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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ISE CHEMICALS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員 粕 谷 俊 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3242-0520(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1927年３月三重県伊勢市に伊勢沃度工場として創業海藻ヨウ素、塩化カリウム等の製造販売を開始1948年３月法人組織とし、伊勢化学工業株式会社を設立1949年８月本店を東京都中央区に移転1950年６月千葉県に八積工場の建設を完了し、天然ガスかん水からのヨウ素生産(活性炭法)を開始1955年９月千葉県において、天然ガス、ヨウ素を生産する大洋化学工業株式会社を買収し、系列会社とする1955年12月千葉県に太東工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1959年11月千葉県に白里工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産(活性炭法)を開始1960年１月旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）の資本参加を受け系列会社となる1961年10月大洋化学工業株式会社を吸収合併し、一宮工場とする1961年10月新ヨウ素製造技術(ブローイングアウト法)を確立、千葉県に白子工場の建設を完了し、天然ガス、ブローイングアウト法によるヨウ素の生産開始、以後各工場逐次同製造法に転換1969年８月千葉県に光工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1969年10月千葉県に千葉工場(千葉市六方町)の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始1970年５月全工場ブローイングアウト法に転換完了し、ヨウ素生産量世界第１位となる1971年７月新潟県に黒埼工場の建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(1989年３月新潟工場と改称)1972年２月八積工場生産中止1975年４月一宮工場にてニッケル、コバルト化合物の生産を開始1975年７月宮崎県に宮崎工場の建設を完了し、天然ガス、ヨウ素の生産を開始1978年２月千葉工場(千葉市六方町)閉鎖1984年７月米国(オクラホマ州)に子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションを設立し、ヨウ素生産販売会社を買収1989年３月新潟県松浜にヨウ素製造プラントの建設を完了し、ヨウ素の生産を開始(新潟工場所属)1990年10月東京証券取引所市場第二部に上場1991年12月米国(オクラホマ州)に子会社イセ・アメリカ・コーポレーションを設立し、営業を開始1994年４月新潟工場閉鎖1995年11月米国(オクラホマ州)の子会社ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、イセ・アメリカ・コーポレーションを吸収合併1996年４月ISO9002 認証取得1997年６月大阪営業所開設2000年10月大阪営業所閉鎖2003年４月ISO9001 2000認証取得2008年７月千葉県に千葉工場(市原市五井海岸)完成2009年４月ISO9001 2008認証取得2017年４月ISO9001 2015認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社をＡＧＣ㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。 当社は、親会社であるＡＧＣ㈱とは、ヨウ素及び天然ガスの販売並びに原料の仕入等の取引関係があります。 また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。 当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。 なお、以下の区分と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。 (1) ヨウ素及び天然ガス事業 ヨウ素は当社グループの主力製品であり、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法で生産しております。 当社グループは、ヨウ素を日本国内並びに北米、欧州及びアジアに販売しております。 ヨウ素は地下資源で、かつヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。 また、当社においてのみ、ヨウ素を原料としてヨウ素化合物の製造販売を行っております。 当社グループは、天然ガスをヨウ素の主原料である地下かん水から採取し販売しております。 天然ガスは、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、採取地に近い千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区並びに米国内のガス販売会社等へ販売しております。 販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。 (2) 金属化合物事業 当社グループは、金属化合物を当社においてのみ製造販売を行っており、その主なものは、塩化ニッケル等の化合物であります。 技術的特徴は抽出剤を使用することにより、不純物を取り除き、高品位の金属化合物を生産するところにあります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（親会社） ＡＧＣ㈱ (注)1東京都千代田区90,873ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売―53.4当社はヨウ素及び天然ガスを販売する一方、同社より当社の主要製品であるヨウ素の原料かん水等を仕入れております。 役員の兼任等があります。 （連結子会社） ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション (注)2,3米国オクラホマ州2,680万米ドルヨウ素及び天然ガスの製造、販売100.0―役員の兼任があります。 (注) １．ＡＧＣ㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。 ２．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ３．資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ヨウ素及び天然ガス事業286(12)金属化合物事業37(1)合計323(13) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)295(13)40.415.47,510,415 セグメントの名称従業員数(人)ヨウ素及び天然ガス事業258(12)金属化合物事業37(1)合計295(13) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。 また、ＡＧＣ関係労働組合評議会、ＡＧＣ関係労働組合協議会、ＡＧＣ千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。 2024年12月31日現在の組合員数は188名であります。 労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)13.7 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推移に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 (経営理念) 当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。 」の経営理念に基づく経営を目標としております。 (経営基本指針) 上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。 ①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。 ②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。 ③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。 (2)経営環境 ヨウ素の事業環境は、中長期的に世界の中間層人口の増加、発展途上国を中心とした経済成長等により、医療用途を中心に安定的な成長が見込まれております。 天然ガスの事業環境につきましては、化石燃料の中では比較的温室効果ガスの排出が少なく、貴重な国内の地産地消のエネルギー資源として重要な役割を果たすことから、当面は堅調な需要が見込まれます。 金属化合物事業では、主力製品である塩化ニッケルは、積層セラミックキャパシタ（ＭＬＣＣ）向けの素材として使用されており、今後の需要は、電子回路の高集積化による電動化、自動運転化の車載用途、通信用途が急激に拡大することから、大きな成長が期待されます。 (3)会社の対処すべき課題 こうした当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、当社といたしましては、ヨウ素及び天然ガス事業では、安全安定操業を最優先として、既存設備の維持・更新を積極的に実施し防災体制を強化し、お客様にご安心いただける供給体制を盤石に構築してまいります。 また、新規坑井の開発を継続して行い、既存坑井の生産減退を補うとともに供給能力の拡大を目指します。 限られた天然資源の有効活用を図るため、常に最善の製造プロセスを目指し高効率化を図るとともにリサイクルの向上に努め、投資に伴う製造コストの上昇の圧縮を図ってまいります。 製造プロセスの高効率化においては、カーボンネットゼロ社会実現に貢献できるよう、省エネルギー化へ一段と注力してまいります。 金属化合物事業では、ＭＬＣＣ向けの需要拡大に的確にタイミングを合わせ、生産体制を強化してまいるとともに、お客様と連携し一層のコストダウンを図ってまいります。 当社の販売は特定用途の需要に依存するところが大きく、中長期的に安定成長が見込まれるものの、大幅な技術革新により需要が大きく変化することも考えられます。 このために新商品開発及び新規事業の創出が急務と考えております。 社内の資源を活用するだけでなく、大学の研究機関との産学連携や外部研究機関と積極的に提携し開発、創出のスピードを上げていく所存です。 このように継続的かつ効率的なサステナビリティ経営及び資本コストや株価を意識した経営を目指して株主の皆様のご期待にお応えし、安定的に成長を図ってまいります。 (4)経営目標 コンスタントな需要増加に支えられて、事業全体の市場規模は、年々拡大しております。 このような事業環境を活かし、新規坑井開発、送水・送ガス配管の新設・更新等の設備投資に、引き続き積極的に資金を投じてまいります。 当連結会計年度以降の財務目標につきましては、中期計画の積極的投資継続を踏まえ、キャッシュ・フローをより重視したＥＢＩＴＤＡを採用するとともに、資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本利益率）を継続採用し、以下のとおり設定いたしました。 ・ＥＢＩＴＤＡ額は、70億円以上 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、６％以上を維持し、中期目標として安定的に10％以上 当連結会計年度の達成状況は、以下のとおりでありました。 ・ＥＢＩＴＤＡ額96.3億円 ⇒ 達成 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）15.0％ ⇒ 達成 なお、当連結会計年度までの達成状況を勘案して、翌連結会計年度以降の財務目標につきましては、以下のとおり変更いたしました。 ・ＥＢＩＴＤＡ額は、70億円以上 ・ＲＯＥ（自己資本利益率）は、中期目標として安定的に10％以上 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。 本方針に基づき、安全が全てに優先することを意識するとともに、環境にやさしい社会の実現と地域との共生に努めております。 ガバナンスの体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 サステナビリティに関連するリスク及び機会については、取締役会が監督する責任を有しており、当社のサステナビリティに関する課題（環境への取組・人材育成及び社内環境整備）が経営に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 これらの課題に対して、ＣＳＲ本部を中心に全社で積極的に取組を進めてまいります。 (2）戦略 ①環境への取組 当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の導入を前連結会計年度からめざしており、以下の「環境経営行動指針」を制定するとともに、2025年度の認証・登録を目標として設定し、取組を推進しております。 ＜環境経営行動指針＞ １．脱炭素化社会に向けて電力や燃料の二酸化炭素排出量の削減 ２．循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化 ３．水資源の有効利用のため水道水削減 ４．化学物質の適正管理 ５．環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と従業員及び地域の安全と健康に留意 ６．環境に配慮した製品・サービスの取り組み ７．地域や関係団体の環境活動への参加 ②人材育成及び社内環境整備イ．人材育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社は経営基本指針に、「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業をめざすことを掲げ、本指針に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。 ロ．次世代法に基づく行動計画 妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細かな案内をするとともに、教育・研修を実施することにより会社全体での理解を深め、対象者が制度を活用しやすい職場づくりを引き続き推進します。 また、年次有給休暇の個々人の取得状況について偏りを解消するのに必要な措置を検討します。 （イ）計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日 （ロ）目標 ａ．仕事と子育ての両立を支援する職場風土の定着化を図る。 ｂ．仕事と生活のバランスを保ちやすいよう、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを引き続き推進する。 ハ．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。 また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。 （イ）計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日 （ロ）目標 ａ．女性役職者又は役職候補者を１名以上育成する。 ｂ．本社以外の事業所にも完全週休二日制導入めざし、かつ、年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上も図る。 ニ．女性の活躍に関する情報公表 （イ）管理職に占める女性労働者の割合：3.7％（2024年12月31日現在） （ロ）有給休暇取得率：91.2％（2024年１月21日～2025年１月20日） (3）リスク管理 当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展（サステナビリティ経営）を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。 当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。 また、当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。 当社を取り巻く主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 ①環境への取組 環境への取組における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。 ②人材育成及び社内環境整備 人的育成及び社内環境整備における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①環境への取組 当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の導入を前連結会計年度からめざしており、以下の「環境経営行動指針」を制定するとともに、2025年度の認証・登録を目標として設定し、取組を推進しております。 ＜環境経営行動指針＞ １．脱炭素化社会に向けて電力や燃料の二酸化炭素排出量の削減 ２．循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化 ３．水資源の有効利用のため水道水削減 ４．化学物質の適正管理 ５．環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と従業員及び地域の安全と健康に留意 ６．環境に配慮した製品・サービスの取り組み ７．地域や関係団体の環境活動への参加 ②人材育成及び社内環境整備イ．人材育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社は経営基本指針に、「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業をめざすことを掲げ、本指針に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。 ロ．次世代法に基づく行動計画 妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細かな案内をするとともに、教育・研修を実施することにより会社全体での理解を深め、対象者が制度を活用しやすい職場づくりを引き続き推進します。 また、年次有給休暇の個々人の取得状況について偏りを解消するのに必要な措置を検討します。 （イ）計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日 （ロ）目標 ａ．仕事と子育ての両立を支援する職場風土の定着化を図る。 ｂ．仕事と生活のバランスを保ちやすいよう、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを引き続き推進する。 ハ．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。 また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。 （イ）計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日 （ロ）目標 ａ．女性役職者又は役職候補者を１名以上育成する。 ｂ．本社以外の事業所にも完全週休二日制導入めざし、かつ、年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上も図る。 ニ．女性の活躍に関する情報公表 （イ）管理職に占める女性労働者の割合：3.7％（2024年12月31日現在） （ロ）有給休暇取得率：91.2％（2024年１月21日～2025年１月20日） |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①環境への取組 環境への取組における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。 ②人材育成及び社内環境整備 人的育成及び社内環境整備における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①環境への取組 当社は、サステナビリティ環境経営指標として、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の導入を前連結会計年度からめざしており、以下の「環境経営行動指針」を制定するとともに、2025年度の認証・登録を目標として設定し、取組を推進しております。 ＜環境経営行動指針＞ １．脱炭素化社会に向けて電力や燃料の二酸化炭素排出量の削減 ２．循環型社会に向けて廃棄物の発生抑制や再資源化 ３．水資源の有効利用のため水道水削減 ４．化学物質の適正管理 ５．環境関連法規制を遵守し、環境負荷の削減と従業員及び地域の安全と健康に留意 ６．環境に配慮した製品・サービスの取り組み ７．地域や関係団体の環境活動への参加 ②人材育成及び社内環境整備イ．人材育成及び社内環境整備に関する基本方針 当社は経営基本指針に、「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業をめざすことを掲げ、本指針に基づき、社内外研修開催・参加等、教育計画の策定・実行、労使一体となった職場環境の改善、労働災害防止等を目的とした安全・保安・防災教育訓練の実施、育児介護休業をはじめとする福利厚生制度の充実等を推進しております。 ロ．次世代法に基づく行動計画 妊娠・出産・育児に係る社内制度や社会保障制度等について担当者から該当者にきめ細かな案内をするとともに、教育・研修を実施することにより会社全体での理解を深め、対象者が制度を活用しやすい職場づくりを引き続き推進します。 また、年次有給休暇の個々人の取得状況について偏りを解消するのに必要な措置を検討します。 （イ）計画期間：2022年４月１日～2025年３月31日 （ロ）目標 ａ．仕事と子育ての両立を支援する職場風土の定着化を図る。 ｂ．仕事と生活のバランスを保ちやすいよう、年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを引き続き推進する。 ハ．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画 人材の多様性の確保を推進するため、性別にこだわらず、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸張に努めます。 また、他社事例や従業員の意見を取り入れて、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりを推進します。 （イ）計画期間：2022年４月１日～2026年３月31日 （ロ）目標 ａ．女性役職者又は役職候補者を１名以上育成する。 ｂ．本社以外の事業所にも完全週休二日制導入めざし、かつ、年次有給休暇取得率（80％以上）の維持向上も図る。 ニ．女性の活躍に関する情報公表 （イ）管理職に占める女性労働者の割合：3.7％（2024年12月31日現在） （ロ）有給休暇取得率：91.2％（2024年１月21日～2025年１月20日） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①環境への取組 環境への取組における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。 ②人材育成及び社内環境整備 人的育成及び社内環境整備における指標及び目標につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループではリスクの早期発見及びその顕在化を未然に防止するため、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 （内部統制の整備の状況）」に記載の「リスク管理体制」に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 リスク項目リスクの内容リスクへの対応策影響度蓋然性景気変動・景気変動による需要環境変化に伴う販売数量及び販売価格の変動・市場動向の情報収集、分析、対応・変化に強い製品ポートフォリオの最適化大高金融・為替情勢の変化・為替相場及び金利の大幅な変動・外貨建債権債務残高のバランス・先物為替予約の実施によるヘッジ・退職給付制度の確定拠出中高顧客における需要動向・需要の大幅な変動・新商品の開発・新事業の創出大中法規制の変更・法規制の改正による事業活動の制限・対応コストの増加・カーボンニュートラル・事前準備・技術力の向上・省エネルギー化大高固定資産の価値下落・資産の将来収益性の低下・収益改善策の実施大中気候変動等による災害、事故の発生 ・地震、台風、洪水等の自然災害による人的被害、生産設備被害、サプライチェーンの分断の発生・重篤な労働災害や重大な火災、爆発、漏洩事故等の発生・事業継続計画策定・設備の予防保全・安全安定生産の徹底大中大規模な感染症の発生・大規模な感染症等による人的被害の発生・新型コロナウイルス等感染防止対策の徹底大高重要な訴訟、コンプライアンス・重要な訴訟等の提起・コンプライアンス違反の発生・法令を遵守した事業活動・行動原則の徹底大低情報セキュリティ・サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態による重要な業務の中断や機密データの漏洩等・情報セキュリティ対策の徹底、教育大中（注）過去10年間の実績と将来のリスクを見たうえでリスクの影響度や蓋然性を当社グループ独自で判断しております。 また、時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当社グループをとり巻く環境は、我が国では景気の緩やかな回復基調が継続し、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速やユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格等への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施するとともに、安全安定生産強化と生産性向上に努めてまいりました。 この結果、売上高は前期比68億7千4百万円（26.0％）増の332億8千7百万円、損益面では、営業利益は同23億6千2百万円（44.6％）増の76億5千9百万円となりました。 また、経常利益は同23億2千万円（45.3％）増の74億3千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同13億9千9百万円（38.1％）増の50億7千1百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 [ヨウ素及び天然ガス事業] ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前期を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったことにより、売上高は前期を上回りました。 営業利益につきましては、上記売上高の増加要因等により、前期を上回りました。 この結果、売上高は前期比52億9千7百万円（23.2％）増の280億8千2百万円、営業利益は同21億8千万円（39.2％）増の77億4千6百万円となりました。 [金属化合物事業] 金属化合物事業では、主要製品である塩化ニッケルについて、金属相場の下落の影響を受け、販売価格は前期を下回りましたが、需要の回復により販売数量が増加し、売上高は前期を上回りました。 損益面につきましては、上記売上高の販売価格要因等により、営業損失となりました。 この結果、売上高は前期比15億7千6百万円（43.5％）増の52億5百万円、営業損失は8千6百万円（前期は営業損失2億6千9百万円）となりました。 (単位：百万円) セグメントの名称売上高営業利益又は営業損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率％ヨウ素及び天然ガス事業22,78428,0825,29723.25,5657,7462,18039.2金属化合物事業3,6285,2051,57643.5△269△86182―合計26,41333,2876,87426.05,2967,6592,36244.6 ②財政状態の状況（総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して51億6千8百万円増加となりました。 これは主に、棚卸資産及び売掛金が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して14億9千2百万円増加となりました。 これは主に、買掛金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して36億7千6百万円増加となりました。 これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減（百万円）総資産40,08245,2515,168負債8,1899,6811,492純資産31,89235,5693,676 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ3千1百万円減少し、56億8千8百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、34億5千6百万円（前期は43億6千9百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、17億8千万円（前期は19億1千1百万円）となりました。 これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等に伴う支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、17億6千7百万円（前期は11億5千万円）となりました。 これは主に、配当金の支払等によるものであります。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増 減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー4,3693,456△912投資活動によるキャッシュ・フロー△1,911△1,780131財務活動によるキャッシュ・フロー△1,150△1,767△616現金及び現金同等物の期末残高5,7205,688△31 ④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)ヨウ素及び天然ガス事業（百万円）19,973119.2金属化合物事業（百万円）4,970151.1合計（百万円）24,943124.4 ロ．受注実績 当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。 ハ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)ヨウ素及び天然ガス事業（百万円）28,082123.2金属化合物事業（百万円）5,205143.5合計（百万円）33,287126.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)ＡＧＣ株式会社7,69129.19,68529.1三菱商事株式会社4,37916.65,45916.4ＪＦＥミネラル株式会社2,88210.94,67714.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、退職給付に係る負債の検討等については、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果は、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高は前期比68億7千4百万円（26.0％）増の332億8千7百万円、営業利益は同23億6千2百万円（44.6％）増の76億5千9百万円となり、業績は増収増益となりました。 売上高営業利益率につきましては前連結会計年度20.1％から当連結会計年度は23.0％となり、継続して上回る水準となりました。 ヨウ素及び天然ガス事業では、販売先における製品在庫調整等の影響を受け、ヨウ素製品の販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、ヨウ素の国際市況が引き続き堅調に推移したこと、加えて為替相場が円安になったこと等により、増収増益となりました。 金属化合物事業では、主要製品の塩化ニッケルについて、金属相場の下落の影響を受け、販売価格は前連結会計年度を下回りましたが、需要の回復により販売数量が増加し、増収となりました。 損益面については、売上高の販売価格要因等により、営業損失となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記要因等により、前期比13億9千9百万円（38.1％）増の50億7千1百万円となりました。 財務目標のＥＢＩＴＤＡ額は、営業利益及び減価償却費の計上により、当連結会計年度は96.3億円となり、財務目標である70億円以上を達成いたしました。 ＲＯＥ（自己資本利益率）については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い前連結会計年度12.0％から3.0ポイント改善し、当連結会計年度は15.0％となりました。 設備投資の総額は28億5千5百万円であり、主にヨウ素及び天然ガス事業における安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等であります。 なお、当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資及び修繕等によるものであります。 当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しており、所要資金は、自己資金のほか金融機関からの借入金により調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料や生産技術に関する研究開発活動を行っております。 開発本部では研究所及び技術調査部を組織しております。 研究所は環境負荷低減に向けた既存プロセスの改善、ＤＸ化を目的とした取り組みを実施しております。 技術調査部では新事業創出に向けた研究開発により一層注力するために外部機関と連携し、有機半導体や次世代ディスプレイ材料等の開発を進めております。 また、新製品開発に向けたマーケティング等を目的として、営業本部では市場開拓室を組織し、開発本部と連携を図り、全社一丸となって研究開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費は、306百万円であります。 セグメント別の内訳は、ヨウ素及び天然ガス事業が306百万円であり、金属化合物事業は該当ありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、2,855百万円となりました。 セグメント別の概要は次のとおりであります。 ヨウ素及び天然ガス事業においては、安定した供給力の確保のための坑井の開発や生産設備の更新等で2,752百万円、金属化合物事業においては、103百万円の設備投資を実施しました。 主な設備投資は、千葉地区の坑井設備・生産設備等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計一宮工場(千葉県長生郡一宮町)ヨウ素及び天然ガス、金属化合物ヨウ素・金属化合物製造設備675716127(37)11121,543 53(1)白里工場(千葉県大網白里市)ヨウ素及び天然ガスヨウ素製造設備6161,089208(29)5161,935 24 (2)白子工場(千葉県長生郡白子町)ヨウ素及び天然ガス ヨウ素・ヨウ素化合物製造設備942045(19)391734大洋鉱山(千葉県長生郡一宮町)ヨウ素及び天然ガス天然ガス採取設備9641,188706(71)－162,87620九十九里鉱山(千葉県大網白里市)ヨウ素及び天然ガス天然ガス採取設備195129(1)－31046宮崎工場(宮崎県宮崎市)ヨウ素及び天然ガスヨウ素・ヨウ素化合物製造設備、天然ガス採取設備1,166604510(92)12402,33438千葉工場(千葉県市原市)ヨウ素及び天然ガスヨウ素化合物製造設備23592－11434320研究所、品質保証室(千葉県長生郡白子町)ヨウ素及び天然ガス、金属化合物研究所設備、品質保証室設備11593白子工場用地に含む－5526439(4)事務、経理、物流センター(千葉県長生郡一宮町・長生村他)ヨウ素及び天然ガス、金属化合物その他設備6424371(23)20461,08554(5)本社(東京都中央区)ヨウ素及び天然ガス、金属化合物その他設備37－－－155337(1) (注) １．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を内数で記載しております。 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション(米国オクラホマ州)ヨウ素及び天然ガスヨウ素製造設備、天然ガス採取設備462,59318(718)－－2,65828 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 306,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 103,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,510,415 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ＡＧＣ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目５番１号2,692,00952.83 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番１号577,60411.33 株式会社萬富東京都中央区日本橋室町１丁目９－12 共同ビル ４Ｆ141,4002.77 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ86,9321.71 株式会社合同資源千葉県長生郡長生村七井土1545－１40,0000.78 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ33,0720.65 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号26,1000.51 ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＡＳＩＡ ＥＱＵＩＴＩＥＳ５ ＢＲＯＡＤＧＡＴＥ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｍ ２ＱＳ ＵＫ23,5140.46 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号23,2360.46 瀬川祥子東京都港区14,5000.28計－3,658,36771.79 (注) 上記のほか、当社が保有する自己株式が39,078株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 98 |
| 株主数－個人その他 | 7,467 |
| 株主数－その他の法人 | 183 |
| 株主数－計 | 7,807 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 瀬川祥子 |
| 株主総利回り | 9 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式73213,789,800当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -13,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)5,135,135－－5,135,135 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)38,4067326039,078 (注) １．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．自己株式の株式数の減少は、単元未満株主からの買増請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日伊勢化学工業株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士羽 太 典 明 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士梶 原 崇 宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 伊勢化学工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産15,853百万円のうち2,658百万円、無形固定資産643百万円のうち524百万円は、ヨウ素及び天然ガス事業セグメントに属するウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産であり、連結総資産の7.0％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。 回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右される。 同社においては、主に原価単価の低減に必要な生産数量を確保できていないことが、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度末において資産グループの回収可能性のテストが行われている。 回収可能性のテストに利用する割引前将来キャッシュ・フローは、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特にヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測には不確実性を伴う。 ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定される。 これらの経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 同社が保有する固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の回収可能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、同社が保有する固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの経営者が作成した事業計画との整合性を検証した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 販売価格並びに生産数量の将来予測において経営者が考慮した国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しの根拠を経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録、経営会議資料及びその他の根拠資料を閲覧した。 ・ 販売価格の将来予測において経営者が考慮した仮定と、過年度からの販売価格の推移及び同業他社の業績動向、外部機関による業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較分析を実施した。 ・ 生産数量の将来予測において経営者が考慮した仮定と過年度及び当年度の坑井別生産量との比較分析を実施した。 ・ 販売価格及び生産数量に関する過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、伊勢化学工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、伊勢化学工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 伊勢化学工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産15,853百万円のうち2,658百万円、無形固定資産643百万円のうち524百万円は、ヨウ素及び天然ガス事業セグメントに属するウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産であり、連結総資産の7.0％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。 回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右される。 同社においては、主に原価単価の低減に必要な生産数量を確保できていないことが、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度末において資産グループの回収可能性のテストが行われている。 回収可能性のテストに利用する割引前将来キャッシュ・フローは、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特にヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測には不確実性を伴う。 ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定される。 これらの経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 同社が保有する固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の回収可能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、同社が保有する固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの経営者が作成した事業計画との整合性を検証した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 販売価格並びに生産数量の将来予測において経営者が考慮した国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しの根拠を経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録、経営会議資料及びその他の根拠資料を閲覧した。 ・ 販売価格の将来予測において経営者が考慮した仮定と、過年度からの販売価格の推移及び同業他社の業績動向、外部機関による業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較分析を実施した。 ・ 生産数量の将来予測において経営者が考慮した仮定と過年度及び当年度の坑井別生産量との比較分析を実施した。 ・ 販売価格及び生産数量に関する過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 伊勢化学工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産15,853百万円のうち2,658百万円、無形固定資産643百万円のうち524百万円は、ヨウ素及び天然ガス事業セグメントに属するウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産であり、連結総資産の7.0％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの帳簿価額に回収可能性がなく、公正価値を下回ると判断される場合に、両者の差額が減損損失として認識される。 回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定される。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右される。 同社においては、主に原価単価の低減に必要な生産数量を確保できていないことが、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候が認められることから、当連結会計年度末において資産グループの回収可能性のテストが行われている。 回収可能性のテストに利用する割引前将来キャッシュ・フローは、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特にヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測には不確実性を伴う。 ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定される。 これらの経営者による判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 同社が保有する固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高く、減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることから、当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の回収可能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、同社が保有する固定資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 当連結会計年度末における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、その基礎となるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの経営者が作成した事業計画との整合性を検証した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された、主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 販売価格並びに生産数量の将来予測において経営者が考慮した国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しの根拠を経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録、経営会議資料及びその他の根拠資料を閲覧した。 ・ 販売価格の将来予測において経営者が考慮した仮定と、過年度からの販売価格の推移及び同業他社の業績動向、外部機関による業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較分析を実施した。 ・ 生産数量の将来予測において経営者が考慮した仮定と過年度及び当年度の坑井別生産量との比較分析を実施した。 ・ 販売価格及び生産数量に関する過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。 。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日伊勢化学工業株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士羽 太 典 明 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士梶 原 崇 宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 伊勢化学工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,523百万円が計上されており、これにはヨウ素及び天然ガス事業セグメントに属するウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資1,523百万円が含まれる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。 伊勢化学工業株式会社では、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について減損処理の要否を検討するに当たり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しているが、当事業年度末においては、同社の固定資産について減損の兆候を認識し、回収可能性のテストが行われている。 （連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価」参照）。 同社が保有する固定資産の残高は同社の総資産における金額的重要性が高く、当該固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、同社の実質価額の算定及び投資の評価に大きな影響が生じる。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの固定資産の回収可能性のテストに利用される割引前将来キャッシュ・フローは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特にヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測には不確実性を伴う。 ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定される。 これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価に関連する、同社が保有する固定資産の回収可能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、同社に対する投資の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価について、同社の財政状態に基づいて実質価額が算定され、実質価額の著しい低下の有無の検討が行われているかどうかを確認した。 また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社の固定資産の回収可能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 伊勢化学工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式1,523百万円が計上されており、これにはヨウ素及び天然ガス事業セグメントに属するウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資1,523百万円が含まれる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失として処理しなければならない。 伊勢化学工業株式会社では、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について減損処理の要否を検討するに当たり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しているが、当事業年度末においては、同社の固定資産について減損の兆候を認識し、回収可能性のテストが行われている。 （連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価」参照）。 同社が保有する固定資産の残高は同社の総資産における金額的重要性が高く、当該固定資産について減損損失の認識が必要と判断された場合、同社の実質価額の算定及び投資の評価に大きな影響が生じる。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの固定資産の回収可能性のテストに利用される割引前将来キャッシュ・フローは、同社の経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、特にヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測には不確実性を伴う。 ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定される。 これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価に関連する、同社が保有する固定資産の回収可能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、同社に対する投資の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価について、同社の財政状態に基づいて実質価額が算定され、実質価額の著しい低下の有無の検討が行われているかどうかを確認した。 また、当該実質価額の算定に重要な影響を与える同社の固定資産の回収可能性のテストに利用された割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,071,000,000 |
| 仕掛品 | 697,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,231,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,613,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,454,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 232,000,000 |
| 土地 | 1,999,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 55,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,479,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,195,000,000 |
| 無形固定資産 | 118,000,000 |
| 長期前払費用 | 45,000,000 |
| 繰延税金資産 | 534,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,773,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| 未払金 | 1,308,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,712,000,000 |
| 未払費用 | 169,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 23,000,000 |
| 賞与引当金 | 229,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,142,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,933,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,585,000,000 |
| 株主資本 | 34,971,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 524,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 73,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 597,000,000 |
| 負債純資産 | 45,251,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,178,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,450,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,659,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 13,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 235,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 3,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,368,000,000 |
| 法人税等調整額 | -28,000,000 |
| 法人税等 | 2,339,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 214,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 33,000,000 |
| その他の包括利益 | 247,000,000 |
| 包括利益 | 5,319,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,319,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,630,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 3,974,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,071,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,688,000,000 |
| 売掛金 | 8,355,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 25,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -31,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 33,287,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,975,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,855,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 306,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,975,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,713,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 815,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,142,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,696,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,630,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,767,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,7205,688売掛金6,6928,920有価証券4,0002,999商品及び製品4,3876,333仕掛品608736原材料及び貯蔵品2,6003,292前払費用10198その他3118貸倒引当金△1△1流動資産合計24,14128,085固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,83414,580減価償却累計額△9,438△9,966建物及び構築物（純額）4,3954,613機械装置及び運搬具32,19134,212減価償却累計額△26,136△27,757機械装置及び運搬具（純額）6,0556,454工具、器具及び備品1,3191,409減価償却累計額△1,123△1,176工具、器具及び備品（純額）196232土地1,8622,018リース資産9298減価償却累計額△40△43リース資産（純額）5255建設仮勘定2,1392,479有形固定資産合計14,70215,853無形固定資産 その他596643無形固定資産合計596643投資その他の資産 長期貸付金－3長期前払費用5145繰延税金資産506534その他8484貸倒引当金－△0投資その他の資産合計641668固定資産合計15,94017,165資産合計40,08245,251 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金3,0793,830短期借入金600500リース債務1923未払金1,1741,308未払費用159169未払法人税等1,0141,712賞与引当金202229役員賞与引当金1818環境対策引当金144－資産除去債務－2その他393394流動負債合計6,8068,189固定負債 リース債務3737退職給付に係る負債1,0571,142資産除去債務286310その他11固定負債合計1,3831,492負債合計8,1899,681純資産の部 株主資本 資本金3,5993,599資本剰余金3,9313,933利益剰余金24,14427,585自己株式△133△146株主資本合計31,54234,971その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－△0為替換算調整勘定309524退職給付に係る調整累計額3973その他の包括利益累計額合計349597純資産合計31,89235,569負債純資産合計40,08245,251 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高26,41333,287売上原価※１ 19,027※１ 23,178売上総利益7,38610,109販売費及び一般管理費※２,※３,※４ 2,089※２,※３,※４ 2,450営業利益5,2967,659営業外収益 受取利息512その他11営業外収益合計613営業外費用 支払利息12為替差損185233営業外費用合計186235経常利益5,1177,437特別利益 固定資産売却益※５ 4※５ 2環境対策引当金戻入額2001特別利益合計2043特別損失 固定資産除却損※６ 101※６ 29災害による損失20－特別損失合計12129税金等調整前当期純利益5,2007,411法人税、住民税及び事業税1,4932,368法人税等調整額33△28法人税等合計1,5272,339当期純利益3,6725,071非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益3,6725,071 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,6725,071その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－△0為替換算調整勘定137214退職給付に係る調整額△833その他の包括利益合計※ 129※ 247包括利益3,8015,319（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,8015,319非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,5993,93121,593△12528,999当期変動額 剰余金の配当－－△1,121－△1,121親会社株主に帰属する当期純利益－－3,672－3,672自己株式の取得－－－△7△7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－2,551△72,543当期末残高3,5993,93124,144△13331,542 その他の包括利益累計額純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1724822029,220当期変動額 剰余金の配当－－－△1,121親会社株主に帰属する当期純利益－－－3,672自己株式の取得－－－△7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137△8129129当期変動額合計137△81292,672当期末残高3093934931,892 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,5993,93124,144△13331,542当期変動額 剰余金の配当－－△1,630－△1,630親会社株主に帰属する当期純利益－－5,071－5,071自己株式の取得－－－△13△13自己株式の処分－1－02株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－13,440△133,429当期末残高3,5993,93327,585△14634,971 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高－3093934931,892当期変動額 剰余金の配当－－－－△1,630親会社株主に帰属する当期純利益－－－－5,071自己株式の取得－－－－△13自己株式の処分－－－－2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△021433247247当期変動額合計△0214332473,676当期末残高△05247359735,569 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,2007,411減価償却費1,9701,975貸倒引当金の増減額（△は減少）00退職給付に係る負債の増減額（△は減少）881賞与引当金の増減額（△は減少）3826役員賞与引当金の増減額（△は減少）6－環境対策引当金の増減額（△は減少）△231△144受取利息及び受取配当金△5△12支払利息12固定資産売却損益（△は益）△4△2固定資産除却損10129売上債権の増減額（△は増加）△514△2,173棚卸資産の増減額（△は増加）△1,816△2,713未収消費税等の増減額（△は増加）110未払消費税等の増減額（△は減少）299△86仕入債務の増減額（△は減少）701815その他△101△79小計5,6545,142利息及び配当金の受取額512利息の支払額△1△2法人税等の支払額△1,289△1,696営業活動によるキャッシュ・フロー4,3693,456投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△1,000－有価証券の償還による収入1,0001,000有形固定資産の売却による収入924有形固定資産の取得による支出△1,879△2,767無形固定資産の取得による支出△27△26その他△13△10投資活動によるキャッシュ・フロー△1,911△1,780財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出－△100配当金の支払額△1,121△1,630自己株式の売却による収入－2自己株式の取得による支出△7△13その他△20△24財務活動によるキャッシュ・フロー△1,150△1,767現金及び現金同等物に係る換算差額2559現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,333△31現金及び現金同等物の期首残高4,3875,720現金及び現金同等物の期末残高※ 5,720※ 5,688 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 環境対策引当金 ＰＣＢ使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。 数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 履行義務の内容 当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。 金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。 顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 ② 履行義務を充足する通常の時点 商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 （国内販売） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 （海外販売・輸出取引） 主に、インコタームズ等で定められた取引条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件については、通常、１年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 連結財務諸表に係る事項の金額 記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーション |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 環境対策引当金 ＰＣＢ使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。 数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 履行義務の内容 当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。 金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。 顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 ② 履行義務を充足する通常の時点 商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 （国内販売） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 （海外販売・輸出取引） 主に、インコタームズ等で定められた取引条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件については、通常、１年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 連結財務諸表に係る事項の金額 記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損損失の認識の要否）１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末において連結子会社であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の帳簿価額は3,182百万円（有形固定資産2,658百万円、無形固定資産524百万円）であります。 なお、前連結会計年度末における当該帳簿価額は3,127百万円（有形固定資産2,655百万円、無形固定資産472百万円）であります。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、主に原価単価の低減に必要な生産数量を確保できていないことが、割引前将来キャッシュ・フローに影響を及ぼしており、減損の兆候があると判断し、回収可能性のテストを行っております。 回収可能性のテストの結果、同社について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を計上しておりません。 ２． 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションについては、同社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは米国会計基準を適用しており、資産グループの固定資産の帳簿価額に回収可能性がない場合、公正価値と帳簿価額の差額が減損損失として認識されます。 回収可能性のテストは資産グループに減損の兆候が認められる場合に必要となり、帳簿価額が当該資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に、回収可能性がないと判定されます。 ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションの業績は、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量に左右されます。 翌連結会計年度以降における営業損益の見込みは、同社の事業計画を基礎として見積もられ、ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測を主要な仮定としております。 ヨウ素及び天然ガスの販売価格並びに生産数量の将来予測は、国際市況水準並びにヨウ素の主原料であるかん水の揚水量及びかん水から採取される天然ガスの採取量の見通しを踏まえて決定されます。 こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売手数料302百万円365百万円給料及び手当326 〃364 〃賞与引当金繰入額100 〃123 〃役員賞与引当金繰入額25 〃18 〃退職給付費用22 〃25 〃減価償却費30 〃25 〃研究開発費260 〃306 〃 販売費に属する費用の割合 40％ 40％ 一般管理費に属する費用の割合 60〃 60〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具4百万円2百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物81百万円0百万円機械装置及び運搬具19 〃29 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）260百万円306百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 売上原価には、棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）商品及び製品28百万円△32百万円仕掛品△3 〃－ 〃原材料及び貯蔵品58 〃△85 〃 なお、当該棚卸資産の期末棚卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額－百万円△0百万円組替調整額－ 〃－ 〃税効果調整前－ 〃△0 〃税効果額－ 〃0 〃その他有価証券評価差額金－ 〃△0 〃為替換算調整勘定： 当期発生額137 〃214 〃退職給付に係る調整額： 当期発生額△5 〃28 〃組替調整額△5 〃0 〃税効果調整前△10 〃29 〃税効果額2 〃4 〃退職給付に係る調整額△8 〃33 〃その他の包括利益合計129 〃247 〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式815160.002023年12月31日2024年３月28日2024年７月25日取締役会普通株式815160.002024年６月30日2024年９月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,019200.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定5,720百万円5,688百万円現金及び現金同等物5,720 〃5,688 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。 短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。 また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券は合同運用指定金銭信託であります。 短期的な運用目的で保有しており、信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。 また、営業債務や借入金の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。 当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券4,0004,000－ (2) デリバティブ取引1212－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 有価証券2,9992,999－ (2) デリバティブ取引△70△70－（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 ２．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金600－－－－－リース債務191611611 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金500－－－－－リース債務23181241－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 その他－－4,0004,000 デリバティブ取引 通貨関連－12－12資産計－124,0004,012 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 その他有価証券 その他－－2,9992,999資産計－－2,9992,999 デリバティブ取引 通貨関連－△70－△70負債計－△70－△70（注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券 有価証券は割引キャッシュ・フロー法で算定された取引先金融機関から提示された価格によっており、観察できないインプットを用いて価格を算定しているため、レベル３に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は取引先金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定されていることから、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報 (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報 取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。 (2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)有価証券有価証券その他有価証券その他有価証券その他その他期首残高4,0004,000当連結会計年度の損益又はその他の包括利益 損益に計上－－ その他の包括利益に計上－△0購入1,000－償還△1,000△1,000期末残高4,0002,999 (3)時価の評価プロセスの説明 当社が保有している有価証券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。 第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他4,0004,000－小計4,0004,000－合計4,0004,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他2,9993,000△0小計2,9993,000△0合計2,9993,000△0 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル617－1313買建 米ドル127－△0△0合計745－1212 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,253－△73△73買建 米ドル226－33合計1,480－△70△70 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。 連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。 なお、2020年度（2020年１月１日～2020年12月31日）において、連結子会社の確定給付型の退職年金制度について、退職給付制度の一部を終了するとともに、凍結いたしました。 これに伴い、既存加入者の将来勤務に係る部分及び凍結後の新規加入者については、併用している確定拠出型の退職年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高162百万円195百万円 利息費用9 〃8 〃 数理計算上の差異の発生額17 〃△19 〃 退職給付の支払額△4 〃－ 〃 為替換算調整11 〃22 〃退職給付債務の期末残高195 〃207 〃 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高115百万円156百万円 期待運用収益5 〃5 〃 数理計算上の差異の発生額11 〃7 〃 事業主からの拠出額21 〃9 〃 退職給付の支払額△4 〃－ 〃 為替換算調整8 〃19 〃年金資産の期末残高156 〃198 〃 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高995百万円1,019百万円 退職給付費用89 〃119 〃 退職給付の支払額△64 〃△4 〃退職給付に係る負債の期末残高1,019 〃1,134 〃 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務195百万円207百万円年金資産△156 〃△198 〃 38 〃8 〃非積立型制度の退職給付債務1,019 〃1,134 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,057 〃1,142 〃 退職給付に係る負債1,057 〃1,142 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,057 〃1,142 〃 (注)簡便法を適用した制度を含めております。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）利息費用9百万円8百万円期待運用収益△5 〃△5 〃数理計算上の差異の費用処理額△5 〃0 〃簡便法で計算した退職給付費用89 〃119 〃確定給付制度に係る退職給付費用87 〃123 〃 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△10百万円29百万円 合 計△10 〃29 〃 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△2百万円△31百万円 合 計△2 〃△31 〃 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券60％62％株式40％38％ 合 計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率5.0％5.8％長期期待運用収益率4.3％4.3％予想昇給率－％－％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度136百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税51百万円 83百万円未払費用21 〃 23 〃賞与引当金60 〃 68 〃退職給付に係る負債345 〃 383 〃環境対策引当金43 〃 － 〃資産除去債務77 〃 83 〃税務上の繰越欠損金 (注)2423 〃 603 〃その他32 〃 27 〃繰延税金資産小計1,056 〃 1,274 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△331 〃 △503 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△83 〃 △94 〃評価性引当額小計 (注)1△415 〃 △597 〃繰延税金資産合計641 〃 676 〃繰延税金負債 減価償却不足額△120 〃 △127 〃その他△14 〃 △14 〃繰延税金負債合計△135 〃 △142 〃繰延税金資産の純額506 〃 534 〃 （注)1. 評価性引当額の主な変動の内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したためであります。 （注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－423423評価性引当額－－－－－△331△331繰延税金資産－－－－－91(※2)91(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－603603評価性引当額－－－－－△503△503繰延税金資産－－－－－99(※2)99(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3〃住民税均等割 0.2〃試験研究費等の税額控除 △1.0〃評価性引当額の増減 1.8〃在外子会社との税率差異 0.4〃その他 △0.0〃税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6〃 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。 また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。 割引率については0.43％～5.50％を採用しております。 (3) 資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高269百万円286百万円時の経過による調整額8 〃9 〃為替換算差額8 〃16 〃期末残高286 〃313 〃 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 また、当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等の注記）に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社グループの契約資産及び契約負債については、残高はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等の注記)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。 (1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス (2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業計売上高 日本10,8963,56614,462－14,462アジア5,928625,990－5,990北米2,673－2,673－2,673欧州3,287－3,287－3,287顧客との契約から生じる収益22,7843,62826,413－26,413その他の収益－－－－－外部顧客への売上高22,7843,62826,413－26,413セグメント間の内部売上高又は振替高－－－(－)－計22,7843,62826,413(－)26,413セグメント利益又は損失（△）5,565△2695,296－5,296セグメント資産26,7663,38530,1519,93040,082その他の項目 (注)3 減価償却費1,8261431,970－1,970有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,969612,031－2,031 （注）１．セグメント資産の調整額9,930百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,220百万円、有価証券4,000百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業計売上高 日本13,5125,15418,667－18,667アジア6,817506,868－6,868北米3,362－3,362－3,362欧州4,389－4,389－4,389顧客との契約から生じる収益28,0825,20533,287－33,287その他の収益－－－－－外部顧客への売上高28,0825,20533,287－33,287セグメント間の内部売上高又は振替高－－－(－)－計28,0825,20533,287(－)33,287セグメント利益又は損失（△）7,746△867,659－7,659セグメント資産33,1933,19636,3898,86145,251その他の項目 (注)3 減価償却費1,8301441,975－1,975有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,7521032,855－2,855 （注）１．セグメント資産の調整額8,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,140百万円、有価証券2,999百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業合計外部顧客への売上高22,7843,62826,413 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米欧州合計14,4625,9902,6733,28726,413（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.北米の売上高は、全て米国であります。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計12,0462,65514,702 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社7,691ヨウ素及び天然ガス事業三菱商事株式会社4,379ヨウ素及び天然ガス事業ＪＦＥミネラル株式会社2,882金属化合物事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業合計外部顧客への売上高28,0825,20533,287 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米欧州合計18,6676,8683,3624,38933,287（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.北米の売上高は、全て米国であり、欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高4,057百万円が含まれております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計13,1952,65815,853 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社9,685ヨウ素及び天然ガス事業三菱商事株式会社5,459ヨウ素及び天然ガス事業ＪＦＥミネラル株式会社4,677金属化合物事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。 (1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス (2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産の調整額8,861百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金5,140百万円、有価証券2,999百万円であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） ヨウ素及び天然ガス事業金属化合物事業合計外部顧客への売上高28,0825,20533,287 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米欧州合計18,6676,8683,3624,38933,287（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.北米の売上高は、全て米国であり、欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるドイツの売上高4,057百万円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本米国合計13,1952,65815,853 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＡＧＣ株式会社9,685ヨウ素及び天然ガス事業三菱商事株式会社5,459ヨウ素及び天然ガス事業ＪＦＥミネラル株式会社4,677金属化合物事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＡＧＣ㈱東京都千代田区90,873ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売(被所有)直接53.2提出会社製品の販売、かん水等原料の仕入、役員の兼任営業取引ヨウ素及び天然ガスの販売7,691売掛金3,139かん水等原料の仕入5,282買掛金2,006未払金3営業取引以外の取引ヨウ素排水関連、設備売却等21未収入金0土地賃借料11前払費用0出向者経費等29 主要株主 三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社(被所有)直接11.4提出会社製品の販売、原料の仕入営業取引ヨウ素等の販売4,379売掛金721原料の仕入、販売費用等1,465買掛金93未払金19取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ＡＧＣ㈱東京都千代田区90,873ガラス建材、電子部品、化学品及びセラミックス製品等の製造販売(被所有)直接53.4提出会社製品の販売、かん水等原料の仕入、役員の兼任営業取引ヨウ素及び天然ガスの販売9,685売掛金3,907かん水等原料の仕入6,758買掛金2,470未払金3営業取引以外の取引ヨウ素排水関連、設備売却等43未収入金2土地賃借料11前払費用0出向者経費等29 主要株主 三菱商事㈱東京都千代田区204,447総合商社(被所有)直接11.4提出会社製品の販売、原料の仕入営業取引ヨウ素等の販売5,459売掛金1,359原料の仕入、販売費用等1,672買掛金205未払金37取引条件及び取引条件の決定方針等 価格その他の取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報ＡＧＣ㈱（東京証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) １株当たり純資産6,257.43円１株当たり当期純利益720.48円 １株当たり純資産6,979.78円１株当たり当期純利益995.18円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．算定上の基礎(1) １株当たり純資産 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１株当たり純資産 期末の純資産の部の合計額（百万円）31,89235,569期末の純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産の部の合計額（百万円）31,89235,569期末普通株式数（千株）5,0965,096 (2) １株当たり当期純利益 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6725,071普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6725,071普通株式の期中平均株式数（千株）5,0975,096 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6005000.67－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務1923－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3737－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計657560－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額 でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以 下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務181241 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）6,85715,33424,59933,287税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,2593,3025,6197,411親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）8752,2463,8165,071１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）171.80440.83748.79995.18 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）171.80269.02307.97246.38（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る連結財務諸表に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,2205,140売掛金※１ 6,228※１ 8,355有価証券4,0002,999商品及び製品3,8796,071仕掛品578697原材料及び貯蔵品2,5603,231関係会社短期貸付金※１ 283※１ 949前払費用※１ 92※１ 90その他※１ 26※１ 8貸倒引当金△1△1流動資産合計22,86827,542固定資産 有形固定資産 建物1,7562,193構築物2,6032,374機械及び装置3,4863,860車両運搬具10工具、器具及び備品196232土地1,8461,999リース資産5255建設仮勘定2,1042,479有形固定資産合計12,04613,195無形固定資産 その他123118無形固定資産合計123118投資その他の資産 関係会社株式1,5231,523長期貸付金－3関係会社長期貸付金※１ 1,985※１ 1,581長期前払費用5145繰延税金資産506534その他8484貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計4,1513,773固定資産合計16,32117,087資産合計39,19044,630 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 2,986※１ 3,711短期借入金600500リース債務1923未払金※１ 1,111※１ 1,239未払費用159169未払法人税等1,0141,712賞与引当金202229役員賞与引当金1818環境対策引当金144－資産除去債務－2その他393394流動負債合計6,6508,001固定負債 リース債務3737退職給付引当金1,0191,134資産除去債務143143その他11固定負債合計1,2011,315負債合計7,8519,317純資産の部 株主資本 資本金3,5993,599資本剰余金 資本準備金3,9313,931その他資本剰余金－1資本剰余金合計3,9313,933利益剰余金 利益準備金382382その他利益剰余金 別途積立金7,5107,510繰越利益剰余金16,04820,034利益剰余金合計23,94027,926自己株式△133△146株主資本合計31,33835,313評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△0評価・換算差額等合計－△0純資産合計31,33835,313負債純資産合計39,19044,630 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 23,551※１ 30,218売上原価※１ 16,568※１ 20,022売上総利益6,98210,195販売費及び一般管理費※１,※２ 1,855※１,※２ 2,140営業利益5,1278,055営業外収益 受取利息※１ 144※１ 162その他11営業外収益合計146163営業外費用 支払利息12為替差損185233営業外費用合計186235経常利益5,0867,983特別利益 固定資産売却益42環境対策引当金戻入額2001特別利益合計2043特別損失 固定資産除却損10129災害による損失20－特別損失合計12129税引前当期純利益5,1697,957法人税、住民税及び事業税1,4932,368法人税等調整額33△28法人税等合計1,5272,339当期純利益3,6425,617 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,5993,9313,9313827,51013,52721,419当期変動額 剰余金の配当－－－－－△1,121△1,121当期純利益－－－－－3,6423,642自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－－2,5202,520当期末残高3,5993,9313,9313827,51016,04823,940 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△12528,82628,826当期変動額 剰余金の配当－△1,121△1,121当期純利益－3,6423,642自己株式の取得△7△7△7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－当期変動額合計△72,5122,512当期末残高△13331,33831,338 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,5993,931－3,9313827,51016,04823,940当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△1,630△1,630当期純利益－－－－－－5,6175,617自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－11－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－11－－3,9863,986当期末残高3,5993,93113,9333827,51020,03427,926 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13331,338－－31,338当期変動額 剰余金の配当－△1,630－－△1,630当期純利益－5,617－－5,617自己株式の取得△13△13－－△13自己株式の処分02－－2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△0△0△0当期変動額合計△133,974△0△03,974当期末残高△14635,313△0△035,313 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 (5) 環境対策引当金 ＰＣＢ使用機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 履行義務の内容 当社はヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業を営んでおり、ヨウ素及び天然ガス事業では、主にヨウ素、ヨウ素化合物の製造及び販売を行っております。 金属化合物事業では、主に塩化ニッケルの製造及び販売を行っております。 顧客との売買契約に基づいて、これらの商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 (2) 履行義務を充足する通常の時点 商品又は製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点にて当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 （国内販売） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」の第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 （輸出取引） 主に、インコタームズ等で定められた貿易条件等を考慮し、当該商品又は製品の引き渡しが行われたと判断した時点で収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件については、通常、１年以内のうちに回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 財務諸表等に係る事項の金額 記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額 非上場の子会社株式であるウッドワード・アイオダイン・コーポレーション株式1,523百万円（前事業年度は1,523百万円）を計上しております。 当事業年度末において、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。 ２． 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。 当社ではウッドワード・アイオダイン・コーポレーションに対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産額を基礎として実質価額を算定しておりますが、当事業年度末においてウッドワード・アイオダイン・コーポレーションが保有する固定資産の減損の兆候を認識し、回収可能性のテストを行っております。 （１ 連結財務諸表等 注記事項における「重要な会計上の見積り」をご参照ください。 ）当該固定資産について減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,424百万円4,859百万円長期金銭債権1,985 〃1,581 〃短期金銭債務2,009 〃2,473 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高7,691百万円9,685百万円仕入高5,282 〃6,758 〃営業取引以外の取引による取引高208 〃245 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は1,523百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額は1,523百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税51百万円 83百万円未払費用21 〃 23 〃賞与引当金60 〃 68 〃退職給付引当金304 〃 339 〃環境対策引当金43 〃 － 〃資産除去債務42 〃 43 〃子会社株式評価損501 〃 501 〃その他32 〃 27 〃繰延税金資産小計1,059 〃 1,088 〃評価性引当額△553 〃 △553 〃繰延税金資産合計506 〃 534 〃繰延税金負債 その他△0 〃 － 〃繰延税金負債合計△0 〃 － 〃繰延税金資産の純額506 〃 534 〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,75655201152,1932,065 構築物2,60321804472,3747,804 機械及び装置3,4861,307129213,86020,856 車両運搬具1－－003 工具、器具及び備品1961070712321,164 土地1,846153－－1,999－ リース資産5225－225543 建設仮勘定2,1042,6192,245－2,479－ 計12,0464,9842,2571,57813,19531,938無形固定資産その他123901411888 計123901411888 (注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物 宮崎地区 工場事務所 288百万円 機械及び装置 千葉地区 ヨウ素製造設備 245 〃 機械及び装置 千葉地区 送ガス設備 205 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1212賞与引当金202229202229役員賞与引当金18181818環境対策引当金144－144－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 ──────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬは、https://www.isechem.co.jp/であります。 株主に対する特典該当事項はありません (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第103期）(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第104期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月７日関東財務 局長に提出(4) 半期報告書及び確認書 （第104期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月５日関東財務 局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)16,85920,35425,56426,41333,287経常利益(百万円)2,1372,6893,6575,1177,437親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3431,7732,5623,6725,071包括利益(百万円)1,3741,9622,8313,8015,319純資産(百万円)25,68027,13029,22031,89235,569総資産(百万円)31,06933,41536,14640,08245,251１株当たり純資産(円)5,036.515,321.595,731.996,257.436,979.78１株当たり当期純利益(円)263.51347.94502.73720.48995.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)82.781.280.879.678.6自己資本利益率(％)5.336.729.1012.0215.04株価収益率(倍)12.4510.9810.6611.9232.61営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,3843,2882,1444,3693,456投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,610△7,259△2,112△1,911△1,780財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△424△526△757△1,150△1,767現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,7225,0704,3875,7205,688従業員数(人)311316319325323(内数、平均臨時雇用者数)(17)(11)(15)(12)(13) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第100期第101期第102期第103期第104期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)15,48418,54922,87923,55130,218経常利益(百万円)2,3252,7733,5025,0867,983当期純利益(百万円)1,5841,8762,4153,6425,617資本金(百万円)3,5993,5993,5993,5993,599発行済株式総数(株)5,135,1355,135,1355,135,1355,135,1355,135,135純資産(百万円)25,78827,15228,82631,33835,313総資産(百万円)30,86833,08635,42339,19044,630１株当たり純資産(円)5,057.535,325.855,654.686,148.816,929.51１株当たり配当額(円)90.00120.00185.00270.00360.00(うち１株当たり中間配当額)(40.00)(50.00)(75.00)(110.00)(160.00)１株当たり当期純利益(円)310.67368.05473.78714.501,102.18潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)83.582.181.480.079.1自己資本利益率(％)6.297.098.6312.1116.86株価収益率(倍)10.5610.3811.3112.0229.44配当性向(％)29.032.639.037.832.7従業員数(人)283287290296295(内数、平均臨時雇用者数)(17)(11)(15)(12)(13)株主総利回り(％)95.2113.8162.6261.4945.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,2904,2956,12010,14040,500最低株価(円)2,3503,1353,6355,0107,940 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |