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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | K&O Energy Group Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 緑 川 昭 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県茂原市茂原661番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0475(27)1011（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現 連結子会社)と大多喜ガス㈱(現 連結子会社)の完全親会社として設立されました。 2014年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2017年５月本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。 2018年７月地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現 連結子会社)を子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 ［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］1917年５月朝日興業㈱として設立。 1922年６月社名を朝日㈱に変更。 1924年４月社名を㈱於菟商会に変更。 1931年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。 1937年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。 1949年５月東京証券取引所に株式を上場。 1949年９月千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。 1957年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。 ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現 大多喜ガス㈱)に譲渡。 1976年７月子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。 1984年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。 1985年８月子会社、KNG AMERICA, INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。 2007年４月天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現 Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)(現 連結子会社)を子会社化。 2013年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。 2022年１月日本天然ガス㈱(現 Ｋ＆Ｏヨウ素㈱)との間の吸収分割により、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売に関わる事業を日本天然ガス㈱に、日本天然ガス㈱による天然ガスの開発・採取・販売に関わる事業を関東天然瓦斯開発㈱に統合。 ［大多喜ガス㈱の沿革］1956年８月大多喜天然瓦斯㈱(現 関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。 1957年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。 関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。 1970年12月子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。 1992年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。 1992年７月お客さま件数10万件突破。 1995年２月千葉県山武郡成東町(現 千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。 1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年５月お客さま件数15万件突破。 2013年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。 2015年10月電力事業（卸販売）を開始。 2018年10月電力事業（小売販売）を開始。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社（連結子会社４社、非連結子会社６社）並びに関連会社３社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。 当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。 (2) ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱）が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。 (3) その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社６社（KNG AMERICA, INC.、ほか５社）等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在会社の名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 関東天然瓦斯開発㈱千葉県茂原市7,902ガス事業その他100.0－当社と経営指導契約等を締結しております。 役員の兼任 ３名 (注)2 (連結子会社) 大多喜ガス㈱千葉県茂原市2,244ガス事業その他100.0－当社と経営指導契約等を締結しております。 役員の兼任 ２名 (注)2,4 (連結子会社) Ｋ＆Ｏヨウ素㈱千葉県長生郡白子町300ヨウ素事業80.0－役員の兼任 １名 (注)5 (連結子会社) ㈱ＷＥＬＭＡ福岡県福岡市中央区100その他100.0－当社と経営管理契約等を締結しております。 (その他の関係会社) エア・ウォーター㈱大阪府大阪市中央区55,855産業ガス・ケミカル関連事業その他－17.2－ (注)3 (注) １．「主要な事業の内容」の欄には、原則として、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 ４．大多喜ガス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 69,309百万円 ② 経常利益 891 〃 ③ 当期純利益 667 〃 ④ 純資産額 31,142 〃 ⑤ 総資産額 42,704 〃５．Ｋ＆Ｏヨウ素㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 13,639百万円 ② 経常利益 5,402 〃 ③ 当期純利益 3,794 〃 ④ 純資産額 14,536 〃 ⑤ 総資産額 17,379 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ガス事業395ヨウ素事業72その他83全社(共通)113合計663 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5742.716.87,234,292 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)57 (注) １．従業員数は、就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、子会社からの出向者を含めず、算出しております。 ３．平均年間給与は、税込で賞与を含んでおります。 ４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、当社及び関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱の従業員で構成された関東天然瓦斯開発労働組合があり、全国ガス労働組合連合会に加盟しております。 2024年12月31日現在の組合員数は304名であります。 また、Ｋ＆Ｏヨウ素㈱の従業員で構成されたＫＯＩ労働組合があり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 2024年12月31日現在の組合員数は53名であります。 なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。 ＜グループ経営理念＞エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。 ・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。 ・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題世界中でエネルギーセキュリティの確保が重要な課題となっているなか、各国ではエネルギーセキュリティを確保しながら温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを経済成長へとつなげていくＧＸ(グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みが加速しています。 わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第７次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「Ｓ＋３Ｅ※」の原則のもとエネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。 こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けたトランジション（移行）期における主力エネルギー源の一つとして引き続き重要な役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。 また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やＳＤＧｓへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。 さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。 加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。 ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。 また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。 ※Ｓ＋３Ｅ… 安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、経済性（Economic efficiency）、環境（Environment）の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。 こうした事業環境に鑑み、当社グループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ「中期経営計画（中計2027）」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ（重要な社会課題）を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。 ～「2030年に向けた経営方針」～(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。 (3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。 ～中計2027の重点戦略～ 1.コア事業戦略 (1) 資源開発水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、環境に配慮しながら開発を進めるとともに、Ｓ＋３Ｅにすぐれた千葉県産天然ガスを千葉県内に供給し、千産千消を推進します。 (2) エネルギー事業 お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。 (3) ヨウ素事業 ヨウ素サプライヤーとして需要拡大に応え、世界的に希少な資源であるヨウ素の増産に取り組みます。 2.未来事業戦略 (1) 再エネ事業 再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。 (2) ＣＣＳ事業 ＣＣＳの適用に向けた検討を推進します。 (3) 森林保全事業 2030年頃までに国内外の森林保全事業への参画を目指した取り組みを推進します。 3.経営基盤戦略 (1) 人材「社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土」の実現のため、人材力強化に取り組みます。 (2) ＤＸ 2030年を見据えたＤＸの基盤を整え、施策を推進します。 (3) ガバナンス 持続可能な企業グループとして成長するため、経営基盤の強化やガバナンスの向上に取り組みます。 ～「中計2027」において目標とする経営指標～＜財務目標＞ 指標2027年目標経常利益※75億円 ＜非財務目標＞ 指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組みコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループにとっての重要な社会課題（マテリアリティ）として、「気候変動対策への貢献」、「自然環境の保全」などを特定しました。 これらの課題にどのように取り組むかを議論、検討のうえ、「環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献」することを経営理念のひとつとしています。 (2) ガバナンス・リスク管理当社は上記の経営理念に基づき、グループ会社社長ほかをメンバーとするグループ経営執行会議、及び当社取締役会での議論を経て、気候変動リスクへの対策を含めた中期経営計画（中計）を策定しています。 その進捗状況は、四半期ごとに当社取締役会に報告され、管理されています。 また、毎年の具体的な実行計画をグループ経営執行会議、当社取締役会で議論のうえ策定し、状況の変化にも的確に対応しています。 これに加え、サステナビリティ課題に対する取り組みについての評価・提言を行う機関として、当社及び子会社の社長・役付取締役で構成されるサステナビリティ委員会を設置し、グループ横断的な視点でサステナビリティに係わる方針や方向性を検討し、グループ各社・各部門へ提案を行っています。 (3) 戦略 ① 気候変動対応に関する戦略 ・大気汚染・温暖化の抑制 当社グループが生産する千葉県産の天然ガスは、メタンが約99％を占め、一酸化炭素や公害のもととなる硫黄分等をほとんど含まず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物の燃焼時排出量も石炭や石油に比べて圧倒的に少ない、クリーンなエネルギーです。 こうした特徴をもつ持続的に安定した天然ガスの生産・供給を推進することで大気汚染・温暖化の抑制を図ります。 ・地熱井掘削の拡大や再生可能エネルギー開発を中心とした新規事業による成長 当社グループは、地熱井掘削工事のさらなる受注増加や地域特性に合った再生可能エネルギー開発を推進し、第3の事業として成長を図ります。 当社グループで長年培ってきた地下資源開発力と掘削技術力を活かして、地熱資源開発・地熱発電事業をはじめとする様々な再生可能エネルギー事業の開発を推進します。 ・カーボンニュートラルに向けた取り組み 当社グループは、再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発を含む多様なアプローチを複合的に組み合わせ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進します。 ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、性別・本籍・出身地などの属性によらずに、各人の能力などに応じた人物本位の採用・評価・登用を徹底しており、それを担保する公平かつ公正な人事処遇制度を整備しております。 また、誰もが輝けるための全社的な教育体系や、仕事と家庭の両立支援制度その他の働きやすい労働環境を整備しております。 (4) 指標及び目標 ① サステナビリティ関連中長期的な企業価値向上及び持続的な成長において、財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。 指標2027年目標 国産天然ガス生産量1.8億㎥/年 脱炭素関連開発件数12件 また、当社グループは、2030年までの再エネ投資額について100～150億円を目標としており、地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギー開発への投資を拡大していきます。 ② 人的資本に関する目標当社は、人的資本に関する戦略に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。 指標2027年目標2024年実績 採用に占める女性割合30％以上15.8％ ・多様な人材の確保と活躍推進・社員教育への投資拡大・能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進・シニア層の活躍推進として定年延長の段階的実施・人材力強化に向けた制度の再構築として職場ニー ズに応じた人材強化策の実施 ※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 戦略 | (3) 戦略 ① 気候変動対応に関する戦略 ・大気汚染・温暖化の抑制 当社グループが生産する千葉県産の天然ガスは、メタンが約99％を占め、一酸化炭素や公害のもととなる硫黄分等をほとんど含まず、地球温暖化の原因となる二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物の燃焼時排出量も石炭や石油に比べて圧倒的に少ない、クリーンなエネルギーです。 こうした特徴をもつ持続的に安定した天然ガスの生産・供給を推進することで大気汚染・温暖化の抑制を図ります。 ・地熱井掘削の拡大や再生可能エネルギー開発を中心とした新規事業による成長 当社グループは、地熱井掘削工事のさらなる受注増加や地域特性に合った再生可能エネルギー開発を推進し、第3の事業として成長を図ります。 当社グループで長年培ってきた地下資源開発力と掘削技術力を活かして、地熱資源開発・地熱発電事業をはじめとする様々な再生可能エネルギー事業の開発を推進します。 ・カーボンニュートラルに向けた取り組み 当社グループは、再生可能エネルギー発電の開発、エネルギーの脱炭素化、森林保全、GHG回収、メタネーションやCCS等に関する研究・開発を含む多様なアプローチを複合的に組み合わせ、カーボンニュートラルに向けた取り組みを推進します。 ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、性別・本籍・出身地などの属性によらずに、各人の能力などに応じた人物本位の採用・評価・登用を徹底しており、それを担保する公平かつ公正な人事処遇制度を整備しております。 また、誰もが輝けるための全社的な教育体系や、仕事と家庭の両立支援制度その他の働きやすい労働環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 ① サステナビリティ関連中長期的な企業価値向上及び持続的な成長において、財務のみならず非財務における指標の達成は重要であり、今後も当社グループ全体で活動してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する主な指標及び目標は次のとおりであります。 指標2027年目標 国産天然ガス生産量1.8億㎥/年 脱炭素関連開発件数12件 また、当社グループは、2030年までの再エネ投資額について100～150億円を目標としており、地熱・風力・太陽光など再生可能エネルギー開発への投資を拡大していきます。 ② 人的資本に関する目標当社は、人的資本に関する戦略に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。 指標2027年目標2024年実績 採用に占める女性割合30％以上15.8％ ・多様な人材の確保と活躍推進・社員教育への投資拡大・能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進・シニア層の活躍推進として定年延長の段階的実施・人材力強化に向けた制度の再構築として職場ニー ズに応じた人材強化策の実施 ※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略当社グループでは、性別・本籍・出身地などの属性によらずに、各人の能力などに応じた人物本位の採用・評価・登用を徹底しており、それを担保する公平かつ公正な人事処遇制度を整備しております。 また、誰もが輝けるための全社的な教育体系や、仕事と家庭の両立支援制度その他の働きやすい労働環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する目標当社は、人的資本に関する戦略に基づき、次のとおり指標及び目標を設定しております。 指標2027年目標2024年実績 採用に占める女性割合30％以上15.8％ ・多様な人材の確保と活躍推進・社員教育への投資拡大・能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進・シニア層の活躍推進として定年延長の段階的実施・人材力強化に向けた制度の再構築として職場ニー ズに応じた人材強化策の実施 ※本項目については、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載といたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事故・災害等の発生当社グループにおきまして、事故や災害等によるガス・ヨウ素設備への損害や、操業トラブルが発生した場合には、ガスの生産・供給及びヨウ素の生産の支障になるほか、設備復旧等のために費用が発生する可能性があります。 特にガス設備に大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。 また、ガス・ヨウ素の調達先や販売先での事故や災害等による稼働停止等が生じた場合には、調達支障や販売量減少の可能性があるほか、不測の停電や電力使用制限等が生じた場合には、同様の影響に加え、当社グループにおけるガス生産量やヨウ素生産量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループは、ガス導管設備の耐震化や、各設備の継続的な修繕、主要設備の受電の予備電源化等の予防対策を行うとともに、事故や災害等の発生時には速やかな復旧対策を講じることで、リスクの軽減を図っております。 (2) 経済状況当社グループにおきまして、事業地域における経済活動の影響を受け、ガス販売量及び受注工事・器具販売等の売上高が減少する可能性があります。 そのため、当社グループは、事業地域における新規拡販や営業力の強化、並びにコスト削減等による生産ガスの競争力強化を推進してまいります。 (3) 天候の変動当社グループにおきまして、冷暖房及び給湯にかかる需要を中心として、ガス需要が気温・水温の影響を受けることから、天候の変動によって、家庭向けを主としたガス販売量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループは、気温・水温の影響を受けにくい工業用のお客さまへのガスの拡販や、一年を通じて平均的にご利用いただける家庭用燃料電池コージェネレーションシステムであるエネファームの拡販等を推進することで、リスクの軽減を図っております。 (4) 需要環境等の変化「2050年カーボンニュートラル」に向けた社会状況の変化に伴い、当社グループにおきまして、他エネルギー企業との競合の激化や、大口販売先の需要減少、既存需要の他燃料への転換等によって、ガス販売量が減少する可能性があります。 また、ガス需要の大幅な伸びに対応する必要等が生じた場合には、設備の新設・増強や新規ガス源の確保等にかかる設備投資が発生するため、減価償却費等の増加の影響を受けて、一時的に利益が減少する可能性があります。 そのため、当社グループは、「Ｓ＋３Ｅ」のバランスに優れた国産天然ガスを活用しながら、長期的には、ガスに限らず、再生可能エネルギーの開発やカーボンオフセットに関する研究・開発を進めることで、カーボンニュートラルへの道筋を確立し、多様化するお客さまニーズへ応えていくことを目指し、短期的には、国産天然ガスの高度利用やカーボンオフセットにする各取り組みを検討・実施してまいります。 また、中期経営計画に基づいた設備投資を行うことでコストの平準化と価格競争力の維持を図っております。 (5) ガスの調達当社グループは、天然ガスを開発・生産しており、生産設備の老朽化や新規開発の不調等によるガス生産量の減少、老朽更新投資等によるガス生産コストの上昇が発生する可能性があります。 また、当社グループが仕入れているガスの一部は、輸入エネルギー価格の影響を受けるため、利益が減少する可能性があります。 そのため、当社グループは、中期経営計画に基づいた適時適切な設備投資を行うことで生産量の維持拡大とコストの平準化を図るとともに、調達ガス源を分散化することで、リスクの軽減を図っております。 (6) 法令・制度の変更等当社グループは、鉱業法及び鉱山保安法、ガス事業法、その他の法令に従って事業を行っているため、法令・制度の改正が事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは、法令・制度の改正の早期把握に努め、法令・制度の変更に適切に対応してまいります。 (7) 環境規制の動向当社グループは、天然ガス・ヨウ素を含有したかん水を地下から汲み上げて、天然ガス及びヨウ素の生産を行っているため、排水にかかる水質規制や、開発地域である千葉県との排水限度量について定めた地盤沈下防止協定の動向等により、天然ガス及びヨウ素の生産量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループは、水溶性天然ガス環境技術研究組合※の組合員として他組合員と共に環境負荷低減のための試験研究等を行うとともに、かん水の地下還元等による排水量の管理を行い、併せて適切な水質管理を行うことにより、排水全般に対して適切な管理を行っております。 ※水溶性天然ガス環境技術研究組合…地盤変動及び窒素排水等の環境負荷低減技術を確立する試験研究を行うことを目的として設立された組合(8) 個人情報の取り扱い当社グループは事業の性格上、多くのお客さま情報をはじめとする個人情報をお預かりしており、その社会的責任は極めて重いものと認識しております。 個人情報漏洩等の事態が発生した場合には、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。 そのため、当社グループは、業態に応じた個人情報取扱要領を定めて、関係者に対してルールの徹底、システム的な管理体制の整備を行う等、その取り扱いに万全を期しております。 (9) 基幹情報システムの支障当社グループにおきまして、ガスの生産・供給や料金計算等に関する基幹的な情報システムに重大な支障が発生した場合には、ガス生産量の減少やお客さまへの安定供給や円滑なサービスの提供が損なわれることにより、ガス販売量の減少や信用失墜が生じる可能性があります。 そのため、当社グループは、サーバーのセキュリティ対策や定期的なメンテナンス等の確実な実施のほか、障害時対応体制の整備を行っております。 (10) 海外市況・為替の動向当社グループにおきまして、大部分を海外に輸出しているヨウ素は、海外市況や為替の影響により、販売量の減少や販売価格の低下が生じる可能性があります。 そのため、当社グループは、海外に輸出しているヨウ素の販売先の多様化等を図っております。 (11) 資産価値・金利等の変動当社グループが所有する金融資産・不動産等は、市況や金利、投資先の財政状態等の変動により利益の減少や損失が発生する可能性があります。 そのため、当社グループは、これらの管理に関する規則を定め、安全性の高い資産への分散投資等によりリスクの軽減を図るとともに、定期的な状況の確認・評価を行っております。 (12) コンプライアンス違反の発生当社グループにおきまして、万一法令・規則違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、信用失墜や損害賠償責任等が生じる可能性があります。 そのため、当社グループは、子会社等も含めたコンプライアンス体制の整備を行っております。 具体的には、グループ各社の社長等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、遵法精神と企業倫理に基づく事業活動の徹底に取り組み、コンプライアンスに関する講演会や研修等を実施しております。 (13) 新型コロナウイルス感染症の拡大等当社グループにおきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴い、業務用や工業用のお客さまの事業活動停止や縮減等により、ガス販売量が減少する可能性があります。 そのため、当社グループは、ガスの機動的な供給計画の検討・実施、及びお客さまからの早期の情報収集や新規開拓営業等により多様な需要を獲得することで、リスクの軽減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。 ) の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復がみられました。 一方、欧米における金融引締めの継続に加え、物価上昇の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。 こうしたなか、当連結会計年度の売上高については、主に販売価格の低下によってガス事業の売上高が減少したことなどにより、4.0％減少の92,421百万円となりました。 また、地熱調査費等が増加したことなどにより、営業利益については8.8％減少の8,820百万円、経常利益については5.6％減少の9,830百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については4.6％減少の6,167百万円となりました。 なお、増減の比較については、全て「前連結会計年度」との比較であります。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ＜ガス事業＞輸入エネルギー価格の影響でガス販売価格が低下したことなどにより、売上高については4.9％減少の72,147百万円となりました。 また、営業利益についてはガス仕入れ費用の減少等により、前連結会計年度並みの5,091百万円となりました。 ＜ヨウ素事業＞為替相場が円安で推移したことなどに伴いヨウ素販売価格が上昇したことやヨウ素販売量が増加したことなどにより、売上高については10.7％増加の13,520百万円、営業利益については8.7％増加の7,556百万円となりました。 ＜その他＞建設事業の受注高が減少したことなどにより、売上高については17.7％減少の6,752百万円、営業利益については58.9％減少の450百万円となりました。 (2) 財政状態の分析 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。 増減の比較については、全て「前連結会計年度末」との比較であります。 ＜資産の部＞ 流動資産は現金及び預金の増加などにより、10.8％増加の49,178百万円となりました。 また、固定資産は投資有価証券の増加などにより、4.8％増加の70,268百万円となりました。 以上の結果、資産合計は7.2％増加の119,447百万円となりました。 ＜負債の部＞ 流動負債は未払金の増加などにより、8.7％増加の13,728百万円となりました。 また、固定負債は繰延税金負債の増加などにより、7.3％増加の6,312百万円となりました。 以上の結果、負債合計は8.2％増加の20,040百万円となりました。 ＜純資産の部＞ 純資産合計は利益剰余金の増加などにより、7.0％増加の99,406百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 増減比較については、現金及び現金同等物の期末残高は「期首」との比較、キャッシュ・フローは「前連結会計年度」との比較であります。 ＜現金及び現金同等物の期末残高＞ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、28,829百万円(28.1％増加)となりました。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞ 税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、13,842百万円(17.0％増加)の収入となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 有価証券及び投資有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより、6,028百万円(32.9％減少)の支出となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞ 配当金の支払いなどにより、1,493百万円(18.5％増加)の支出となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要は、営業活動における運転資金及び投資活動における設備投資資金であります。 運転資金は自己資金により、設備投資資金は自己資金のほか金融機関からの借入により調達しております。 また、当社グループはグループファイナンスを導入しており、グループファイナンスを通じてグループ各社との間で必要な資金の融通を行っております。 なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度 自己資本比率（％）80.980.6 時価ベースの自己資本比率（％）53.084.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,111.81,285.1 （注）各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値を用いて、以下の方法により算出しております。 ①自己資本比率：自己資本／総資産 ②時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ③キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー ※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象と しております。 ④インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 生産・受注及び販売の実績＜生産実績＞当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ガス事業8,905+5.6ヨウ素事業13,715+9.4合計22,620+7.9 (注) １．上記の金額は、販売価格によっております。 ２．ヨウ素事業に含まれているかん水の生産高については、グループ外への販売用のもののみであり、原料用のものを含んでおりません。 ＜受注実績＞当連結会計年度における受注実績については、受注高の販売高に対する割合が僅少であることから、記載を省略しております。 なお、当社グループの主たる事業であるガス事業においては、受注生産を行っておりません。 ＜販売実績＞当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ガス事業72,147△4.9ヨウ素事業13,520+10.7その他6,752△17.7合計92,421△4.0 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本ファシリティ・ソリューション㈱11,26411.710,27211.1出光興産㈱－－9,96510.8五井コーストエナジー㈱11,33211.8－－ (注) １．前連結会計年度において、総販売実績に占める出光興産㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当連結会計年度において、総販売実績に占める五井コーストエナジー㈱の割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (7) 目標とする経営指標当社グループは、「中計2027」において、財務目標と非財務目標を経営指標として定めております。 ＜財務目標＞ 指標2027年目標経常利益※75億円 ＜非財務目標＞ 指標2027年目標国産天然ガス生産量1.8億㎥/年脱炭素関連開発件数12件ガス販売獲得量累計540万㎥ヨウ素販売量（ヨウ化カリウムを含む）1,900ｔ/年お客さまアカウント数21万件重大事故件数０件継続的な災害対策の向上、地域社会への防災貢献多様な人材の確保と活躍推進、社員教育への投資拡大、能力開発/発揮・活躍領域拡大の推進業務効率化を伴う生産性向上やレジリエンス強化、AI導入などに向けた7件の取り組みコーポレートガバナンスの強化、ステークホルダーとの対話の充実 ※為替145円/$を想定 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は182百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。 (1) ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。 (2) ヨウ素事業生産効率化・増産のための研究等を実施しております。 (3) その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、総額6,748百万円であり、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心に実施し、老朽設備更新に2,153百万円、ガス・ヨウ素開発に1,140百万円、ヨウ素製造設備増強に1,041百万円、ガス導管等に897百万円投資いたしました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計工具、器具及び備品坑井関東天然瓦斯開発㈱本社(千葉県 茂原市)ガス事業その他全社(共通)生産及び製造業務設備3,322(274,370)[19,490]3,7888,806672,33118,316183 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計機械装置導管ガスメーター大多喜ガス㈱供給区域全域ガス事業供給設備1,714(56,734)[1,164]1538497,374961810,208－本社(千葉県 茂原市)ガス事業その他全社(共通)業務設備61(1,058)41719－－53552145千葉事務所(千葉県 千葉市)ガス事業その他業務設備467(4,347)3832,706－－11,837865102 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計工具、器具及び備品坑井Ｋ＆Ｏヨウ素㈱本社(千葉県 長生郡 白子町)ヨウ素事業全社(共通)生産及び製造業務設備690(107,643)4,34550860－5,60472 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)土地(面積㎡)建物及び構築物機械装置及び運搬具その他合計工具、器具及び備品坑井㈱ＷＥＬＭＡ 大分ベース(大分県 玖珠郡 九重町)その他建設業務設備3(5,232)1011,2371－1,34346 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」には、坑井や、工具、器具及び備品が含まれており、建設仮勘定、無形固定資産は含まれておりません。 ３．土地の表示は、共有地を除いております。 ４．「土地」の欄の内は、連結会社以外からの主な借用面積で外数、[ ]内は、連結会社以外への主な貸与面積で内数であります。 ５．関東天然瓦斯開発㈱の土地、建物及び構築物には、福利厚生施設が含まれております。 ６．大多喜ガス㈱の業務設備及び㈱ＷＥＬＭＡの建設業務設備は、主要な事業所について記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 (4）採掘鉱区及び可採埋蔵量2024年12月31日現在会社名採掘鉱区可採埋蔵量(ｍ3)鉱区数面積(アール)関東天然瓦斯開発㈱3307,591,169107,354×106 (注) １．上記の鉱区は、全て千葉県内に所在しております。 ２．可採埋蔵量は、JIS(M-1006-1992)の容積法に基づき算定しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額着手完了関東天然瓦斯開発㈱本社(千葉県 茂原市)ガス事業２坑井（曽根代替井掘削計画）1,390741自己資金2022年９月2026年５月 ガス生産量2,623千㎥/年 ガス事業１坑井(東寺山代替井掘削計画)709167自己資金2025年６月 2026年１月 ガス生産量1,088千㎥/年ガス事業ハイパワーリフトによる増産対策工事(２坑井)378149自己資金2024年10月2026年３月 ガス生産量1,297千㎥/年ガス事業ハイパワーリフトによる増産対策工事 (１坑井)35231自己資金2025年９月 2026年５月 ガス生産量1,059千㎥/年 ガス事業ハイパワーリフトによる増産対策工事(２坑井）71831自己資金2025年10月2027年３月 ガス生産量1,163千㎥/年 ガス事業各種老朽設備更新1,066－自己資金2025年１月2025年12月－大多喜ガス㈱茂原事業所等(供給区域全域)ガス事業導管21km(本支管)415－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月－ガス事業導管４km(供給管)336－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月－ガス事業各種老朽設備更新599－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月－Ｋ＆Ｏヨウ素(株)本社(千葉県 長生郡 白子町)ヨウ素事業ヨウ素生産設備2,800832自己資金及び借入金2021年１月2025年６月ヨウ素生産量1,825t/年 ヨウ素事業ヨウ素生産設備1063自己資金及び借入金2023年８月2025年12月ヨウ素生産量36t/年ヨウ素事業ヨウ素生産設備343128自己資金及び借入金2023年11月2025年３月ヨウ素生産量37t/年 ヨウ素事業基幹システム更新15020自己資金及び借入金2022年８月2026年12月－ヨウ素事業各種老朽設備更新96－自己資金及び借入金 2025年１月2025年12月－ (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 182,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,748,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,234,292 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分基準や考え方当社は、投資株式のうち、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」として、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながると総合的に判断した株式について「純投資目的以外の目的である投資株式」として、区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法個別の「純投資目的以外の目的である投資株式」の保有適否及びその数量について、取引関係等を通じた当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して取締役会にて検証しており、保有の妥当性が認められないと判断された株式については縮減を図ります。 当事業年度につきましては、2024年１月開催の取締役会及び2024年７月開催の取締役会において、保有する全ての銘柄について保有の妥当性が確認されました。 (ｂ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23,001非上場株式以外の株式103,244 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る購入価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1100CCU関連事業の情報交換及び共同研究開発機会の創出のため保有するものです。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (ｃ)保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行1,232,0001,232,000同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。 有1,5061,254三井住友トラストグループ㈱ (注)３317,000158,500同社グループの三井住友信託銀行㈱との間で資金調達等の取引において協力的な関係を構築しており、財務活動の円滑化のために保有するものです。 無 (注)４1,170857京葉瓦斯㈱60,00060,000同社は当社グループのガス販売における大口取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。 有159159 ㈱ノーリツ56,00056,000同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。 有9384㈱京葉銀行113,000113,000同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。 有8976岡谷鋼機㈱ (注)５10,8005,400同社は当社グループの産業資材の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。 有7669新コスモス電機㈱20,00020,000同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。 有5344㈱千葉興業銀行33,80033,800同社は当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する金融機関であり、資金調達等での財務活動の円滑化や地域の情報収集等における協力的関係の構築を目的に保有するものです。 有4926愛知時計電機㈱17,10017,100同社は当社グループのガス関連機器の仕入等における主要な取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化のために保有するものです。 有3340双葉電子工業㈱28,60028,600同社は当社と同じく千葉県茂原市に本社を有し、当社グループのガス販売における取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化に加え、共に地域経済を支え、発展に貢献するために保有するものです。 有1414 (注) １．定量的な保有効果については、営業秘密等に関連するため記載が困難であります。 保有の合理性については、取引関係等を通じた当社の成長への寄与度、投資効率、他の資金需要等を勘案して、2024年１月開催の取締役会及び2024年７月開催の取締役会にて個別に検証しております。 ２．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。 ３．三井住友トラストグループ㈱は2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ４．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ５．岡谷鋼機㈱は2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式71,59281,041 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式60141,151 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,001,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,244,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,592,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,151,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | CCU関連事業の情報交換及び共同研究開発機会の創出のため保有するものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 双葉電子工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は当社と同じく千葉県茂原市に本社を有し、当社グループのガス販売における取引先の一つであり、安定的な取引の維持・強化に加え、共に地域経済を支え、発展に貢献するために保有するものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱合同資源千葉県長生郡長生村七井土1545－１4,90318.3 エア・ウォーター㈱大阪府大阪市中央区南船場２－12－８4,57517.1 京葉瓦斯㈱千葉県市川市市川南２－８－８3,69013.8 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)東京都港区赤坂１－８－１1,5695.8 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券㈱)P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104,CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１－13－14)1,4685.5 ㈱千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港１－２7092.6 三井住友信託銀行㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内１－４－１(東京都中央区晴海１－８－12)5001.8 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟)4991.8 ㈱千葉興業銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)千葉県千葉市美浜区幸町２－１－２(東京都中央区晴海１－８－12)3411.2 大樹生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) 3271.2計－18,58469.7 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式1,673千株があります。２．2023年６月９日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2023年６月２日現在で2,636千株（株券等保有割合9.3％）を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 107 |
| 株主数－個人その他 | 8,483 |
| 株主数－その他の法人 | 145 |
| 株主数－計 | 8,808 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大樹生命保険㈱(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式8042当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,336,061－－28,336,061 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,704,35480432,0171,673,141 (変動事由の概要) 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加804株 減少数の内訳は、次のとおりであります。 ストック・オプションの権利行使による減少19,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,017株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士猪 俣 雅 弘 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武 田 朝 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の大多喜ガス株式会社の電力収益及びＬＰガス収益について、検針日を基準として売上高を認識しているが、検針日と期末日が相違する場合は検針日から期末日までの期間（以後、「未検針期間」という）の収益を合理的な見積りを用いて認識しており、当連結会計年度における電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上額は175百万円であり、電力収益及びＬＰガス収益の4.4％を占めている。 電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上にあたっては、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積って行われるが、会社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）103-2項の定める代替的な方法によりそれらを見積っている。 電力収益に関しては、決算月における会社の購入量を基礎としてロス率を加味した月初から月末までの総使用量を期間按分することで、未検針期間の使用量を見積っている。 ＬＰガスに関しては、決算月における会社の購入量を基礎として在庫等の調整により求められた月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算することにより未検針期間の使用量を見積っている。 また、当該単価については、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積っている。 これらの見積り要素の選択及び判断には、契約内容の正確かつ網羅的な理解を含む経営者の重要な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、電力収益及びＬＰガス収益に係る使用量及び単価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価電力収益及びＬＰガス収益の未検針期間に係る収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）未検針期間に係る収益認識の妥当性の評価● 質問、各種契約書等の閲覧及び再計算により、経営者による電力収益及びＬＰガス収益の未検針期間に係る収益の見積手法、重要な仮定及びデータの選択並びに適用の適切性について「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に照らして検討した。 ● 会計上の見積りに使用された会社の購入量、総使用量の契約グループ配賦計算、単価、期間按分について、納品書、月報、単価根拠資料、調定戸数資料と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の大多喜ガス株式会社の電力収益及びＬＰガス収益について、検針日を基準として売上高を認識しているが、検針日と期末日が相違する場合は検針日から期末日までの期間（以後、「未検針期間」という）の収益を合理的な見積りを用いて認識しており、当連結会計年度における電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上額は175百万円であり、電力収益及びＬＰガス収益の4.4％を占めている。 電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上にあたっては、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積って行われるが、会社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）103-2項の定める代替的な方法によりそれらを見積っている。 電力収益に関しては、決算月における会社の購入量を基礎としてロス率を加味した月初から月末までの総使用量を期間按分することで、未検針期間の使用量を見積っている。 ＬＰガスに関しては、決算月における会社の購入量を基礎として在庫等の調整により求められた月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算することにより未検針期間の使用量を見積っている。 また、当該単価については、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積っている。 これらの見積り要素の選択及び判断には、契約内容の正確かつ網羅的な理解を含む経営者の重要な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、電力収益及びＬＰガス収益に係る使用量及び単価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価電力収益及びＬＰガス収益の未検針期間に係る収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）未検針期間に係る収益認識の妥当性の評価● 質問、各種契約書等の閲覧及び再計算により、経営者による電力収益及びＬＰガス収益の未検針期間に係る収益の見積手法、重要な仮定及びデータの選択並びに適用の適切性について「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に照らして検討した。 ● 会計上の見積りに使用された会社の購入量、総使用量の契約グループ配賦計算、単価、期間按分について、納品書、月報、単価根拠資料、調定戸数資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の大多喜ガス株式会社の電力収益及びＬＰガス収益について、検針日を基準として売上高を認識しているが、検針日と期末日が相違する場合は検針日から期末日までの期間（以後、「未検針期間」という）の収益を合理的な見積りを用いて認識しており、当連結会計年度における電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上額は175百万円であり、電力収益及びＬＰガス収益の4.4％を占めている。 電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上にあたっては、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積って行われるが、会社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）103-2項の定める代替的な方法によりそれらを見積っている。 電力収益に関しては、決算月における会社の購入量を基礎としてロス率を加味した月初から月末までの総使用量を期間按分することで、未検針期間の使用量を見積っている。 ＬＰガスに関しては、決算月における会社の購入量を基礎として在庫等の調整により求められた月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算することにより未検針期間の使用量を見積っている。 また、当該単価については、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積っている。 これらの見積り要素の選択及び判断には、契約内容の正確かつ網羅的な理解を含む経営者の重要な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、電力収益及びＬＰガス収益に係る使用量及び単価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、電力収益及びＬＰガス収益の見積り計上の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価電力収益及びＬＰガス収益の未検針期間に係る収益認識に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）未検針期間に係る収益認識の妥当性の評価● 質問、各種契約書等の閲覧及び再計算により、経営者による電力収益及びＬＰガス収益の未検針期間に係る収益の見積手法、重要な仮定及びデータの選択並びに適用の適切性について「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」に照らして検討した。 ● 会計上の見積りに使用された会社の購入量、総使用量の契約グループ配賦計算、単価、期間按分について、納品書、月報、単価根拠資料、調定戸数資料と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士猪 俣 雅 弘 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武 田 朝 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,487,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,135,000,000 |
| 仕掛品 | 352,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 900,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,259,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,417,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,900,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,000,000 |
| 土地 | 6,885,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,826,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,000,000 |
| ソフトウエア | 67,000,000 |
| 無形固定資産 | 67,000,000 |
| 投資有価証券 | 13,335,000,000 |
| 長期前払費用 | 29,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 198,000,000 |
| 繰延税金資産 | 876,000,000 |
| 投資その他の資産 | 60,138,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,867,000,000 |
| 短期借入金 | 123,000,000 |
| 未払金 | 84,000,000 |
| 未払法人税等 | 26,000,000 |
| 未払費用 | 41,000,000 |
| 賞与引当金 | 35,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,111,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,368,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,979,000,000 |
| 利益剰余金 | 73,100,000,000 |
| 株主資本 | 93,891,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,116,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 283,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,399,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,959,000,000 |
| 負債純資産 | 119,447,000,000 |
PL
| 売上原価 | 72,261,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,057,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -4,276,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 347,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 518,000,000 |
| 営業外収益 | 1,030,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,000,000 |
| 営業外費用 | 20,000,000 |
| 特別利益 | 267,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 224,000,000 |
| 特別損失 | 315,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,054,000,000 |
| 法人税等調整額 | -192,000,000 |
| 法人税等 | 2,861,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,013,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,019,000,000 |
| 包括利益 | 7,939,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,142,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 797,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,092,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,346,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,477,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,167,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,829,000,000 |
| 受取手形 | 8,000,000 |
| 売掛金 | 9,606,000,000 |
| 契約資産 | 873,000,000 |
| 契約負債 | 172,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,319,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 182,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 92,421,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,795,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,875,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,795,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -866,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -348,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,154,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 861,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,847,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -418,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,088,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,884,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 326,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金23,17928,498 受取手形、売掛金及び契約資産※1 11,183※1 10,487 有価証券5,4995,550 棚卸資産※2 2,273※2 2,387 その他2,2402,259 貸倒引当金△5△4 流動資産合計44,37149,178 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 29,034※3 29,626 減価償却累計額△19,462△20,208 建物及び構築物（純額）9,5719,417 機械装置及び運搬具※3 103,411※3 106,144 減価償却累計額△84,126△87,244 機械装置及び運搬具（純額）19,28518,900 土地6,7966,885 建設仮勘定3,3223,826 その他20,43122,221 減価償却累計額△18,556△19,634 その他（純額）1,8752,586 有形固定資産合計40,85141,615 無形固定資産1,6201,850 投資その他の資産 投資有価証券※4 12,955※4 15,837 関係会社長期貸付金10,0479,074 退職給付に係る資産163198 繰延税金資産807876 その他663848 貸倒引当金△34△34 投資その他の資産合計24,60126,802 固定資産合計67,07470,268 資産合計111,445119,447 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,6006,867 短期借入金357346 未払金2,8453,184 未払法人税等1,8171,795 賞与引当金3235 その他※5 978※5 1,497 流動負債合計12,63113,728 固定負債 長期借入金569567 繰延税金負債7941,111 ガスホルダー修繕引当金249262 退職給付に係る負債4,2584,368 その他122 固定負債合計5,8856,312 負債合計18,51620,040純資産の部 株主資本 資本金8,0008,000 資本剰余金13,94313,979 利益剰余金68,02573,100 自己株式△1,208△1,187 株主資本合計88,76193,891 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1462,116 退職給付に係る調整累計額277283 その他の包括利益累計額合計1,4242,399 新株予約権177155 非支配株主持分2,5662,959 純資産合計92,92999,406負債純資産合計111,445119,447 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 96,298※1 92,421売上原価※2 76,448※2 72,261売上総利益19,85020,159供給販売費、販売費及び一般管理費 供給販売費6,0066,281 販売費及び一般管理費4,1755,057 供給販売費、販売費及び一般管理費合計※3,4 10,181※3,4 11,338営業利益9,6688,820営業外収益 受取利息295347 受取配当金361518 その他161164 営業外収益合計8181,030営業外費用 支払利息1010 寄付金55－ 棚卸資産除却損46 その他73 営業外費用合計7820経常利益10,4089,830特別利益 移転補償金134267 特別利益合計134267特別損失 減損損失※5 51※5 28 固定資産除却損※6 215※6 224 環境対策引当金繰入額－63 その他18－ 特別損失合計285315税金等調整前当期純利益10,2579,781法人税、住民税及び事業税2,8253,054法人税等調整額180△192法人税等合計3,0052,861当期純利益7,2516,920非支配株主に帰属する当期純利益787753親会社株主に帰属する当期純利益6,4646,167 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益7,2516,920その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4811,013 退職給付に係る調整額205 その他の包括利益合計※ 501※ 1,019包括利益7,7537,939（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,9587,142 非支配株主に係る包括利益794797 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,00013,91562,466△1,23083,151当期変動額 剰余金の配当 △904 △904親会社株主に帰属する当期純利益 6,464 6,464自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 28 2351株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－285,559225,609当期末残高8,00013,94368,025△1,20888,761 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高672256929当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47420494当期変動額合計47420494当期末残高1,1462771,424 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1952,10986,385当期変動額 剰余金の配当 △904親会社株主に帰属する当期純利益 6,464自己株式の取得 △1自己株式の処分 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17456934当期変動額合計△174566,544当期末残高1772,56692,929 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,00013,94368,025△1,20888,761当期変動額 剰余金の配当 △1,092 △1,092親会社株主に帰属する当期純利益 6,167 6,167自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 35 2258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－355,074205,130当期末残高8,00013,97973,100△1,18793,891 その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1462771,424当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9695975当期変動額合計9695975当期末残高2,1162832,399 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高1772,56692,929当期変動額 剰余金の配当 △1,092親会社株主に帰属する当期純利益 6,167自己株式の取得 △2自己株式の処分 58株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△213931,346当期変動額合計△213936,477当期末残高1552,95999,406 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,2579,781 減価償却費5,5645,795 受取利息及び受取配当金△657△866 支払利息1010 売上債権の増減額（△は増加）3,791717 棚卸資産の増減額（△は増加）△519△113 仕入債務の増減額（△は減少）△3,632267 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△174109 その他の引当金の増減額（△は減少）△3116 固定資産除却損4652 移転補償金△134△267 その他△290△348 小計14,23015,154 利息及び配当金の受取額658861 利息の支払額△10△10 法人税等の支払額△3,180△2,847 移転補償金の受取額134684 営業活動によるキャッシュ・フロー11,83213,842投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△7,164△5,884 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△62,933△76,069 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入60,45575,598 その他659326 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,982△6,028財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入405405 長期借入金の返済による支出△432△418 配当金の支払額△901△1,088 その他△331△392 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,260△1,493現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,5896,319現金及び現金同等物の期首残高20,92022,509現金及び現金同等物の期末残高※ 22,509※ 28,829 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数4社連結子会社の名称関東天然瓦斯開発㈱大多喜ガス㈱Ｋ＆Ｏヨウ素㈱㈱ＷＥＬＭＡ(２) 主要な非連結子会社の名称等 特記すべき主要な非連結子会社はありません。 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため連結対象から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。 (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等五井コーストエナジー㈱、なのはなパイプライン㈱ 持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を適用しております。 (ロ)その他有価証券(ａ) 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ｂ) 市場価格のない株式等主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。 棚卸資産(イ)商品及び製品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (ロ)原材料及び貯蔵品 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (ハ)仕掛品（未成工事支出金） 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社３社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産(リース資産を除く) 鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準(イ)都市ガス 契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しております。 (ロ)ヨウ素 ヨウ素の製造及び販売をしており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を計上しています。 (ハ)工事契約 工事契約に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法によっております。 なお、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間 12年間の定額法により償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数4社連結子会社の名称関東天然瓦斯開発㈱大多喜ガス㈱Ｋ＆Ｏヨウ素㈱㈱ＷＥＬＭＡ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等五井コーストエナジー㈱、なのはなパイプライン㈱ 持分法を適用していない会社は、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額が連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱ＷＥＬＭＡの決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を適用しております。 (ロ)その他有価証券(ａ) 市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ｂ) 市場価格のない株式等主として移動平均法に基づく原価法を適用しております。 棚卸資産(イ)商品及び製品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (ロ)原材料及び貯蔵品 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (ハ)仕掛品（未成工事支出金） 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社３社は定額法、その他の連結子会社は主として定率法を適用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 無形固定資産(リース資産を除く) 鉱業権については生産高比例法、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他については定額法を適用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (３) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ガスホルダー修繕引当金 球形ガスホルダーの定期修繕費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に均等配分し計上しております。 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (４) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準(イ)都市ガス 契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しております。 (ロ)ヨウ素 ヨウ素の製造及び販売をしており、顧客に製品を引き渡した時点で収益を計上しています。 (ハ)工事契約 工事契約に係る収益については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法によっております。 なお、工期が短い工事契約等は、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間 12年間の定額法により償却しております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．退職給付に係る会計処理（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 163百万円 退職給付に係る負債 4,258百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。 ２．電力及びＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 需要家による電力及びＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において106百万円計上しております。 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。 当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。 また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 2,119百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．退職給付に係る会計処理（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 198百万円 退職給付に係る負債 4,368百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や退職率、死亡率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性があります。 ２．電力及びＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 需要家による電力及びＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しており、当連結会計年度において175百万円計上しております。 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 検針日から期末日までの期間の売上高は、同種の契約ごとに未検針期間の使用量及び単価を見積もって未検針期間に対応する売上高を算定しております。 当該使用量については、決算月における会社の購入量を基礎として、月初から月末までの総使用量を同種の契約グループ別に配賦計算し、電力収益に関してはロス率を加味し、期間按分することで見積りを実施しております。 また、当該単価については顧客ごとに設定された単価ではなく、同種の契約グループ別に、決算月の前年同月の平均単価を基礎として見積りを実施しております。 これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 627百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もったうえで算定しております。 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、将来の経済状況の変化による建設資材単価、労務単価の変動や、施工環境の変化、具体的には工期・工法・施工範囲等の変更、発注者との協議状況等の変化により主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物121百万円121百万円機械装置及び運搬具17,508百万円17,517百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以 下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形25百万円8百万円売掛金10,225百万円9,606百万円契約資産932百万円873百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債151百万円172百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)報酬及び給料手当610百万円660百万円退職給付費用20百万円24百万円委託作業費177百万円220百万円減価償却費50百万円49百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円4百万円機械装置及び運搬具9百万円35百万円その他（有形固定資産）5百万円1百万円無形固定資産28百万円－百万円除却資産撤去費171百万円182百万円計215百万円224百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 211百万円182百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7021,465 組替調整額△12△14 税効果調整前6891,451税効果額△208△437その他有価証券評価差額金4811,013退職給付に係る調整額 当期発生額△720組替調整額36△12税効果調整前288税効果額△8△2退職給付に係る調整額205その他の包括利益合計5011,019 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－155合計－－－－155 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式55921円00銭2023年12月31日2024年３月27日2024年８月９日取締役会普通株式53320円00銭2024年６月30日2024年９月２日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金58622円00銭2024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま す。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金23,179百万円28,498百万円「有価証券」に含まれるコマーシャル・ペーパー－百万円999百万円流動資産の「その他」に含まれる預け金50百万円51百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△720百万円△720百万円現金及び現金同等物22,509百万円28,829百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針 当社は、グループ各社との間でグループファイナンスを行っており、グループの資金は直近の必要資金を除き、当社において集中管理し、概ね当社が一括して資金の運用及び調達を行っております。 資金運用については安全性を重視した上で、流動性及び収益性を勘案して運用し、資金調達については必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び証券投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 このうち一部は、為替の変動リスクに晒されております。 関係会社長期貸付金は、当社の関係会社に対する貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理に関する規則等に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、資金管理に関する規則等に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、当社との間でグループファイナンスを行っているグループ各社から報告される情報に基づき、適時に資金計画を作成・更新するほか、取引銀行との間に当座借越契約を締結する等により、流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (５) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち16％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 （（注１）をご参照ください。 ）また、「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「関係会社長期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円)時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※１）14,24614,246－資産計14,24614,246－長期借入金（※２）926924△1負債計926924△1 （※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。 （※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円)時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※１）17,07917,079－資産計17,07917,079－長期借入金（※２）913912△1負債計913912△1 （※１）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。 （※２）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注１）市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式4,1634,263 （注２）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの ① 債券 社債2001,410600100その他300500－300② その他5,000104500393合計5,5002,0141,100793 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの ① 債券 社債3501,760600500その他200600－－② その他5,000603－377合計5,5502,963600877 （注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金35726518210120－合計35726518210120－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金34626318210120－合計34626318210120－ ３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した 時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算 定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券 その他（※）4,553－37－2,2016,185－1,186－4,5533,3876,222資産計4,5908,3871,18614,163 （※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は83百万円であります。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 債券 その他（※）6,032－32－3,3816,152－1,289－6,0324,6706,184資産計6,0649,5331,28916,887 （※）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は191百万円であります。 (２) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－924－924負債計－924－924 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－912－912負債計－912－912 （注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券 活発な市場における相場価格を使用できるものはレベル１の時価に分類しています。 公表された相場価格を使用していたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。 相場価格が入手できない場合には、現在価値技法等のモデルで第三者が算定した価格を時価としています。 これらの評価技法には、イールドカーブ等のインプットを使用しています。 また、これらに使用された重要なインプットが観察可能である場合はレベル2の時価に、観察不能である場合はレベル３の時価に分類しています。 長期借入金長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。 (１) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 その他債券期首残高1,357当期の損益又はその他の包括利益 当期の損益に計上－ その他の包括利益に計上（※）28購入、売却、償還による変動額△200レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高1,186当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－ （※）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 その他債券期首残高1,186当期の損益又はその他の包括利益 当期の損益に計上（※１）0 その他の包括利益に計上（※２）3購入、売却、償還による変動額99レベル３の時価への振替－レベル３の時価からの振替－期末残高1,289当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益0 （※１）連結損益計算書の「受取利息」に含まれております。 （※２）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (２) 時価の評価プロセスの説明当社グループは、取引金融機関から提示された価格を用いて評価を行っております。 （注３）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-９項の取扱いを適用した基準価額を時価とみなす投資信託に関する情報 (１) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 その他期首残高81当期の損益又はその他の包括利益 当期の損益に計上－ その他の包括利益に計上（※）１購入、売却、償還による変動額－投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額－投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額－期末残高83当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－ （※）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 その他期首残高83当期の損益又はその他の包括利益 当期の損益に計上－ その他の包括利益に計上（※）1購入、売却、償還による変動額106投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額－投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額－期末残高191当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－ （※）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (２) 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)解約に一定程度の期間を要するもの等 83百万円 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)解約に一定程度の期間を要するもの等 191百万円 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,8241,9501,874 債券9619591 その他62461014小計5,4103,5201,890連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式728852△124 債券2,4262,449△23 その他5,6815,856△175小計8,8359,158△323合計14,24612,6791,567 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,0182,7833,234 債券2002000 その他2,3402,32119小計8,5595,3053,253連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1414△0 債券4,4704,506△36 その他4,0354,234△198小計8,5208,755△235合計17,07914,0613,018 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円) 株式9524△0 その他43－△10合計13924△11 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円) 株式8118△3合計8118△3 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。 ２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高4,4334,258勤務費用176176利息費用3938数理計算上の差異の発生額7△20退職給付の支払額△397△83退職給付債務の期末残高4,2584,368 (２) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る資産の期首残高△119△163退職給付費用12616退職給付の支払額△136△21制度への拠出額△33△29退職給付に係る資産の期末残高△163△198 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務449459年金資産△612△658 △163△198非積立型制度の退職給付債務4,2584,368連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,0954,170 退職給付に係る負債4,2584,368退職給付に係る資産△163△198連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,0954,170 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用176176利息費用3938数理計算上の差異の費用処理額36△12簡便法で計算した退職給付費用12616確定給付制度に係る退職給付費用379218 (５) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異288 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△397△405 (７) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.9%0.9%予想昇給率（注）5.1%5.1% (注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36百万円、当連結会計年度98百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)(ストック・オプション)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１) ストック・オプションの内容 当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。 なお、当社の第１回から第５回までのストック・オプションは関東天然瓦斯開発㈱が、第６回から第10回までのストック・オプションは大多喜ガス㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である2014年１月６日に付与したものであります。 ① 関東天然瓦斯開発㈱から移行したストック・オプション会社名 提出会社新株予約権の名称 第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数 関東天然瓦斯開発㈱取締役６名関東天然瓦斯開発㈱取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１当社普通株式 12,000株当社普通株式 13,000株付与日 (注)２2010年４月23日2011年４月27日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2014年１月６日～2030年４月25日2014年１月６日～2031年４月27日 会社名 提出会社新株予約権の名称 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数 関東天然瓦斯開発㈱取締役７名関東天然瓦斯開発㈱取締役７名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１当社普通株式 19,500株当社普通株式 9,500株付与日 (注)２2012年４月26日2013年４月25日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2014年１月６日～2032年４月26日2014年１月６日～2033年４月25日 (注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。 ２ 関東天然瓦斯開発㈱によるものであります。 ② 大多喜ガス㈱から移行したストック・オプション会社名 提出会社新株予約権の名称 第７回新株予約権第８回新株予約権付与対象者の区分及び人数 大多喜ガス㈱取締役６名大多喜ガス㈱取締役６名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１当社普通株式 10,800株当社普通株式 10,000株付与日 (注)２2010年４月20日2011年４月19日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2014年１月６日～2030年４月19日2014年１月６日～2031年４月18日 会社名 提出会社新株予約権の名称 第９回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数 大多喜ガス㈱取締役６名大多喜ガス㈱取締役５名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)１当社普通株式 14,000株当社普通株式 8,400株付与日 (注)２2012年４月20日2013年４月16日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2014年１月６日～2032年４月20日2014年１月６日～2033年４月18日 (注)１ 当社の株式数に換算して記載しております。 ２ 大多喜ガス㈱によるものであります。 ③ 当社が付与したストック・オプション会社名 提出会社新株予約権の名称 第11回新株予約権第12回新株予約権第13回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役９名、執行役員６名当社取締役８名、執行役員７名当社取締役８名、執行役員７名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)当社普通株式 21,700株当社普通株式 18,100株当社普通株式 20,000株付与日 2014年４月24日2015年４月24日2016年４月22日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2014年４月25日～2034年４月24日2015年４月25日～2035年４月24日2016年４月23日～2036年４月22日 会社名 提出会社新株予約権の名称 第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役８名、執行役員８名当社取締役８名、執行役員８名当社取締役８名、執行役員６名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)当社普通株式 14,700株当社普通株式 15,500株当社普通株式 13,900株付与日 2017年４月28日2018年４月27日2019年４月26日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2017年４月29日～2037年４月28日2018年４月28日～2038年４月27日2019年４月27日～2039年４月26日 会社名 提出会社新株予約権の名称 第17回新株予約権第18回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役７名、執行役員６名当社取締役７名、執行役員６名株式の種類別のストック・オプションの付与数 (注)当社普通株式 12,400株当社普通株式 13,900株付与日 2020年４月24日2021年４月22日権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 2020年４月25日～2040年４月24日2021年４月23日～2041年４月22日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 会社名提出会社 新株予約権の名称 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－ 付与 －－－ 失効 －－－ 権利確定 －－－ 未確定残 －－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末 1,5002,0009,000 権利確定 －－－ 権利行使 1,5002,0002,500 失効 －－－ 未行使残 －－6,500 会社名提出会社 新株予約権の名称 第５回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－ 付与 －－－ 失効 －－－ 権利確定 －－－ 未確定残 －－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末 3,0001,2001,200 権利確定 －－－ 権利行使 1,000－－ 失効 －－－ 未行使残 2,0001,2001,200 会社名提出会社 新株予約権の名称 第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－ 付与 －－－ 失効 －－－ 権利確定 －－－ 未確定残 －－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末 2,8004,00011,700 権利確定 －－－ 権利行使 －1,6002,800 失効 －－－ 未行使残 2,8002,4008,900 会社名提出会社 新株予約権の名称 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－ 付与 －－－ 失効 －－－ 権利確定 －－－ 未確定残 －－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末 12,80015,50012,500 権利確定 －－－ 権利行使 4,6003,000－ 失効 －－－ 未行使残 8,20012,50012,500 会社名提出会社 新株予約権の名称 第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－ 付与 －－－ 失効 －－－ 権利確定 －－－ 未確定残 －－－ 権利確定後（株） 前連結会計年度末 14,50013,90012,400 権利確定 －－－ 権利行使 －－－ 失効 －－－ 未行使残 14,50013,90012,400 会社名提出会社 新株予約権の名称 第18回新株予約権 権利確定前（株） 前連結会計年度末 － 付与 － 失効 － 権利確定 － 未確定残 － 権利確定後（株） 前連結会計年度末 12,700 権利確定 － 権利行使 － 失効 － 未行使残 12,700 ②単価情報 会社名 提出会社 新株予約権の名称 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権 権利行使価格（円） 111 行使時平均株価（円） 3,2402,9383,075 付与日における公正な評価単価（円） 918872722 会社名 提出会社 新株予約権の名称 第５回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権 権利行使価格（円） 111 行使時平均株価（円） 3,075権利行使はありません。 権利行使はありません。 付与日における公正な評価単価（円） 1,2201,125965 会社名 提出会社 新株予約権の名称 第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権 権利行使価格（円） 111 行使時平均株価（円） 権利行使はありません。 2,2522,251 付与日における公正な評価単価（円） 962.51,287.51,274 会社名 提出会社 新株予約権の名称 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権 権利行使価格（円） 111 行使時平均株価（円） 2,4812,252権利行使はありません。 付与日における公正な評価単価（円） 1,3891,2751,628 会社名 提出会社 新株予約権の名称 第15回新株予約権第16回新株予約権第17回新株予約権 権利行使価格（円） 111 行使時平均株価（円） 権利行使はありません。 権利行使はありません。 権利行使はありません。 付与日における公正な評価単価（円） 1,6321,5221,556 会社名 提出会社 新株予約権の名称 第18回新株予約権 権利行使価格（円） 1 行使時平均株価（円） 権利行使はありません。 付与日における公正な評価単価（円） 1,373 (譲渡制限付株式報酬)１．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費34百万円35百万円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(１) 譲渡制限付株式報酬の内容 2022年４月発行譲渡制限付株式報酬2023年４月発行譲渡制限付株式報酬2024年４月発行譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役５名(※１) 当社執行役員４名 当社子会社取締役12名(※２) ※１ 社外取締役を除き、当社子会社取締役を兼務する者４名を含みます。 ※２ 当社取締役を兼務する者４名を含みます。 当社取締役４名(※)当社執行役員２名当社子会社取締役11名※ 社外取締役を除きます。 当社取締役４名(※)当社執行役員２名当社子会社取締役11名※ 社外取締役を除きます。 株式の種類別の譲渡制限付株式報酬の付与数当社普通株式 20,154株当社普通株式 16,741株当社普通株式 13,017株付与日2022年４月28日2023年４月26日2024年４月26日譲渡制限期間 当該株式の付与日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間。 解除条件 対象役員が、付与日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（対象役員が当社子会社の取締役である場合には、本給付期日の直前の当該子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当該子会社の定時株主総会の日までの間とし、以下「本役務提供期間」という。 ）の間、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、譲渡制限期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を 12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (２)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況①株式報酬費用の数 2022年４月発行譲渡制限付株式報酬2023年４月発行 譲渡制限付株式報酬2024年４月発行 譲渡制限付株式報酬 譲渡制限解除前（株） 前連結会計年度末 17,30116,741－ 付与 －－13,017 没収 －－－ 譲渡制限解除 －－－ 当連結会計年度末 17,30116,74113,017 ②単価情報 2022年４月発行譲渡制限付株式報酬2023年４月発行 譲渡制限付株式報酬2024年４月発行 譲渡制限付株式報酬 付与日における公正な評価単価（円） 1,7452,0342,788 （注）恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引 所における当社普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債1,406百万円1,442百万円連結会社間取引による内部未実現利益の消去278百万円318百万円減損損失229百万円234百万円調査費32百万円212百万円減価償却超過額87百万円106百万円その他94百万円105百万円繰延税金資産小計2,130百万円2,419百万円評価性引当額△361百万円△365百万円繰延税金資産合計1,769百万円2,054百万円 繰延税金負債 探鉱準備金△966百万円△1,086百万円固定資産圧縮積立金△216百万円△210百万円その他有価証券評価差額金△620百万円△1,058百万円その他46百万円66百万円繰延税金負債合計△1,756百万円△2,289百万円繰延税金資産（△負債）純額12百万円△234百万円 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「調査費」及び「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた214百万円は、「調査費」32百万円、「減価償却超過額」87百万円、「その他」94百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権13,91810,250契約資産1,006932契約負債100151 契約資産は、主に、ガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した工事売上分です。 契約負債は、主に、期末日時点で契約が完了している建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものです。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、99百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の注記を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権10,2509,614契約資産932873契約負債151172 契約資産は、主に、ガス売上において、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積り認識した未請求売掛金と、工事契約に係る収益において、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識した工事売上分です。 契約負債は、主に、期末日時点で契約が完了している建設工事売上において、支払条件に基づき顧客から受領した前受金に関するものです。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は、77百万円です。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の注記を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ガス事業ヨウ素事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益75,88012,21088,0918,20796,298－96,298 外部顧客への 売上高75,88012,21088,0918,20796,298－96,298 セグメント間の 内部売上高 又は振替高38410749179571△571－計76,26512,31788,5838,28796,870△57196,298セグメント利益5,0926,95012,0431,09613,139△3,4709,668セグメント資産39,45810,66550,1234,04054,16457,281111,445その他の項目 減価償却費4,5217395,2611625,4231415,564 のれんの償却額－－－5656－56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額4,7364145,1501,0056,1551566,312 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,470百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,515百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額57,281百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費141百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ガス事業ヨウ素事業計売上高 顧客との契約 から生じる収益72,14713,52085,6686,75292,421－92,421 外部顧客への 売上高72,14713,52085,6686,75292,421－92,421 セグメント間の 内部売上高 又は振替高347106454417871△871－計72,49513,62786,1227,17093,292△87192,421セグメント利益5,0917,55612,64745013,097△4,2768,820セグメント資産39,75710,82650,5833,96854,55264,894119,447その他の項目 減価償却費4,6107245,3343025,6371575,795 のれんの償却額－－－5656－56 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額4,9371,5776,5141516,6652096,875 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△4,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額64,894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名五井コーストエナジー㈱11,332ガス事業、その他日本ファシリティ・ソリューション㈱11,264ガス事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ファシリティ・ソリューション㈱10,272ガス事業出光興産㈱9,965ガス事業、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去 合計ガス事業ヨウ素事業計減損損失－－－51－51 (注) 「その他」の金額は、電力事業セグメントに係る工具、器具及び備品、ソフトウェア、土地であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）全社・消去 合計ガス事業ヨウ素事業計減損損失－－－28028 (注) 「その他」の金額は、電力事業セグメントに係る機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１全社・消去合計ガス事業ヨウ素事業計当期末残高－－－380－380 (注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。 ２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１全社・消去合計ガス事業ヨウ素事業計当期末残高－－－324－324 (注) １．「その他」の金額は、建設事業に係るものであります。 ２．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービスの類似性等を勘案し区分された事業別のセグメントから構成されており、「ガス事業」及び「ヨウ素事業」の２つを報告セグメントとしております。 (２) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「ガス事業」はガス、「ヨウ素事業」はヨウ素・ヨウ素化合物・かん水を主に製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業及び器具販売事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△4,276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,307百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額64,894百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。 （３）減価償却費の調整額157百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費158百万円が含まれております。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本ファシリティ・ソリューション㈱10,272ガス事業出光興産㈱9,965ガス事業、その他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社五井コーストエナジー㈱千葉県市原市440電気事業及び蒸気による熱供給事業(所有)直接46.2ガスの販売、電気の委託製造及び販売等ガスの販売10,745受取手形、売掛金及び契約資産860電気の販売587――関連会社なのはなパイプライン㈱千葉県千葉市緑区480ガス導管事業(所有)直接50.0ガス輸送パイプラインの建設に係る資金の貸付資金の貸付―その他(流動資産)892関係会社長期貸付金9,385利息の受取232その他(流動資産)39 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社なのはなパイプライン㈱千葉県千葉市緑区480ガス導管事業(所有)直接50.0ガス輸送パイプラインの建設に係る資金の貸付資金の貸付―その他(流動資産)892関係会社長期貸付金8,492利息の受取237その他(流動資産)39 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格を勘案し交渉のうえ、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,386円39銭3,611円43銭１株当たり当期純利益242円81銭231円38銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益241円57銭230円36銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,4646,167普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,4646,167普通株式の期中平均株式数(株)26,623,17126,654,359潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)136,024117,749（うち新株予約権(株)）(136,024)(117,749)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金3573461.12－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5695671.16 2026年 1月～ 2029年 3月合計926913 －－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金26318210120 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)25,92548,83470,59992,421税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,7385,9238,1199,781親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,6913,6995,0296,167１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)63.47138.81188.72231.38 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)63.4775.3449.9142.67 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金938688 営業未収入金※ 0※ 22 有価証券1,4991,549 前払費用1718 その他※ 351※ 132 流動資産合計2,8082,410 固定資産 有形固定資産 建物76 工具、器具及び備品1729 有形固定資産合計2535 無形固定資産 商標権0－ ソフトウエア9867 その他00 無形固定資産合計9967 投資その他の資産 投資有価証券10,76413,335 関係会社株式44,45544,455 関係会社長期貸付金2,1741,794 長期前払費用2529 その他323523 投資その他の資産合計57,74460,138 固定資産合計57,86960,241 資産合計60,67862,652 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金126123 未払金※ 72※ 84 未払費用3441 未払法人税等2326 預り金※ 3※ 2 流動負債合計259278 固定負債 長期借入金203203 繰延税金負債480821 固定負債合計6831,024 負債合計9431,303純資産の部 株主資本 資本金8,0008,000 資本剰余金 資本準備金2,0002,000 その他資本剰余金44,59944,634 資本剰余金合計46,59946,634 利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金1,0001,000 繰越利益剰余金4,0334,819 利益剰余金合計5,0335,819 自己株式△1,208△1,187 株主資本合計58,42459,266 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1321,926 評価・換算差額等合計1,1321,926 新株予約権177155 純資産合計59,73461,348負債純資産合計60,67862,652 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 経営指導料※1 697※1 691 受取配当金※1 1,472※1 1,626 業務受託料※1 524※1 591 営業収益合計2,6932,909営業費用 一般管理費※1,2 1,184※1,2 1,319 営業費用合計1,1841,319営業利益1,5091,590営業外収益 有価証券利息5999 受取配当金185245 その他※1 42※1 39 営業外収益合計287383営業外費用 支払利息※1 12※1 22 寄付金9－ その他10 営業外費用合計2323経常利益1,7731,951特別損失 固定資産除却損10 特別損失合計10税引前当期純利益1,7711,950法人税、住民税及び事業税7575法人税等調整額△0△2法人税等合計7572当期純利益1,6961,878 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0002,00044,57146,5711,0003,2414,241当期変動額 剰余金の配当 △904△904当期純利益 1,6961,696自己株式の取得 自己株式の処分 2828 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2828－792792当期末残高8,0002,00044,59946,5991,0004,0335,033 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,23057,58268768719558,464当期変動額 剰余金の配当 △904 △904当期純利益 1,696 1,696自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分2351 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 445445△17427当期変動額合計22842445445△171,270当期末残高△1,20858,4241,1321,13217759,734 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0002,00044,59946,5991,0004,0335,033当期変動額 剰余金の配当 △1,092△1,092当期純利益 1,8781,878自己株式の取得 自己株式の処分 3535 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3535－786786当期末残高8,0002,00044,63446,6341,0004,8195,819 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,20858,4241,1321,13217759,734当期変動額 剰余金の配当 △1,092 △1,092当期純利益 1,878 1,878自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分2258 58株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 794794△21772当期変動額合計20841794794△211,613当期末残高△1,18759,2661,9261,92615561,348 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法を適用しております。 (ロ)その他有価証券(ａ)市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法を適用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ｂ)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を適用しております。 (２) 棚卸資産貯蔵品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を適用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を適用しております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (２) 無形固定資産（リース資産を除く）(イ)商標権10年の定額法により償却しております。 (ロ)ソフトウエア自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を適用しております。 (３) 投資その他の資産 長期前払費用については、定額法を適用しております。 なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３. 収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金であります。 経営指導料及び業務受託料については、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権9百万円34百万円短期金銭債務3百万円1百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益2,693百万円2,909百万円営業費用22百万円22百万円営業取引以外の取引による取引高22百万円32百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（百万円）子会社株式44,455 当事業年度(2024年12月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（百万円）子会社株式44,455 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 新株予約権54百万円47百万円 投資有価証券評価損17百万円17百万円 その他16百万円22百万円繰延税金資産小計88百万円87百万円 評価性引当額△79百万円△76百万円繰延税金資産合計8百万円11百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△488百万円△832百万円繰延税金負債合計△488百万円△832百万円繰延税金資産（△負債）純額△480百万円△821百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.8％△26.2％その他△0.4％△0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率4.2％3.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 7－－065工具、器具及び備品1715032933建設仮勘定－1515－－－計25301643539無形固定資産商標権0－－0－－ソフトウエア9813－4567－その他01313－0－計9926134567－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号） 株主名簿管理人(特別口座)三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区丸の内一丁目４番１号） 取次所－ 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。 https://www.k-and-o-energy.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第11期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第11期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2025年３月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)58,45266,070106,20096,29892,421経常利益(百万円)4,0504,4237,93110,4089,830親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,8442,8464,7666,4646,167包括利益(百万円)2,8013,3695,9817,7537,939純資産額(百万円)79,55982,11786,38592,92999,406総資産額(百万円)94,62499,096109,823111,445119,447１株当たり純資産額(円)2,866.342,951.233,161.033,386.393,611.43１株当たり当期純利益金額(円)106.95107.15179.27242.81231.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)106.30106.51178.26241.57230.36自己資本比率(％)80.479.176.680.980.6自己資本利益率(％)3.83.75.97.46.6株価収益率(倍)13.913.411.49.116.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,9346,44112,17211,83213,842投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,538△7,067△9,668△8,982△6,028財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,934△961△1,874△1,260△1,493現金及び現金同等物の期末残高(百万円)21,87920,29120,92022,50928,829従業員数(名)636633641652663 (注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)1,8962,0422,0992,6932,909経常利益(百万円)8281,1191,2031,7731,951当期純利益(百万円)7661,0301,0641,6961,878資本金(百万円)8,0008,0008,0008,0008,000発行済株式総数(株)30,336,06128,336,06128,336,06128,336,06128,336,061純資産額(百万円)57,52657,97558,46459,73461,348総資産額(百万円)59,95260,21762,39260,67862,652１株当たり純資産額(円)2,158.992,174.362,190.652,236.322,295.06１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円) (円)30.030.032.038.042.0(14.0)(15.0)(15.0)(17.0)(20.0)１株当たり当期純利益金額(円)28.8338.7940.0563.7470.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)28.6538.5539.8263.4170.17自己資本比率(％)95.695.993.498.297.7自己資本利益率(％)1.31.81.82.93.1株価収益率(倍)51.737.051.034.853.6配当性向(％)104.177.379.959.659.6従業員数(名)5351495257株主総利回り(％)92.991.4130.4143.6241.3(比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,8401,7062,4802,7374,310最低株価(円)1,3291,2921,4241,8872,196 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．第７期の１株当たり配当額30円には、創業90周年記念配当２円を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |