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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | The Kaneshita Construction Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金下 昌司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 京都府宮津市字須津471番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７７２）４６－３１５１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。 その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。 その後の変遷は次のとおりであります。 1954年７月道路舗装工事部門に進出。 宮津市に須津アスファルト合材所を設置。 1955年10月建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。 （以後２年毎に更新登録）1955年12月大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。 1956年３月京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。 1960年４月建築工事部門に進出。 1961年９月兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。 1962年７月京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。 1963年８月兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。 1972年７月京都証券取引所に株式を上場。 1973年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1974年１月建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。 （以後３年毎に更新許可 1997年からは、５年毎に更新許可）1990年４月豊岡出張所を兵庫支店に昇格。 1996年４月司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。 2001年８月司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。 2005年11月宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。 2007年３月株式会社ＫＡＬＳを設立。 2007年７月建設業法による13業種の追加許可。 2010年10月宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。 （以後５年毎に更新許可）2013年７月 2016年12月2019年３月2022年４月 2024年３月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社ＫＡＬＳの清算結了。 建設業法による解体工事業の追加許可。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 京都府宮津市に回転寿司店をオープンし飲食事業に進出。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 （建設事業） 当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。 当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。 当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。 また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 司建設㈱（注）１、２、３、４京都市中京区40建設事業45.0(16.1)[19.0]当社の建設事業において施工協力しております。 当社所有の建物を賃借しております。 ㈱和田組（注）１、２京都府宮津市90建設事業100.0(100.0)当社の建設事業において施工協力しております。 （持分法適用関連会社） 宮津太陽光発電(同)（注）１京都府宮津市10製造・販売事業等33.3当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。 丹後太陽光発電(同)（注）１京都府宮津市10製造・販売事業等33.3当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業155[45]製造・販売事業等8[45]全社（共通）16[－]合計179[90] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）171[85]47.220.06,056,776 セグメントの名称従業員数（人）建設事業147[40]製造・販売事業等8[45]全社（共通）16[－]合計171[85] （注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）2.3（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「一、まず『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。 」と定めており、経営の基本方針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界を取り巻く環境は、建設資材価格の高止まりや慢性的な労働者不足、時間外労働の上限規制による労務単価の上昇が建設コストに大きく影響を与え、また、受注競争が激化する中で生産性の向上や高品質化が求められると同時に、多様な人材が活躍できる労働環境の整備が不可欠な状況になると思われます。 このような状況の中、当社グループは、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 建設事業につきましては、受注拡大を目指し、今までに培ってきたノウハウと経営資源を最大限に活用し、有望市場への営業活動を積極的に展開するとともに、顧客満足を実現する高品質な構築物を提供するため、知恵を結集し、工夫を重ねながら、継続的な改善に取り組んでまいります。 また、生産性の向上に向けた全社的なＤＸ化を推進し、現場管理体制の強化による業務の効率化を図ることで収益性の向上に努めるとともに、健康的で安心して働ける労働環境の整備に加え、多種多様な人材の確保・育成を目的とした大学での企業特別講座の開催や次世代への技術力の継承、充実した福利厚生の整備にも取り組むことで、人的資本の強化に努めてまいります。 さらに、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、新たな事業活動にも取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。 今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、従業員の行動指針として、一、まず『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと を社訓として定めるとともに、「当社は社会から必要とされつづける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します」を経営理念とし、事業活動を推進しております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティを重要な経営課題の一つとして位置づけ、持続的な成長を目指し、ものづくりを通じて、豊な社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスを充実させることが必要であると考えております。 サステナビリティを推進する社内体制は、各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長が、各部門、部署で取り組んでいる活動状況を代表取締役を中心とした管理者会、又は、担当取締役を中心とした経営会議に報告し、経営層と関係部署が連携し、リスクの未然防止に努めると共に、社内外の対応方針を策定しております。 その結果を適宜、担当取締役及び担当部門より、取締役会へ報告し、推進しております。 気候変動の関連事項に関しては「環境方針」、また、人的資本の関連事項に関しては、「安全衛生方針」及び「人材育成方針」を定め、統合マネジメントシステムに基づき、リスク及び機会の監視、及び管理を実施しております。 代表取締役は、その改善を指示する責任と権限を有し、マネジメントレビューを通じ、統合マネジメントシステムの有効性を評価しております。 なお、人的資本の関連事項については、経営会議にて重要事項の立案・検討を行い、適宜、取締役会に報告し、審議・決定を実施しております。 詳細は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2）戦略①サステナビリティ 当社グループでは、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽光発電事業に取り組むと共に、環境方針及び統合マネジメントシステムに基づき年１回環境影響評価によりリスク及び機会の評価を行い、各部門において取組(活動計画)を立案し、実施しております。 ＜環境方針＞『企業活動のすべての段階で、環境との調和と負荷低減に取り組む』を基本方針とする。 1.環境活動の継続的な改善と、法規制・協定等の順守により環境汚染を防止する2.省資源、省エネルギー、建設副産物の発生抑制、リサイクルに積極的に取り組む3.環境に配慮した設計・提案を行う(ライフサイクル設計の推進)4.地域社会と対話をはかり、ボランティア活動へ積極的に参加し、地域環境保全に貢献する。 また、「持続可能な開発目標(SDGｓ)」に賛同し、SDGs宣言を行い、「環境保全への貢献」、「品質向上と生産性の向上」、「安全で働きがいのある職場環境の充実」、「地域社会との共存」、「経営基盤の充実」に取組んでおります。 なお、サステナビリティについての取組については、下記のURLよりご参照下さい。 「https://www.kaneshita.co.jp/sustainability/」 ②人的資本 当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、人的資本への投資を重要課題として捉え、人材育成方針を定め、人材の確保、育成に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞『自ら成長しようとする従業員に力を貸し、耳を傾け、実行できる支えとなる』を基本方針とする。 1.人材は経営理念を実現するための最も重要な経営資源として捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う2.従業員自らが成長するための機会を提供し、支援する3.雇用や処遇について、国籍、性別、信条、年齢などによるいかなる差別や不当な取扱いは行わない4.従業員が公私共に、モチベーションを高くもてる環境を整える(ワークライフバランス) 人材の確保に関しては、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップや職場見学の受け入れをはじめ、大学での企業特別講座の実施、また、当社独自の奨学金制度、奨学金返済支援制度を設けるなどの制度の充実にも力を入れております。 人材育成に関しては、統合マネジメントシステムに基づいた、部門ごとの教育訓練計画に基づく教育訓練をはじめ、３ヶ月間に渡る新入社員研修、OJT教育、外部講習の積極的な受講を促すなど、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しております。 さらに、従業員の資格取得を支援するために自己研鑽支援制度を整備し、従業員のチャレンジを支援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めております。 社内環境の整備に関しては、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながると考え、制度や環境を整えることで社員の働き甲斐の向上に取組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、サスティナビリティ関連を含む全社的なリスク及び機会について、コンプライアンス、安全、環境、品質、財務及び情報セキュリティ等の社内諸規程の制定するとともに、それぞれの担当部門において、検討・管理しており、必要に応じ、管理者会又は経営会議に報告し、リスク及び機会について、経営層と関係部署が連携し、組織的な対応を行っております。 また、定期的に内部監査を実施し、監査結果等から、リスク及び機会の評価を行い、継続的改善に取り組んでおります。 当社グループの事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 気候変動の関連事項については、統合マネジメントシステムに基づき定期的なモニタリング、評価を行い、必要に応じて管理者会に報告し、必要な指示、監督を行っております。 人的資本の関連事項については、負傷、疾病、感染症等により就業が困難になる場合や、就業制限となる場合を人材に関するリスクと考えております。 そのため、安全衛生方針を定め、統合マネジメントシステムに基づき定期的にモニタリング、評価を行い、必要に応じて管理者会等に報告し、必要な指示、監督を行っております。 ＜安全衛生方針＞『安全はすべてに優先する』、『健康経営の推進』を基本方針とする。 1.作業所長は労働災害撲滅のために、自らの意思と指導力を発揮する2.不安全行動撲滅十カ条の推進3.協力会社との協働による安全管理能力の向上をはかる4.心身ともに健康な社員を育てる5.マナー・ルールを守り、モラルある行動をする (4）指標及び目標①サステナビリティ 当社は、サステナビリティに関し、環境を重要と考えており、統合マネジメントシステムに基づき、各部門において年度ごとに目標を設定しております。 リスク及び機会の評価の結果、重要な取組みとして、「環境事故・環境法令違反ゼロ」、「建設廃棄物の発生抑制」等を目標に掲げ取組んでおります。 ②人的資本 当社グループでは、事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることはありませんので、多様性の確保にかかる目標値は定めておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティ 当社グループでは、持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みを推進するため、太陽光発電事業に取り組むと共に、環境方針及び統合マネジメントシステムに基づき年１回環境影響評価によりリスク及び機会の評価を行い、各部門において取組(活動計画)を立案し、実施しております。 ＜環境方針＞『企業活動のすべての段階で、環境との調和と負荷低減に取り組む』を基本方針とする。 1.環境活動の継続的な改善と、法規制・協定等の順守により環境汚染を防止する2.省資源、省エネルギー、建設副産物の発生抑制、リサイクルに積極的に取り組む3.環境に配慮した設計・提案を行う(ライフサイクル設計の推進)4.地域社会と対話をはかり、ボランティア活動へ積極的に参加し、地域環境保全に貢献する。 また、「持続可能な開発目標(SDGｓ)」に賛同し、SDGs宣言を行い、「環境保全への貢献」、「品質向上と生産性の向上」、「安全で働きがいのある職場環境の充実」、「地域社会との共存」、「経営基盤の充実」に取組んでおります。 なお、サステナビリティについての取組については、下記のURLよりご参照下さい。 「https://www.kaneshita.co.jp/sustainability/」 ②人的資本 当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、人的資本への投資を重要課題として捉え、人材育成方針を定め、人材の確保、育成に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞『自ら成長しようとする従業員に力を貸し、耳を傾け、実行できる支えとなる』を基本方針とする。 1.人材は経営理念を実現するための最も重要な経営資源として捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う2.従業員自らが成長するための機会を提供し、支援する3.雇用や処遇について、国籍、性別、信条、年齢などによるいかなる差別や不当な取扱いは行わない4.従業員が公私共に、モチベーションを高くもてる環境を整える(ワークライフバランス) 人材の確保に関しては、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップや職場見学の受け入れをはじめ、大学での企業特別講座の実施、また、当社独自の奨学金制度、奨学金返済支援制度を設けるなどの制度の充実にも力を入れております。 人材育成に関しては、統合マネジメントシステムに基づいた、部門ごとの教育訓練計画に基づく教育訓練をはじめ、３ヶ月間に渡る新入社員研修、OJT教育、外部講習の積極的な受講を促すなど、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しております。 さらに、従業員の資格取得を支援するために自己研鑽支援制度を整備し、従業員のチャレンジを支援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めております。 社内環境の整備に関しては、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながると考え、制度や環境を整えることで社員の働き甲斐の向上に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティ 当社は、サステナビリティに関し、環境を重要と考えており、統合マネジメントシステムに基づき、各部門において年度ごとに目標を設定しております。 リスク及び機会の評価の結果、重要な取組みとして、「環境事故・環境法令違反ゼロ」、「建設廃棄物の発生抑制」等を目標に掲げ取組んでおります。 ②人的資本 当社グループでは、事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることはありませんので、多様性の確保にかかる目標値は定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 当社グループは、サステナビリティの実践に向けて、人的資本への投資を重要課題として捉え、人材育成方針を定め、人材の確保、育成に取り組んでおります。 ＜人材育成方針＞『自ら成長しようとする従業員に力を貸し、耳を傾け、実行できる支えとなる』を基本方針とする。 1.人材は経営理念を実現するための最も重要な経営資源として捉え、人材の力を最大限発揮できる投資を行う2.従業員自らが成長するための機会を提供し、支援する3.雇用や処遇について、国籍、性別、信条、年齢などによるいかなる差別や不当な取扱いは行わない4.従業員が公私共に、モチベーションを高くもてる環境を整える(ワークライフバランス) 人材の確保に関しては、多様な人材の確保に向け、長期インターンシップや職場見学の受け入れをはじめ、大学での企業特別講座の実施、また、当社独自の奨学金制度、奨学金返済支援制度を設けるなどの制度の充実にも力を入れております。 人材育成に関しては、統合マネジメントシステムに基づいた、部門ごとの教育訓練計画に基づく教育訓練をはじめ、３ヶ月間に渡る新入社員研修、OJT教育、外部講習の積極的な受講を促すなど、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しております。 さらに、従業員の資格取得を支援するために自己研鑽支援制度を整備し、従業員のチャレンジを支援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めております。 社内環境の整備に関しては、少子高齢化等、社会環境が変化する中で、多様な働き方に対応できる環境を整備していくことが、社員一人ひとりの充実した社会生活につながると考え、制度や環境を整えることで社員の働き甲斐の向上に取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティ 当社は、サステナビリティに関し、環境を重要と考えており、統合マネジメントシステムに基づき、各部門において年度ごとに目標を設定しております。 リスク及び機会の評価の結果、重要な取組みとして、「環境事故・環境法令違反ゼロ」、「建設廃棄物の発生抑制」等を目標に掲げ取組んでおります。 ②人的資本 当社グループでは、事業活動に必要な人材を広い範囲から登用することが妥当であると考えていることから、性別、国籍等によって登用の判断をすることはありませんので、多様性の確保にかかる目標値は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 建設市場の動向建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。 (2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。 (3) 取引先の信用リスク貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。 (4) 建設施工に伴う労働災害及び事故建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。 (5) 保有有価証券の時価下落保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。 (6) 自然災害及び感染症の発生自然災害の発生や感染症の拡大により、工事の中断や大幅な遅延、設備の損傷等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、自然災害については、事業継続計画(BCP)を整備し、必要に応じて災害対策本部を設置するなどの対応計画を策定し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。 感染症については、新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいるWEB会議、必要に応じたテレワークの実施、衛生管理等の基本的な予防対策の徹底により事業活動への影響を最小限に抑えるよう引き続き努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得の改善が進む中、緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、不安定な国際情勢や為替相場の変動に加え、物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資の一部に持ち直しの動きも見られましたが、建設資材価格の高止まりや、慢性的な建設技術者・労働者不足の問題が深刻化しており、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度からの繰越工事が減少したこと等により97億4千３百万円（前期比8.6％減）となり、利益面につきましては、営業利益は、工事採算の改善等により売上総利益が増加したことから2億7千3百万円（前期比14.8％増）となり、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により4億7千9百万円（前期比15.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億2千1百万円（前期比18.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ）（建設事業）受注工事高は129億7千万円（前期比52.1％増）となりました。 売上高は、前期からの繰越工事が減少したこと等により93億4千6百万円（前期比10.5％減）となり、セグメント利益は、工事採算性の改善等により売上総利益が増加し7億6千7百万円（前期比2.2％増）となりました。 （製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等で、売上高は8億4千9百万円（前期比35.0％増）となりましたが、アスファルト合材の原材料価格高騰等によりセグメント利益は3千7百万円（前期比13.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億8千7百万円の増加（前期は21億2千1百万円の増加）し88億3千1百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは6億5千万円の増加（前期は15億5千2百万円の増加）となりました。 増加した主な要因は、売上債権が減少したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは2億5千2百万円の減少（前期は6億7千9百万円の増加）となりました。 減少した主な要因は、投資有価証券の取得等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1億1千1百万円の減少（前期は1億1千万円の減少）となりました。 減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（百万円）建設事業8,52812,970(52.1％増) (2) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（百万円）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（百万円）建設事業10,4449,346(10.5％減)製造・販売事業等215397(84.6％増)合計10,6599,743(8.6％減) （注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 ３．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。 セグメント名前連結会計年度当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)相手先金額(百万円)割合(％)建設事業国土交通省1,17611.0国土交通省1,85919.1建設事業、製造・販売事業等京都府2,14620.1京都府1,56016.0建設事業社会福祉法人北星会1,28112.0－－－ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 土木2,1623,7365,8984,5581,340建築4,8584,2719,1295,3753,754計7,0208,00715,0279,9335,094当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 土木1,3404,9206,2604,5501,710建築3,7547,35911,1134,1147,000計5,09412,27917,3738,6648,709（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。 したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。 ２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 2. 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）土木工事0.699.4100建築工事26.673.4100当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土木工事2.098.0100建築工事1.398.7100 （注）百分比は請負金額比であります。 3. 完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）土木工事4,2413184,558建築工事2615,1135,375計4,5025,4319,933当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土木工事3,9955554,550建築工事5563,5584,114計4,5514,1128,664 （注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度 請負金額５億円以上の主なもの発注者工事名称京都府小倉西舞鶴線 地方道路交付金工事（新白鳥トンネル（仮称））小倉西舞鶴線 地方道路交付金（加速化対策）工事（新白鳥トンネル（仮称））ニチレキグループ㈱（仮称）ＮＳＢプロジェクト（工事監理業務・施工業務）㈱関西ケーズデンキ(仮称)ケーズデンキ長吉出戸店新築工事学校法人京都産業大学京都産業大学 （仮称）４号館大規模リニューアル改修工事国土交通省大野油坂道路新塚原地区他舗装他工事 当事業年度 請負金額５億円以上の主なもの発注者工事名称社会福祉法人北星会社会福祉法人 北星会（仮称）特別養護老人ホーム与謝の園 移転新築計画京都市津知橋幹線公共下水道工事京都府桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場調整池）医療福祉生活協同組合おおさか医療生協かわち野生活協同組合 (仮称)はなぞの生協診療所医療介護複合施設 新築工事ハーベストネクスト㈱ハーベストネクスト㈱高浜工場新築工事 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度発注者金額（百万円）比率（％）京都府2,007 20.2 社会福祉法人北星会1,281 12.9 国土交通省1,176 11.8 当事業年度発注者金額（百万円）比率（％）国土交通省1,859 21.5 京都府1,421 16.4 4. 次期繰越工事高（2024年12月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）土木工事1,4992101,710建築工事1,5945,4067,000計3,0935,6168,709（注）次期繰越工事のうち３億円以上の主なもの発注者工事名称工期看護学校整備合同会社看護学校整備事業 学舎・学生寮建設工事2026年12月完成予定舞鶴市舞鶴市西消防署庁舎新築工事2026年１月完成予定学校法人京都産業大学京都産業大学 令和６年度 守衛所－天地館の急傾斜地対策工事（土木工事）2025年３月完成予定学校法人常翔学園大阪工業大学 枚方キャンパス ＤＸフィールド新築工事2025年１月完成予定国土交通省桂川西京極地区他河道掘削工事2025年２月完成予定 製造・販売事業等における売上高の状況種別前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）製造・販売事業（百万円）156170飲食事業（百万円）－188その他（百万円）5942計（百万円）215399 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１．財政状態（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千7百万円減少し120億7千8百万円となりました。 減少した主な要因は、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものであります。 （固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円増加し97億6千6百万円となりました。 増加した主な要因は、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。 （流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億5千2百万円減少し14億3千8百万円となりました。 減少した主な要因は、工事未払金が減少したこと等によるものであります。 （固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億2千7百万円増加し15億8千8百万円となりました。 増加した主な要因は、株価の上昇に伴い、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千8百万円増加し188億1千9百万円となりました。 増加した主な要因は、株価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 １株当たり純資産額は、8,565.22円（前連結会計年度は8,260.21円）、自己資本比率は84.5％（前連結会計年度は80.2％）となりました。 ２．経営成績（売上高）当社グループの売上高は、97億4千3百万円（前期比8.6％減）となりました。 減少した主な要因は、前期からの繰越工事が減少したこと等によるものであります。 （売上総利益）売上総利益は、12億2千万円（前期比2.9％増）となりました。 増加した主な要因は工事採算の改善等によるものであります。 （営業利益）営業利益は、2億7千3百万円（前期比14.8％増）となりました。 増加した主な要因は売上総利益の増加によるものであります。 （経常利益）営業外収益は、2億2千6百万円（前期比15.4％増）となりました。 増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。 営業外費用は、2千1百万円（前期比1.9％減）となりました。 その結果、経常利益は、4億7千9百万円（前期比15.9％増）となりました。 （特別利益）特別利益は、建設事業における工事機械等の売却益により5百万円となりました。 特別損失は、製造・販売事業等における工事機械の除却損により0百万円となりました。 （法人税等）法人税等は、1億5千万円（前期比11.1％増）となりました。 増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、3億2千1百万円（前期比18.9％増）となりました。 増加した主な要因は、売上総利益及び受取配当金等の増加等によるものであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。 ）（建設事業）受注工事は、民間工事が増加したこと等により、129億7千万円（前期比52.1％増）となりました。 売上高は、前期からの繰越工事が減少したこと等により93億4千6百万円（前期比10.5％減）となりました。 セグメント利益は、売上高の減少となりましたが、工事採算性の改善等により売上総利益が増加し7億6千7百万円（前期比2.2％増）となりました。 （製造・販売事業等）主にアスファルト合材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等で、売上高は新たに飲食事業を開始したことにより8億4千9百万円（前期比35.0％増）となりましたが、アスファルト合材の原材料価格高騰等によりセグメント利益は3千7百万円（前期比13.0％減）となりました。 ３．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、「第一部 企業の状況 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、社会・顧客からの信用を第一とし、経営環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレート・ガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。 当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部 企業の情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて2億8千7百万円増加し、88億3千1百万円となりました。 その主な要因は、工事代金の回収による売上債権が減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローが6億5千万円の増加になりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が2億円ありましたが、投資有価証券の取得よる支出が4億1百万円あり、2億5千2百万円の減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億1千1百万円の減少となりました。 ２．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新及び飲食事業による設備投資によるものであります。 これらの全額を自己資金でまかなっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 重要な会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に製造・販売事業等において46百万円の設備投資を行いました。 （建設事業） 当社グループにおいて工具器具の購入により0百万円の設備投資を行いました。 （製造・販売事業等） 当社グループにおいて2024年３月より新たに開始した飲食事業における店舗関連設備設置等及び工場内の工事機械の買い替え等により45百万円の設備投資を行いました。 （全社費用） 当社グループにおいて備品の購入により0百万円の設備投資を行いました。 なお、施工能力に重要な影響を与える固定資産の売却、除却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額本社（京都府宮津市）4217192,9037241,217111[59]京都支店（京都市中京区）41713,06229234045[6]大阪支店（大阪市北区）201912143[－]兵庫支店（兵庫県豊岡市）3314108,82815119812[20] （注）１．提出会社は、建設事業の他に製造・販売事業等を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ２．従業員数の［ ］は臨時従業員数で外書で示しております。 ３．土地及び建物のうち、賃貸中の主なもの 土地（㎡）建物（㎡）本社27,907786京都支店3,6551,586兵庫支店34,671－計66,2342,373 (2) 国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地） セグメントの名称帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地合計面積（㎡）金額司建設㈱（注）１本社（京都市中京区）建設事業00－－04[－]㈱和田組本社（京都府宮津市）建設事業302,30516184[5]（注）１．建物は提出会社から賃借しております。 ２．従業員数の［ ］は臨時従業員数で外書で示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,056,776 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的の投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、他社との取引関係を維持・強化することも重要であると考えており、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には政策保有株式を保有しております。 保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式91非上場株式以外の株式84,392 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱京都フィナンシャルグループ727,272727,272金融取引の円滑化のため保有しております。 （注）２無1,6871,597ライト工業㈱403,601403,601建設事業による工事受注及び施工協力等、取引の維持・強化のため保有しております。 有896763ニチレキグループ㈱300,000300,000建設事業による材料の購入や特殊舗装工事の施工協力及び技術情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。 有806725㈱中央倉庫216,000216,000重要書類などの保管委託及び工事の発注情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。 有328240㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ134,190134,190金融取引の円滑化のため保有しております。 （注）３無248163日工㈱278,200278,200製造・販売事業等によるアスファルト製造設備の維持及び技術情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。 有203193㈱みずほフィナンシャルグループ43,61143,611金融取引の円滑化のため保有しております。 （注）４無169105㈱三井住友フィナンシャルグループ14,9044,968金融取引の円滑化のため保有しております。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）５無5634（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。 ２．㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行が当社株式を保有しております。 ３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。 ４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。 ５．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式71687109 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4－104 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,392,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,904 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 56,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 168,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 104,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引の円滑化のため保有しております。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）５ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 上原成商事㈱京都市中京区車屋町通御池上ル塗師屋町3441989.22 金下 昌司京都府宮津市1486.87 ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目8-121165.39 ㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目5-5994.64 ㈱京都銀行京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700994.64 金下建設従業員持株会京都府宮津市字須津471-1974.53 金下 欣司京都府宮津市934.32 京都北都信用金庫京都府宮津市字鶴賀2054-1572.67 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目4-5552.58 サンキ工業㈱京都府宮津市字須津413-44512.41計－1,01847.27（注） ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口）の所有株式116千株は、退職給付信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 828 |
| 株主数－その他の法人 | 30 |
| 株主数－計 | 899 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サンキ工業㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式333954,940当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,806,660－－3,806,660合計3,806,660－－3,806,660自己株式 普通株式 （注）1,650,946333401,651,239合計1,650,946333401,651,239（注）普通株式の自己株式の株式数の増加333株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日金下建設株式会社 取締役会御中 監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士圓岡 徳樹 指定社員業務執行社員公認会計士飯田 一紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金下建設株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は工事契約について、期間がごく短い工事を除き、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は7,261百万円であり、売上高の75％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、予想される工事原価総額を基礎として見積った工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積ることが必要となる。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、期間が長期にわたる工事についてはその進捗過程において工事に係る諸状況の変化や着工当初は予期しえなかった新たな事象が生じることがあり、それらに起因する契約内容の変更等が生じやすい。 このような工事契約の特性から工事収益総額、工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事収益総額は発注者と合意した工事請負金額を基礎とするが、工事の進捗過程における建設資材価格や労務単価等の変動、新たに判明した事象の影響等に応じて当事者間の協議により工事内容の変更や追加等が行われることがあり、それに伴う請負額の変更を当事者間で決定していない場合には発注者との合意が得られるまでの期間において変更額の見積りによる不確実性を伴うことになる。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りにあたっては画一的な判断尺度が得られにくいことや、工事の内容・範囲、工法、工期等の変更や追加等に応じて適時適切に見積りの見直しを行う必要があり、工事原価総額の見積りは工事に責任を有する者による仮定や判断を必要とする点において不確実性を伴っている。 また、期末日時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の見直しが適時・適切に行われない場合には工事進捗度が期末日における工事進捗の実態を適切に反映しない可能性がある。 最近の建設業界の事業環境として建設資材価格や労務単価の高騰・高止まり、技術者をはじめとする建設従事者の慢性的な不足等が顕著であり、それによって工事収益総額、工事原価総額の見積りに関する重要性が増している。 以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りプロセスに関する以下の内部統制を評価した。 ・発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工事収益総額の見積りの改訂及びその確認・承認を行うための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事担当者により作成され、工事原価管理部署等の確認・承認を受けることにより実行予算の信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価発生額、発注者からの変更指示や発注者との協議等に基づいて適時適切に見直され、その確認・承認を行うための統制を評価した。 （2）工事収益総額の見積りの妥当性の評価・工事収益総額の見積りの基礎となる当初の工事請負契約書や変更契約書との照合、契約に基づく入金状況の検討を行った。 決算日時点における発注者との既契約額及び発注者の既支払額については発注者に対して書面による確認を行った。 ・工事収益総額の見積りのうち未契約部分について、見積りに用いている仮定の合理性や見積額の妥当性を評価するため、工事内容の変更や追加に係る議事録等の書類や社内での確認・承認に関する資料の閲覧、見積書等の関連資料との照合及び工事担当者等への質問による検討を行った。 ・工事収益総額の見積額と発注者との合意による確定額との比較分析による見積りの精度の検討を行った。 （3）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書との照合、実行予算書については受注段階における積算額との比較や予定工事損益率の異常性の有無の検討を行った。 ・工事の進捗過程における見積工事原価総額及び予定工事損益率について四半期ごとの変動状況を分析し、異常な変動の有無、その内容及び変動理由の合理性を関連資料の閲覧、担当者への質問、実際発生工事原価との比較等により検討した。 ・主要な工事については現場視察を実施して工事の進捗状況を工程表に照らして確かめ、工事担当者に対して工事原価総額の見積りにおける不確実性の有無等を質問し、期末日時点における完成工事高の算定に用いられた見積工事原価総額及び工事進捗度との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、 連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、金下建設株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、金下建設株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は工事契約について、期間がごく短い工事を除き、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は7,261百万円であり、売上高の75％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、予想される工事原価総額を基礎として見積った工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積ることが必要となる。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、期間が長期にわたる工事についてはその進捗過程において工事に係る諸状況の変化や着工当初は予期しえなかった新たな事象が生じることがあり、それらに起因する契約内容の変更等が生じやすい。 このような工事契約の特性から工事収益総額、工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事収益総額は発注者と合意した工事請負金額を基礎とするが、工事の進捗過程における建設資材価格や労務単価等の変動、新たに判明した事象の影響等に応じて当事者間の協議により工事内容の変更や追加等が行われることがあり、それに伴う請負額の変更を当事者間で決定していない場合には発注者との合意が得られるまでの期間において変更額の見積りによる不確実性を伴うことになる。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りにあたっては画一的な判断尺度が得られにくいことや、工事の内容・範囲、工法、工期等の変更や追加等に応じて適時適切に見積りの見直しを行う必要があり、工事原価総額の見積りは工事に責任を有する者による仮定や判断を必要とする点において不確実性を伴っている。 また、期末日時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の見直しが適時・適切に行われない場合には工事進捗度が期末日における工事進捗の実態を適切に反映しない可能性がある。 最近の建設業界の事業環境として建設資材価格や労務単価の高騰・高止まり、技術者をはじめとする建設従事者の慢性的な不足等が顕著であり、それによって工事収益総額、工事原価総額の見積りに関する重要性が増している。 以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りプロセスに関する以下の内部統制を評価した。 ・発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工事収益総額の見積りの改訂及びその確認・承認を行うための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事担当者により作成され、工事原価管理部署等の確認・承認を受けることにより実行予算の信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価発生額、発注者からの変更指示や発注者との協議等に基づいて適時適切に見直され、その確認・承認を行うための統制を評価した。 （2）工事収益総額の見積りの妥当性の評価・工事収益総額の見積りの基礎となる当初の工事請負契約書や変更契約書との照合、契約に基づく入金状況の検討を行った。 決算日時点における発注者との既契約額及び発注者の既支払額については発注者に対して書面による確認を行った。 ・工事収益総額の見積りのうち未契約部分について、見積りに用いている仮定の合理性や見積額の妥当性を評価するため、工事内容の変更や追加に係る議事録等の書類や社内での確認・承認に関する資料の閲覧、見積書等の関連資料との照合及び工事担当者等への質問による検討を行った。 ・工事収益総額の見積額と発注者との合意による確定額との比較分析による見積りの精度の検討を行った。 （3）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書との照合、実行予算書については受注段階における積算額との比較や予定工事損益率の異常性の有無の検討を行った。 ・工事の進捗過程における見積工事原価総額及び予定工事損益率について四半期ごとの変動状況を分析し、異常な変動の有無、その内容及び変動理由の合理性を関連資料の閲覧、担当者への質問、実際発生工事原価との比較等により検討した。 ・主要な工事については現場視察を実施して工事の進捗状況を工程表に照らして確かめ、工事担当者に対して工事原価総額の見積りにおける不確実性の有無等を質問し、期末日時点における完成工事高の算定に用いられた見積工事原価総額及び工事進捗度との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は工事契約について、期間がごく短い工事を除き、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は7,261百万円であり、売上高の75％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、予想される工事原価総額を基礎として見積った工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積ることが必要となる。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、期間が長期にわたる工事についてはその進捗過程において工事に係る諸状況の変化や着工当初は予期しえなかった新たな事象が生じることがあり、それらに起因する契約内容の変更等が生じやすい。 このような工事契約の特性から工事収益総額、工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事収益総額は発注者と合意した工事請負金額を基礎とするが、工事の進捗過程における建設資材価格や労務単価等の変動、新たに判明した事象の影響等に応じて当事者間の協議により工事内容の変更や追加等が行われることがあり、それに伴う請負額の変更を当事者間で決定していない場合には発注者との合意が得られるまでの期間において変更額の見積りによる不確実性を伴うことになる。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りにあたっては画一的な判断尺度が得られにくいことや、工事の内容・範囲、工法、工期等の変更や追加等に応じて適時適切に見積りの見直しを行う必要があり、工事原価総額の見積りは工事に責任を有する者による仮定や判断を必要とする点において不確実性を伴っている。 また、期末日時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の見直しが適時・適切に行われない場合には工事進捗度が期末日における工事進捗の実態を適切に反映しない可能性がある。 最近の建設業界の事業環境として建設資材価格や労務単価の高騰・高止まり、技術者をはじめとする建設従事者の慢性的な不足等が顕著であり、それによって工事収益総額、工事原価総額の見積りに関する重要性が増している。 以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事収益総額及び工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りプロセスに関する以下の内部統制を評価した。 ・発注者との協議状況等に応じて、適時・適切に工事収益総額の見積りの改訂及びその確認・承認を行うための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有する工事担当者により作成され、工事原価管理部署等の確認・承認を受けることにより実行予算の信頼性を確保するための統制を評価した。 ・工事原価総額の見積りが、工事の施工状況や実際の原価発生額、発注者からの変更指示や発注者との協議等に基づいて適時適切に見直され、その確認・承認を行うための統制を評価した。 （2）工事収益総額の見積りの妥当性の評価・工事収益総額の見積りの基礎となる当初の工事請負契約書や変更契約書との照合、契約に基づく入金状況の検討を行った。 決算日時点における発注者との既契約額及び発注者の既支払額については発注者に対して書面による確認を行った。 ・工事収益総額の見積りのうち未契約部分について、見積りに用いている仮定の合理性や見積額の妥当性を評価するため、工事内容の変更や追加に係る議事録等の書類や社内での確認・承認に関する資料の閲覧、見積書等の関連資料との照合及び工事担当者等への質問による検討を行った。 ・工事収益総額の見積額と発注者との合意による確定額との比較分析による見積りの精度の検討を行った。 （3）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書との照合、実行予算書については受注段階における積算額との比較や予定工事損益率の異常性の有無の検討を行った。 ・工事の進捗過程における見積工事原価総額及び予定工事損益率について四半期ごとの変動状況を分析し、異常な変動の有無、その内容及び変動理由の合理性を関連資料の閲覧、担当者への質問、実際発生工事原価との比較等により検討した。 ・主要な工事については現場視察を実施して工事の進捗状況を工程表に照らして確かめ、工事担当者に対して工事原価総額の見積りにおける不確実性の有無等を質問し、期末日時点における完成工事高の算定に用いられた見積工事原価総額及び工事進捗度との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日金下建設株式会社 取締役会御中 監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員公認会計士圓岡 徳樹 指定社員業務執行社員公認会計士飯田 一紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている金下建設株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、金下建設株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 (重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は工事契約について、期間がごく短い工事を除き、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。 当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は6,804百万円であり、売上高の75％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、予想される工事原価総額を基礎として見積った工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積ることが必要となる。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、期間が長期にわたる工事についてはその進捗過程において工事に係る諸状況の変化や着工当初は予期しえなかった新たな事象が生じることがあり、それらに起因する契約内容の変更等が生じやすい。 このような工事契約の特性から工事収益総額、工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事収益総額は発注者と合意した工事請負金額を基礎とするが、工事の進捗過程における建設資材価格や労務単価等の変動、新たに判明した事象の影響等に応じて当事者間の協議により工事内容の変更や追加等が行われることがあり、それに伴う請負額の変更を当事者間で決定していない場合には発注者との合意が得られるまでの期間において変更額の見積りによる不確実性を伴うことになる。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りにあたっては画一的な判断尺度が得られにくいことや、工事の内容・範囲、工法、工期等の変更や追加等に応じて適時適切に見積りの見直しを行う必要があり、工事原価総額の見積りは工事に責任を有する者による仮定や判断を必要とする点において不確実性を伴っている。 また、期末日時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の見直しが適時・適切に行われない場合には工事進捗度が期末日における工事進捗の実態を適切に反映しない可能性がある。 最近の建設業界の事業環境として建設資材価格や労務単価の高騰・高止まり、技術者をはじめとする建設従事者の慢性的な不足等が顕著であり、それによって工事収益総額、工事原価総額の見積りに関する重要性が増している。 以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の【注記事項】 (重要な会計方針)５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は工事契約について、期間がごく短い工事を除き、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。 当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は6,804百万円であり、売上高の75％を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高は、予想される工事原価総額を基礎として見積った工事進捗度に、予想される工事収益総額を乗じて算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積ることが必要となる。 工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指示に基づいて行われるため工事契約の内容は個別性が強い。 また、期間が長期にわたる工事についてはその進捗過程において工事に係る諸状況の変化や着工当初は予期しえなかった新たな事象が生じることがあり、それらに起因する契約内容の変更等が生じやすい。 このような工事契約の特性から工事収益総額、工事原価総額の見積りは以下のような不確実性を伴っている。 工事収益総額は発注者と合意した工事請負金額を基礎とするが、工事の進捗過程における建設資材価格や労務単価等の変動、新たに判明した事象の影響等に応じて当事者間の協議により工事内容の変更や追加等が行われることがあり、それに伴う請負額の変更を当事者間で決定していない場合には発注者との合意が得られるまでの期間において変更額の見積りによる不確実性を伴うことになる。 工事原価総額は工事ごとの実行予算を基礎とするが、工事契約ごとに基本的な仕様や作業内容、工期等が異なることから実行予算の見積りにあたっては画一的な判断尺度が得られにくいことや、工事の内容・範囲、工法、工期等の変更や追加等に応じて適時適切に見積りの見直しを行う必要があり、工事原価総額の見積りは工事に責任を有する者による仮定や判断を必要とする点において不確実性を伴っている。 また、期末日時点における工事進捗度は工事原価総額の見積りを基礎とすることから、工事原価総額の見直しが適時・適切に行われない場合には工事進捗度が期末日における工事進捗の実態を適切に反映しない可能性がある。 最近の建設業界の事業環境として建設資材価格や労務単価の高騰・高止まり、技術者をはじめとする建設従事者の慢性的な不足等が顕著であり、それによって工事収益総額、工事原価総額の見積りに関する重要性が増している。 以上により、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識における工事収益総額及び工事原価総額の見積りが当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約に関する収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 54,000,000 |
| その他、流動資産 | 11,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 500,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,000,000 |
| 土地 | 1,218,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,811,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 6,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,542,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,949,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 81,000,000 |
| 未払法人税等 | 80,000,000 |
| 未払費用 | 140,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,075,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,147,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,526,000,000 |
| 株主資本 | 15,773,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,688,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,688,000,000 |
| 非支配株主持分 | 357,000,000 |
| 負債純資産 | 21,844,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,524,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 947,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -531,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 142,000,000 |
| 営業外収益 | 226,000,000 |
| 営業外費用 | 21,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 5,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,000,000 |
| 法人税等調整額 | 9,000,000 |
| 法人税等 | 150,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 443,000,000 |
| その他の包括利益 | 443,000,000 |
| 包括利益 | 777,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 764,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,000,000 |
| 剰余金の配当 | -108,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 456,000,000 |
| 当期変動額合計 | 188,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 321,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,831,000,000 |
| 受取手形 | 15,000,000 |
| 契約資産 | 1,664,000,000 |
| 契約負債 | 337,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 154,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 287,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 9,743,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 73,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 46,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -728,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -661,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 627,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 169,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -401,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、外部機関が主催するセミナーへの参加や会計基準に関する書籍を購読し情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金8,5448,831受取手形・完成工事未収入金等※２,※３ 4,022※３ 2,506有価証券100302未成工事支出金等※４ 378※４ 348その他1593貸倒引当金△3△1流動資産合計13,05612,078固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,6151,782減価償却累計額△1,251△1,282建物及び構築物（純額）364500機械装置及び運搬具1,6621,670減価償却累計額△1,607△1,607機械装置及び運搬具（純額）5563土地1,2181,218建設仮勘定176－その他120139減価償却累計額△91△109その他（純額）2830有形固定資産合計1,8421,811無形固定資産66投資その他の資産 投資有価証券※１,※５ 6,913※１,※５ 7,542長期貸付金8899その他※５ 519※５ 531貸倒引当金△222△222投資その他の資産合計7,2987,949固定資産合計9,1459,766資産合計22,20121,844 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 工事未払金1,420693リース債務22未払法人税等8680未成工事受入金※６ 246※６ 337完成工事補償引当金2624工事損失引当金29－その他879302流動負債合計2,6891,438固定負債 リース債務86繰延税金負債8771,075役員退職慰労引当金461491その他1616固定負債合計1,3611,588負債合計4,0503,025純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000資本剰余金2,1472,147利益剰余金17,31317,526自己株式△4,899△4,900株主資本合計15,56115,773その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,2452,688その他の包括利益累計額合計2,2452,688非支配株主持分344357純資産合計18,15118,819負債純資産合計22,20121,844 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 10,659※１ 9,743売上原価※２ 9,4738,524売上総利益1,1861,220販売費及び一般管理費※３ 948※３ 947営業利益238273営業外収益 受取利息24有価証券利息2321受取配当金109142持分法による投資利益1113不動産賃貸料3938貸倒引当金戻入額10雑収入128営業外収益合計196226営業外費用 不動産賃貸原価1717租税公課22保証料21訴訟関連費用0－雑支出01営業外費用合計2121経常利益413479特別利益 固定資産売却益※４ 4※４ 5その他0－特別利益合計45特別損失 固定資産除却損※５ 0※５ 0その他0－特別損失合計00税金等調整前当期純利益417484法人税、住民税及び事業税126141法人税等調整額89法人税等合計135150当期純利益282334非支配株主に帰属する当期純利益1213親会社株主に帰属する当期純利益270321 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益282334その他の包括利益 その他有価証券評価差額金723443その他の包括利益合計※ 723※ 443包括利益1,005777（内訳） 親会社株主に係る包括利益993764非支配株主に係る包括利益1213 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0002,14717,151△4,89815,400当期変動額 剰余金の配当 △108 △108親会社株主に帰属する当期純利益 270 270自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－162△0162当期末残高1,0002,14717,313△4,89915,561 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5221,52233217,254当期変動額 剰余金の配当 △108親会社株主に帰属する当期純利益 270自己株式の取得 △0自己株式の処分 －自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72372312736当期変動額合計72372312897当期末残高2,2452,24534418,151 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,0002,14717,313△4,89915,561当期変動額 剰余金の配当 △108 △108親会社株主に帰属する当期純利益 321 321自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 △0 00自己株式処分差損の振替 0△0 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－213△1212当期末残高1,0002,14717,526△4,90015,773 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2452,24534418,151当期変動額 剰余金の配当 △108親会社株主に帰属する当期純利益 321自己株式の取得 △1自己株式の処分 0自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44344313456当期変動額合計44344313668当期末残高2,6882,68835718,819 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益417484減価償却費6778完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△8△2工事損失引当金の増減額（△は減少）△4△29貸倒引当金の増減額（△は減少）1△2役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）2330受取利息及び受取配当金△134△167持分法による投資損益（△は益）△11△13有形固定資産除売却損益（△は益）△4△5売上債権の増減額（△は増加）2011,516未成工事支出金等の増減額（△は増加）5130仕入債務の増減額（△は減少）367△728未成工事受入金の増減額（△は減少）5491未払消費税等の増減額（△は減少）△446その他577△661小計1,554627利息及び配当金の受取額136169法人税等の支払額△138△146法人税等の還付額00営業活動によるキャッシュ・フロー1,552650投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入800200有形固定資産の取得による支出△123△46有形固定資産の売却による収入45投資有価証券の取得による支出－△401貸付けによる支出△27△28貸付金の回収による収入2018関係会社出資金の払戻による収入6－その他0△0投資活動によるキャッシュ・フロー679△252財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△2△2自己株式の取得による支出△0△1自己株式の売却による収入－0配当金の支払額△107△108財務活動によるキャッシュ・フロー△110△111現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,121287現金及び現金同等物の期首残高6,4238,544現金及び現金同等物の期末残高※ 8,544※ 8,831 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 司建設㈱ ㈱和田組（2）非連結子会社の名称等非連結子会社の名称 橋立生コンクリート工業㈱ ㈱ソーゴーギケン ＰＦＩ舞鶴常団地㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社の数 2社持分法適用の関連会社の名称 宮津太陽光発電(同) 丹後太陽光発電(同) （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社の名称 橋立生コンクリート工業㈱ ㈱ソーゴーギケン ＰＦＩ舞鶴常団地㈱持分法を適用していない関連会社の名称 ㈱金下工務店 サンキ工業㈱持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産（イ）未成工事支出金個別法による原価法によっております。 （ロ）材料貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ハ）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 長期前払費用均等償却によっております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 完成工事補償引当金完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 ハ 工事損失引当金当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （建設事業） 当社グループの主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。 当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 （製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 建設資材販売については、顧客に商品を出荷した時点、飲食事業については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 司建設㈱ ㈱和田組 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用の関連会社の数 2社持分法適用の関連会社の名称 宮津太陽光発電(同) 丹後太陽光発電(同) |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況持分法を適用していない非連結子会社の名称 橋立生コンクリート工業㈱ ㈱ソーゴーギケン ＰＦＩ舞鶴常団地㈱持分法を適用していない関連会社の名称 ㈱金下工務店 サンキ工業㈱持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産（イ）未成工事支出金個別法による原価法によっております。 （ロ）材料貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （ハ）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 長期前払費用均等償却によっております。 （3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 完成工事補償引当金完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 ハ 工事損失引当金当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （建設事業） 当社グループの主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。 当該契約について、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 （製造・販売事業等）当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 建設資材販売については、顧客に商品を出荷した時点、飲食事業については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高8,4257,261 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、予想される工事収益総額に予想される工事原価総額を基礎として見積もった工事進捗度を乗じて算定しており、工事収益総額、工事原価総額の合理的な見積りが必要となります。 工事収益総額及び工事原価総額の見積りにあたっては、工事内容の変更や追加等に伴う請負金額の変更、工事期間における建設資材価格や労務単価の変動、工法や工数その他の諸要素について一定の仮定を用いて見積りを行っており、見積りは不確実性を伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高の金額が変動し、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形55百万円15百万円完成工事未収入金等1,708827契約資産2,2591,664 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形7百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６．未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債246百万円337百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬134百万円137百万円従業員給料手当382388退職給付費用1011役員退職慰労引当金繰入額2929貸倒引当金繰入額1△1減価償却費2626 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械及び装置3百万円5百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械及び装置－百万円0百万円工具器具・備品－0計－0 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 なお、顧客との契約に金融要素は含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,030百万円632百万円組替調整額－－税効果調整前1,030632税効果額△307△189その他有価証券評価差額金723443その他の包括利益合計723443 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式108502023年12月31日2024年３月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式108利益剰余金502024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金預金勘定8,544百万円8,831百万円現金及び現金同等物8,5448,831 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１. リース資産の内容有形固定資産建設事業における道路作業車「機械装置及び運搬具」であります。 ２. リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。 余資は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券3,0112,977△34 ②その他有価証券3,9793,979－（2）長期貸付金88 貸倒引当金(※２)△5 8378△5資産計7,0747,035△39 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券3,2103,159△51 ②その他有価証券4,6124,612－（2）長期貸付金99 貸倒引当金(※２)△5 9483△11資産計7,9157,853△62（※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式2222関係会社出資金192206 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金預金8,544－－－受取手形・完成工事未収入金等4,022－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債1001,5004001,000長期貸付金822653合計12,6741,5224061,053 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金預金8,831－－－受取手形・完成工事未収入金等2,506－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債3001,500500900長期貸付金718566合計11,6451,518505968 ４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した 時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,929－－3,929 投資信託－51－51資産計3,92951－3,979 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,560－－4,560 投資信託－51－51資産計4,56051－4,612 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－2,977－2,977長期貸付金－78－78資産計－3,056－3,056 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－3,159－3,159長期貸付金－83－83資産計－3,241－3,241（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 社債及び投資信託は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。 社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その 時価をレベル２に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債1001000(3) その他－－－小計1001000時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債2,9112,877△34(3) その他－－－小計2,9112,877△34合計3,0112,977△34 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債3,2103,159△51(3) その他－－－小計3,2103,159△51合計3,2103,159△51 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,9297663,163 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他51492小計3,9798153,164連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計3,9798153,164（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式4,5607663,794 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他51492小計4,6128153,797連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計4,6128153,797（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－合計－－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）34百万円、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）36百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損10百万円 6百万円貸倒引当金69 68減損損失186 185完成工事補償引当金8 7工事損失引当金9 －役員退職慰労引当金141 150税務上の繰越欠損金（注）15 7その他14 13繰延税金資産小計452 437税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△15 △7将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△394 △396評価性引当額小計△409 △403繰延税金資産合計43 33繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△919 △1,108繰延税金負債合計△919 △1,108繰延税金負債の純額△877 △1,075（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－1515評価性引当額－－－－－△15△15繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－77評価性引当額－－－－－△7△7繰延税金資産－－－－－－－(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 1.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.6 △1.8住民税均等割2.2 1.9評価性引当額の増減0.4 △0.6その他△0.7 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3 31.0 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計建設事業製造・販売事業等官民別内訳官公庁民間 4,9445,500 5210 4,9495,710顧客との契約から生じる収益10,44421510,659外部顧客への売上高10,44421510,659収益認識の時期一時点で移転される財一定期間にわたり移転される財 2,0198,425 215－ 2,2348,425顧客との契約から生じる収益10,44421510,659外部顧客への売上高10,44421510,659 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計建設事業製造・販売事業等官民別内訳官公庁民間 5,1714,175 6391 5,1774,566顧客との契約から生じる収益9,3463979,743外部顧客への売上高9,3463979,743収益認識の時期一時点で移転される財一定期間にわたり移転される財 2,0857,261 397－ 2,4827,261顧客との契約から生じる収益9,3463979,743外部顧客への売上高9,3463979,743 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,2651,762顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,762842契約資産（期首残高）2,9582,259契約資産（期末残高）2,2591,664契約負債（期首残高）192246契約負債（期末残高）246337 契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 工事契約による取引の対価は、支払条件に従い請求、受領しております。 契約負債は、主に顧客との契約の支払条件に基づき受け取った前受金等による未成工事受入金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。 当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。 工事契約における支払条件は、契約毎に異なるため履行義務の充足時期と支払時期に明確な関連性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は5,269百万円であり、期末日後概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は8,893百万円であり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業等計売上高 外部顧客への売上高10,44421510,659－10,659セグメント間の内部売上高又は振替高－414414△414－計10,44462911,073△41410,659セグメント利益75043793△555238その他の項目 減価償却費1923432264持分法適用会社への投資額－192192－192有形固定資産及び無形固定資産の増加額133203206（注）１．セグメント利益の調整額△555百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△550百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建設事業製造・販売事業等計売上高 外部顧客への売上高9,3463979,743－9,743セグメント間の内部売上高又は振替高－452452△452－計9,34684910,195△4529,743セグメント利益76737804△531273その他の項目 減価償却費1536512273持分法適用会社への投資額－206206－206有形固定資産及び無形固定資産の増加額04546046（注）１．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名京都府2,146建設事業、製造・販売事業等社会福祉法人北星会1,281建設事業国土交通省1,176建設事業 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,859建設事業京都府1,560建設事業、製造・販売事業等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△531百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△541百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省1,859建設事業京都府1,560建設事業、製造・販売事業等 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額8,260.21円8,565.22円１株当たり当期純利益125.14円148.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）270321普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）270321普通株式の期中平均株式数（株）2,155,7842,155,619 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式を取得いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 取得に係る事項の内容①取得する株式の種類 当社普通株式②取得する株式の総数 65,000株（上限）③株式の取得価額の総額 186,550,000円（上限）④取得日 2025年２月13日⑤取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によ る買付け(3) 取得結果 2025年２月13日に当社普通株式50,200株（取得価額144,074,000円）を取得いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）5,6639,743税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）429484親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2693211株当たり中間（当期）純利益（円）124.82148.84 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金預金8,0918,225受取手形※２ 4215完成工事未収入金3,6602,404兼業事業未収入金4435有価証券100302未成工事支出金※３ 312※３ 272材料貯蔵品3340未収入金11154その他1111貸倒引当金△1△1流動資産合計12,40411,359固定資産 有形固定資産 建物1,3521,509減価償却累計額△1,017△1,044建物（純額）335464構築物254264減価償却累計額△228△231構築物（純額）2633機械及び装置1,4861,494減価償却累計額△1,450△1,444機械及び装置（純額）3650車両運搬具120120減価償却累計額△101△107車両運搬具（純額）1913工具器具・備品116136減価償却累計額△89△106工具器具・備品（純額）2830土地1,1791,179建設仮勘定176－有形固定資産合計1,7991,768無形固定資産 ソフトウエア00電話加入権55無形固定資産合計55 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券6,8927,521関係会社株式※１ 32※１ 32出資金3333関係会社出資金198198長期貸付金77従業員に対する長期貸付金7184関係会社長期貸付金118長期前払費用32保険積立金6969長期未収入金200200その他1919貸倒引当金△221△221投資その他の資産合計7,3147,952固定資産合計9,1189,725資産合計21,52221,084負債の部 流動負債 工事未払金1,345611リース債務22未払金15681未払費用139140未払法人税等8580未成工事受入金239297預り金56963完成工事補償引当金2623工事損失引当金29－流動負債合計2,5911,298固定負債 リース債務86繰延税金負債8801,078役員退職慰労引当金459488長期預り金1616固定負債合計1,3621,588負債合計3,9532,885 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,0001,000資本剰余金 資本準備金2,1212,121資本剰余金合計2,1212,121利益剰余金 利益準備金250250その他利益剰余金 別途積立金14,70014,700繰越利益剰余金2,1512,340利益剰余金合計17,10117,290自己株式△4,899△4,900株主資本合計15,32315,511評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,2452,688評価・換算差額等合計2,2452,688純資産合計17,56918,199負債純資産合計21,52221,084 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 完成工事高9,9338,664兼業事業売上高215399売上高合計10,1489,063売上原価 完成工事原価8,8597,566兼業事業売上原価178357売上原価合計9,0377,922売上総利益 完成工事総利益1,0741,098兼業事業総利益3742売上総利益合計1,1111,141販売費及び一般管理費※１ 902※１ 898営業利益209242営業外収益 受取利息24有価証券利息2321受取配当金109142不動産賃貸料3939事務手数料等67貸倒引当金戻入額10雑収入94営業外収益合計189217営業外費用 不動産賃貸原価1717租税公課22保証料21訴訟関連費用0－雑支出01営業外費用合計2120経常利益377438特別利益 固定資産売却益※２ 3※２ 5特別利益合計35特別損失 固定資産除却損－※３ 0特別損失合計－0税引前当期純利益380444法人税、住民税及び事業税123139法人税等調整額89法人税等合計131148当期純利益249296 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0002,121－2,12125014,7002,010当期変動額 剰余金の配当 △108当期純利益 249自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－141当期末残高1,0002,121－2,12125014,7002,151 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高16,960△4,89815,1831,5221,52216,705当期変動額 剰余金の配当△108 △108 △108当期純利益249 249 249自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 － －自己株式処分差損の振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 723723723当期変動額合計141△0141723723864当期末残高17,101△4,89915,3232,2452,24517,569 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0002,121－2,12125014,7002,151当期変動額 剰余金の配当 △108当期純利益 296自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 自己株式処分差損の振替 00 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－188当期末残高1,0002,121－2,12125014,7002,340 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高17,101△4,89915,3232,2452,24517,569当期変動額 剰余金の配当△108 △108 △108当期純利益296 296 296自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 00 0自己株式処分差損の振替△0 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 443443443当期変動額合計188△1187443443630当期末残高17,290△4,90015,5112,6882,68818,199 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。 （2）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 （3）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成工事支出金個別法による原価法によっております。 （2）材料貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （3）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （4）長期前払費用均等償却によっております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）完成工事補償引当金完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。 （3）工事損失引当金当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 （4）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間に受領しており、金融要素はありません。 （建設事業） 当社の主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。 当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、期間がごく短い工事については、工事完了時に収益を認識しております。 （製造・販売事業等） 当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売、並びに飲食事業（回転寿司店の運営）等を行っております。 建設資材販売については、顧客に商品を出荷した時点、飲食事業については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法 構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高8,1246,804 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）（百万円）当事業年度（2024年12月31日）（百万円）子会社株式2929関連会社株式33 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損9百万円 5百万円貸倒引当金68 68減損損失186 184完成工事補償引当金8 7工事損失引当金9 －役員退職慰労引当金140 149その他10 10繰延税金資産小計431 424評価性引当額△391 △393繰延税金資産合計39 30繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△919 △1,108繰延税金負債合計△919 △1,108繰延税金負債の純額△880 △1,078 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.8 △2.0住民税均等割2.3 2.0評価性引当額の増減1.7 1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5 33.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物1,352156－1,5091,04427464構築物25410－264231333機械及び装置1,48635281,4941,4442250車両運搬具120－－120107713工具器具・備品1162001361061830土地1,179－－1,179－－1,179建設仮勘定17634211－－－－有形固定資産計4,6842562384,7022,933761,768無形固定資産 ソフトウエア162－－16216200電話加入権5－－5－－5施設利用権3－－33－－無形固定資産計170－－17016505長期前払費用181－191732 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金（注）１2221－2221完成工事補償引当金（注）２2623131323工事損失引当金（注）３29－－29－役員退職慰労引当金45929－－488（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。 ２．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償見込額の減少によるものであります。 ３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.kaneshita.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第73期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日近畿財務局長に提出２．内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日近畿財務局長に提出３．四半期報告書及び確認書（第74期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日近畿財務局長に提出４．半期報告書及び確認書（第74期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日近畿財務局長に提出５．臨時報告書2024年３月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 ６.自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月７日近畿財務局に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)10,9607,6339,89810,6599,743経常利益(百万円)78132287413479親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)50345190270321包括利益(百万円)637122601,005777純資産額(百万円)17,19917,10217,25418,15118,819総資産額(百万円)19,99119,98319,99122,20121,844１株当たり純資産額(円)7,821.337,779.537,849.168,260.218,565.22１株当たり当期純利益(円)225.1420.8288.35125.14148.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)84.483.984.680.284.5自己資本利益率(％)2.80.31.11.61.8株価収益率(倍)16.4167.932.622.117.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,113△573△1,2461,552650投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)145434△454679△252財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,011△108△111△110△111現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,4798,2336,4238,5448,831従業員数(人)179188188189179［外、平均臨時雇用者数］[64][61][59][55][90] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第70期第71期第72期第73期第74期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)10,5367,3749,46210,1489,063経常利益(百万円)77536274377438当期純利益(百万円)50346185249296資本金(百万円)1,0001,0001,0001,0001,000発行済株式総数（千株）3,8063,8063,8063,8063,806純資産額(百万円)16,65216,56116,70517,56918,199総資産額(百万円)19,40819,41719,37021,52221,084１株当たり純資産額（円）7,722.627,681.277,748.498,149.838,443.29１株当たり配当額（円）50.0050.0050.0050.0050.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）225.3821.2885.95115.44137.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）85.885.386.281.686.3自己資本利益率（％）2.80.31.11.51.7株価収益率（倍）16.4164.333.524.019.3配当性向（％）22.2235.058.243.336.4従業員数（人）170180180182171［外、平均臨時雇用者数］[59][55][53][49][85]株主総利回り（％）75.071.960.659.458.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）5,1703,9253,6502,9753,270最低株価（円）3,3503,2502,7272,7052,630 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |