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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | OPTORUN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 範 賓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 049-299-8199 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資2017年12月東京証券取引所市場第一部(現 プライム市場)に株式を上場2018年９月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 連結子会社）に出資2018年11月水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始2019年１月成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資2019年４月成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司に出資2019年８月プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始2019年９月両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始2020年１月2020年９月新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 連結子会社）の株式を追加取得し、連結子会社化2021年６月光学デバイス向けドライエッチング装置DEGシリーズ販売開始2021年９月成膜装置の開発、生産、販売を目的に光馳半導体技術（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立2023年７月光学製品への精密加工装置の開発、製造、販売を目的にナノリソティックス株式会社（現 連結子会社）を設立2023年７月部品加工、部品販売、設計、顧客支援を目的に、Optorun Vina Company Limited（現 連結子会社）を設立2023年８月2024年５月2025年２月事業基盤の強化及び効率的な事業運営のため、本社を埼玉県鶴ヶ島市に移転東京都中央区に東京オフィス開設ナノリソティックス株式会社（現 連結子会社）における合弁事業の拡大等を目的にフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置、半導体パッケージ製造装置の開発・製造・販売等を行うＡＩメカテック株式会社に出資 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社８社及び関連会社２社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。 光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。 具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED光源、車載カメラ、監視カメラ等に用いられています。 顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。 なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。 （代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜生体認証生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）自動車車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタインストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜センサへの加飾膜、バンドパスフィルタヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、ハーフミラー膜AR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）光学・センシング関連半導体光学・センシング関連半導体生産の後工程における、半導体デバイス上での、反射防止膜やバンドパスフィルタ成膜光通信機器DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ光ファイバ、光学部品への反射防止膜デジタルカメラ・監視カメラカメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ （主要製品）製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：防汚膜、反射防止膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜 性 能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）半導体光学膜用スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）プラズマ原子層堆積装置（ALDER）原子層堆積（ALD）方式膜 性 能：反射防止膜、保護膜主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED、マイクロLED超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）イオンビームアシスト蒸着方式膜 性 能：狭帯域フィルタ主な用途：光通信用機器 （用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。 ２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。 IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。 ３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。 透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。 光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。 この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。 ４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。 ５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。 ６．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。 ７．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。 ８．原子層堆積方式とは、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法をいいます。 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。 （1）仕入 当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。 重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。 （2）生産 当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。 （3）販売 当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。 一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。 持分法適用会社において、部品販売、薄膜加工サービスを提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 光馳科技（上海）有限公司 （注）１中国 上海市千元52,363成膜装置製造販売100.0当社製品の製造販売役員の兼任あり債務保証あり光馳科技股份有限公司（台湾） （注）１、３台湾 苗栗県竹南鎮千台湾ドル220,000成膜装置製造販売100.0当社製品の製造販売役員の兼任あり光馳（上海）商貿有限公司 （注）１中国 上海市千米ドル1,000成膜装置販売100.0当社製品の販売役員の兼任ありOptorun USA, INC. （注）１米国 カリフォルニア州千米ドル1,000市場調査100.0役員の兼任あり光馳半導体技術（上海）有限公司 （注）１中国 上海市千元133,913成膜装置製造販売81.1(81.1)当社製品の製造販売Afly solution Oyフィンランドエスポー千ユーロ2.5成膜装置設計サービス100.0役員の兼任ありOptorun Vina CompanyLimited（注）１ベトナム バクニン省 ＶＳＩＰバクニン千ベトナムドン43,000,000 部品加工、部品 販売、設計、顧 客支援100.0役員の兼任ありナノリソティックス株式会社（注）１日本 鶴ヶ島市千円170,000 光学製品への精 密加工装置の開 発、製造販売58.8役員の兼任あり（持分法適用関連会社） 浙江晶馳光電科技有限公司中国 浙江省千人民元80,0003D狭帯域フィルタ製品の設計・製造販売49.0(49.0) 役員の兼任あり安徽繁楓新能源科技有限公司中国 安徽省千人民元71,428真空部品及び装置の組立・加工・製造販売25.6(25.6) －（その他の関係会社）浙江水晶光電科技股份有限公司中国 浙江省 千人民元1,390,632 光学部品製造販売 被所有15.6 当社製品の販売 役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．光馳科技股份有限公司（台湾）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 7,295,205千円(2）経常利益 868,443千円(3）当期純利益 655,828千円(4）純資産額 3,814,823千円(5）総資産額 5,263,786千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在 従業員数（人） 596 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）8941.09.08,530,796 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.020.058.658.60.0 (注)上記表における管理職とは、女性活躍推進法当社に従って算出しております。 但し、当社では、課長代理以上の職 位にある者を管理職と定めており、その場合、管理職に占める女性労働者の割合は、3.6％になります。 ②連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営環境 当社グループは、「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」という使命を掲げ、「国際性ある経営陣・社員が知識創造型企業を目指す」を信条とし、「オプトナノテクノロジーをコア技術とし、お客様にトータルソリューションを提供する」というビジョンのもと、光学薄膜装置のリーディングカンパニーとして、グローバルに事業を展開しております。 当社グループ事業に関連する最終製品市場の技術革新は著しく、光学、半導体光学融合、電子デバイスの全事業領域を通じて、成膜需要拡大が期待されます。 光学領域では、スマートフォンカメラの複眼化・大判化による高機能化や自動車の車内外センサー・カメラ機能の高機能化、ディスプレイのタッチパネル化等、成膜需要拡大を見込んでおります。 半導体光学融合領域では、当社創業期からの技術である光通信機器への成膜技術を応用した光電融合デバイスへの成膜、スマートグラスやヘッドマウントディスプレイの空間コンピュータへのセンサー・カメラ・ディスプレイへの成膜需要及び市場規模拡大を見込んでおります。 電子デバイス領域では、パワー半導体や全固体電池等のグリーンエネルギー関連分野やBAW/SAW/RFフィルタの通信デバイス関連の成膜需要及び市場規模拡大を見込んでおります。 光学から半導体光学融合、電子デバイスへの市場規模拡大を見据え、今後は半導体光学融合および電子デバイスを光学に次ぐ事業成長の柱として位置づけています。 中期経営目標として、営業利益率20％以上、ROE（自己資本利益率）10％以上、半導体光学融合および電子デバイスの売上高構成比30％以上を目指し、収益拡大と高効率経営を実現します。 キャッシュ・アロケーションは、企業価値創出に向けた成長投資および戦略投資に優先的に配分し、安定的な株主還元を実施いたします。 長期経営ビジョンとして、2030年12月期には、売上高800億円、営業利益率25％、光学以外の事業領域での売上高構成比50％を目指します。 (2) 対処すべき課題 上記、経営方針・経営環境を踏まえ、当社が認識している課題は以下のとおりであります。 ① 事業領域別グローバル事業運営体制構築競争環境の変化が著しいグローバル市場において持続的成長を実現するためには、お客様起点で、当社グループ全体がより一体となって製品・ソリューションを提供していく体制が必要です。 従来の地域・拠点を中心とした事業運営から、市場動向・当社製品群にあった事業運営を行うため、光学・半導体光学融合・電子デバイスの３つのコア事業領域に対し、各地域・拠点と各事業領域に属する研究開発・生産・販売・管理の各機能を相互横断的に組織することで、事業領域ごとに権限と責任を明確にしたグローバル運営体制を構築します。 事業領域別グローバル運営体制構築により、さらなる成長機会の獲得や顧客価値を創造し、市場競争を勝ち抜く経営基盤の拡充を図ります。 また、中長期的な成長に資する人財への投資を積極的に行い、グローバルで多様な人財採用・育成やエンゲージメントを重視した経営に取り組み、持続的成長を実現する企業を目指します。 ② 持続可能なサプライチェーン構築及び成長・戦略投資異常気象による自然災害、米国・韓国・欧州をはじめとする政情不安や地政学リスクが高まっております。 当社グループ事業は中華圏市場への依存度が高く、不測の自体が発生した際にサプライチェーンが寸断される可能性があることから、持続可能なサプライチェーン構築が急務であります。 当社グループは、日本において、2023年に埼玉県鶴ヶ島市に本社を移転し、2024年には創業の地である埼玉県川越市の拠点を取得することで、グローバル研究開発・生産活動の統括機能をより一層拡充します。 中国において、光馳科技（上海）有限公司の設備投資や光馳半導体技術（上海）有限公司の生産設備拡充を目的に第三者割当増資を行い、両拠点における「地産地消」体制を確立し、研究開発強化やさらなるコスト削減・生産効率向上・品質管理を徹底します。 ベトナムにおいて、東南アジア市場を開拓するため、2023年にOptorun Vina Company Limitedを設立し、日本・中国以外での生産・研究開発拠点としてグローバルサプライチェーンのリスク分散を図ります。 また、中長期的な事業成長を目指すため、研究開発支出を通じて成膜技術・ノウハウを進化させるとともに、自社に無い技術の獲得に向けて、他社と技術・事業提携等の連携やM&Aを通じた成長・戦略投資を実施し、事業規模拡大を目指します。 また、産学連携による新技術開発及び新事業の創出に取り組み、より一層の企業価値向上を図ります。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、中期経営目標として、営業利益率20％以上およびROE（自己資本利益率）10％以上を掲げております。 株主価値の向上に向けて、持続的な成長を見据え、資本コストを意識した積極的な研究開発、設備投資、M＆Aを含む戦略事業提携を推進すると同時に、株主還元としては、安定配当を実施し、機動的な自己株式取得を検討してまいります。 ④ サステナブル経営の推進持続可能な社会の実現と企業の社会的価値向上を目指し、SDGs・ESGへの取り組みを重視したサステナブル経営を推進いたします。 環境・社会においては、環境負荷を低減する製品開発や地域貢献活動に積極的に取り組み、環境社会に配慮した企業を目指します。 ガバナンスにおいては、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、ステークホルダーと積極的な対話を行い、持続的成長に向けた強固なガバナンスを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、創業以来「薄膜技術の限界にチャレンジすることを通じ、高度情報化社会への貢献を実現する」ことを目指し、人々がより豊かに暮らせる社会の実現に貢献すべく事業を展開しております。 事業を行うにあたり、社会の一員として多くの方々から信頼される企業でありつづけるため、「SDGs(Sustainable Development Goals)」の達成に貢献すべく、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点での取組みを事業運営に反映させております。 詳細は、当社ホームページの「SDGｓ・ESG」の頁をご参照下さい。 (2）ガバナンス 代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤取締役・執行役員・本社各部長を委員として構成される「リスク管理委員会」を、３ヵ月に１回開催しており、サステナビリティを巡る課題について、リスク管理委員会にて検討・対応を行っております。 また、取締役会に対しても、サステナビリティに関する課題を報告し、課題の検討・対応を監督していく体制を築いております。 (3）戦略 ① 人財の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループの継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要となります。 当社グループでは、当社グループ費用負担による社員研修の実施・従業員の安全・健康の確保、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程への派遣等の各種施策を行っております。 当社グループでは、創業以来、グローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。 国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。 今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。 (人材育成方針及び社内環境整備方針における指標、実績及び目標)戦略/指標実績(当事業年度)研修の充実/研修時間(注１)1,323時間従業員の安全・健康の確保/健康診断受診率93％ (注)１．研修時間は、会社主催又は会社が承認した研修の時間に限り算出しております。 ２．目標については、2025年度に設定予定です。 なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の指標及び目標値を掲げておりません。 ② 環境社会 当社グループでは、事業を通じてスマート社会や脱炭素社会の進展に大きく貢献することができるとの考えの下、製造装置の省電力化や太陽光発電の導入等、様々なCO2排出量削減努力に取り組んでおります（詳細につきましては当社ホームページの「SDGｓ・ESG」をご参照ください）。 また、TCFD提言の枠組みを活用し、Scope１、Scope２、及びScope３カテゴリ11のCO2排出量の把握を行うと共に、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスクを特定しております。 ③ 人権 人権においては、当社グループは社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っております。 また業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の考え方を徹底しており、資材調達関連では、取引先に人権尊重に関する規範の遵守を求めております。 (4）リスク管理 「リスク管理委員会」にて気候変動関連リスクを含むグループ全体のリスクを総括的に特定し、管理しております。 「リスク管理委員会」では各部署から報告を求め、事業に関する一切のリスクを認識し、かつ、リスクが顕在化したときの会社への影響を評価したうえで、対策立案や実行済みの対策の再検討を行い、成果の発揮につなげております。 また、サステナビリティに関する機会については、案件の内容、規模に応じて、社内規程に基づき経営会議等の意思決定機関において、ビジネスにおける機会と一緒に検討し、当該機関において承認を得ております。 |
| 戦略 | (3）戦略 ① 人財の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループの継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要となります。 当社グループでは、当社グループ費用負担による社員研修の実施・従業員の安全・健康の確保、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程への派遣等の各種施策を行っております。 当社グループでは、創業以来、グローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。 国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。 今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。 (人材育成方針及び社内環境整備方針における指標、実績及び目標)戦略/指標実績(当事業年度)研修の充実/研修時間(注１)1,323時間従業員の安全・健康の確保/健康診断受診率93％ (注)１．研修時間は、会社主催又は会社が承認した研修の時間に限り算出しております。 ２．目標については、2025年度に設定予定です。 なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の指標及び目標値を掲げておりません。 ② 環境社会 当社グループでは、事業を通じてスマート社会や脱炭素社会の進展に大きく貢献することができるとの考えの下、製造装置の省電力化や太陽光発電の導入等、様々なCO2排出量削減努力に取り組んでおります（詳細につきましては当社ホームページの「SDGｓ・ESG」をご参照ください）。 また、TCFD提言の枠組みを活用し、Scope１、Scope２、及びScope３カテゴリ11のCO2排出量の把握を行うと共に、気候変動が中長期的に事業に影響を及ぼすリスクを特定しております。 ③ 人権 人権においては、当社グループは社員の勤務環境を良好に維持し、社員に関する人権に配慮した会社運営を行っております。 また業務面でもとりわけ資材調達・装置営業等で人権尊重の考え方を徹底しており、資材調達関連では、取引先に人権尊重に関する規範の遵守を求めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループの継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要となります。 当社グループでは、当社グループ費用負担による社員研修の実施・従業員の安全・健康の確保、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程への派遣等の各種施策を行っております。 当社グループでは、創業以来、グローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。 国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。 今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。 (人材育成方針及び社内環境整備方針における指標、実績及び目標)戦略/指標実績(当事業年度)研修の充実/研修時間(注１)1,323時間従業員の安全・健康の確保/健康診断受診率93％ (注)１．研修時間は、会社主催又は会社が承認した研修の時間に限り算出しております。 ２．目標については、2025年度に設定予定です。 なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の指標及び目標値を掲げておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ① 人財の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針 当社グループの継続的成長実現に向けては、専門性の高い人材の確保および人的資本への投資が重要となります。 当社グループでは、当社グループ費用負担による社員研修の実施・従業員の安全・健康の確保、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの拡充や、大学博士課程への派遣等の各種施策を行っております。 当社グループでは、創業以来、グローバルなバックグランドを持つ経営陣による事業運営により、性別や人種・国籍等を問わず能力ある人材を採用し、適材適所の要員配置により成長を続けてきました。 国内外各拠点では現地化を基本とし、現地の法制度・文化・人員構成に適した組織運営を行っています。 今後も多様な社員構成を最大限に生かし能力向上を目指した取組を行っていくことにしております。 (人材育成方針及び社内環境整備方針における指標、実績及び目標)戦略/指標実績(当事業年度)研修の充実/研修時間(注１)1,323時間従業員の安全・健康の確保/健康診断受診率93％ (注)１．研修時間は、会社主催又は会社が承認した研修の時間に限り算出しております。 ２．目標については、2025年度に設定予定です。 なお、多様性確保のために、性別、人種、国籍等の測定可能な目標値を設けることは、適材適所の要員配置以外の要素により、適材適所の要員配置を阻害する要因になり得ることから、属性毎の指標及び目標値を掲げておりません。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に由来するリスク(1) 顧客ニーズへの対応について 顧客の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。 当社グループが、顧客と共同で製品設計及び開発を行う場合、当社グループによる多大な経営資源を投入しても顧客の要求水準に見合った製品を開発できないか、適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない可能性があります。 その結果、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 顧客の設備投資の変動について 当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新たな市場拡大の流れが加速しております。 自動車、AR/VR、光通信、電子デバイス等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。 特にALD装置がグループ製品ラインナップに加わり、半導体光学融合の分野での市場機会はますます拡がりを見せています。 このような状況で、各分野最終製品のライフサイクルの変化に伴い、顧客の設備投資の動向も変動する傾向があります。 光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逃すことや、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開及び第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載の経営方針、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 新型装置の販売について 新たに開発された装置が今後の当社グループの売上高及び利益の中で比率を高めるものと見込んでおり、見込みどおり新たに開発された装置が販売出来ない場合、業績見込みが達成できず、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 販売代金の決済条件について 当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。 従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の仕入価格の影響について 光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。 さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。 また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。 従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。 昨今、原材料価格は上昇傾向にあります。 真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高騰の原因となる可能性があります。 当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努めております。 しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 国際情勢の影響について 当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。 このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）、2021年９月に光馳半導体技術（上海）有限公司、2023年７月には、部品加工・販売、設計、カスタマーサービス等の拠点として、Optorun Vina Company Limitedを設立いたしました。 また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。 このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。 何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特定の地域情勢の影響について 当社グループの連結売上高は、中国向けが多くを占めております。 当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが多くあります。 また、当社グループは、生産活動を主として光馳科技（上海）有限公司及び光馳半導体技術（上海）有限公司において行っております。 当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 外国為替相場の変動について 当社グループは、大手スマートフォンメーカーや大手光学部品メーカー等を中心に米ドル建て取引が多くあります。 また、当社グループの仕入や賃金の支払の多くは人民元建てで行われております。 今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。 当社グループは、外貨ポジションの調整や為替予約等を用いて変動リスクを最小化するよう努めておりますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について 当社グループ製品に使われる部品の一部は、安全保障貿易管理制度の下での規制の対象となりうるものです。 当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制の対象企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。 しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境法規制について 当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に由来するリスク(1) 売上計上について 当社グループの製品は受注生産を行っております。 個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。 このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。 場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。 当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定顧客への依存について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績（ハ）販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。 当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築するよう努めておりますが、何らかの理由により特定顧客との関係に変化が生じた場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定技術への依存について 当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式、スパッタリング方式による成膜装置でしたが、これに加えALD技術やエッチング技術を用いた装置を販売しており、最良の方式を顧客に提案しております。 ただし、技術開発の方法や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。 当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。 しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質の変化等、格段の技術的進歩があり当社グループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 専門性の高い技術に見合う人材の確保について 当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保することが重要であると考えており、そのために、当社費用負担による社員研修の実施、株式報酬の付与等のフリンジベネフィットの充実、大学での会社説明会の実施等の各種施策を行っております。 しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があることや、社内の有能な人材が流出する場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特許・知的財産権の制約について 当社グループは、国内外において特許を保有し、また、特許管理委員会のもと、積極的に新規権利獲得や取得権利の保護に努めています。 しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。 さらに製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。 これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 生産拠点の集中について 当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司、光馳半導体技術（上海）有限公司及び光馳科技股份有限公司（台湾）で生産を行っております。 複数拠点での生産により、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国・台湾における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて 光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。 当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用を要することもあります。 当社グループの製品出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟費用が生じる可能性があります。 これらはいずれも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製造物責任について 当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には、損失に対する責任を問われる可能性があります。 さらに、これらの問題が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下の影響は避けられず、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 価格競争の激化について 光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、ヨーロッパ等にメーカーが存在しており、激しい競争の状況にあります。 当社グループは、新たな装置の研究開発や価格競争力のある製品販売に注力しておりますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 新規事業について 当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。 このため当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。 また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はなく、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他のリスク(1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について 同社は、本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の15.57％を保有しております。 当社と同社の間には、営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。 また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。 当社と同社との2024年12月期の取引状況は重要性が乏しいため、記載を省略しております。 2017年８月に当社と浙江水晶光電科技股份有限公司は、共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いたしましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。 なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害の発生、感染症の流行について 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない事態の発生に備え、従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。 しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症の流行などによる生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れる等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済は、世界的なインフレに伴う金融引き締め政策の緩和に向かう中、地域により差はあるものの全体として底堅く推移しました。 一方で長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり等により、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、売上高は、光学領域のEV/コネクテッドカー向けディスプレイ等が好調、AIスマートフォン向けカメラモジュールや光学部品が堅調に推移したものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、減収となりました。 利益面では、利益率の高いALD装置販売の貢献があったものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、営業利益は減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益や円安による為替差益の計上があり、前年同期比で増益となりました。 その結果、売上高は32,405百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は6,570百万円（同32.6％減）、経常利益は8,190百万円（同35.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,351百万円（同37.1％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の流動資産は、54,571百万円と前連結会計年度末と比べ3,060百万円の減少となりました。 減少した要因は、原材料及び貯蔵品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。 固定資産は、26,868百万円と前連結会計年度末と比べ6,009百万円の増加となりました。 増加した要因は、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加したことなどによるものです。 （負債） 流動負債は、14,766百万円と前連結会計年度末と比べ4,330百万円の減少となりました。 減少した要因は、契約負債や支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。 固定負債は、7,671百万円と前連結会計年度末と比べ5,193百万円の増加となりました。 増加した要因は、その他有利子負債が増加したことなどによるものです。 （純資産） 純資産は、59,001百万円と前連結会計年度末と比べ2,085百万円の増加となりました。 増加した要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、28,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,940百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少3,076百万円や売上債権の減少1,017百万円などにより、5,049百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4,559百万円や有形固定資産の取得による支出3,115百万円などにより、7,700百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融取引に係る収入4,208百万円があったものの、自己株式の取得による支出4,794百万円や配当金の支払額3,333百万円などにより、3,806百万円の支出となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績 (イ）生産実績 当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業13,793,746101.0 （注）金額は製造原価によっております。 (ロ）受注実績 当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業32,344,999134.324,158,62599.7 (ハ）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業32,405,83788.0 （注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Largan Precision Co., Ltd4,173,75911.35,842,93918.0Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.5,897,76916.03,711,51411.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 売上高は、スマートフォンカメラモジュール・自動車ディスプレイ向け装置販売が堅調に推移したものの、前年同期比で販売台数が減少したことにより、前連結会計年度に比べ12.0％減少の32,405百万円となりました。 （営業利益） 売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ2.4％減少し、17,907百万円となりました。 調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動の取り組んだものの、利益率が高いALD装置販売が減少したこと等により、売上原価率は5.4ポイント増加し、55.3％となりました。 販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ8.9％減少し、7,928百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ32.6％減少し、6,570百万円となりました。 （経常利益） 営業外損益は、持分法による投資利益1,195百万円や為替差益437百万円等があったことにより、経常利益は前連結会計年度に比べ35.4％増加し、8,190百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,807百万円の計上等があったことにより、前連結会計年度に比べ37.1％増加し、6,351百万円となりました。 今後の見通しにつきましては、地政学リスクの高まりや米国・韓国・欧州をはじめとする世界的な政情不安など不透明な状況にあるものの、世界経済は総じて底堅く推移するものと想定しております。 当社関連市場の最終製品の動向は、以下のように見込んでおります。 スマートフォンは、生成AIを搭載したAIスマートフォンの普及が進んでおり、ハイエンドモデルを中心に高機能需要の拡大が予想されます。 カメラ機能では、リアカメラは広角・超広角・望遠の3眼が主流となり、デジタル一眼カメラの性能に追従すべく、画質や感度向上の高機能化によるセンサーの大判化が進展しております。 望遠カメラは、高画質なズーム撮影が可能となるペリスコープ技術を搭載した機種も普及し始めており、カメラモジュールの高機能化は継続するものと見込みます。 また、大画面をコンパクトに持ち運べる折りたたみ型スマートフォンも普及し始めており、表示パネルの大型化により成膜需要の拡大が見込めます。 自動車は、自動運転技術の進展やコネクテッドカー普及に伴い、AI技術・通信技術・センシング技術・表示技術が進化しております。 高度な自動運転技術機能にはカメラモジュールとセンサー類を同時に搭載しており、センシング需要が拡大するにつれてセンサー類の採用増加が見込めます。 車内外カメラ・センサーの解像度向上傾向は続くものと見込みます。 また、車内表示デバイスのディスプレイ化は増加しており、ディスプレイの視認性向上に伴う成膜需要、ヘッドアップディスプレイの搭載率上昇や表示領域の拡大による成膜需要が期待されます。 空間コンピュータは、ARスマートグラスやヘッドマウントディスプレイ等、ディスプレイの高解像度化や広視野角等の表示機能の性能向上による成膜需要の拡大を見込みます。 これらの最終製品市場動向を確実に捉え、市場ニーズ・顧客ニーズを新型成膜装置に反映するために、最先端分野への研究開発投資を積極的に行い、さらなる成長を図ってまいります。 これらの状況をふまえ、2025年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高38,000百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益7,600百万円（同15.7％増）、経常利益8,600百万円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,400百万円（同0.8％増）を見込んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業拡大を図るためのM＆A等の投資であります。 運転資金については、自己資金の活用を行い、流動性が不足する見込みの場合は、短期長期ともに金融機関からの借入を基本としております。 また、原材料価格高騰や地政学リスクの高まり等により先行き不透明な中、不測の事態に備えるため、十分な手元流動性を確保するとともに、当座貸越枠を設定し、適時に必要資金を確保する体制としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発費総額は、3,397百万円となりました。 当社グループは、日本国内では、当社及びナノリソティックス株式会社、海外では、光馳科技（上海）有限公司、光馳半導体技術（上海）有限公司、Afly solution Oy等で、光学、半導体光学融合、電子デバイスの各領域の研究開発活動を行っております。 光学領域では、スマートフォンのカメラモジュール、筐体やタッチパネル等向け各種膜成膜装置及びプロセス開発、自動車のセンサ、カメラやディスプレイ等向け各種膜成膜装置及びプロセス開発を行っております。 半導体光学融合領域では、AR/VRのヘッドマウントディスプレイやスマートグラス等のセンサ、カメラやディスプレイ向け各種膜成膜装置及びプロセス開発を行っております。 電子デバイス領域では、全固体電池や通信デバイス向け各種膜成膜装置及びプロセス開発を行っております。 各領域グループ全体で相互横断的に、より付加価値の高い装置開発を行い、市場・顧客ニーズに応じた研究開発活動に積極的に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は3,337百万円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（埼玉県鶴ヶ島市）研究開発設備、生産設備等2,048,780193,3582,547,112(17,157)60,7294,849,97989 （注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）光馳科技（上海）有限公司上海工場(中国上海市)研究開発設備、生産設備964,283576,425－(20,003)31,6131,572,322348光馳科技股份有限公司（台湾）台湾工場(台湾苗栗県)研究開発設備、生産設備1,068,43899,2321,108,723(10,257)26,3372,302,73145光馳半導体技術（上海）有限公司上海工場(中国上海市)研究開発設備、生産設備3,133,7801,010,150－(33,357)55,8654,199,79684 （注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．光馳科技（上海）有限公司及び光馳半導体技術（上海）有限公司の土地は賃借しており、土地の面積は賃借している面積を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,397,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,337,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,530,796 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式 値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって 保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検 証の内容 当社は、当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、提携関係の維持・強化を目的と して、株式を保有することがありますが、検証の結果、保有意義や合理性の認められないものについて は、適宜株価や市場動向等を見て売却します。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務上の提携関係等の維持・強化を通じ当社の企 業価値向上に資すると判断する場合に限り保有し続けることとし、取締役会において、個別株式につい て、事業機会の創出や関係強化といった観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが合理 的か等を適宜検証しています。 当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権行使について、当社の保 有方針に適合及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施していま す。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式２150,562非上場株式以外の株式１280,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式２150,562新たな事業提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浙江水晶光電科技股份有限公司（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, ＃16-05 AND＃16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）6,50715.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ4,71011.26 孫 大雄東京都港区2,5436.08 ＪＳＲ株式会社東京都港区東新橋１丁目９－２2,3105.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,7824.26 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）60， AVENUE J．F． KENNEDYL－1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）1,3473.22 株式会社アルバック神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地1,0382.48 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目１５－１）1,0272.46 林 為平東京都新宿区8492.03 井村 俊哉東京都三鷹市8382.00計－22,95554.88（注）１ 上記のほか、自己株式を2,534千株保有しております。 ２ 持株比率は自己株式を控除して計算しております。 ３ 2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.1において、ウエリントン・マネージメント・カ ンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイ ー・リミテッドが2024年10月15日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として 2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりま せん。 なお、その変更報告書No.1の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（ Wellington Management CompanyLLP）アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート2801,5033.39ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）東京都千代田区丸の内一丁目１番１号パレスビル７階(日本における営業所)1,4993.38 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 181 |
| 株主数－個人その他 | 6,763 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 7,089 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 井村 俊哉 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,440－当期間における取得自己株式61－ (注)当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,779,741,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,794,080,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式44,358,000－－44,358,000合計44,358,000－－44,358,000自己株式 普通株式543,0542,530,840538,9392,534,955合計543,0542,530,840538,9392,534,955（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少538,939株は、新株予約権の行使による408,000株の減少及び譲渡制限株式の付与による130,939株の減少であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,530,840株は、取締役会決議による自己株式取得による2,528,400株の増加及び当社従業員からの譲渡制限付株式の無償取得による2,440株の増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社オプトラン 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っており、2024年12月期の連結売上高は、32,405,837千円である。 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は成膜装置の販売につき、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 成膜装置の販売は、受注から検収まで、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、これらの期間が比較的長期に及ぶこと、また検収作業における進捗状況により、当初の予定どおり検収が完了しないことがあり、かつ装置売上は1台当たりの販売単価が高額であることから、検収完了時期が業績目標の達成に大きく影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は会社の装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討項目に該当するものと判断した。 当監査法人は、成膜装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・装置の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・装置売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 契約書又は注文書の日付と納期及び検収日等について、その整合性を確かめた。 - 原則として契約時及び装置出荷時等に、契約で定めた売上高に対する一定割合の前受金入金があるため、当該入金時期及び金額を確認し、契約内容との整合性を確かめた。 - 売上根拠証憑としての検収書を確認し、売上計上時期の適切性を検証した。 ・一定金額以下についても期末日前後の装置売上については、上記のうち、検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 ・通例でない取引として、売掛金が多額に計上されている期末日付近における売上取引については、外部証憑である検収書上の検収日の照合に加え、製造出荷据付等の作業工程に関する検証を行い、検収事実の状況証拠を入手した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプトランの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社オプトランが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っており、2024年12月期の連結売上高は、32,405,837千円である。 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は成膜装置の販売につき、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 成膜装置の販売は、受注から検収まで、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、これらの期間が比較的長期に及ぶこと、また検収作業における進捗状況により、当初の予定どおり検収が完了しないことがあり、かつ装置売上は1台当たりの販売単価が高額であることから、検収完了時期が業績目標の達成に大きく影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は会社の装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討項目に該当するものと判断した。 当監査法人は、成膜装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・装置の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・装置売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 契約書又は注文書の日付と納期及び検収日等について、その整合性を確かめた。 - 原則として契約時及び装置出荷時等に、契約で定めた売上高に対する一定割合の前受金入金があるため、当該入金時期及び金額を確認し、契約内容との整合性を確かめた。 - 売上根拠証憑としての検収書を確認し、売上計上時期の適切性を検証した。 ・一定金額以下についても期末日前後の装置売上については、上記のうち、検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 ・通例でない取引として、売掛金が多額に計上されている期末日付近における売上取引については、外部証憑である検収書上の検収日の照合に加え、製造出荷据付等の作業工程に関する検証を行い、検収事実の状況証拠を入手した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っており、2024年12月期の連結売上高は、32,405,837千円である。 連結財務諸表の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は成膜装置の販売につき、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 成膜装置の販売は、受注から検収まで、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、これらの期間が比較的長期に及ぶこと、また検収作業における進捗状況により、当初の予定どおり検収が完了しないことがあり、かつ装置売上は1台当たりの販売単価が高額であることから、検収完了時期が業績目標の達成に大きく影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は会社の装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討項目に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、成膜装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・装置の収益認識に関して、実際に製品の検収が完了した時点において適切に収益認識を行うための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・装置売上のうち、監査人が重要と判断した一定の金額を超える取引を抽出し、それらの取引が実質的な検収の完了に基づき売上が計上されているかを検証するために、以下の手続を実施した。 - 契約書又は注文書の日付と納期及び検収日等について、その整合性を確かめた。 - 原則として契約時及び装置出荷時等に、契約で定めた売上高に対する一定割合の前受金入金があるため、当該入金時期及び金額を確認し、契約内容との整合性を確かめた。 - 売上根拠証憑としての検収書を確認し、売上計上時期の適切性を検証した。 ・一定金額以下についても期末日前後の装置売上については、上記のうち、検収サイン又は検収印の有無を確かめた。 ・通例でない取引として、売掛金が多額に計上されている期末日付近における売上取引については、外部証憑である検収書上の検収日の照合に加え、製造出荷据付等の作業工程に関する検証を行い、検収事実の状況証拠を入手した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社オプトラン 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 純子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプトランの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（装置売上に係る収益認識の期間帰属の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,314,260,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,448,506,000 |
| 未収入金 | 1,478,111,000 |
| その他、流動資産 | 1,922,379,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,482,202,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,277,855,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,985,000 |
| 土地 | 4,150,031,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 25,582,000 |
| 建設仮勘定 | 50,614,000 |
| 有形固定資産 | 14,152,339,000 |
| 無形固定資産 | 210,357,000 |
| 投資有価証券 | 430,562,000 |
| 繰延税金資産 | 625,991,000 |
| 投資その他の資産 | 12,505,476,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,082,895,000 |
| 短期借入金 | 400,000,000 |
| 未払金 | 502,172,000 |
| 未払法人税等 | 770,569,000 |
| 未払費用 | 1,048,049,000 |
| リース債務、流動負債 | 14,112,000 |
| 賞与引当金 | 304,330,000 |
| 繰延税金負債 | 2,625,003,000 |
| 退職給付に係る負債 | 238,215,000 |
| 資本剰余金 | 9,477,663,000 |
| 利益剰余金 | 44,437,904,000 |
| 株主資本 | 49,980,336,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 698,055,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,010,497,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,708,553,000 |
| 非支配株主持分 | 312,934,000 |
| 負債純資産 | 81,439,746,000 |
PL
| 売上原価 | 17,907,169,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,928,352,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,570,315,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 112,537,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,995,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 437,662,000 |
| 営業外収益 | 1,996,482,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 60,146,000 |
| 営業外費用 | 340,242,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,620,000 |
| 特別利益 | 7,620,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,872,000 |
| 特別損失 | 971,872,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 473,042,000 |
| 法人税等調整額 | 92,295,000 |
| 法人税等 | 565,337,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 698,055,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,568,029,000 |
| その他の包括利益 | 3,665,703,000 |
| 包括利益 | 10,043,339,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,878,331,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 165,007,000 |
| 剰余金の配当 | -3,335,170,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -48,678,000 |
| 当期変動額合計 | -7,170,672,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,351,442,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 28,035,706,000 |
| 受取手形 | 254,503,000 |
| 売掛金 | 3,284,788,000 |
| 契約負債 | 9,731,388,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 624,644,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,407,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 671,282,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,516,936,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,940,630,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 375,234,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,397,061,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,016,639,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,005,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,007,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,533,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,146,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -456,418,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,076,624,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -543,607,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,987,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,624,151,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 118,533,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,446,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -687,570,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,046,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,333,876,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,562,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,115,309,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金33,054,21732,531,102受取手形及び売掛金※４ 5,486,144※４ 4,949,938仕掛品9,199,1699,314,260原材料及び貯蔵品8,789,5216,448,506その他1,706,9061,922,379貸倒引当金△603,959△594,613流動資産合計57,631,99954,571,573固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,763,4629,241,125減価償却累計額△1,292,808△1,758,923建物及び構築物（純額）3,470,6537,482,202機械装置及び運搬具2,649,1344,004,222減価償却累計額※１ △1,279,177※１ △1,726,366機械装置及び運搬具（純額）1,369,9572,277,855土地3,605,4394,150,031リース資産124,932109,079減価償却累計額※１ △114,812△83,497リース資産（純額）10,11925,582建設仮勘定2,796,51450,614その他529,721595,054減価償却累計額△375,863△429,000その他（純額）153,858166,054有形固定資産合計11,406,54214,152,339無形固定資産 のれん343,120154,351その他80,50656,005無形固定資産合計423,626210,357投資その他の資産 投資有価証券350,000430,562出資金※２ 6,161,169※２ 9,043,674繰延税金資産873,076625,991その他1,644,4412,405,247投資その他の資産合計9,028,68812,505,476固定資産合計20,858,85826,868,173資産合計78,490,85781,439,746 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,283,8431,082,895短期借入金※３ 400,000※３ 400,000リース債務3,10814,112未払法人税等523,362770,569契約負債14,743,4189,731,388賞与引当金361,599304,330製品保証引当金345,742214,254その他1,435,6642,248,859流動負債合計19,096,73914,766,410固定負債 リース債務7,97412,221繰延税金負債2,020,9122,625,003退職給付に係る負債230,209238,215資産除去債務62,5592,352その他有利子負債－※５ 4,636,951その他156,591156,767固定負債合計2,478,2477,671,512負債合計21,574,98722,437,922純資産の部 株主資本 資本金400,000400,000資本剰余金9,348,1899,477,663利益剰余金41,421,63244,437,904自己株式△35,798△4,335,231株主資本合計51,134,02249,980,336その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－698,055為替換算調整勘定5,181,6648,010,497その他の包括利益累計額合計5,181,6648,708,553非支配株主持分600,182312,934純資産合計56,915,87059,001,823負債純資産合計78,490,85781,439,746 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高※１ 36,807,389※１ 32,405,837売上原価※２ 18,353,480※２ 17,907,169売上総利益18,453,90814,498,667販売費及び一般管理費※３,※４ 8,702,355※３,※４ 7,928,352営業利益9,751,5526,570,315営業外収益 受取利息119,831112,537受取配当金3,2885,995受取賃貸料23,64912,975持分法による投資利益－1,195,004為替差益－437,662補助金収入136,891117,466債務勘定整理益63,36734,960その他39,01479,878営業外収益合計386,0421,996,482営業外費用 支払利息5,09860,146持分法による投資損失9,841－為替差損3,831,706－デリバティブ評価損216,898254,947賃貸費用12,8685,897寄付金－13,416自己株式取得費用－14,339株式報酬費用消滅損3,16110,117その他6,64317,242営業外費用合計4,086,218376,107経常利益6,051,3768,190,690特別損失 固定資産除却損※６ 53,868※６ 5,789固定資産売却損－※５ 32特別損失合計53,8685,822税金等調整前当期純利益5,997,5088,184,867法人税、住民税及び事業税1,231,450925,258法人税等調整額93,115881,973法人税等合計1,324,5661,807,232当期純利益4,672,9416,377,635非支配株主に帰属する当期純利益41,26926,192親会社株主に帰属する当期純利益4,631,6716,351,442 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当期純利益4,672,9416,377,635その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－698,055為替換算調整勘定1,765,5322,568,029持分法適用会社に対する持分相当額227,314399,618その他の包括利益合計※ 1,992,847※ 3,665,703包括利益6,665,78910,043,339（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,625,3659,878,331非支配株主に係る包括利益40,423165,007 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高400,0009,646,36038,964,201△57,64648,952,915当期変動額 剰余金の配当 △2,174,241 △2,174,241親会社株主に帰属する当期純利益 4,631,671 4,631,671自己株式の処分 322,471 21,906344,378自己株式の取得 △59△59連結子会社株式の取得による持分の増減 △416,109 △416,109連結子会社株式の売却による持分の増減 △204,533 △204,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△298,1712,457,43021,8472,181,107当期末残高400,0009,348,18941,421,632△35,79851,134,022 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,187,9703,187,97017,76152,158,647当期変動額 剰余金の配当 △2,174,241親会社株主に帰属する当期純利益 4,631,671自己株式の処分 344,378自己株式の取得 △59連結子会社株式の取得による持分の増減 △416,109連結子会社株式の売却による持分の増減 △204,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,993,6941,993,694582,4212,576,115当期変動額合計1,993,6941,993,694582,4214,757,222当期末残高5,181,6645,181,664600,18256,915,870 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高400,0009,348,18941,421,632△35,79851,134,022当期変動額 剰余金の配当 △3,335,170 △3,335,170親会社株主に帰属する当期純利益 6,351,442 6,351,442自己株式の処分 △75,059 480,308405,249自己株式の取得 △4,779,741△4,779,741連結子会社株式の取得による持分の増減 204,533 204,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－129,4733,016,272△4,299,432△1,153,686当期末残高400,0009,477,66344,437,904△4,335,23149,980,336 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－5,181,6645,181,664600,18256,915,870当期変動額 剰余金の配当 △3,335,170親会社株主に帰属する当期純利益 6,351,442自己株式の処分 405,249自己株式の取得 △4,779,741連結子会社株式の取得による持分の増減 204,533株主資本以外の項目の当期変動額（純額）698,0552,828,8323,526,888△287,2483,239,639当期変動額合計698,0552,828,8323,526,888△287,2482,085,953当期末残高698,0558,010,4978,708,553312,93459,001,823 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,997,5088,184,867減価償却費801,6081,016,639のれん償却額189,816204,716貸倒引当金の増減額（△は減少）54,315△9,345賞与引当金の増減額（△は減少）△88,794△86,007役員賞与引当金の増減額（△は減少）△160,700－製品保証引当金の増減額（△は減少）110,449△134,683退職給付に係る負債の増減額（△は減少）25,4878,005固定資産売却損益（△は益）－32固定資産除却損53,8685,789受取利息及び受取配当金△123,119△118,533支払利息5,09860,146為替差損益（△は益）△26,969△456,418持分法による投資損益（△は益）9,841△1,195,004債務勘定整理益△63,367△34,960売上債権の増減額（△は増加）2,982,5311,017,465棚卸資産の増減額（△は増加）3,127,7773,076,624仕入債務の増減額（△は減少）△4,203,185△543,607契約負債の増減額（△は減少）△4,475,678△5,142,133未収消費税等の増減額（△は増加）477,961△92,454その他140,051△136,987小計4,834,5005,624,151利息及び配当金の受取額123,119118,533利息の支払額△5,098△5,446法人税等の支払額△1,772,102△687,570営業活動によるキャッシュ・フロー3,180,4205,049,667投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△77,880△4,559,035定期預金の払戻による収入－141,520有形固定資産の取得による支出△3,115,718△3,115,309無形固定資産の取得による支出△51,896△2,981投資有価証券の取得による支出－△150,562出資金の払込による支出△12,000－短期貸付金の回収による収入46,676－貸付けによる支出△388,472－敷金の差入による支出－△40,037敷金の回収による収入－51,656その他の支出－△25,960投資活動によるキャッシュ・フロー△3,599,290△7,700,710財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△16,477△13,046自己株式の取得による支出△59△4,794,080非支配株主からの払込みによる収入140,000－ストックオプションの行使による収入62,310126,480配当金の支払額△2,173,698△3,333,876連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△465,900－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入246,962－その他の金融取引に係る収入－4,208,000財務活動によるキャッシュ・フロー△2,206,861△3,806,523現金及び現金同等物に係る換算差額679,3441,516,936現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,946,387△4,940,630現金及び現金同等物の期首残高34,922,72432,976,337現金及び現金同等物の期末残高※ 32,976,337※ 28,035,706 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社数 8社光馳科技（上海）有限公司光馳科技股份有限公司（台湾）光馳（上海）商貿有限公司Optorun USA, INC．Afly solution Oy光馳半導体技術（上海）有限公司ナノリソティックス株式会社Optorun Vina Company Limited 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 2社浙江晶馳光電科技有限公司安徽繁楓新能源科技有限公司 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産仕掛品 当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。 原材料及び貯蔵品 当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械装置及び運搬具 ２～13年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。 装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社数 8社光馳科技（上海）有限公司光馳科技股份有限公司（台湾）光馳（上海）商貿有限公司Optorun USA, INC．Afly solution Oy光馳半導体技術（上海）有限公司ナノリソティックス株式会社Optorun Vina Company Limited 非連結子会社はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 2社浙江晶馳光電科技有限公司安徽繁楓新能源科技有限公司 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産仕掛品 当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は個別法による低価法を採用しております。 原材料及び貯蔵品 当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、在外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～38年 機械装置及び運搬具 ２～13年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主として成膜装置の製造・販売を行っております。 装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り当該期間にわたり均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産873,076千円625,991千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,173,288千円1,665,149千円売掛金4,312,8563,284,788 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬537,014千円624,644千円給料及び手当509,292487,061賞与引当金繰入額2,7303,297退職給付費用30,60628,407減価償却費536,616671,282研究開発費2,328,3022,402,318貸倒引当金繰入額140,40533,018支払手数料510,974586,717 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 建物及び構築物49,924千円3,872千円 機械装置及び運搬具284－ リース資産3,660－ その他－1,916計53,8685,789 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 機械装置及び運搬具－千円32千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費4,328,650千円3,397,061千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 225,985千円375,234千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式2,190,747502023年12月31日2024年３月25日2024年８月８日取締役会普通株式1,144,423262024年６月30日2024年９月９日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式1,087,399利益剰余金262024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定33,054,217千円32,531,102千円預入期間が３か月を超える定期預金77,8804,495,395現金及び現金同等物32,976,33728,035,706 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 検査機器等（その他）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内8,609－１年超－－合計8,609－ |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 出資金は発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。 その他有利子負債は、IFRSを適用している連結子会社が、第三者割当の方法により発行した株式等について、一定の事象が生じた場合、本割当先等から買取請求権の行使を受ける可能性があるため、当該割当等に基づく対価をIFRSに基づき将来の支払予定額を、現在価値に割引計算した結果を計上したものであり、金利変動リスク等に晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等を必要に応じて利用しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は経営管理部が行っております。 取引結果については毎月経営会議に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(＊2)350,000350,000－ (2) デリバティブ取引(＊3)5,6305,630－(＊1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）出資金6,161,169(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(＊2)280,000280,000－ (2) 出資金(＊2)2,686,3882,686,388－(3) その他有利子負債4,636,9514,636,951－(4) デリバティブ取引(＊3)(249,317)(249,317)－(＊1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (＊2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」及び「 (2)出資金」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）投資有価証券150,562出資金6,357,285(＊3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金33,054,217－－－受取手形及び売掛金5,486,144－－－合計38,540,361－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金32,531,102－－－受取手形及び売掛金4,949,938－－－合計37,481,041－－－ (注)２．短期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金400,000－－－－－リース債務3,1083,0882,0492,049786－合計403,1083,0882,0492,049786－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金400,000－－－－－リース債務14,1129,3402,049831－－その他有利子負債－－－－4,636,951－合計414,1129,3402,0498314,636,951－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式350,000－－350,000デリバティブ取引 通貨関連－5,630－5,630（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式280,000－－280,000出資金－－2,686,3882,686,388その他有利子負債－4,636,951－4,636,951デリバティブ取引 通貨関連－（249,317）－（249,317）（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で表示しております。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品該当事項はありません （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 出資金 一部の在外連結子会社が適用しているIFRS第９号「金融商品」により時価評価を行う非上場株式については、主として類似企業比較法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しております。 その他有利子負債 その他有利子負債の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項(1) 重要な観察できないインプットに関する情報 レベル３の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式です。 非上場株式の時価は、主として類似企業比較法により算定しております。 時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の観察できないインプットを用いております。 (2) 期首残高から期末残高への調整表 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 非上場株式期首残高－千円 当期の損益またはその他の包括利益 損益に計上－その他の包括利益に計上(＊1)746,733その他131,776レベル３の時価への振替(＊2)1,807,878期末残高2,686,388(＊1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (＊2) レベル３の時価への振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。 (3) 時価の評価プロセス説明 当社グループでは、一般に公正妥当な会計基準等に基づき当該株式を時価評価しております。 なお、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式350,000350,000－(2）債券－－－(3）その他－－－小計350,000350,000－合計350,000350,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式280,000350,000△70,000(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計280,000350,000△70,000 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年12月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル265,287－5,6305,630合計265,287－5,6305,630 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち1年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル3,852,115－△249,317△249,317合計3,852,115－△249,317△249,317 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。 なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高204,722千円230,209千円退職給付費用30,60628,407退職給付の支払額△5,118△20,402退職給付に係る負債の期末残高230,209238,215 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務230,209千円238,215千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額230,209238,215 退職給付に係る負債230,209238,215連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額230,209238,215 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度30,606千円 当連結会計年度28,407千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）(ストック・オプション)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ６名当社従業員 14名子会社従業員 21名社外協力者（当社相談役）１名当社従業員 20名子会社従業員 53名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式3,300,000株普通株式486,000株付与日2016年12月22日2017年７月19日権利確定条件①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。 ）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 ②本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。 さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。 ）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。 さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。 対象勤務期間①自 2016年12月22日 至 2018年１月20日②割当個数の50％を上限自 2016年12月22日至 2018年１月20日 割当個数の全て自 2016年12月22日至 2019年１月20日 割当個数の50％を上限自 2017年７月19日至 2019年７月18日 割当個数の全て自 2017年７月19日至 2020年７月18日権利行使期間 自 2018年１月21日 至 2026年１月21日 自 2019年７月19日 至 2027年７月17日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 765,00019,500権利確定 －－権利行使 408,000－失効 －－未行使残 357,00019,500 （注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）310450行使時平均株価（円）1,898－付与日における公正な評価単価（円）－－ （注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 591,387千円（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 652,392千円 （譲渡制限付株式報酬） 当社は、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。 なお、当該取引は会社法第202条の２に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号 2021年１月28日）の適用はありません。 １．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 販売費及び一般管理費155,455千円210,579千円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容(1）役員向け退任型譲渡制限付株式 2019年度譲渡制限付株式報酬2020年度譲渡制限付株式報酬2021年度譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数取締役 ４名（社外取締役を除く）執行役員 １名取締役 ３名（社外取締役を除く）執行役員 ２名従業員(非常勤役員) １名取締役 ３名（社外取締役を除く）執行役員その他役員待遇の従業員 ４名株式の種類別の付与された株式数取締役 普通株式34,000株執行役員 普通株式4,000株取締役 普通株式24,000株執行役員 普通株式8,000株従業員(非常勤役員) 普通株式10,000株取締役 普通株式20,000株執行役員その他役員待遇の従業員 普通株式27,000株付与日2019年４月26日2020年５月15日2021年４月23日譲渡制限期間2019年４月26日（本払込期日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 2020年５月15日（本払込期日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 2021年４月23日（本払込期日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 解除条件当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価2,075円2,963円2,767円 2022年度譲渡制限付株式報酬2023年度譲渡制限付株式報酬2024年度譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数取締役 ３名（社外取締役を除く）執行役員その他役員待遇の者 ４名取締役 ３名（社外取締役を除く）執行役員 ３名取締役 ３名（社外取締役を除く）執行役員 ３名株式の種類別の付与された株式数取締役 普通株式23,000株執行役員その他役員待遇の者 普通株式20,000株取締役 普通株式23,000株執行役員 普通株式14,000株取締役 普通株式23,000株執行役員 普通株式14,000株付与日2022年４月28日2023年４月28日2024年４月22日譲渡制限期間2022年４月28日（本払込期日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 2023年４月28日（本払込期日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 2024年４月22日（本払込期日）から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。 解除条件当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位の地位を有することを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合において、当社の取締役会が正当と認める理由があると判断した場合には、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価2,071円2,157円2,129円 (2）役員向け業績条件型譲渡制限付株式 2023年度譲渡制限付株式報酬2024年度譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数取締役 ３名（社外取締役を除く）執行役員 ３名取締役 ３名（社外取締役を除く）執行役員 ３名株式の種類別の付与された株式数取締役 普通株式66,694株執行役員 普通株式26,027株取締役 普通株式68,777株執行役員 普通株式25,162株付与日2023年４月28日2024年４月22日譲渡制限期間当社取締役会が定める期間解除条件当社の取締役会が定める役務提供期間中、継続して、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位にあったこと、及び、当社取締役会において決定する連続した３事業年度に関して当社取締役会が定める業績目標を達成したことを条件として、割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価2,157円2,129円 (3）従業員向け譲渡制限付株式 2020年度譲渡制限付株式報酬2021年度譲渡制限付株式報酬2022年度譲渡制限付株式報酬2023年度譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数従業員 49名従業員 ４名従業員 51名従業員 11名株式の種類別の付与された株式数従業員 普通株式15,129株従業員 普通株式327株従業員 普通株式22,030株従業員 普通株式1,269株付与日2020年11月30日2021年11月30日2022年12月16日2023年11月30日譲渡制限期間割当株式のうち50％につき３年間、②割当株式のうち残りにつき５年間解除条件各譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の従業員の地位にあることを条件として、各譲渡制限期間が満了した時点をもって、対象部分にかかる株式について譲渡制限を解除する。 ただし、譲渡制限期間中に、当社の取締役、執行役員になった場合、又は、定年退職した場合には、期間により案分された株式について譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価2,174円2,315円2,624円1,781円 ３．譲渡制限付株式報酬の数(1）役員向け退任型譲渡制限付株式 2019年度譲渡制限付株式報酬2020年度譲渡制限付株式報酬2021年度譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）38,00042,00047,000付与（株）－－－無償取得（株）－－－譲渡制限解除（株）－－3,000譲渡制限残（株）38,00042,00044,000 2022年度譲渡制限付株式報酬2023年度譲渡制限付株式報酬2024年度譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）43,00037,000－付与（株）－－37,000無償取得（株）－－－譲渡制限解除（株）3,0003,000－譲渡制限残（株）40,00034,00037,000 (2）役員向け業績条件型譲渡制限付株式 2023年度譲渡制限付株式報酬2024年度譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）92,721－付与（株）－93,939無償取得（株）－－譲渡制限解除（株）－－譲渡制限残（株）92,72193,939 (3）従業員向け譲渡制限付株式 2020年度譲渡制限付株式報酬2021年度譲渡制限付株式報酬2022年度譲渡制限付株式報酬2023年度譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）7,16532720,7381,269付与（株）－－－－無償取得（株）780－1,660－譲渡制限解除（株）－163－－譲渡制限残（株）6,38516319,0781,269 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税－千円 25,736千円棚卸資産787,889 571,339製品保証引当金58,186 48,667貸倒引当金177,119 179,765関係会社株式評価損－ 294,852退職給付に係る負債70,121 72,560有形固定資産148,366 220,811役員株式報酬163,040 227,747研究開発費448,560 225,810その他170,346 211,713繰延税金資産小計2,023,631 2,079,004評価性引当額－ △294,852繰延税金負債との相殺△1,150,554 △1,158,159繰延税金資産合計873,076 625,991繰延税金負債 在外子会社の留保利益△3,138,473 △3,668,051その他△32,993 △115,111繰延税金資産との相殺1,150,554 1,158,159繰延税金負債合計△2,020,912 △2,625,003繰延税金資産（負債）の純額△1,147,835 △1,999,011 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.0住民税均等割0.1 0.1評価性引当額の増減－ 3.6外国子会社配当金源泉税11.9 －試験研究費の特別控除△0.4 △1.5持分法投資損益－ △4.4在外子会社の税率差異△21.2 △10.6在外子会社の留保利益1.9 6.5その他△1.4 △2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率22.1 22.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 共通支配下の取引等 連結子会社の第三者割当増資 連結子会社である光馳半導体技術（上海）有限公司について、衢州翎賁聚光股份投資基金合伙企業を割当先として第三者割当増資を実施いたしました。 １．取引の概要(1) 子会社の名称及びその事業の内容 子会社の名称 光馳半導体技術（上海）有限公司 事業の内容 成膜装置の製造及び関連する事業 (2) 企業結合日 2024年10月31日(3) 企業結合の法的形式 当社及び当社子会社以外の第三者を引受人とする第三者割当増資(4) その他取引の概要に関する事項 当該取引により議決権比率は81.1％となりました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 なお、IFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果をその他有利子負債に計上しております。 ３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因 該当事項はありません。 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、一部の当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報分野別前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)光学31,115,943千円28,523,023千円半導体光学融合3,300,075889,563その他2,391,3712,993,250顧客との契約から生じる収益36,807,38932,405,837その他の収益－－外部顧客への売上高36,807,38932,405,837（注）顧客との契約から生じる収益を分化した情報を「スマートフォン」、「IoT」、「LED」、「その他」に区分しておりましたが、事業動向の観点から当連結会計年度より、「光学」、「半導体光学融合」、「その他」へ変更しております。 この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,973,007千円5,486,144千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,486,1444,949,938契約負債（期首残高）19,059,97414,743,418契約負債（期末残高）14,743,4189,731,388契約負債は、主に装置販売に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾ベトナム韓国その他合計1,588,14425,968,2055,904,0992,694,751122,168530,02036,807,389 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国台湾その他合計4,648,5674,343,3632,322,34292,26911,406,542 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.5,897,769成膜装置事業Largan Precision Co., Ltd4,173,759成膜装置事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾ベトナム韓国その他合計823,82121,527,1676,627,5812,881,124115,758430,38432,405,837 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国台湾その他合計5,903,0855,768,4292,302,731178,09214,152,339 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Largan Precision Co., Ltd5,842,939成膜装置事業Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.3,711,514成膜装置事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本中国台湾ベトナム韓国その他合計823,82121,527,1676,627,5812,881,124115,758430,38432,405,837 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国台湾その他合計5,903,0855,768,4292,302,731178,09214,152,339 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Largan Precision Co., Ltd5,842,939成膜装置事業Zhejiang Sunny Optics Co., Ltd.3,711,514成膜装置事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社衢州翎賁聚光股份投資基金合伙企業中国浙江省千人民元207,000株式投資投資管理資産管理（被所有）直接 10.4出資役員の受入第三者割当増資（注）4,092,000その他有利子負債4,381,212（注）第三者割当増資の引受によるものであり、その他有利子負債はIFRSに基づき将来の支払予定額を現在価値に割引計算した結果を計上しております。 (エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員林 為平－－当社取締役（被所有）直接 1.8当社取締役ストック・オプションの権利行使（注）３11,160－－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４84,728－－連結子会社への出資10,060－－役員範 賓－－当社代表取締役（被所有）直接 0.9当社代表取締役ストック・オプションの権利行使（注）３11,160－－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４91,745－－連結子会社への出資10,060－－役員山田 満男－－当社取締役（被所有）直接 0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４16,997－－役員に準ずる者孫 大雄－－当社名誉会長（被所有）直接 5.8当社名誉会長名誉会長業務の委嘱（注）１62,668－－ストック・オプションの権利行使（注）３11,160－－連結子会社への出資10,060－－役員に準ずる者高橋 俊典－－当社上級顧問（被所有）直接 0.7当社上級顧問上級顧問業務の委託（注）２72,557－－ストック・オプションの権利行使（注）３11,160－－ （注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。 ２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。 ３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 ４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員林 為平－－当社取締役（被所有）直接 2.0当社取締役ストック・オプションの権利行使（注）３35,340－－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４85,575－－役員範 賓－－当社代表取締役（被所有）直接 1.5当社代表取締役ストック・オプションの権利行使（注）３18,600－－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４92,717－－役員近藤 宏冶－－当社取締役（被所有）直接 0.0当社取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）４17,100－－役員に準ずる者孫 大雄－－当社名誉会長（被所有）直接 6.1当社名誉会長名誉会長業務の委嘱（注）１57,072－－ストック・オプションの権利行使（注）３35,340－－役員に準ずる者高橋 俊典－－当社上級顧問（被所有）直接 0.7当社上級顧問上級顧問業務の委託（注）２56,181－－ストック・オプションの権利行使（注）３18,600－－（注）１．孫大雄氏は、当社の創業者かつ代表取締役会長及び代表取締役社長経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、名誉会長という立場で当社の現経営陣に対して、助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。 ２．高橋俊典氏は、当社の取締役経験者であり、長年の経験と知見並びに幅広い人脈を有しており、これを当社業務に活かすため、上級顧問という立場で当社の現経営陣に対して助言等を行っております。 報酬額については、委嘱する職位における業績貢献の重要性の度合い及び業務内容により決定しております。 ３．ストック・オプションの権利行使は、権利付与時の契約によっております。 ４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産1,285円31銭1,403円27銭１株当たり当期純利益106円14銭145円31銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益104円26銭143円38銭 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,631,6716,351,442普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,631,6716,351,442普通株式の期中平均株式数（株）43,636,58343,709,037 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）787,789588,413（うち新株予約権（株））（787,789）（588,413）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。 その後の改正を含みます。 以下「会社法」といいます。 ）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同156条第１項及び当社定款に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。 ）を行うことを決議いたしました。 なお、本公開買付けは2025年３月17日をもって終了いたしました。 １．買付け等の目的 当社は、2024年11月下旬に、大株主が所有する当社普通株式を自己株式として取得することであれば、当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式の取得が可能であり、引き続き資本効率の向上及び株主還元に寄与するとの考えを持つに至りました。 また、当社は、公表資料から、JICC-02株式会社による当社の第４位株主であるJSR株式会社（以下「JSR」といいます。 ）の完全子会社化を目的とした公開買付けが2024年４月17日に成立し、同年６月５日に開催されたJSRの臨時株主総会で株式の併合に係る議案が可決されたことにより、JSRが2024年６月25日に東京証券取引所プライム市場を上場廃止となったことを認識していました。 そして、当社としては、一般に公開買付けにより上場廃止となった株式会社は、保有資産を処分する傾向にあると認識していたことから、JSRについても同様に、上場廃止に伴い、JSRが所有する当社普通株式を売却する可能性があると考えました。 そこで、JSRが所有する当社普通株式2,310,000株（所有割合：5.52％、以下「本売却意向株式」といいます。 ）の全てを取得することを前提とした自己株式の取得について検討を開始しました。 検討の結果、当社は、2024年12月上旬に、JSRが所有する当社普通株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）の向上、自己資本当期純利益率（ROE）などの資本効率向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にも繋がるものと判断し、当社の内部留保の確保の観点からも問題が生じないことを初期的に確認いたしました。 さらに、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、JSR以外の株主の皆様にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を見ながら応募する機会を確保でき、また、市場株価よりも安い価格を設定して買い付けることで資産の社外流出を可能な限り抑え、当社普通株式を所有し続ける株主の皆様の利益を尊重することも可能である公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性、既存株主の利益尊重の観点からも、最も適切であると判断いたしました。 また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。 ）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いと考えられること等を勘案した上、基準の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った価格で買付けることが望ましいと判断いたしました。 その上で、2024年12月24日に、JSRに対し、本公開買付けの実施に係る公表日の前営業日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を本公開買付価格とし、本公開買付けを実施した場合の本売却意向株式2,310,000株（所有割合：5.52％）の応募について打診したところ、2025年１月30日に、JSRより本売却意向株式2,310,000株（所有割合：5.52％）について、当該条件にて当社が本公開買付けを実施した場合、本公開買付けに対して応募する旨の内諾を得られました。 そして、当社は、2025年２月13日に、JSRに対して、本公開買付けの実施に係る公表日の前営業日である2025年２月13日までの過去３ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値1,842円（円未満を四捨五入。 以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。 ）に対して10％ディスカウントを行った価格である1,658円（円未満を四捨五入。 以下、本公開買付価格の計算において同じとします。 ）を本公開買付価格とすることを提案いたしました。 当該提案に対して、当社は、同日に、JSRより、当該条件にて当社が本公開買付けを実施した場合、本売却意向株式2,310,000株（所有割合：5.52％）について、本公開買付けに対して応募する意向である旨の回答を得ました。 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容(1) 取得する株式の種類普通株式 (2) 取得する株式の総数2,500,100株（上限）(3) 取得価額の総額4,145百万円（上限）(4) 取得する期間2025年２月17日から2025年４月30日 ３．自己株式の公開買付けの概要(1) 買付け予定の株式数2,500,000株 (2) 買付け等の価格普通株式１株につき、1,658円(3) 買付け等の期間2025年２月17日から2025年３月17日(4) 公開買付開始公告日2025年２月17日(5) 決済の開始日2025年４月９日 ４．買付等の結果(1) 応募株式の総数3,308,308株 (2) 買付株式の総数2,500,000株(3) 取得価格の総額4,145,000,000円 （ＡＩメカテック株式会社との資本業務提携契約締結及び同社株式の取得について） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり、ＡＩメカテック株式会社（以下「ＡＩメカテック」といいます。 ）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく提携を、以下「本資本業務提携」といいます。 ）を締結すること、及び、本資本業務提携に伴い、ＡＩメカテックの普通株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。 ）について決議いたしました。 本株式取得は、金融商品取引法第167条第１項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する買集め行為に該当します。 なお、本株式取得は2025年２月20日に完了しました。 １．本資本業務提携の理由 当社は、創業以来、真空光学薄膜装置に関する総合メーカーとして、装置開発生産と成膜プロセスノウハウの提供を行い、広くお客様および社会に貢献する製品やサービスの提供に努めてきました。 近年、成膜装置の事業機会は、光学から半導体光学融合へ、さらには電子デバイスへと広がりを見せており、培ってきた最先端のＡＬＤ技術やエッチング技術を、年々高まる技術難度の微細加工技術ニーズに応用できるよう、グループ全体で研究開発機能を強化し、タイムリーに市場に製品を供給できる企業を目指しています。 ＡＩメカテックは、企業理念として「先進・革新技術で未来を創造」を掲げ、フラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケ－ジ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っています。 不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献、当社コア技術を生かした新たな事業領域を開拓といった基本方針の下、お客様に信頼・支持されるグロ－バル企業を目指しています。 当社とＡＩメカテックは、2023年７月３日に合弁会社であるナノリソティックス株式会社（以下「ナノリソティックス」といいます。 ）を設立し、両社の技術を組み合わせたナノインプリントリソグラフィー事業を展開しており、当該合弁事業活動を通じ、協業先として信頼関係を築いてまいりました。 なお、当社とＡＩメカテックの合弁事業につきましては、2023年５月23日に公表しました「ＡＩメカテック株式会社との合弁会社設立に関するお知らせ」をご覧下さい。 今般、当社とＡＩメカテックは、当社がＡＩメカテックの株式を取得し、その保有を維持することを前提に、両社が技術提携を含む広範囲で強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的に業務提携を行うことといたしました。 ２．本資本業務提携の内容(1) 業務提携の内容 業務提携は以下の項目を対象とし、具体的な業務の範囲、条件等については、今後、両社で協議してまいります。 ① ナノインプリントリソグラフィー事業の強化リソースの共有等による営業・開発体制の強化を通じた、ナノリソティックスにおける合弁事業の拡大② 技術力の相互補完による協業両社が有する技術力の相互支援による製品及び事業の強化③ 技術力の相乗化による協業両社が有する技術領域や業界情報の共有による新たな事業領域の創出④ 協業機能の拡大販売網の相互活用などへの協業範囲拡大 (2) 資本提携の内容 当社は、2025年２月14日にＪＵＫＩ株式会社との間で、株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2025年２月20日に、ＡＩメカテックの普通株式1,101,500株（2024年12月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合17.82％）を取得する旨を合意しております。 本株式取得を通じて、当社はＡＩメカテックの筆頭株主となりました。 また、当社とＡＩメカテックは、2025年２月20日以後、最初に開催されるＡＩメカテックの定時株主総会において、当社が指名する取締役候補者１名を取締役として選任する議案を当該定時株主総会に付議することについて合意しています。 これにより、ＡＩメカテックは当社の持分法適用関連会社となる予定です。 ３．本資本業務提携の相手先の概要(1) 名称ＡＩメカテック株式会社 (2) 所在地茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地(3) 代表者の役職・氏名代表取締役社長 阿部 猪佐雄(4) 事業内容IJP成膜製造装置、半導体製造装置(パッケージ関連、プロセス関連)および液晶パネル製造装置等の開発、設計、製造、販売、アフターサービス(5) 資本金1,510百万円(6) 設立年月日2016年７月１日 ４．日程(1) 取締役会決議日2025年２月14日 (2) 契約締結日2025年２月14日 ５．買集め行為に該当する株式取得の概要(1) 証券コード6227 (2) 対象銘柄名ＡＩメカテック株式会社(3) 取得株式数1,101,500株(4) 取得価額3,335百万円取得価額については、ＪＵＫＩ株式会社との協議の上、決定しております。 (5) 議決権の数に対する割合17.82％(6) 取得日2025年２月20日 ６．今後の見通し 当社は、本資本業務提携及び本株式取得が、中・長期的な企業価値向上に資するものと判断しておりますが、2025年12月期の業績に与える影響は精査中です。 本資本業務提携の効果が具体化する等、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金400,000400,0001.7－１年以内に返済予定のリース債務3,10814,112－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,97412,221－2026年～2028年その他有利子負債－4,636,9514.82029年合計411,0835,063,285－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務9,3402,049831－その他有利子負債－－－4,636,951 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）16,677,75032,405,837税金等調整前中間（当期）純利益（千円）4,413,2188,184,887親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）3,173,3936,351,442１株当たり中間（当期）純利益（円）72.31145.31 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金18,805,26316,892,489受取手形23,797254,503売掛金3,852,4252,890,613仕掛品9,591,1357,614,150原材料及び貯蔵品451,945240,463未収入金7,744,0191,478,111未収消費税等389,926483,290関係会社短期貸付金235,000－その他251,122318,173貸倒引当金△485,485△517,883流動資産合計40,859,15129,653,912固定資産 有形固定資産 建物1,422,2882,297,185構築物2284,580機械及び装置488,058639,633工具、器具及び備品67,33181,985土地2,547,1123,041,307リース資産8,0916,228建設仮勘定251,1858,546有形固定資産合計4,784,2966,079,467無形固定資産32,41920,699投資その他の資産 投資有価証券350,000430,562関係会社株式3,293,0302,325,030出資金56,93853,505関係会社出資金897,830899,936繰延税金資産1,092,0351,021,062関係会社長期貸付金－200,000その他134,855714,491貸倒引当金－△620投資その他の資産合計5,824,6915,643,969固定資産合計10,641,40711,744,136資産合計51,500,55941,398,049 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金1,259,8692,197,963リース債務2,0492,049未払金408,187502,172未払費用1,103,4281,048,049未払法人税等208,839396,131契約負債12,430,4818,111,925預り金134,52188,019賞与引当金2,7303,297製品保証引当金30,559102,219その他3,058256,618流動負債合計15,583,72512,708,446固定負債 リース債務6,9364,930退職給付引当金230,209238,215資産除去債務62,559－その他152,895152,895固定負債合計452,601396,042負債合計16,036,32613,104,489純資産の部 株主資本 資本金400,000400,000資本剰余金 資本準備金2,186,8002,186,800その他資本剰余金8,330,4138,255,353資本剰余金合計10,517,21310,442,153利益剰余金 利益準備金7,0007,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金24,575,81721,828,315利益剰余金合計24,582,81721,835,315自己株式△35,798△4,335,231株主資本合計35,464,23228,342,237評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△48,678評価・換算差額等合計－△48,678純資産合計35,464,23228,293,559負債純資産合計51,500,55941,398,049 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高31,819,04828,182,751売上原価23,143,22021,773,885売上総利益8,675,8286,408,865販売費及び一般管理費※２ 4,721,991※２ 4,633,715営業利益3,953,8361,775,150営業外収益 受取利息9,11815,484受取配当金6,210,000－為替差益－559,741その他29,313107,126営業外収益合計6,248,432682,351営業外費用 支払利息156178為替差損3,795,953－デリバティブ評価損216,898254,947その他14,10585,117営業外費用合計4,027,114340,242経常利益6,175,1542,117,259特別利益 固定資産売却益－7,620特別利益合計－7,620特別損失 固定資産除却損6,1843,872関係会社株式評価損－968,000特別損失合計6,184971,872税引前当期純利益6,168,9691,153,006法人税、住民税及び事業税600,804473,042法人税等調整額27,59992,295法人税等合計628,403565,337当期純利益5,540,565587,668 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高400,0002,186,8008,007,94110,194,7417,00021,209,49321,216,493当期変動額 剰余金の配当 △2,174,241△2,174,241当期純利益 5,540,5655,540,565自己株式の処分 322,471322,471 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－322,471322,471－3,366,3243,366,324当期末残高400,0002,186,8008,330,41310,517,2137,00024,575,81724,582,817 株主資本純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△57,64631,753,58831,753,588当期変動額 剰余金の配当 △2,174,241△2,174,241当期純利益 5,540,5655,540,565自己株式の処分21,906344,378344,378自己株式の取得△59△59△59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計21,8473,710,6433,710,643当期末残高△35,79835,464,23235,464,232 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高400,0002,186,8008,330,41310,517,2137,00024,575,81724,582,817当期変動額 剰余金の配当 △3,335,170△3,335,170当期純利益 587,668587,668自己株式の処分 △75,059△75,059 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△75,059△75,059－△2,747,502△2,747,502当期末残高400,0002,186,8008,255,35310,442,1537,00021,828,31521,835,315 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△35,79835,464,232－35,464,232当期変動額 剰余金の配当 △3,335,170 △3,335,170当期純利益 587,668 587,668自己株式の処分480,308405,249 405,249自己株式の取得△4,779,741△4,779,741 △4,779,741株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △48,678△48,678当期変動額合計△4,299,432△7,121,994△48,678△7,170,672当期末残高△4,335,23128,342,237△48,67828,293,559 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 総平均による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ② 原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～38年 機械及び装置 ２～13年 工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金 製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、主として成膜装置の製造・販売を行っております。 装置販売は、顧客と約束した仕様及び品質の装置を提供することを履行義務として識別しており、顧客の検収を受けた時点に当該装置に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。 なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。 ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産1,092,035千円1,021,062千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。 今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権9,268,848千円2,685,206千円短期金銭債務1,243,8122,237,626 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高5,757,716千円8,088,851千円仕入高22,117,61019,199,744販売費及び一般管理費1,089,5651,446,756営業取引以外の取引による取引高6,211,75468,294 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）子会社株式3,293,030千円2,325,030千円関係会社出資金897,830899,936 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税－千円 25,736千円棚卸資産105,590 26,016製品保証引当金9,308 31,135貸倒引当金147,878 157,936関係会社株式評価損－ 294,852退職給付引当金70,121 72,560有形固定資産65,377 133,074役員株式報酬163,040 227,747研究開発費477,582 256,214その他86,128 92,178繰延税金資産小計1,125,029 1,317,453評価性引当額－ △294,852繰延税金資産合計1,125,029 1,022,600 繰延税金負債 資産除去債務17,399 －未収還付事業税等14,071 －その他1,523 1,537繰延税金負債合計32,993 1,537繰延税金資産の純額1,092,035 1,021,062 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 過年度法人税－ 3.8研究開発特別控除△0.4 △10.9役員賞与引当金0.6 －受取配当金益金不算入△29.1 －外国子会社源泉税10.1 －評価性引当金の増減－ 25.6寄付金の損金不算入－ 1.2その他△1.4 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率10.2 49.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）及び（ＡＩメカテック株式会社との資本業務提携契約締結及び同社株式の取得について） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,422,2881,151,29860,994215,4072,297,185617,624構築物2284,550－1984,5803,443機械及び装置488,058560,7130409,138639,6331,327,138工具、器具及び備品67,33150,772036,11981,985218,731土地2,547,112494,195－－3,041,307－リース資産8,091－－1,8636,22867,756建設仮勘定251,1851,705,6161,948,254－8,546－計4,784,2963,967,1462,009,249662,7276,079,4672,234,694無形固定資産32,4191,275－12,99620,69943,053（注）１．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 建物 本社研究開発用設備 986,933千円２．減価償却累計額は減損損失累計額を含んでおります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金485,485518,503485,485518,503賞与引当金2,7303,2972,7303,297製品保証引当金30,559102,21930,559102,219 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年営業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.optorun.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 注１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 注２．2025年3月26日付で株主名簿管理人を次の通り変更いたします。 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第25期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月22日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月22日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書（第26期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出(5)臨時報告書2024年３月22日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6)自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年８月９日 至2024年８月31日）2024年９月９日関東財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出報告期間（自2024年10月１日 至2024年10月31日）2024年11月12日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日）2024年12月10日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）37,491,30830,891,95734,304,36236,807,38932,405,837経常利益（千円）8,609,7577,901,3708,762,9786,051,3768,190,690親会社株主に帰属する当期純利益（千円）6,796,8276,330,2546,889,8224,631,6716,351,442包括利益（千円）6,878,6789,082,4068,025,7196,665,78910,043,339純資産（千円）39,515,41146,083,72452,158,64756,915,87059,001,823総資産（千円）54,327,29964,674,79182,916,23478,490,85781,439,746１株当たり純資産（円）918.961,066.041,199.061,285.311,403.27１株当たり当期純利益（円）159.05146.83159.01106.14145.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）154.00143.12155.62104.26143.38自己資本比率（％）72.771.262.971.772.1自己資本利益率（％）18.314.814.08.511.0株価収益率（倍）13.2616.1814.1015.3712.99営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△535,37210,685,6528,560,7423,180,4205,049,667投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,047,514375,572△4,395,574△3,599,290△7,700,710財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,466,908△2,735,202△2,172,590△2,206,861△3,806,523現金及び現金同等物の期末残高（千円）22,722,83832,273,51134,922,72432,976,33728,035,706従業員数（人）529566607638596 （注）１．従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）35,658,19128,938,41628,927,30531,819,04828,182,751経常利益（千円）9,415,5805,097,5854,080,6056,175,1542,117,259当期純利益（千円）8,029,7663,814,7662,967,7705,540,565587,668資本金（千円）400,000400,000400,000400,000400,000発行済株式総数（株）44,358,00044,358,00044,358,00044,358,00044,358,000純資産（千円）28,917,28030,776,35131,753,58835,464,23228,293,559総資産（千円）43,703,01546,456,71855,402,68651,500,55941,398,049１株当たり純資産（円）672.95712.15730.22809.41676.51１株当たり配当額（円）5050505052（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(26.00)１株当たり当期純利益（円）187.9088.4868.49126.9713.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）181.9486.2567.03124.7213.27自己資本比率（％）66.266.257.368.968.3自己資本利益率（％）30.912.89.516.51.8株価収益率（倍）11.2226.8532.7312.85140.42配当性向（％）26.656.573.039.4386.6従業員数（人）8087879389株主総利回り（％）71.682.179.360.771.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,5203,0952,6972,6072,225最低株価（円）2,0382,0721,6191,5481,466 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |