19534,65231,9862,3472,666土地11,1928-11,201--11,201建設仮勘定3,0195,6513,0195,651--5,651有形固定資産計125,25112,2635,826131,68892,6925,25738,995無形固定資産 ソフトウエア---3,4612,693593768その他---14830144無形固定資産計---3,6102,696594913 （注）１．当期中増加の主なもの 建物 本社新本館建設 2,391百万円 工具、器具及び備品 ダイカスト金型1,828百万円２．建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。 ３．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金5,6133,538-9,152賞与引当金348374348374役員賞与引当金62236223債務保証損失引当金4921,930-2,423 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 －買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.ryobi-group.co.jp/株主に対する特典該当事項なし （注） 定款の定めにより、当社においては単元未満株式は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第112期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書 第113期第１四半期 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月13日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書第113期中 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月７日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。 2024年５月23日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第109期第110期第111期第112期第113期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)170,973198,073249,521282,693293,314経常利益又は経常損失（△）(百万円)△3547,79113,86111,551親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△697△4,3974,78410,1156,935包括利益(百万円)△2,4516,13112,21519,04619,238純資産額(百万円)125,930131,717143,723160,721176,976総資産額(百万円)258,660279,422300,285318,839333,186１株当たり純資産額(円)3,619.163,797.694,154.044,674.395,170.25１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△21.54△135.87147.80312.51214.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)45.344.044.847.550.2自己資本利益率(％)△0.6△3.73.77.14.4株価収益率(倍)－－7.88.510.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,79514,90016,78726,00529,162投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,567△12,162△15,860△17,432△13,723財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9,718△1,936△2,856△8,593△14,901現金及び現金同等物の期末残高(百万円)25,40527,38826,09926,40128,026従業員数(人)7,3967,2437,3757,4977,939 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．第109期及び第110期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していません。 ３．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第109期第110期第111期第112期第113期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)76,83692,50897,947108,158108,364経常利益(百万円)8512,1206,8643,7667,777当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)741△3,3725,1252,0744,039資本金(百万円)18,47218,47218,47218,47218,472発行済株式総数(千株)32,64632,64632,64632,64632,646純資産額(百万円)74,35671,42976,33179,03881,242総資産額(百万円)163,394167,028174,991176,967183,524１株当たり純資産額(円)2,297.152,206.732,358.192,441.842,509.96１株当たり配当額(円)－20.045.080.085.0(内１株当たり中間配当額)(円)(－)(10.0)(20.0)(35.0)(42.5)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)22.91△104.18158.3564.10124.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)45.542.843.644.744.3自己資本利益率(％)1.0△4.66.92.75.0株価収益率(倍)54.6－7.241.518.2配当性向(％)－－28.4124.868.1従業員数(人)1,7701,7471,6941,6331,675株主総利回り(％)64.057.162.0143.4128.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,9791,7971,3713,3203,055最低株価(円)1,0029829071,1151,580 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．平均臨時雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 ３．株価は東京証券取引所市場第１部における株式相場によるものです。 なお、2022年４月４日以降の株価は東京証券取引所プライム市場における株式相場によるものです。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。 |