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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Unite and Grow Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 須田 騎一朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5577-2091(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、代表取締役社長である須田騎一朗の「中小企業を助けたい。 そこで働く人を元気にしたい。 」という思いから、「中小企業を内側から元気にして社会の役に立つ」という志により2005年２月に創業いたしました。 当社は、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。 」のパーパスを掲げ、全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、「中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となる。 」のビジョンを目標に、ＩＴ人材と知識を「シェア」するサービスを提供しております。 当社のコア・バリューを「つながり」と「成長」としたことから、2014年１月に商号を現在のユナイトアンドグロウ株式会社へ変更いたしました。 株式会社設立以降、現在までの沿革は、次のとおりであります。 年月概要2005年２月東京都渋谷区において、株式会社テクネットを設立し、中堅・中小企業向けの情報システム部門を支援するサービスとしてインソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)を開始2005年７月本社を東京都千代田区一番町へ移転2005年８月インソーシング事業(コーポレートＩＴ部門の業務支援事業)において「情報システム部門の会員制サービス」を開始2007年３月情報システム担当者向けのＱ＆Ａコミュニティサイト「シス蔵」をオープン2007年９月情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得2011年７月大阪府大阪市北区梅田において大阪オフィスを開設2011年９月本社を東京都新宿区北新宿へ移転2014年１月商号をユナイトアンドグロウ株式会社へ変更2014年７月シンガポールにおいてシンガポール支店を開設2015年９月情シス特化型メディア「Syszo」(「シス蔵」のリニューアル版)をオープン2015年11月セキュリティ事業を運営するｆｊコンサルティング株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2016年８月本社を東京都千代田区神田駿河台へ移転2016年８月シンガポールにおいてシンガポール支店を閉鎖2017年６月会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」をオープン2018年７月大阪オフィスを閉鎖2019年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2024年６月ｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併2024年６月Syszoをサービス終了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、限りある人的資源や知的資源をオープンかつ安全に共有する独自技術「シェアード・エンジニアリング」を基盤として、ＩＴ人材と知識を「シェア」する会員制のサービスを提供しております。 私たちが展開するサービスは、「会員企業が共同で利用するコーポレートＩＴ部門」の実現を目指しており、最新の知識やノウハウを循環させることで付加価値を向上し、顧客が抱えるコーポレートＩＴの課題を解決することで、成長支援に貢献できるものと考えております。 シェアする範囲は幅広く、ＩＴに関する人材、技術、知識、人脈、また人材採用、社員育成、組織づくりのノウハウなど、企業活動全般に係るシェアの技術が当社の強みであると認識しております。 当社の事業内容に係る位置づけは次のとおりであります。 これらの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」から、「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しております。 (1) コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ部門を支援する会員制の「シェアード社員(注１)サービス」を提供しております。 ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。 対象となる企業は、業種に偏ることなく従業員数50名～1,000名規模、かつ、当社拠点である東京都千代田区を中心とした東京23区内及び横浜市中区・西区に所在する企業や事業所であります。 このサービス提供方針を明確に定めることで、事業の効率化及びサービス品質の維持を実現しております。 当社が主要な顧客としている中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門は、従業員50名の企業で専任者が１名あるいはゼロ、従業員1,000名の企業でも多くて10名程度とＩＴ人材不足は深刻なものとなっております。 また、知識や経験の蓄積があっても再利用や継承の機会がなく、人の異動も少ないため、生産性が上がりにくい状況だと考えられます。 そこで、当社の「シェアード社員」が直接、顧客のオフィスへ出向き、顧客が自社人材だけでは対応できないＩＴに関する課題等をヒアリング・整理し、スクラム(注２)体制で課題解決の支援を行います。 具体的には、ＩＴ課題策定や内部統制等のシステム活用に関するコンサルティング、ＩＴインフラの整備やヘルプデスク等のシステム運用に関するもの、システム担当者の育成や交流支援等、中堅・中小企業におけるコーポレートＩＴ部門の多様なニーズをサポートしております。 なお、本サービスは準委任契約(注３)として提供し、シェアード社員には当社から指揮命令を行っております。 サービスの提供においてはポイント制料金システムを採用しております。 顧客はポイントを事前に購入し、時間課金により利用したポイント分が消費され、余ったポイントは翌月以降に繰り越されます。 顧客の月々の利用時間を見積り、それに見合った支払コースから選択できるサービス提供形態としております。 一時的な利用、研修や勉強会、ＩＴトラブルの緊急対応、月間稼動時間別の利用、常駐対応等、顧客の依頼業務及び希望条件に合わせて選択できるコース体系を「シェアード社員 サービス利用規程」として定めております。 なお、顧客は企業秘密を守りながら専門の技術者(当社シェアード社員)及び他社会員企業のユーザーへＩＴに関する質問や情報共有を行うことができる会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」も利用可能です。 (2) コーポレートＩＴ内製開発支援 シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。 顧客の立場でシステム導入の要件・開発・運用を実施し、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、独自のチーム制開発手順により顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。 注１．シェアード社員とは、コーポレートＩＴ部門をタイムシェアで提供する当社所属の社員をいいます。 注２．スクラムとは、顧客案件チームの呼称であり、複数のシェアード社員で構成されております。 注３．準委任契約とは、顧客側ではなく当社側での指揮命令のもと業務を遂行し、知識・経験・人脈を生かして顧客の課題を解決する契約です。 当社においては、成果物を伴わないため、時間課金の料金体系となっております。 以上の事業の系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ 注１．タイムシェアサービスとは、中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門の様々なニーズに対し、当社のＩＴ人材(シェアード社員)を時間単位で活用できるサービスのことです。 高度な専門技術を提供する当社の主軸サービスであります。 注２．クローズドナレッジとは、安心・安全な環境で利用できる蓄積された共有知識のことです。 会員制ナレッジシェアサービス「Kikzo」の顧客は、Ｗebサイトから各種問合せ等を行い、安全な環境において専門技術者(当社シェアード社員)及び他社会員企業のユーザーの知識や経験を活用することができます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は2024年６月１日付で、完全子会社であったｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。 これにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度末において連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27535.04.26,270,384 セグメントの名称従業員数(人)コーポレートＩＴ総合支援240コーポレートＩＴ内製開発支援12報告セグメント計252全社(共通)23合計275 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が32人増加しております。 これは主に、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったことによるものです。 (2) 労働組合の状況当社では労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％) （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.075.0――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社のパーパスは、「お客様企業のパーパスすべてが、私たちのパーパスです。 」全社員の大事な価値観である「つながり」と「成長」をコア・バリューとして中心に置き、中堅・中小企業の情報システム部門に最も影響力のある会社となるビジョンを実現するために、当社の経営資源を集中しております。 成長企業のコーポレートＩＴ部門が抱える内部的な問題や課題の解消を通じて、顧客の事業変革「デジタルトランスフォーメーション」を支援いたします。 同時に、顧客への支援業務を通じて当社の社員が成長し続けることを牽引し、自律的・主体的に仕事を推進できる人材の育成に努めます。 (2) 中長期的な経営戦略当社の経営方針を実現していくために、中堅・中小の成長企業に特化して顧客開拓を行います。 従業員数50名～1,000名の事業会社を中心に、大企業の特定事業内におけるコーポレートＩＴ部門及び関連する子会社などの顧客獲得を行います。 これまで、中堅・中小企業への情報システムサポートビジネスは、取引が小口でありながらも業務範囲は広く、かつ、スピードや柔軟さが要求されるため、事業化が困難とされてきた領域であります。 当社は、独自に積上げた経験とノウハウ「シェアード・エンジニアリング」によって事業化を実現し、中堅・中小企業の顧客ニーズにマッチするサービスを継続的に開発してまいりました。 今後も、このシェアード・エンジニアリングを基盤技術として、主力事業であるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業の拡大を中心に、特化型サービスや新規事業を立ち上げ、企業としての価値の向上を図ってまいります。 継続して中堅・中小の成長企業支援を通じて社会に必要とされる事業を創出し、「中堅・中小・成長企業のコーポレートＩＴ領域で日本一の企業」となることを目指してまいります。 一つの指標としては、2033年社員1,000名を当社ビジョンとしております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、いかに人材を採用し育成するかということが常に最も重要な課題の一つです。 事業を拡大させていくためには、社員の育成・定着に加えて、人材の確保が必要となるため、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業におけるシェアード社員の人員数を重要な指標であると認識しております。 また、人員数の他、会員数及びシェアード社員の稼働１時間あたりの売上高を指標としております。 また、高品質なサービスを安定的に提供していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、営業利益を収益性の指標としております。 (4) 経営環境当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業が位置するＩＴ人材市場は、経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(ＩＴ人材等育成支援のための調査分析事業)」によると、ＩＴ需要の伸び率を中位(２～５％)とした場合、2030年度には約45万人が不足すると推測されております。 オープンデータによると、国内の事業会社を対象としたＩＴ人材の過不足感については７割超が不足と捉えており、中でも大幅な不足と捉える企業の割合が増加するなどＩＴ人材不足が大きな課題となっております(ＩＰＡ「ＤＸ白書2023」：独立行政法人情報処理推進機構)。 現在、企業のＩＴ活用は、業務の効率化・迅速な情報集約や業績把握・人材不足の解消等のプロセス効率化から、ＡＩ（人工知能）等の新技術を活用したビジネスモデル創出等の価値創造へ広がっており、また、サイバーテロ・情報セキュリティへの対応、情報リテラシーの教育など、ＩＴ部門に要求される内容はより複雑で高度なものとなっております。 コーポレートＩＴ部門に関するサービス需要は継続して高い状態にあり、成長企業におけるＩＴ活用への投資や組織拡大に対する意欲は今後も継続するものと見込まれるため、経営方針に注力することで堅実な成長戦略を達成できる環境であると考えております。 (5) 優先的に対処すべき課題以下に挙げる課題は、本書提出日現在において当社が今後対応すべきであると考えている事項を記載しております。 ① 人材の採用当社の事業は、人によって売上をつくり、組織とサービスによって付加価値を生み社会の役に立つというものであり、人材の採用が常に最重要課題であります。 当社の事業内容、働き方、組織としての様々な取り組みなどが、求職者にとって決定的な魅力として伝わるよう、WEBサイト、採用メディア、SNS、個別の面談を通じた情報発信に力を入れております。 また、選考の過程においては、求職者と当社のお互いが十分に納得できるまで丁寧に面談を繰り返すなど、採用ミスマッチの低減に努め、この過程において多くの既存社員が関与することで、組織としてのノウハウを積み重ねております。 ＩＴ人材の獲得競争がますます激化する中、優秀な人材を通年で安定的に採用するために、社内採用体制やプロセスを充実させ、広報活動にも力を入れるなど、採用市場におけるブランドの確立を図ってまいります。 また、社内外の信頼できる人脈からの推薦によって採用を実現するリファーラル採用も積極的に推進し、人材の確保に努めてまいります。 ② 人材の育成と定着当社において、人材を育成し定着率を高めることは、人材採用と同様に長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。 当社では、ビジネスモデルや組織の在り方自体が社員にとって最大の魅力、最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進してまいりました。 一方で、ＩＴ人材の市場価値も高まっており、長期定着へ取り組み、離職率を一定の範囲内にとどめることが必須の命題でもあります。 当社では、社員にとってより働きやすい環境の整備や、各種制度の充実、処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。 ③ シェアード・エンジニアリング(基幹技術)のノウハウの蓄積当社の基幹技術となる「シェアード・エンジニアリング」のノウハウをさらに蓄積し、充実させていくことは当社事業の競争優位性を高めるうえでも必要不可欠です。 当社サービスにおける事例をはじめ、事業スキームや社内制度・人事制度の改定、社内ＩＴシステムへの投資等を通じて、ＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、更なるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。 ④ 新サービスの開発「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした新しいサービスの開発及び提供を行うことが課題であると考えています。 新たに事業化したコーポレートＩＴ内製開発支援をさらに拡大させるための体制強化に努めてまいります。 また、当社の人材とWebサイトによる連携サービスの提供、当社が蓄積するＩＴ及び中堅・中小企業のビジネスに関するノウハウを活用した新サービス等の開発に取り組んでまいります。 ⑤ システム基盤の強化当社の「シェアード社員」サービスは、当社の人的・知的資源を時間単位で顧客に提供していることから、管理する基幹システムの稼働の安定性を確保することが重要な課題であると認識しております。 リニューアルした基幹システムの安定稼働と、システム基盤及び機能の継続的な強化を図ってまいります。 ⑥ 個人情報の取扱い及び情報管理体制の強化当社は、各事業で提供するサービスの特性上、顧客の機密情報及び個人情報を多く取り扱っております。 そのため、個人情報の取り扱い及び情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。 これら情報等の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定め、社内研修の実施等によりセキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑦ 法令遵守の体制強化当社の「シェアード社員」サービスは、準委任契約により事業を行っております。 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年４月17日 労働省告示第37号)に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営が不可欠であります。 そのため、法令遵守の体制をよりいっそう強化することが課題であると考えております。 社内においては、入社時研修や定期的な講習及び顧客ごとの定期的なアンケートによる全件調査など、継続的な周知徹底に努めてまいります。 ⑧ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化当社が今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しております。 内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことで、リスク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。 当社では、現状、サステナビリティに関する基本方針等は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と区別せず一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社では、人材を確保・育成し定着率を高めることが長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。 ビジネスモデルや組織の在り方自体が、社員にとって最大の魅力であり最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進しております。 学習環境を充実させる具体的な取り組みとしては、案件を自律的に決める組織風土の醸成、ＵＧアカデミー（社内大学）のカリキュラムの充実や外部研修の活用、社員主催の勉強会や交流会、経験のシェアから学びを得る小グループ活動等を、継続して実施してまいります。 社内環境整備においては、社員同士の交流スペースやリモートワーク設備を有するオフサイトセンターの設置、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の拡充等により、社員にとってより働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 また、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。 (3) リスク管理当社は、リスク回避及びリスク顕在化時の損害の最小化を目的に、リスク管理規程を定め、各部門長が潜在リスクの想定並びに顕在リスクの把握及び管理を行い、コンプライアンス・リスク委員会にてリスクを網羅的・統括的に管理しております。 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社では、人材を確保・育成し定着率を高めることが長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。 ビジネスモデルや組織の在り方自体が、社員にとって最大の魅力であり最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進しております。 学習環境を充実させる具体的な取り組みとしては、案件を自律的に決める組織風土の醸成、ＵＧアカデミー（社内大学）のカリキュラムの充実や外部研修の活用、社員主催の勉強会や交流会、経験のシェアから学びを得る小グループ活動等を、継続して実施してまいります。 社内環境整備においては、社員同士の交流スペースやリモートワーク設備を有するオフサイトセンターの設置、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の拡充等により、社員にとってより働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 また、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）当社では、人材を確保・育成し定着率を高めることが長期安定的な事業成長のための重要な課題であると考えております。 ビジネスモデルや組織の在り方自体が、社員にとって最大の魅力であり最大の学習環境となるよう、事業づくりや組織づくりを推進しております。 学習環境を充実させる具体的な取り組みとしては、案件を自律的に決める組織風土の醸成、ＵＧアカデミー（社内大学）のカリキュラムの充実や外部研修の活用、社員主催の勉強会や交流会、経験のシェアから学びを得る小グループ活動等を、継続して実施してまいります。 社内環境整備においては、社員同士の交流スペースやリモートワーク設備を有するオフサイトセンターの設置、育児・介護休業制度や短時間勤務制度の拡充等により、社員にとってより働きやすい環境の整備に取り組んでおります。 また、株式報酬制度を含む処遇の向上、特化型事業の複数立ち上げによるキャリアパスの多様化、経営陣との対話や専門スキルを深掘りする機会等を増やすなど、組織としての魅力をより高めるために、新たな取り組みを含め、今後も積極的に定着率の維持向上に注力してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 業界及び顧客の動向について当社は、中堅・中小企業を主要な顧客としております。 中堅・中小企業向けの事業においては、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けやすい傾向にあります。 顧客において景気悪化に伴う、ＩＴ投資の縮小、内製化等により、当社の提供するサービス領域が減少する場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、ＩＴ人材不足を背景に、成長企業におけるＩＴ投資や組織拡大に対する意欲が今後も継続すると見込んでおりますが、高品質なサービスを安定的に提供し、社会に必要とされる事業を推進することで、本リスクの低減に努めてまいります。 ② 法的規制等について当社では、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業のサービス提供において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(労働者派遣法)等の関係法規に照らし合わせ、労働者派遣事業とは区分される準委任契約での事業形態の遵守に努めております。 しかしながら、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受ける場合、あるいは、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業において法規上の適格要件を欠く等の問題が生じる場合には、当社の事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、法令改正や新設等について事前の情報収集に努めており、法的規制に関する対応が必要となる場合には、速やかに経営判断を行うことで、事業活動へ及ぼすリスクを抑制するよう努めてまいります。 ③ 自然災害、不測の事故等について当社は、主に東京都内を中心にサービスを展開しております。 この地域での大規模な地震、台風、津波等の自然災害、感染症の流行、テロや広域火災等不測の事故が発生した場合、正常な事業活動が困難となる恐れがあるため、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、このようなリスクの発生に対し、緊急時対策本部を設置し、速やかにその対応にあたる体制としております。 また、大規模な自然災害においては、安否確認の実施手順や社内備蓄品等の整備、テレワーク環境の充実等、予防措置及び緊急対応ができる体制構築に努めております。 ④ 競合についてコーポレートＩＴ部門の業務支援事業は、中堅・中小企業の領域において、一つ一つの取引規模が小さく、そのハンドリングや収益化が困難なビジネスモデルであります。 将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、人や知識の共有など独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につながっており、実際に競合する状況も限定的であると考えております。 しかしながら、今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社のＩＴや人材に関するノウハウを蓄積し、活用していくことで、さらなるサービス品質の向上と競争優位性を高めてまいります。 ⑤ 人材の確保について当社が、さらなる事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。 当社は、積極的に人材の採用及び育成を進めておりますが、人材採用等が計画どおりに進まず、必要な人材を確保することができない場合、予測の範囲を超える多数の退職者が同時期に発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、Webを活用したダイレクトリクルーティング、社内外の信頼できる人脈からの紹介や推薦により採用活動を行うリファーラル採用等の積極的な採用活動と、それらをより円滑に推進するための採用広報に注力することで本リスクの低減に努めてまいります。 ⑥ 情報管理について当社は、サービスの特性上、顧客側で保有している個人情報を含む機密情報を取り扱う機会が多くあります。 顧客情報等の流出が発生する可能性を完全に消滅させることは困難なため、万が一、情報漏えい事故が発生した場合には、損害賠償請求訴訟等によって、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これら情報等の取扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格(ISO/IEC27001)の認証を取得し、社内規程に定めるとともに、社内研修の実施等により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。 ⑦ 内部管理体制について当社は、現在の規模では適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があります。 しかしながら、事業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社の成長に応じた機関設計や諸規程の整備等、内部管理体制の維持に必要な人員の確保を行ってまいります。 ⑧ 特定サービスへの依存について当社の主な収益は、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業における会員制サービスによる収入であり、依存度が高い状況にあります。 従いまして、取引の拡大に努めるとともに、特化型サービスやその他新規サービスの拡充を図っております。 しかしながら、業界及び顧客の動向等何らかの要因により当サービスの計画が予定どおり進まなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、コーポレートＩＴ部門の業務支援事業の人材確保を積極的に行うとともに、「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした特化型サービスや新規事業によりサービスの拡大を進めることで、本リスクの低減に努めてまいります。 ⑨ 業務委託先との取引関係について当社のコーポレートＩＴ部門の業務支援事業においては、正社員によるサービス提供を基本としておりますが、専門的な分野や経験を有する個人または法人との業務委託契約により一部を委託しております。 これらの業務委託先と当社の関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、委託業務の内容や今後の活動計画等について、業務委託先との定期的な対話を通じ、円滑なコミュニケーションを図ることで、本リスクの低減に努めてまいります。 なお、業務委託内容の定期的な見直し等により、本リスクによる影響の度合いは過年度と比較して低減しております。 ⑩ 訴訟、係争性について当社では、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟、紛争は生じておりません。 しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過または結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、このようなリスクに対し、法令遵守による事業活動を基本方針としたコンプライアンス規程を定め、コンプライアンス・リスク委員会の運営や発生時の体制等を整備し、速やかに対応してまいります。 ⑪ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に付与しております。 本書提出日現在、新株予約権の株数は28,200株であり、当社発行済株式総数の3,974,000株に対する潜在株式比率は約0.7％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、新株予約権の内容は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 当社においては、将来のストック・オプション制度の活用に関し、外部専門家の意見も踏まえて制度設計を計画・実行することで本リスクの低減に努めてまいります。 ⑫ 資金使途について当社が株式上場において公募増資により調達した資金の使途につきましては、主に「シェアード・エンジニアリング」を基盤とした特化型事業やサービス拡大に備えたシステム増強・開発への投資、業容拡大のための人材採用費、当社認知度の向上及び顧客基盤拡大のために要する広告宣伝費等に充当しており、今後も新サービス開発等に伴うシステム開発等に充当する予定です。 しかしながら、急速に変化する経営環境へ柔軟に対応していくため、現時点での資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあります。 当社においては、各投資の内容及び回収可能性等を慎重に検討、確認したうえで判断することで本リスクの低減に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しております。 一方で、欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞の継続や物価上昇等を背景とした景気後退懸念などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、国内企業においては深刻な人手不足が続いており、企業内のＩＴシステム構築や運用、ＩＴを切り口とした経営課題への取り組み、社内のユーザーサポートといった社内向けのＩＴ（コーポレートＩＴ）を担う人材は、企業にとって重要な職種であるにもかかわらず、特に中小企業にとっては獲得が非常に困難となっております。 当社では、このようなコーポレートＩＴの人材需要に応え、企業が抱える課題の解決に向けて支援体制を強化するべく、継続して人材への投資に力を入れてまいりました。 人材採用市場における認知度向上のためのＳＮＳや動画による採用広報、ハイクラス人材の採用や人材採用部以外の社員も採用面談に参加する活動、社内研修の充実や資格取得に向けた支援強化などの人材育成に取り組んでおり、Great Place To Work® Institute Japanの「働きがい認定企業」に４年連続で認定され、「第13回日本HRチャレンジ大賞」の奨励賞を受賞いたしました。 また、資本を活用した投資活動の一つとして、投資事業有限責任組合への出資を開始いたしました。 今後も、シェアード社員サービスを基盤とした特化型サービスとして、コーポレートＩＴ内製開発支援に続く新たな特化型サービスの開発に継続して取り組んでまいります。 なお、当社は、経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図るため、2024年６月１日付で、連結子会社であったｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。 当該吸収合併の結果、抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上しております。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,967,183千円（前期比16.3％増）、営業利益395,353千円（同6.8％増）、経常利益411,628千円（同9.4％増）、当期純利益384,343千円（同37.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを従来の「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」から、「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しております。 また、2023年12月期は連結業績を開示していましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しているため、前期との比較については記載しておりません。 ａ．コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門に対して、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。 当事業年度においては、新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移し、会員企業の関連会社への支援も拡大いたしました。 また、シェアード社員の知識・スキルの底上げを図るため、勉強会の定期開催や、セキュリティ資格の取得推進を行いました。 新卒社員が通年で25名入社し、入社人数の多い４月以降で稼働率・稼働単価が低下しましたが、戦力化に伴い上昇しました。 育児休業等取得者の増加により稼働人員計画が大幅未達となった影響で、売上利益計画は未達となりました。 会員数は772社（前期比71社増）、そのうち実働会員は244社（同22社増）、実働会員の関連会社支援社数は151社（同44社増）となり、実質支援社数は395社（同66社増）となっております。 また、シェアード社員数は230人（同21人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は8,444円（同1.5％減）となりました。 この結果、売上高2,804,956千円、セグメント利益952,267千円となりました。 ｂ．コーポレートＩＴ内製開発支援シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。 保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。 コーポレートＩＴ内製開発支援はコーポレートＩＴ総合支援とのシナジーが高く、シェアード社員サービス既存会員からの、社内システムの企画推進や既存システムの改修といった要望を掬い上げ、内製開発へと支援の範囲を拡大しております。 当事業年度においては、体制強化のための人員増による人件費増加と、基幹システムの減価償却費等販管費増加の影響により、増益率は1.8％にとどまりました。 シェアード社員数は12人（前期比6人増）であり、コアメンバー以外にコーポレートＩＴ総合支援のシェアード社員14人が案件に関与しております。 この結果、売上高162,227千円、セグメント利益61,433千円となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における資産合計は3,079,067千円となり、前事業年度末に比べ596,576千円増加いたしました。 流動資産については、前事業年度末に比べ609,438千円増加し、2,739,868千円となりました。 これは主に、現金及び預金595,806千円の増加によるものであります。 固定資産については、有形固定資産が82,565千円、無形固定資産が160,158千円、投資その他の資産が96,474千円となり、前事業年度末に比べ12,861千円減少し、339,199千円となりました。 これは主に、工具、器具備品10,279千円、投資有価証券10,000千円、繰延税金資産20,018千円の増加、ソフトウエア16,900千円、関係会社株式34,020千円の減少によるものであります。 (負債)当事業年度末における負債合計は1,037,623千円となり、前事業年度末に比べ295,703千円増加いたしました。 流動負債については、前事業年度末に比べ291,778千円増加し、1,003,521千円となりました。 これは主に、契約負債132,780千円、未払法人税等37,002千円、未払金80,743千円の増加によるものであります。 固定負債については、前事業年度末に比べ3,924千円増加し、34,102千円となりました。 これは主に、株式給付引当金6,245千円の増加、リース債務2,352千円の減少によるものであります。 (純資産)当事業年度末における純資産合計は2,041,443千円となり、前事業年度末に比べ300,873千円増加いたしました。 これは主に、ｆｊコンサルティング株式会社の吸収合併による抱合せ株式消滅差益96,705千円を含めた当期純利益384,343千円の計上及び利益剰余金86,919千円の配当、資本金1,725千円及び資本剰余金1,725千円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は66.3％(前事業年度末は70.1％)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当社は、当事業年度より非連結での業績を開示しているため、キャッシュ・フローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,067,931千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は566,246千円となりました。 主な増加要因は、税引前当期純利益の計上508,333千円、減価償却費47,322千円、契約負債132,780千円の増加であり、主な減少要因は、抱合せ株式消滅差益96,705千円、法人税等の支払額108,639千円の支出によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は12,151千円となりました。 主な増加要因は、定期預金の払戻1,230,086千円の収入であり、主な減少要因は、定期預金の預入1,230,156千円、投資有価証券の取得10,000千円及び無形固定資産の取得2,850千円の支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は86,107千円となりました。 主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行3,450千円の収入であり、主な減少要因は、配当金の支払額86,919千円の支出によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)コーポレートIT総合支援（千円）2,804,956―コーポレートIT内製開発支援（千円）162,227―報告セグメント合計(千円)2,967,183― (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．当事業年度より非連結での業績を開示しているため、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度における経営成績は、次のとおりであります。 (売上高)当事業年度における売上高は2,967,183千円（前期比16.3％増）となりました。 これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援における顧客の増加及びシェアード社員の増加によるものです。 (売上原価、売上総利益)当事業年度における売上原価は1,588,144千円（前期比20.8％増）となりました。 これは、主にコーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援におけるシェアード社員の増加に伴う人件費の増加によるものです。 この結果、当事業年度の売上総利益は1,379,039千円（同11.5％増）となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は983,686千円（前期比13.4％増）となりました。 これは、主に社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費の増加、人材採用費の増加、基幹システムの入替に伴う減価償却費の増加によるものです。 この結果、当事業年度の営業利益は395,353千円（同6.8％増）となりました。 (営業外収益・営業外費用、経常利益)当事業年度において、営業外収益は17,048千円、営業外費用は773千円の発生となりました。 この結果、経常利益は411,628千円（前期比9.4％増）となりました。 (特別利益・特別損失、税金等調整前当期純利益)当事業年度において、特別利益は96,705千円の発生となりました。 これは、ｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益であります。 特別損失の発生はありません。 この結果、税引前当期純利益は508,333千円（前期比35.0％増）となりました。 (当期純利益)当事業年度において、法人税、住民税及び事業税142,703千円、法人税等調整額△18,713千円を計上した結果、当事業年度の当期純利益は384,343千円（前期比37.5％増）となりました。 当社は、ＩＴ人材市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり、今後も優位に進めていくため、安定的な業績拡大の持続に注力してまいります。 当社が独自開発した基幹技術「シェアード・エンジニアリング」によって、中堅・中小の成長企業におけるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業領域において、人材・知識・人脈・信頼・規模のいずれにおいてもトップ・カンパニーとなるべく、コーポレートＩＴ部門のためのサービスを継続的に提供してまいります。 当社の柱であるコーポレートＩＴ部門の業務支援事業の人材採用において、ＳＮＳや採用メディアの活用により人材採用市場における認知度やブランド力を高め、優れた人材の獲得をはかってまいります。 あわせて人材育成及び処遇の充実を積極的に推進し、人的資本の充実をはかってまいります。 新規事業については、シェアード社員サービスを基盤とした新たな特化型サービスの開発を積極的に推進してまいります。 なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社は、人件費及び社内システムの開発・維持等に係る通常の運転資金のほか、新たな人材獲得及び人材育成への投資、顧客や求職者へ向けたブランディングへの投資、社内システム強化への投資並びに新規事業ソフトウエア開発等への投資により、事業の拡大を進める方針であります。 通常の運転資金については、自己資金により賄うことを基本とし、新たな投資につきましては、上場時の調達資金を活用する方針であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 なお、この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は38,705千円であり、その設備投資の主な内容は、業務効率の向上等を目的とした基幹システムの開発に係る無形固定資産の取得であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)有形固定資産その他(千円)ソフトウエア(千円)無形固定資産その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)コーポレートIT総合支援・内製開発支援基幹システム――156,567―156,567252全社(共通)本社設備64,21718,3482,2161,37586,15723 (注) １．有形固定資産その他にはリース資産を含んでおります。 ２．本社の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は85,497千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社(東京都千代田区)コーポレートＩＴ総合支援新規事業サービス開発 (注)１30,0002,850増資資金及び自己資金2024年４月未定 (注)２ (注) １．新規事業を目的としたソフトウエア開発費用であります。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な除却等重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 38,705,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,270,384 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的の投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エス・アセットマネジメント株式会社東京都新宿区市谷砂土原町３丁目181,00025.16 須田 騎一朗東京都新宿区68417.22 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121543.88 岡 美恵子東京都世田谷区932.36 ユナイトアンドグロウ従業員持株会東京都千代田区神田駿河台４丁目３751.90 槇田 重夫愛知県豊橋市651.64 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）611.56 須田 愛子東京都新宿区601.51 渡部 裕之東京都江東区531.33 藤森 肇神奈川県横浜市栄区401.01 井原 伸介東京都江東区401.01計－2,32858.59 (注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 28千株 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 2,119 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,189 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 渡部 裕之 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１3,951,00023,000－3,974,000合計3,951,00023,000－3,974,000自己株式 普通株式 (注)２28,112－－28,112合計28,112－－28,112 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。 ２．当事業年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が28,000株含まれております。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ユナイトアンドグロウ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥 津 佳 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士竹 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンドグロウ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業として、中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供している。 （セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当事業年度のコーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高合計は2,967,183千円である。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づいて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる。 サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが採用されており、顧客はポイントを事前に購入するが、ポイント単価は選択する支払コース等により異なっている。 会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の上、サービス提供を開始する。 売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧客が利用したポイント数と、先入先出法により計算されたポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で計算・集計される。 また、当該計算結果は会計システムに月次で売上高として手入力される。 したがって、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業に係る売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム（自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統制）が広範囲に利用されている。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高は金額的重要性が高く、その正確性を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価当監査法人内のIT専門家と連携し、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。 ・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるための見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システムに正確に登録されていることを確認するための検収書類と登録内容の整合性を検証するプロセス・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確に算定されるプロセス・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算されるプロセス (2) 実証手続サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、以下の実証手続を実施した。 ・基幹システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。 ・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出したサンプルを対象に入金証憑と突合した。 ・基幹システムに集計されたポイント利用数について、抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検収書と突合した。 ・期末日時点において顧客が有するポイント残高について、抽出したサンプルを対象に確認手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイトアンドグロウ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユナイトアンドグロウ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ユナイトアンドグロウ株式会社は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業として、中堅・中小企業に対して、コーポレートIT部門を支援する会員制サービスを提供している。 （セグメント情報等）の注記に記載されているとおり、当事業年度のコーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高合計は2,967,183千円である。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業は顧客との間に締結された準委任契約に基づいて提供され、そのサービス内容は多岐にわたる。 サービスの提供に際しては、ポイント制料金システムが採用されており、顧客はポイントを事前に購入するが、ポイント単価は選択する支払コース等により異なっている。 会社は、サービス内容やシェアード社員のスキルレベル等に応じたポイント数に基づき、時間課金により算出した金額を見積書として顧客に提示し、個別に合意の上、サービス提供を開始する。 売上高は、顧客から入手した検収書に基づき、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で認識され、顧客が利用したポイント数と、先入先出法により計算されたポイント単価に基づいて基幹システムによって自動で計算・集計される。 また、当該計算結果は会計システムに月次で売上高として手入力される。 したがって、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業に係る売上計上プロセスにおいてはIT基幹システム（自動化された業務処理統制及びそれを支える全般統制）が広範囲に利用されている。 コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高は金額的重要性が高く、その正確性を支えるIT基幹システムによる処理の適切性を含めて検討することが極めて重要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価当監査法人内のIT専門家と連携し、コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上計上プロセスのうち、基幹システムによる適切な売上計算・集計に関連する以下の内部統制について、整備・運用状況を評価した。 ・プログラム変更やアクセス・セキュリティ、データ・センターとネットワークの運用等に係るIT全般統制・ポイント発行数が基幹システムに正確に登録されるための見積書兼発注書の作成プロセスの理解、並びに見積書兼発注書と登録内容の整合性を検証するプロセス・顧客による検収確認済のポイント利用数が基幹システムに正確に登録されていることを確認するための検収書類と登録内容の整合性を検証するプロセス・ポイント受払数に基づき先入先出法により単価が正確に算定されるプロセス・ポイント単価にポイント利用数を乗じて売上高が計算されるプロセス (2) 実証手続サービスを提供した取引について正確に売上高が計上されていることを検討するため、以下の実証手続を実施した。 ・基幹システムからの出力データと会計システムにおける売上高の整合性を検討した。 ・ポイント発行に伴う前受金入金額について、抽出したサンプルを対象に入金証憑と突合した。 ・基幹システムに集計されたポイント利用数について、抽出したサンプルを対象に月次で顧客から受領した検収書と突合した。 ・期末日時点において顧客が有するポイント残高について、抽出したサンプルを対象に確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コーポレートIT総合支援事業・コーポレートIT内製開発支援事業の売上高 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,461,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,045,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,303,000 |
| 有形固定資産 | 82,565,000 |
| ソフトウエア | 158,783,000 |
| 無形固定資産 | 160,158,000 |
| 投資有価証券 | 10,000,000 |
| 繰延税金資産 | 35,646,000 |
| 投資その他の資産 | 96,474,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 197,553,000 |
| 未払法人税等 | 107,191,000 |
| 未払費用 | 22,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,060,000 |
| 資本剰余金 | 327,247,000 |
| 利益剰余金 | 1,405,122,000 |
| 株主資本 | 2,041,443,000 |
| 負債純資産 | 3,079,067,000 |
PL
| 売上原価 | 1,588,144,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 983,686,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 395,353,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 221,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 16,254,000 |
| 営業外収益 | 17,048,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 137,000 |
| 営業外費用 | 773,000 |
| 特別利益 | 96,705,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 142,703,000 |
| 法人税等調整額 | -18,713,000 |
| 法人税等 | 123,990,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -86,919,000 |
| 当期変動額合計 | 300,873,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,067,931,000 |
| 売掛金 | 3,934,000 |
| 契約負債 | 571,722,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 107,550,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,084,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 467,987,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,967,183,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 47,322,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,322,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,475,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 122,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 658,547,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,475,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -137,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,639,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -86,919,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 768,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物26,154千円31,933千円工具、器具及び備品6,418 〃8,359 〃リース資産7,049 〃9,092 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬102,300千円107,550千円給料及び手当273,517 〃274,707 〃減価償却費18,011 〃47,084 〃株式給付引当金繰入額555 〃555 〃 おおよその割合 販売費2.5％2.5％一般管理費97.5〃97.5〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式86,919222023年12月31日2024年３月29日 (注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金616千円が含まれております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式95,373利益剰余金242024年12月31日2025年３月28日 (注) 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金672千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。 そのため前事業年度については記載しておりません。 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,701,244千円預入期間が３か月を超える定期預金△630,128 〃信託預金△3,184 〃現金及び現金同等物2,067,931千円 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」を報告セグメントとしております。 「コーポレートＩＴ総合支援」は、首都圏エリアにおける中堅・中小の成長企業を対象にコーポレートＩＴ部門のシェアード社員サービス及び会員制Ｑ＆Ａサービス「Kikzo」の提供及び運営を行っております。 「コーポレートＩＴ内製開発支援」は、シェアード社員サービスを基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。 報告セグメントは、従来「コーポレートＩＴ総合支援」「コーポレートＩＴ内製開発支援」「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」の３つに区分しておりましたが、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」のPCI DSS準拠コンサルティング及び関連する教育研修サービスを、2023年11月１日付で株式会社ＧＲＣＳに事業譲渡したため、当事業年度より「コーポレートＩＴ総合支援」及び「コーポレートＩＴ内製開発支援」に変更しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△618,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△618,348千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,105,4382,701,244 売掛金4403,934 貯蔵品235113 前払費用21,01026,114 その他3,3058,461 流動資産合計2,130,4292,739,868 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※ 63,826※ 64,217 工具、器具及び備品（純額）※ 4,765※ 15,045 リース資産（純額）※ 5,658※ 3,303 有形固定資産合計74,25082,565 無形固定資産 ソフトウエア175,684158,783 商標権－1,375 その他1,650－ 無形固定資産合計177,334160,158 投資その他の資産 投資有価証券－10,000 関係会社株式34,020－ 敷金50,82850,828 繰延税金資産15,62735,646 投資その他の資産合計100,47596,474 固定資産合計352,060339,199 資産合計2,482,4903,079,067 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金5,4375,368 リース債務2,2982,060 未払金116,810197,553 未払費用2222 未払法人税等70,189107,191 契約負債438,941571,722 預り金18,12218,686 その他59,920100,914 流動負債合計711,7431,003,521 固定負債 リース債務3,6491,297 株式給付引当金14,22620,472 資産除去債務12,30012,332 固定負債合計30,17734,102 負債合計741,9201,037,623純資産の部 株主資本 資本金346,377348,102 資本剰余金 資本準備金306,377308,102 その他資本剰余金19,14419,144 資本剰余金合計325,522327,247 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,107,6991,405,122 利益剰余金合計1,107,6991,405,122 自己株式△39,029△39,029 株主資本合計1,740,5702,041,443 純資産合計1,740,5702,041,443負債純資産合計2,482,4903,079,067 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,552,095※１ 2,967,183売上原価1,314,7521,588,144売上総利益1,237,3431,379,039販売費及び一般管理費※３ 867,291※３ 983,686営業利益370,051395,353営業外収益 受取利息26221 受取配当金※２ 6,399※２ 16,254 物品売却益17375 その他96197 営業外収益合計6,53917,048営業外費用 支払利息153137 リース解約損―346 固定資産除却損―264 株式交付費1925 その他1― 営業外費用合計174773経常利益376,417411,628特別利益 抱合せ株式消滅差益―96,705 特別利益合計―96,705税引前当期純利益376,417508,333法人税、住民税及び事業税100,343142,703法人税等調整額△3,485△18,713法人税等合計96,858123,990当期純利益279,559384,343 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高344,342304,34219,144323,487891,127891,127△38,9881,519,9691,519,969当期変動額 新株の発行2,0352,035 2,035 4,0704,070剰余金の配当 △62,987△62,987 △62,987△62,987当期純利益 279,559279,559 279,559279,559自己株式の取得 △40△40△40当期変動額合計2,0352,035―2,035216,571216,571△40220,601220,601当期末残高346,377306,37719,144325,5221,107,6991,107,699△39,0291,740,5701,740,570 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高346,377306,37719,144325,5221,107,6991,107,699△39,0291,740,5701,740,570当期変動額 新株の発行1,7251,725 1,725 3,4503,450剰余金の配当 △86,919△86,919 △86,919△86,919当期純利益 384,343384,343 384,343384,343自己株式の取得 ――当期変動額合計1,7251,725―1,725297,423297,423―300,873300,873当期末残高348,102308,10219,144327,2471,405,1221,405,122△39,0292,041,4432,041,443 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券投資事業有限責任組合への出資組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)建物は定額法、その他は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ８～18年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 自社利用のソフトウエア ５年商標権 10年 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 株式給付引当金株式交付信託による従業員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ① コーポレートＩＴ総合支援中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした、人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サービス」を提供しております。 履行義務はシェアード社員が作業を顧客に提供することであり、作業の提供に応じて顧客が便益を享受するため、当該履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断しております。 収益は顧客の検収を受けたシェアード社員のサービス提供時間数に基づき金額を算定し、各月の収益として認識しております。 ② コーポレートＩＴ内製開発支援シェアード社員サービスをベースとして、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。 履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、コーポレートＩＴ総合支援と同様であります。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式34,020千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)その他有価証券は、投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額10,000千円）であり、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税6,158千円 7,495千円未払事業所税1,348 〃 1,523 〃未払賞与－ 〃 15,562 〃未払法定福利費1,723 〃 2,748 〃株式給付引当金4,356 〃 6,268 〃資産除去債務3,766 〃 3,776 〃その他820 〃 609 〃計18,173千円 37,984千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する費用△2,546千円 △2,338千円計△2,546 〃 △2,338 〃繰延税金資産の純額15,627千円 35,646千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 0.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ △1.0％抱合せ株式消滅差益－ △5.8％住民税均等割等0.1％ 0.1％税額控除△4.6％ － その他△0.3％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.7％ 24.4％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(共通支配下の取引等)当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるｆｊコンサルティング株式会社（以下、「FJC」という。 ）を吸収合併することを決議し、2024年６月１日を効力発生日として吸収合併を実施いたしました。 (1）企業結合の概要① 被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称 ｆｊコンサルティング株式会社事業の内容 セキュリティコンサルティング事業② 企業結合日2024年６月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社とし、FJCを消滅会社とする吸収合併によります。 ④ 結合後企業の名称ユナイトアンドグロウ株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項経営の合理化、業務の効率化を推進し、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。 (2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上しております。 なお、これにより連結対象の子会社がなくなり、当事業年度より非連結決算へ移行いたしました。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約負債の残高等 当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)440顧客との契約から生じた債権(期末残高)440契約負債(期首残高)422,806契約負債(期末残高)438,941 契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、377,803千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約負債の残高等 当事業年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)440顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,934契約負債(期首残高)438,941契約負債(期末残高)571,722 契約負債は、主に一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、399,926千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高 当期増加額 (注)１ 当期減少額 (注)２当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物89,9816,168－96,15031,9335,77864,217工具、器具及び備品11,18412,88266123,4048,3591,61215,045リース資産12,708－31312,3959,0922,0563,303有形固定資産計113,87419,051975131,95049,3849,44782,565無形固定資産 ソフトウエア242,69620,8508,041255,50596,72137,750158,783商標権－1,500－1,5001251251,375その他1,650－1,650－－－－無形固定資産計244,34622,3509,691257,00596,84637,875160,158 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物内装工事、AV機器設置・設定等6,168千円工具、器具及び備品AV機器等11,401千円ソフトウエア基幹システム追加開発20,850千円商標権ロゴデザイン商標登録1,500千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア旧システム除却8,041千円その他ロゴデザイン商標登録1,650千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高株式給付引当金14,2267,078―83220,472 (注) 株式給付引当金の「当期減少額（その他）」金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金―預金 当座預金456普通預金2,067,475定期預金630,128別段預金3,184計2,701,244合計2,701,244 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社船井総研ホールディングス2,691株式会社GRCS889その他352合計3,934 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 44040,34236,8473,93490.3519.84 ③ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)消耗品113計113 ④ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)業務委託料5,368計5,368 ⑤ 未払金相手先別内訳 相手先金額(千円)従業員賞与50,825社会保険料45,761株式会社フロンティアコンサルティング27,980日本システム技術株式会社20,900従業員給与16,781その他35,305合計197,553 ⑥ 契約負債相手先金額(千円)株式会社アドバンテッジパートナーズ23,117株式会社チェンジホールディングス14,347レイスバックオフィス株式会社13,005日本テクノ株式会社11,663株式会社ユーザベース11,282その他498,305合計571,722 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期 累計期間中間会計期間第３四半期 累計期間当事業年度売上高(千円)675,0241,404,5032,158,6982,967,183税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)97,844263,737390,051508,333中間(四半期)(当期)純利益(千円)76,051224,005304,702384,343１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)19.3957.1077.6397.88 第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純利益(円)19.3937.7120.5420.25 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日までの１年定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL http://www.ug-inc.net/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第19期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第20期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第20期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,732,5062,075,3382,335,5912,667,897―経常利益(千円)216,868294,289324,095392,129―親会社株主に帰属する当期純利益(千円)159,271198,338238,372305,711―包括利益(千円)159,271198,338238,372305,711―純資産額(千円)1,189,7801,379,4801,599,6731,846,426―総資産額(千円)1,770,7272,109,4672,366,7292,612,180―１株当たり純資産額(円)326.13371.11409.26470.68―１株当たり当期純利益金額(円)43.7953.8762.3178.15―潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)40.4050.1460.0777.05―自己資本比率(％)67.265.467.670.7―自己資本利益率(％)14.315.416.017.7―株価収益率(倍)32.2931.6119.9614.38―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)235,545432,750213,252374,316―投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△38,398△66,254△489,953△ 118,921―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△24,723△18,07929,522△ 111,256―現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,386,4801,734,8971,487,7181,631,857―従業員数(人)175194209244― (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。 経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。 ４．第20期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第20期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,636,4421,953,9742,218,3722,552,0952,967,183経常利益(千円)223,424274,990313,276376,417411,628当期純利益(千円)169,333186,828233,570279,559384,343持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)305,037311,662344,342346,377348,102発行済株式総数(株)3,648,2003,717,2003,936,8003,951,0003,974,000純資産額(千円)1,126,3871,304,5771,519,9691,740,5702,041,443総資産額(千円)1,703,9272,017,4762,285,7712,482,4903,079,067１株当たり純資産額(円)308.75350.96388.87443.70517.36１株当たり配当額(円)6.0012.0016.0022.0024.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)46.5550.7461.0671.4697.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)42.9647.2358.8670.4696.79自己資本比率(％)66.164.766.570.166.3自己資本利益率(％)16.215.416.517.120.3株価収益率(倍)30.3733.5620.3715.7310.72配当性向(％)12.923.626.230.824.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――566,246投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△12,151財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――――△86,107現金及び現金同等物の期末残高(千円)――――2,067,931従業員数(人)172190205243275株主総利回り(％)92.2111.883.076.673.3(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価(円)2,4902,0771,7501,2711,600(3,430)最低株価(円)1,2751,153951940916(940) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．第16期以降の株主総利回りについては、第15期事業年度の末日における株価を基準としております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第16期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。 経過的な取扱いに従って第17期以前には遡及適用しておりませんが、影響はありません。 ７．第19期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第19期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ８．第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 |