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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｍｉｌｂｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂下 秀憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市都島区善源寺町2丁目3番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （06）6928－2331（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年月概要1960年 7月化粧品（コールドパーマ剤・シャンプー等）の製造販売を目的に、大阪市東淀川区にユタカ美容化学株式会社を設立し、同所に工場を併設。 1963年 9月大阪市東淀川区の本社を大阪市東住吉区に移転するとともに、工場を閉鎖し、大阪市東住吉区に喜連工場を設置。 1965年 1月商号を株式会社ミルボンに変更し、翌月本社を大阪市旭区へ移転。 1969年 2月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第一工場を新設し、喜連工場を閉鎖。 1970年 5月東京都港区に東京支店を開設。 1975年10月三重県上野市（現三重県伊賀市）に上野第二工場を新設。 1979年 6月大阪市都島区に大阪支店を開設し、大阪スタジオを併設。 1980年 7月東京都新宿区に東京支店を移転し、東京スタジオを併設。 1982年 7月名古屋市中区に名古屋支店を開設し、名古屋スタジオを併設。 1984年 3月大阪市都島区に研修センターを開設。 1984年 4月フィールドパーソン戦略スタート（一期生入社）。 1987年 3月ミルボン独自のＴＡＣ製品開発システムをスタート。 1991年 3月大阪市城東区に研修センターを移転。 1992年10月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）に青山工場を新設。 1993年 4月ナチュラルデザイン創りのための「ニゼル」を発売。 1996年 6月日本証券業協会に店頭登録。 1997年 4月本社を大阪市都島区へ移転するとともに旧本社をリニューアルし、中央研究所を開設。 1998年 4月東京支店を東京都新宿区から東京都渋谷区へ移転。 1998年10月アイロン技術による縮毛矯正システム「リシオ」を発売。 1999年 6月カラー毛対応のヘアケアシリーズ「ディーセス」を発売。 2000年 5月三重県名賀郡青山町（現三重県伊賀市）の青山工場の隣接地に工場を増設。 2000年 7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2000年11月大阪市城東区の研修センター及び社員寮を新築。 2001年 6月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2002年 9月本店及び中央研究所を建屋新設のうえ大阪市旭区より大阪市都島区へ移転。 2004年 3月ニューヨークにMILBON USA,INC.を新規設立。 2004年12月ニューヨークにMILBON USA,INC.スタジオを開設。 2005年 7月三重県伊賀市にゆめが丘工場を新設。 2006年12月大阪支店を大阪市都島区から大阪市西区へ移転。 2007年 4月ホイルワーク対応のヘアカラー剤「オルディーブ」を発売。 2007年11月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.を新規設立。 2008年12月中華人民共和国にMilbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.スタジオを開設。 2009年 6月三重県伊賀市の上野第一工場を閉鎖。 2009年 7月三重県伊賀市のゆめが丘工場に生産技術開発センターを新設。 2009年 7月2010年 4月大韓民国にMilbon Korea Co., Ltd.を新規設立し、スタジオを併設。 日本の風土・文化・毛髪特性から生まれたプレミアムブランド「オージュア」を発売。 2012年 5月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.を新規設立。 2013年12月タイ王国にMILBON (THAILAND)CO., LTD.生産工場を新設。 2015年 3月2016年 6月2016年 9月2016年11月東京都中央区に東京銀座支店を開設し、スタジオを併設。 360°ビューティフルヘアのプレミアムブランド「ミルボン」を発売。 三重県伊賀市の青山工場を閉鎖。 三重県伊賀市のゆめが丘工場の隣接地に工場を増設。 年月概要2017年 7月株式会社コーセーとの合弁会社、コーセーミルボンコスメティクス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立。 2017年11月プレミアムブランド「オージュア」をバージョンアップ。 2017年11月本社を大阪市都島区より東京都中央区に移転。 2017年12月決算日を12月20日から12月31日に変更。 2018年 9月マレーシアにMILBON MALAYSIA SDN. BHD.を新規設立。 2018年10月2019年 4月2019年10月2020年 1月2021年 7月2022年 4月ベトナムにMILBON VIETNAM CO., LTD.を新規設立。 美容室専売化粧品プレミアムブランド「インプレア」を発売。 シンガポールにMILBON SINGAPORE PTE. LTD.を新規設立。 中華人民共和国にMilbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.を新規設立。 東京青山支店を東京都渋谷区から東京都港区に移転。 ドイツにMILBON Europe GmbHを新規設立。 （注）スタジオとは、美容師向け講習会場のことであります。 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社1社により構成されており、化粧品の製造、販売を主な事業としているほか、これに附帯するサービス業務等を営んでおります。 なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 当社グループは、製造または取り扱い品目を次の5つに分けております。 区分主要品目ヘアケア用剤シャンプー、ヘアトリートメント、ヘアトニック、ヘアクリーム、液状・泡状整髪料、セットローション、ヘアスプレー染毛剤酸化染毛剤、酸性染毛料、毛髪染色料、ヘアブリーチパーマネントウェーブ用剤チオグリコール酸系パーマネントウェーブ用剤システイン系パーマネントウェーブ用剤、縮毛矯正剤化粧品スキンケア、メイクアップ化粧品その他健康食品、美容器具等 また、当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 （事業系統図）（注）海外取引は国によっては販売経路が異なります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） MILBON USA, INC.（注）1米国ニューヨーク州2,000千US＄頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を米国で販売しております。 （連結子会社） Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.（注）1中国上海市430,000千円頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を中国で販売しております。 役員の兼任が2名であります。 （連結子会社） Milbon Korea Co., Ltd.（注）1,2韓国ソウル市3,000,000千ウォン頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品を韓国で販売しております。 役員の兼任が3名であります。 （連結子会社） MILBON(THAILAND)CO., LTD.（注）1タイ王国ラヨン県450,000千バーツ頭髪化粧品の製造及び販売100.0当社頭髪化粧品をタイ王国で製造及び販売しております。 （連結子会社） MILBON MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール1,500千マレーシアリンギット頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をマレーシアで販売しております。 （連結子会社） MILBON VIETNAM CO., LTD.（注）1ベトナムホーチミン市46,380,000千ベトナムドン頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をベトナムで販売しております。 （連結子会社） MILBON SINGAPORE PTE. LTD.シンガポール 250千シンガポールドル頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をシンガポールで販売しております。 （連結子会社） Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.（注）1中国浙江省240,000千元頭髪化粧品の製造及び販売100.0当社頭髪化粧品を中国で製造及び販売しております。 役員の兼任が2名であります。 （連結子会社） Milbon Europe GmbH（注）1ドイツデュッセルドルフ4,500千ユーロ頭髪化粧品の販売100.0当社頭髪化粧品をドイツで販売しております。 （注）1 特定子会社に該当しております。 2 Milbon Korea Co., Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 5,345,045千円 （2）経常利益 490,492千円 （3）当期純利益 388,871千円 （4）純資産額 2,586,090千円 （5）総資産額 3,412,879千円 3 上記のほかに、持分法適用関連会社が1社あります。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）1,188（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー51名及び準社員29名は含んでおりません。 2 当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）90435.611.17,371（注）1 従業員数は就業人員であり、パートタイマー51名、準社員29名、当社から子会社及び関連会社への出向者34名は含んでおりません。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）1男性従業員の育児休業取得率（％） （注）2従業員の男女の賃金の差異（％）（注）1,3,4全従業員正規雇用従業員非正規雇用従業員14.540.772.075.052.9（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 正規雇用従業員は、執行役員（取締役除く）及び正社員であります。 非正規雇用従業員は、準社員（定年後再雇用社員）、パートタイマー及び有期契約社員であります。 4 従業員の男女の賃金の差異は、近年の採用状況から勤続年数が短い女性従業員が多いこと、女性従業員の管理職比率が低いこと、短時間勤務において女性の利用比率が高いこと等が主な差異要因であり、賃金体系・制度は性別・年齢に関係なく同一となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ヘアデザイナーを通じて、美しい生き方を応援する事業を展開しております。 顧客と長期的な信頼関係を結ぶため、当社グループは顧客との約束をコーポレートステートメントに表し、その象徴としてスローガンを制定しております。 ―コーポレートステートメント― すべては、美しく生きるために。 私たちは、一人ひとりに、自分らしさ、心の豊かさ、人生の彩りを価値にして届けます。 ヘアデザイナーと向き合い、ともに教え育み、今を超えようと、磨き上げた結晶から、生まれ落ちる美しさ。 それは、私たちだけが創れる確かな価値。 美しい髪を自信に、新しい世界にはばたけるよう、私たちは、今ここにない未来を創り続けます。 ―コーポレートスローガン― 『美しさを拓く。 』 Find Your Beauty 当社グループにとって企業価値の源泉は、以下の①から③と考えています。 ①販売力＝フィールドパーソンシステム 当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。 単なる商品販売ではなく、美容室、エンドユーザーの声を真摯に聴き、課題を発見、対処法を考え提案します。 美容室への教育活動を中核に、美容室の増収・増益に貢献します。 当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。 フィールドパーソンを育てるために、9ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。 ヘアケアやカラーリング、パーマなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。 競合他社が真似のできない、当社グループ独自のビジネスモデルとなっています。 ②商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム 美容室の現場で成功しているヘアデザイナー、さらにエンドユーザーに学びながら、美容ソフトと製品を開発するのが当社グループ独自の「ＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システム」です。 ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客からダントツの人気を集めている美容室・ヘアデザイナーには、成功技術（哲学、考え方、ヘアデザイン、美容技術）が存在しています。 その成功技術を一般の美容室でも使えるように標準化し、それをサポートする製品を創ります。 ③市場戦略＝フィールド活動システム どのような市場環境においても、成長する美容室は存在しています。 当社グループでは、成長している、または、成長する可能性の大きい美容室にフィールドパーソンの活動を集約することで、市場環境が悪化しても、当社グループも一緒に成長できるマーケティングを展開しています。 (2）中期事業構想（2022-2026） 当社グループは、2022年度（第63期）より、次の未来を見据えた中期事業構想（2022-2026）「Stage for the Future」を策定し、2022年2月10日に公表いたしました。 中期目標として「本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出し、グローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす」と掲げました。 また、中期目標の実現に向けて、グローバル戦略においては、グローバル市場を7つのリージョン（日本、韓国、中華圏、ASEAN、北米、EU，中東）として捉え、長期のグローバル戦略として、リージョン毎の開発・生産体制の構築に取り組み、髪質や文化・価値観の違いに対応し、地域の美容産業の発展に貢献します。 一方、日本市場においては、事業基盤の強化から、時代に呼応した美容室のあり方改革「サロンソーシャルイノベーション」を掲げ、美容室の新たな形「ビューティプラットフォーム構想」と、美を通じた心の豊かさの実現を中核とした「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」の推進を連動させ、実現していきます。 「ビューティプラットフォーム構想」においては、デジタルとリアルが融合した顧客体験の場をつくる「スマートサロン戦略」、そして、ヘアケア・スキンケア・ビューティヘルスケアという3つのケア構想による「ビューティライフケア戦略」の推進によりこれを実現していきます。 「サステナビリティ5つの最重要課題」においては、①美しさを通じた心の豊かさの実現、②再生・循環型の生産・消費活動、③人にやさしい調達活動、④公正かつ柔軟な経営体制、⑤働きがいのある職場環境、の５つを最重要課題として設定し、取り組みを進めてまいります。 そして、これらの実現の先に、美容室と共に地域の人々の美しい生き方を応援し、未来に繋がる豊かな社会と、住み続けられる街づくりの創造を目指しております。 本質的な社会・生活者視点での“プロフェッショナル価値”を生み出すグローバルメーカーとしての企業体を創造し、アジアＮo.1、世界ベスト5をめざす。 Stage for the Future「サロンソーシャルイノベーション」×「サステナビリティコミットメント」ミルボンは美容室と共に、地域の人々の美しい生き方を応援し、未来につながる豊かな社会と、住み続けられる街づくりをめざします。 ①美しさを通じた心の豊かさの実現②再生・循環型の生産・消費活動③人にやさしい調達活動④公正かつ柔軟な経営体制⑤働きがいのある職場環境 (3）対処すべき課題 国内経済の先行きについては、物価上昇の継続が個人消費に影響を与える可能性があるものの、雇用環境や所得環境の改善が継続することにより、国内の経済は緩やかな回復が続くことを見込んでおります。 一方、中国や米国などの海外市場の動向については依然として注意が必要であり、米国のインフレ長期化、紛争や地政学リスクの継続、それらが消費マインドに与える影響などを含め、先行き不透明な状況が続くと想定しております。 当社は2025年度に中期事業構想（2022-2026）の4年目を迎えますが、昨今のコスト構造を勘案し、2026年度における利益目標を引き下げると同時に、収益性改善のための施策を立案し、これを実施することを公表いたしました。 そのような状況のもと、海外市場においては、7つのリージョンにおける投資の優先順位を改めて検証し、市場性と成長力の高い米国、EU、韓国を重点エリアとして設定し、活動を強化してまいります。 2025年度は特に、米国における人員強化と製品ブランディングに注力する計画です。 国内市場においては、美容室の新しいあり方を目指す「ビューティプラットフォーム構想」実現に向けて「スマートサロン」と「milbon:iD」を一層推進することで、店販品購入のインフラを強化してまいります。 さらに、美容室における業務メニューの高付加価値・高単価化を実現するために、高付加価値カラー戦略を継続するとともに、入店教育をベースとした技術教育サポートと美容師の専門性を向上させるためのソムリエ教育を推進いたします。 美容室における高付加価値・高単価化を進めることで、「スマートサロン」と「milbon:iD」の効果を最大限に高めてまいります。 これらと並行して、引き続きサステナビリティコミットメント5つの最重要課題の実現に向けた取り組みを推進し、社会課題の解決にも取り組んでまいります。 なお、見直し後の中期事業構想（2022-2026）中期末の目標値は下記のとおりであります。 2026年度中期末目標（修正前）2026年度中期末目標（修正後）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）売上高国内海外58,00043,70014,300100.075.324.758,00043,70014,300100.075.324.7売上総利益38,16065.837,60064.8販管費27,36047.229,20050.3営業利益10,80018.68,40014.5経常利益10,81018.68,34014.4親会社株主に帰属する当期純利益7,67013.25,94010.2 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）サステナビリティに関する考え方及び基本方針 当社は、創業以来受け継がれる経営理念のもと美容市場に絞った事業を展開しております。 持続可能な美容産業を創造していくことこそが、ひいては持続可能な社会の実現につながるものと信じております。 経営陣を含めた一人ひとりが、持続可能な社会の実現に向けて考え、行動することでこれに取り組んでおります。 ～サステナビリティ基本方針～ミルボンは、ヘアデザイナーを通じて美と心の豊かさに繋がる美容産業を創造することで、持続可能な社会の実現をめざします。 (2）サステナビリティ共通①ガバナンス及びリスク管理 当社は、サステナビリティに関する課題を重要な経営課題の1つとして捉え、その解決に向けた推進体制を整えております。 具体的には、常務取締役が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を隔月1回開催しております。 サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関するリスク及び機会を特定し、当社に与える影響を評価しております。 その評価をもとに対応方針や取り組みに向けた課題等を検討・協議し、その内容は必要に応じて、経営会議または取締役会へ付議または報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、対応の指示及び戦略への反映を行っております。 （サステナビリティに関するガバナンス体制図） ②戦略1）「5つの最重要課題（マテリアリティ）」の設定 当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）において、「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組みを進めております。 1．美しさを通じた心の豊かさの実現2．再生・循環型の生産・消費活動3．人にやさしい調達活動4．公正かつ柔軟な経営体制5．働きがいのある職場環境 2）「5つの最重要課題」の選定プロセス 「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス（https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf）として整理しました。 その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経営層の意見を集約しております。 その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホルダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。 また、「5つの最重要課題」においても「美しさを通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。 美しさを提供することは当社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。 そのために、当社自身が持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であり続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。 ③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標（KPI）及び目標 当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取り組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定しております。 設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。 重点取り組みテーマKPI2024年実績2026年目標2030年目標1．美しさを通じた心の豊かさの実現リアルとデジタルを活用した知販ビジネスの確立milbon:iD会員登録者数87万人100万人－ミルボン知販メソッド（スマートサロン）の展開都市数（日本）50都市62軒100都市500軒－ライフタイムビューティーパートナー育成スタジオ・イベント教育動画年間延べ利用人数24.4万人33.5万人－エデュケーションiD会員登録者数5.1万人10万人－2．再生・循環型の生産・消費活動カーボンニュートラル生産体制の構築ゆめが丘工場のCO2排出量削減率（2019年比）82.2%削減75%削減カーボンニュートラル実現サステナブルな容器包装の設計石油由来バージンプラスチック使用量削減率（2020年比、売上高原単位）11.6%削減15%削減30%削減3．人にやさしい調達活動サステナブルなパーム油の調達RSPO認証パーム油採用率（MB+B&C）24.4%50%100%サプライチェーンにおける人権の尊重デューデリジェンスによる人権侵害発生数0件可能な限り人権侵害ゼロ可能な限り人権侵害ゼロ4．公正かつ柔軟な経営体制取締役会の多様性の推進社外取締役の登用5名（5/12）継続的に3分の1以上登用－女性役員の積極登用3名（3/15）継続的に登用－国際性を含む、多様なスキルの確保外国籍役員0名（0/15）確保の実現－取締役会の実効性向上第三者機関評価を通じた、重要課題の選定と改善活動の進捗継続実施中毎年の課題設定に対して継続的な改善活動を行う－5．働きがいのある職場環境働き続けられると感じる体制・制度の実現若手社員の離職率（直近5年の若手社員（新卒～3年目）の離職率平均）11.7%9%6%有給休暇取得率72.9%70%80%エンゲージメントサーベイエンゲージメントサーベイの継続重要指標3領域が「強み」として機能している状態－ (3）気候変動への対応①ガバナンス及びリスク管理 当社は、気候変動を中長期にわたり経営戦略や財務計画に影響を与える現実的なリスクと捉え、サステナビリティコミットメントにおいて最重要課題の1つとして位置づけております。 サステナビリティに関する取り組みの内、気候変動に関するリスク及び機会については、サステナビリティ推進委員会の下にTCFDワーキンググループを設置し、気候変動に関するリスク等をTCFDワーキンググループが特定しております。 同ワーキンググループは活動状況を半期に1回サステナビリティ推進委員会を通じて経営会議及び取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けております。 ②戦略 2023年度に実施したシナリオ分析では、ミルボングループの中核である株式会社ミルボン単体を対象範囲として、平均気温が1.5℃及び4℃上昇することを想定し、2025年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の3つの時期に関して、気候変動によるリスクと機会を検討しました。 分析にはIEA・IPCCが示したシナリオを使用しており、1.5℃シナリオでは脱炭素社会への移行に伴う政策、規制、技術、市場、消費者意識の変化による影響を、4℃シナリオでは急性の変化(大雨や洪水の発生等)、慢性的な変化(平均気温の上昇や年間降水量の変化等)の双方による物理的影響を分析しています。 今回のシナリオ分析では、約40のリスクと機会が存在することが明らかになったため、これらのリスクと機会に対する当社への影響の大きさを評価し、対応策を決定しました。 シナリオ分析結果から、当社は1.5℃と4℃の双方のシナリオにおいて原料調達コスト増による影響を大きく受ける可能性があり、さらに1.5℃シナリオでは自社操業コスト増による影響も大きくなる可能性があることが分かりました。 また、これらのリスクと機会については、5つの最重要課題にて設定した「再生・循環型の生産・消費活動」、「人に優しい調達活動」の推進が、リスクの低減と機会の獲得に資するということも分かりました。 今後は、定期的に状況をモニタリングし、必要に応じて新たな対応策を講じることでリスクの低減に努めていきます。 （シナリオ分析結果） リスク機会の内容リスク/機会時間軸影響度1.5℃シナリオ原料調達サプライヤーへのカーボンプライシングの導入・拡大による調達コスト増リスク2030年大森林保護への法規制による土地利用への制限に伴う調達コスト増リスク2025年中原料のトレーサビリティに関する法規制強化による調達コスト増リスク2030年中自社操業自社へのカーボンプライシングの導入・拡大による操業コスト増リスク2030年小電力小売価格の上昇によるエネルギーコスト増リスク2030年中各国拠点での法規制強化によるコンプライアンスコスト増リスク2030年中サーキュラーエコノミーへの対応コスト増リスク2030年中他社がカーボンプライシングの影響を受け、自社の競争が向上することによる売上増機会2030年中自家発電導入による排出量とエネルギーコスト減機会2030年中商品需要環境配慮商品の売上増機会2030年中4℃シナリオ原料調達気候変動によるパーム油等植物由来原材料の調達コスト増リスク2050年大安定した原料調達のための取り組みによる調達コスト減機会2030年中自社操業損傷した生産設備の修復にかかるコスト増リスク2050年小洪水や台風被害による配送への影響による、売上減や在庫毀損によるコスト増リスク2050年小（想定する対策等）1.5℃シナリオ原料調達植物由来原料・国際情勢リスク、気候変動リスクにおいて、調達ルートやトレーサビリティを調査・原料確保のため、効率的な調達購買手法の検討・カーボンプライシングによるサプライヤーへのコスト増を概算、商品価格への上乗せ検討、代替原料の検討・RSPO認証パーム油の積極採用。 2030年までに認証パーム油、マスバランス品を100%採用目標容器包装原料・石油由来バージンプラスチックを2030年までに30％削減する目標に向け、新製品容器への植物由来プラスチックや樹脂量削減の成型方法を積極採用・プラスチック容器のリサイクル処理方法の研究・カーボンプライシングによる容器包装原料のコスト増を概算、商品価格への上乗せ検討、代替原料の検討自社操業自社のエネルギー使用・WEO2021,2022のNZEシナリオにおける炭素価格を用いて、Scope1・2にかかるカーボンプライシングコストを試算・電力コスト上昇の見通しから自家消費発電の割合を拡大法規制対応・各種規制の把握、コスト増の影響度によっては、他原料への切り替えや製品への転嫁も想定・EUを中心とした法規制への対応コストと社内体制の確立商品需要商品開発・生活者ニーズに対応した、商品機能向上と環境負荷低減する商品開発4℃シナリオ原料調達調達・代替パーム油の研究や処方対応を検討・気候変動によるパーム油調達価格変動を概算・原料や調達ルート確保の研究・原料毎の気候変動による影響度を確認・主要天然原料の原産国における気候変動調査や保護活動自社操業災害対応・被災によって生産設備が損傷した場合でも、保険の適用内で修復が可能であることを確認・災害時は一部物流倉庫への影響が懸念される為、代替輸送を予め想定 ③気候変動に関する取り組みの指標（KPI）及び目標 気候変動に関する取り組みのKPIについては、1.5℃・4℃シナリオの分析結果から、最も影響が大きいと考えられる原材料調達コストの増加に対しては、5つの最重要課題に掲げている、石油由来バージンプラスチック容器包装の削減率や、RSPO認証パーム油採用率の達成を通じて引き続きリスク低減を図ります。 また、カーボンプライシング導入や電力価格高騰等による操業コストの増加リスクに対しては、5つの最重要課題に掲げているゆめが丘工場における2026年、2030年のCo2排出量削減目標に加えて、2050年のミルボングループのカーボンニュートラル目標を設定しました。 ミルボングループにおけるScope1・2排出について、まずは、国内事業所の中で最もCO2排出量が多い当社生産拠点である、ゆめが丘工場の30年カーボンニュートラルを 達成します。 さらに、50年までにミルボングループのカーボンニュートラルを目指します。 今後も、定期的にカーボンニュートラルの達成へ向けた取り組み状況をモニタリングし、対応策を講じることでリスクの低減に努めます。 （Co2排出量の実績及び目標（単位：t-Co2） 2019年（基準年度）実績2023年実績2024年実績2026年目標2030年目標2050年目標ミルボン単体 Scope11,2481,4191,393－－－Scope2(マーケット基準)3,1519711,073ゆめが丘工場Scope150246144375%削減（2019年比）カーボンニュートラルScope2(マーケット基準)1,93100ミルボングループScope1,2－－－－－カーボンニュートラル (4）人的資本、多様性に関する取り組み①人的資本に関する基本的な考え方 ミルボンには、「すべては、ヘアデザイナーとともに」という創業以来の想いとともに、「つぶれない会社を創る」という信念があります。 これは創業者・鴻池一郎が当社の創業前、企業の倒産劇に巻き込まれた親しい方々の悲惨な姿を目の当たりにした際に固く誓った想いであり、そこには「社員とその家族の幸せと仕事のやりがいの実現」という決意が込められています。 だからこそ当社では創業以来、一貫して「人」を大切にした経営にこだわり続けています。 また、当社の美容室に徹底的に寄り添う独自のビジネスモデルの遂行には、「人」を起点とした独自の価値創造が不可欠であり、当社の歩みは、「人の成長こそが企業の成長につながる」ということを体現してきた歴史でもあります。 そのため当社では、「人的資本」を経営及び企業の持続的成長に必要不可欠な最重要資本と捉え、 経営戦略と連動した人材戦略に取り組んでいます。 ②中期事業構想（2022-2026）における人的資本に関する戦略、指標（KPI）及び目標 中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、人材戦略基本方針～社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる～「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定し、社員の“働きがい”の醸成と“働き続けられる環境”の整備を進めております。 「5つの人材戦略重要テーマ」と中期事業構想（2022-2026）を密接に連携させることで、持続的な成長の源泉となる新たな付加価値を創造し続け、美容室の増収増益に貢献します。 5つの人材戦略重要テーマにおける具体的な取り組み内容、指標（KPI）及び目標は以下のとおりです。 1）次期後継リーダー育成当社は、2014年に10年後の後継体制を見据えて、独自の次期経営責任者育成プログラム「ミルボンコーポレートユニバーシティ（以下、MCU）」を立ち上げ、2015年から4年間で受講した42名のうち、取締役3名、執行役員8名の任命につながりました。 体制移行が果たされた現在は、次の10年、20年先を見据え、サクセッションプランの再構築を進めています。 2025年には、次期MCUのスタートに先駆け、30代の若手リーダー候補を対象とした「MCU-Prep」を、公募を通じて選ばれた24名を対象に実施する計画となっております。 2024年には人材開発委員会を新設し、人と組織にまつわる課題・施策の継続的な議論等を行う体制を整えています。 今後も、全社視点でのリーダー育成、一人ひとりの働きがいと活躍につながる研修・配置の実施を通じて、リーダーが流れるように生まれる企業体の実現に向けて改革を続けていきます。 （次期後継リーダー育成の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2024年目標2024年実績2025年目標次期後継リーダー育成次期MCUの開発MCU-Prep の企画・設計MCU-Prepの実施 2）働きがいの醸成当社では、2022年にエンゲージメントサーベイを導入し、コンプライアンス意識調査を含め、経営会議及び各部門への報告・対話、アクションプランの作成・実践を行っています。 総合のエンゲージメントスコアは他社と比較しても高い組織状態を維持しており、エンゲージメントレーティングでも11段階中で上から2番目のAAに位置しております。 その上で当社では、そうした評価に驕ることなく「理念経営」「外部適応」「変革活動」の3領域を「つぶれない会社」を体現するための重要指標に定め、それらの3領域の「期待度」「満足度」の双方が高く、強みとして機能している状態を目指すことを、2026年の目標として設定しました。 若手社員の離職率は、コロナ禍に採用活動を実施した2021年入社社員の離職率の上昇に伴い、全体の実績値が上昇しました。 採用募集・選考時におけるミスマッチ防止策の強化、入社3年目までのフォロー研修の開発、教育職の役割の再定義を含めた活躍促進などの多様な施策を通じて、重要課題の1つとして改善に取り組みます。 有給休暇所得率は、多様な働き方を推進するために、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充、フレックスタイム制度の対象部門の拡張、衛生委員会での啓発活動強化などを実施した結果、2024年の実績は72.9%となりました。 今後も、エンゲージメントサーベイを通じた定量・定性データから得られる結果を踏まえ、さらなる働きがいの醸成と働き続けられる環境づくりを進めていきます。 （働きがいの醸成の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2023年実績2024年実績2026年目標若手社員の離職率（直近5年の若手社員（新卒～3年目）の離職率平均）10.8%11.7%9.0%有給休暇取得率67.8%72.9%70.0%エンゲージメントサーベイエンゲージメントサーベイ及び目標設定等の実施エンゲージメントサーベイの継続重要指標3領域が「強み」として機能している状態 3）タテヨコナナメの対話増進当社では、直近10年間で従業員数が連結1.8倍となり、部門・階層の広がりや多様な属性を持つメンバーの増加に伴い、関係性の希薄化によるリスクが懸念されることから、当社指針である「ミルボンウェイ」の共有会を全社や組織毎に定期的に実施しております。 また、2024年は新たに代表取締役社長となった坂下秀憲による全部門との対話の場づくりの初年度として、国内の全営業所に自ら足を運んで、当社営業職と対話するフィールドパーソンディスカッションを行い、相互理解を深めました。 2025年は販売部門を除く国内全部門に対象を広げ、ミルボンパーソンディスカッションを実施する予定です。 あわせて、社内コミュニケーションコンテンツの新設に向けた検討も進めていきます。 （タテヨコナナメの対話増進の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2024年目標2024年実績2025年目標社内コミュニケーションの円滑化社内コミュニケーションコンテンツの新設及びフィールドパーソンディスカッションの実施フィールドパーソンディスカッションの実施（20回）ミルボンパーソンディスカッションの実施（21回予定） 4）DE&Iの推進当社では、2023年に全社プロジェクトとして「DE&I推進プロジェクト」を発足し、当社で働く女性社員の「美しい生き方」を応援することが、経営理念やコーポレートスローガンの体現となる、との考えのもと、まずは人数・割合ともに多い女性フィールドパーソンの活躍とキャリア継続にフォーカスした活動に取り組み、2023年12月には経営幹部向けの勉強会を実施しました。 2024年は、プロジェクトを通じて、女性フィールドパーソンにおける活躍とキャリア継続における5つの課題を特定し、施策の方向性の合意に至りました。 その結果、2024年の女性管理職比率の実績は14.5%となりました。 2025年は、課題解決に向けた具体化フェーズとして、ワーキングマザー向け施策や上長向けのイクボス研修など、全社一丸となって取り組みを進め、2030年女性管理職比率20%という目標実現に向け、継続的な検討と施策の実行を図っていきます。 （DE&Iの推進の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2023年実績2024年実績2030年目標女性管理職比率10.3%14.5%20.0% 5）提供価値向上への人・組織の強化当社では、1984年から40年続く9か月間の新入社員研修（ミルボンパーソン・フィールドパーソン研修＋部門別研修）をベースに、価値を提供する「人材」の育成に力を入れ続けております。 2024年12月には、当社社員が入社から定年退職まで生涯学び続ける風土づくりの拠点となる、小田原人材開発センターの研修等が完成し、2025年から次期リーダ―育成を目的とした研修の実施が始まるほか、秋入社社員を対象とした新入社員研修でも活用する予定となっております。 また、ヘアカラーを起点とした感動の連鎖の創造（高価値提案）に向けた営業体制の再構築、顧客体験価値の創造・継続、グローバルでの社員研修開発に繋がるプロジェクトの継続、ミルボン流マネジメント体系化プロジェクトの発足など、美容師からの支持率No.1の体現に向けた挑戦を続けていきます。 (5）水資源に関する取り組み①水資源に関する基本的な考え方 当社では、主力であるヘアケア用剤をはじめとして、多くの製品において水を使用しており、お客様が製品を使用される際にはすすぎを必要とするなど、事業活動のあらゆる場面で水は切り離せない存在であると認識しております。 水資源の保全においては、各事業地域の水ストレスの詳細把握や、節水、循環利用などの有効活用に努め、積極的な保全活動を推進していきます。 2024年現在においては、ミルボングループのなかで水資源の利用が最も多い当社基幹生産拠点であるゆめが丘工場において、取水・排水量の把握、所在地域における水ストレスの調査、保全活動の推進を行っております。 今後は、連結子会社の生産拠点をはじめ、国内外の事業拠点を含めたグループ全体の取水・排水量の把握や所在地域ごとの水ストレス調査及び対応策の検討に努めていきます。 ②水資源に関する具体的な取り組み・ゆめが丘工場における水ストレス調査 2023年にゆめが丘工場における水ストレスの調査を実施しました。 調査の結果、ストレス度は「低（Low）」と判定されています（Aqueduct Country RankingにおけるBaseline Water Stressを用いて評価）。 今後は、国内だけでなく、タイや中国などの海外工場においても、水ストレス調査を実施する予定です。 ・水消費量削減の取り組み ゆめが丘工場において、環境負荷軽減の観点から2021年に新たな純水装置を導入しました。 以前の装置と比較して純水の回収率が20％向上したことで、製造に使用する純水の使用量が2022年の1年間で昨年対比約2,000m³の削減を実現しました。 その後、生産設備部品の洗浄をより効率的、効果的に改善させることを目的として2023年に新たに部品洗浄機を導入しました。 手洗浄と比較し、洗浄力の向上、節水及び洗浄時間の短縮に繋がり、生産性の向上と合わせ、水使用量の削減を実現いたしました。 ・排水への配慮 ゆめが丘工場では、公害を未然に防止し、地域住民の健康と生活環境の保全を目的とした環境保全協定を伊賀市と結んでおります。 毎月、放流水が協定で定められた規制値内の値であるかの分析を第三者機関へ依頼しております。 日常点検においては自社で検査を行い、規制値を下回る状態を維持するための取り組みを行っております。 こうした対応のもと、河川放流と同等の処理基準をクリアした状態で下水への放流を行っております。 ・排水経路の水質調査 ゆめが丘工場がある三重県伊賀市において、市民団体「魚と子どものネットワーク」とともに、工場で使用した水が海へ至るまでの直接的な排水経路となっている、久米川及び木津川の水質調査活動を行っております。 2023年及び2024年に行ったパックテストによる調査の結果では、久米川及び木津川の水質は化学的酸素要求量（水中に含まれる有機物による汚濁を測る指標）測定において数値に異常がないことを確認しました。 今後も、環境保全協定に基づき、地域とともに本調査をはじめとした環境負荷軽減に向けた活動に取り組んでいきます。 ③水資源に関する取り組みの指標（KPI）及び目標 2024年に水使用量削減目標を設定し、2026年までに国内生産拠点のゆめが丘工場において、水使用量原単位（水使用量（㎥）/ 生産量（t））を2021年対比4％以上の削減を維持することを目指します。 （水使用量原単位の実績） 2021年（基準年度）実績2023年実績2024年実績2026年目標ゆめが丘工場4.9004.6654.3662021年対比4%以上の削減を維持 |
| 戦略 | ②戦略1）「5つの最重要課題（マテリアリティ）」の設定 当社は、2022年2月10日に公表した中期事業構想（2022-2026）において、「サステナビリティコミットメント5つの最重要課題」として以下の5つを設定し、持続可能な社会の実現に向けて優先的に取り組みを進めております。 1．美しさを通じた心の豊かさの実現2．再生・循環型の生産・消費活動3．人にやさしい調達活動4．公正かつ柔軟な経営体制5．働きがいのある職場環境 2）「5つの最重要課題」の選定プロセス 「5つの最重要課題」の選定に向けては、ISO26000、SDGs17原則、ESGの3つの視点から当社で推進すべき課題の検討を行い、SDGs/ESGマトリックス（https://www.milbon.com/ja/uploads/docs/esg-sdgsmatrix.pdf）として整理しました。 その際には、サステナビリティ推進委員会が中心となり、社内各部門、社外有識者、経営層の意見を集約しております。 その後、マトリックスの中から当社事業活動と関連性が高く、ステークホルダーからの期待が高い課題を再評価し、「社会課題の解決」「持続的な事業の成長」「社内基盤の構築」の3つのポイントから、「5つの最重要課題」を選定しました。 また、「5つの最重要課題」においても「美しさを通じた心の豊かさの実現」を最重要課題「1」とし、中核課題に設定しています。 美しさを提供することは当社の事業活動そのものであると同時に、人々が美しくあることは心の豊かさにつながるものであり、人々が心豊かに生きる社会は持続可能な社会の実現につながるものであると信じております。 そのために、当社自身が持続可能であり続けるための最重要課題「4」「5」、事業活動におけるサプライチェーン全体で持続可能であり続けるための最重要課題「2」「3」を設定しております。 |
| 指標及び目標 | ③5つの最重要課題におけるテーマ毎の指標（KPI）及び目標 当社は、5つの最重要課題それぞれに重点取り組みテーマを掲げ、テーマ毎にKPIと具体的な数値目標を設定しております。 設定したKPIは、サステナビリティ推進委員会で定期的にモニタリングを実施し、進捗状況を確認するとともに、必要に応じてKPIの追加、見直しを検討しております。 重点取り組みテーマKPI2024年実績2026年目標2030年目標1．美しさを通じた心の豊かさの実現リアルとデジタルを活用した知販ビジネスの確立milbon:iD会員登録者数87万人100万人－ミルボン知販メソッド（スマートサロン）の展開都市数（日本）50都市62軒100都市500軒－ライフタイムビューティーパートナー育成スタジオ・イベント教育動画年間延べ利用人数24.4万人33.5万人－エデュケーションiD会員登録者数5.1万人10万人－2．再生・循環型の生産・消費活動カーボンニュートラル生産体制の構築ゆめが丘工場のCO2排出量削減率（2019年比）82.2%削減75%削減カーボンニュートラル実現サステナブルな容器包装の設計石油由来バージンプラスチック使用量削減率（2020年比、売上高原単位）11.6%削減15%削減30%削減3．人にやさしい調達活動サステナブルなパーム油の調達RSPO認証パーム油採用率（MB+B&C）24.4%50%100%サプライチェーンにおける人権の尊重デューデリジェンスによる人権侵害発生数0件可能な限り人権侵害ゼロ可能な限り人権侵害ゼロ4．公正かつ柔軟な経営体制取締役会の多様性の推進社外取締役の登用5名（5/12）継続的に3分の1以上登用－女性役員の積極登用3名（3/15）継続的に登用－国際性を含む、多様なスキルの確保外国籍役員0名（0/15）確保の実現－取締役会の実効性向上第三者機関評価を通じた、重要課題の選定と改善活動の進捗継続実施中毎年の課題設定に対して継続的な改善活動を行う－5．働きがいのある職場環境働き続けられると感じる体制・制度の実現若手社員の離職率（直近5年の若手社員（新卒～3年目）の離職率平均）11.7%9%6%有給休暇取得率72.9%70%80%エンゲージメントサーベイエンゲージメントサーベイの継続重要指標3領域が「強み」として機能している状態－ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本に関する基本的な考え方 ミルボンには、「すべては、ヘアデザイナーとともに」という創業以来の想いとともに、「つぶれない会社を創る」という信念があります。 これは創業者・鴻池一郎が当社の創業前、企業の倒産劇に巻き込まれた親しい方々の悲惨な姿を目の当たりにした際に固く誓った想いであり、そこには「社員とその家族の幸せと仕事のやりがいの実現」という決意が込められています。 だからこそ当社では創業以来、一貫して「人」を大切にした経営にこだわり続けています。 また、当社の美容室に徹底的に寄り添う独自のビジネスモデルの遂行には、「人」を起点とした独自の価値創造が不可欠であり、当社の歩みは、「人の成長こそが企業の成長につながる」ということを体現してきた歴史でもあります。 そのため当社では、「人的資本」を経営及び企業の持続的成長に必要不可欠な最重要資本と捉え、 経営戦略と連動した人材戦略に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②中期事業構想（2022-2026）における人的資本に関する戦略、指標（KPI）及び目標 中期事業構想（2022-2026）の実現に向け、人材戦略基本方針～社員一人ひとりがミルボンのエンジンになる～「社員一人ひとりが、自主自立の精神で、“やりがい”をもって、ミルボンの持続的成長を支え、働き続けられる企業風土を醸成する」を掲げ、「5つの人材戦略重要テーマ」を設定し、社員の“働きがい”の醸成と“働き続けられる環境”の整備を進めております。 「5つの人材戦略重要テーマ」と中期事業構想（2022-2026）を密接に連携させることで、持続的な成長の源泉となる新たな付加価値を創造し続け、美容室の増収増益に貢献します。 5つの人材戦略重要テーマにおける具体的な取り組み内容、指標（KPI）及び目標は以下のとおりです。 1）次期後継リーダー育成当社は、2014年に10年後の後継体制を見据えて、独自の次期経営責任者育成プログラム「ミルボンコーポレートユニバーシティ（以下、MCU）」を立ち上げ、2015年から4年間で受講した42名のうち、取締役3名、執行役員8名の任命につながりました。 体制移行が果たされた現在は、次の10年、20年先を見据え、サクセッションプランの再構築を進めています。 2025年には、次期MCUのスタートに先駆け、30代の若手リーダー候補を対象とした「MCU-Prep」を、公募を通じて選ばれた24名を対象に実施する計画となっております。 2024年には人材開発委員会を新設し、人と組織にまつわる課題・施策の継続的な議論等を行う体制を整えています。 今後も、全社視点でのリーダー育成、一人ひとりの働きがいと活躍につながる研修・配置の実施を通じて、リーダーが流れるように生まれる企業体の実現に向けて改革を続けていきます。 （次期後継リーダー育成の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2024年目標2024年実績2025年目標次期後継リーダー育成次期MCUの開発MCU-Prep の企画・設計MCU-Prepの実施 2）働きがいの醸成当社では、2022年にエンゲージメントサーベイを導入し、コンプライアンス意識調査を含め、経営会議及び各部門への報告・対話、アクションプランの作成・実践を行っています。 総合のエンゲージメントスコアは他社と比較しても高い組織状態を維持しており、エンゲージメントレーティングでも11段階中で上から2番目のAAに位置しております。 その上で当社では、そうした評価に驕ることなく「理念経営」「外部適応」「変革活動」の3領域を「つぶれない会社」を体現するための重要指標に定め、それらの3領域の「期待度」「満足度」の双方が高く、強みとして機能している状態を目指すことを、2026年の目標として設定しました。 若手社員の離職率は、コロナ禍に採用活動を実施した2021年入社社員の離職率の上昇に伴い、全体の実績値が上昇しました。 採用募集・選考時におけるミスマッチ防止策の強化、入社3年目までのフォロー研修の開発、教育職の役割の再定義を含めた活躍促進などの多様な施策を通じて、重要課題の1つとして改善に取り組みます。 有給休暇所得率は、多様な働き方を推進するために、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充、フレックスタイム制度の対象部門の拡張、衛生委員会での啓発活動強化などを実施した結果、2024年の実績は72.9%となりました。 今後も、エンゲージメントサーベイを通じた定量・定性データから得られる結果を踏まえ、さらなる働きがいの醸成と働き続けられる環境づくりを進めていきます。 （働きがいの醸成の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2023年実績2024年実績2026年目標若手社員の離職率（直近5年の若手社員（新卒～3年目）の離職率平均）10.8%11.7%9.0%有給休暇取得率67.8%72.9%70.0%エンゲージメントサーベイエンゲージメントサーベイ及び目標設定等の実施エンゲージメントサーベイの継続重要指標3領域が「強み」として機能している状態 3）タテヨコナナメの対話増進当社では、直近10年間で従業員数が連結1.8倍となり、部門・階層の広がりや多様な属性を持つメンバーの増加に伴い、関係性の希薄化によるリスクが懸念されることから、当社指針である「ミルボンウェイ」の共有会を全社や組織毎に定期的に実施しております。 また、2024年は新たに代表取締役社長となった坂下秀憲による全部門との対話の場づくりの初年度として、国内の全営業所に自ら足を運んで、当社営業職と対話するフィールドパーソンディスカッションを行い、相互理解を深めました。 2025年は販売部門を除く国内全部門に対象を広げ、ミルボンパーソンディスカッションを実施する予定です。 あわせて、社内コミュニケーションコンテンツの新設に向けた検討も進めていきます。 （タテヨコナナメの対話増進の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2024年目標2024年実績2025年目標社内コミュニケーションの円滑化社内コミュニケーションコンテンツの新設及びフィールドパーソンディスカッションの実施フィールドパーソンディスカッションの実施（20回）ミルボンパーソンディスカッションの実施（21回予定） 4）DE&Iの推進当社では、2023年に全社プロジェクトとして「DE&I推進プロジェクト」を発足し、当社で働く女性社員の「美しい生き方」を応援することが、経営理念やコーポレートスローガンの体現となる、との考えのもと、まずは人数・割合ともに多い女性フィールドパーソンの活躍とキャリア継続にフォーカスした活動に取り組み、2023年12月には経営幹部向けの勉強会を実施しました。 2024年は、プロジェクトを通じて、女性フィールドパーソンにおける活躍とキャリア継続における5つの課題を特定し、施策の方向性の合意に至りました。 その結果、2024年の女性管理職比率の実績は14.5%となりました。 2025年は、課題解決に向けた具体化フェーズとして、ワーキングマザー向け施策や上長向けのイクボス研修など、全社一丸となって取り組みを進め、2030年女性管理職比率20%という目標実現に向け、継続的な検討と施策の実行を図っていきます。 （DE&Iの推進の指標（KPI）及び目標）指標（KPI）2023年実績2024年実績2030年目標女性管理職比率10.3%14.5%20.0% 5）提供価値向上への人・組織の強化当社では、1984年から40年続く9か月間の新入社員研修（ミルボンパーソン・フィールドパーソン研修＋部門別研修）をベースに、価値を提供する「人材」の育成に力を入れ続けております。 2024年12月には、当社社員が入社から定年退職まで生涯学び続ける風土づくりの拠点となる、小田原人材開発センターの研修等が完成し、2025年から次期リーダ―育成を目的とした研修の実施が始まるほか、秋入社社員を対象とした新入社員研修でも活用する予定となっております。 また、ヘアカラーを起点とした感動の連鎖の創造（高価値提案）に向けた営業体制の再構築、顧客体験価値の創造・継続、グローバルでの社員研修開発に繋がるプロジェクトの継続、ミルボン流マネジメント体系化プロジェクトの発足など、美容師からの支持率No.1の体現に向けた挑戦を続けていきます。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクを、以下のとおりリスクマップとして抽出し、分析しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 （1）リスクマネジメントの考え方と体制当社グループでは、経営理念の実現及び事業継続に多大なる負の影響を及ぼす事項を「リスク」と定義し、これの発生可能性を低減すること、及びリスクが顕在化し危機発生した場合の損害の拡大を防止し、当社グループの企業価値を向上することをリスクマネジメント基本方針と定め、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。 この方針に基づいて、各部門及び子会社は、当社グループで発生しうるリスクをまとめた「リスク事項一覧表」の見直しを行い、また業務の遂行によって発生した事象を把握・対応し、社内取締役、常勤監査役及び執行役員から構成される経営会議にて四半期毎に報告しております。 当連結会計年度においては主に、物流コスト高騰への対応、事業投資効率の評価・モニタリングフローの整備、商品及び当社グループのブランド価値向上について、管理部及び各部門が連携し、これらのリスク低減のための体制の整備、ルールの明確化及び改善を行い、また社員に対するコンプライアンス研修（倫理行動指針、メンタルヘルスやハラスメント、著作権及び肖像権）などの活動を実施しました。 また、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役及び執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、原則として年3回開催することとしております。 この委員会では、当社グループを取り巻くリスクのうち、重要度と優先度、リスクの顕在化可能性や時期、中期事業構想の達成を阻害する可能性と影響度等を踏まえ、特に全社で対応を進めるべきリスクである「全社リスク」を特定し、リスクマネジメント委員会の委員の中から各全社リスクの責任者を選任し、対策を進めております。 全社リスクの対応における進捗等は、リスクマネジメント委員会より、半期に一度、取締役会に報告し、同委員会が取締役会の監督・モニタリングを受ける体制を整えております。 （2）リスクの抽出と分析 当連結会計年度においては、当社グループ重要リスクカテゴリを影響度と発生可能性でマッピングしたリスクマップについて、社内取締役、常勤監査役及び執行役員が議論を行い、改定を実施しました。 2024年12月時点におけるリスク評価と全社リスクは下記のとおりであります。 なお、リスク評価は一般的指標に基づくものではなく、当社グループにおける状況から独自に評価したものであります。 改定したリスクマップ及び部門長に実施したリスクアンケートに基づき、当連結会計年度末開催のリスクマネジメント委員会において決定された、「地政学」、「品質管理」、「販売戦略（特にブランド保護、当連結会計年度から継続）」の3カテゴリを2025年度全社リスクとして決定し、引き続き全社でリスク低減活動を推進していくこととしております。 （影響度の目安）レベルレベルの意味（定量的）売上への影響（定性的）影響範囲大重大な影響1％以上の影響がある社会全体中中程度の影響1％未満の影響がある業界・関係者小軽微な影響ほとんど影響がない社内のみ（発生可能性の目安）レベル発生時期大1年以内に発生する可能性がある中3年以内に発生する可能性がある小5年以内に発生する可能性がある なお、下記のとおり、当連結会計年度においては、2023年度まで使用しておりました当社グループ重要リスクカテゴリの見直しを行いました。 リスクマネジメント事務局が主体となり、従来から取り組んできたリスクを網羅しつつ、複雑化していた各カテゴリの定義を明確化するとともに、社内外の環境変化に合わせてリスクカテゴリを統合しました。 2025年度以降は新たな当社グループ重要リスクカテゴリを使用してリスクの抽出と分析を行うことで、前年度対比や中長期間に渡るリスク発生可能性、影響度の変化を掴み、さらなるリスクの低減を目指してまいります。 （3）全社リスク 当連結会計年度において、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があり、特に全社で検討すべきとして、リスクマネジメント委員会にて決定され対策を検討した全社リスクは以下のとおりであります。 1）物流コストの上昇重要リスクカテゴリ：原材料・資材・物流コスト上昇影響度：大発生可能性：大（リスク内容と影響）当社グループは、当社顧客に対して、製品の安定的な供給を持続することを目指しております。 しかし、地政学的リスク、為替の変動、物流にかかる人件費の高騰等の影響により、物流費のコスト上昇が製品の安定的な供給の持続性及び既存運送体制の継続性に影響を与えている状況です。 （対応）物流業界の変化、物流費の高騰、物流量の制限等、物流に関わる様々なリスクの洗い出しと整理を行うとともに、物流ルート別の顧客ニーズや物流会社のサービスレベルを把握することで、社会情勢に合わせたサービスの最適化を進めました。 当社顧客の注文回数等を分析し、可能な限り配送をまとめた場合の運用方法とコスト試算、送料の再検討を行い、それら物流網やサービスレベル、配送方法の見直しを進めるとともに、梱包資材や包装形態も工夫することによって、今後も継続して、コスト削減と環境への負荷軽減も目指してまいります。 2）事業投資重要リスクカテゴリ：事業投資影響度：中発生可能性：中（リスク内容と影響）国内外における事業への投資は事業の収益性や経営戦略に合致した成長投資の推進が重要ですが、投資判断時のプロセスが不明確であることや、投資判断時に想定していなかった市場環境や経営環境の変化により、当初計画から大きく乖離することで、減損損失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性が考えられます。 （対応）企画、投資計画作成、内容審議、投資決定からその後の評価といった、事業への投資に関わるプロセスをフロー化するとともに、どの部門がどのプロセスに責任を持つかを明確化し、企画段階においては、事業投資時の判断項目に金額要件を追加、評価段階では投資経営計画から5年経過ごとに計画を見直し、投資対効果の計画値と実際値の乖離率が一定以上になった時点で投資計画自体を見直す方針などを新たに定めました。 また、海外事業投資においては、進出国の様々な状況を調査し、それに合わせて投資計画を立案し、進出国個別の状況や投資対効果を分析したうえで、事業継続の判断を行ってまいります。 3）ブランド保護重要リスクカテゴリ：販売戦略影響度：大発生可能性：中（リスク内容と影響）当社グループ製品の模倣品流通や契約外販路における非正規流通、当社国内向け製品が海外へ非正規に輸出されることによって輸出国及び輸出地における化粧品規制等への違反が発生し、結果的に当社ブランドや製品ブランドの価値が棄損されかねない状況です。 （対応）当社ブランド及び製品ブランドの保護を目的として、関係部門と連携しながら、美容師による対面カウンセリングを行う美容室専売品としての価値を改めて訴求する為に、当社グループ社員だけではなく当社顧客やその他ステークホルダーに対しても定期的かつ効果的な情報発信を行うとともに、当社ブランド及び製品ブランドの保護に対する当社グループとして統一されたポリシーの策定や対応指針の検討を行いました。 今後も継続した取り組みを行い、当社ブランド及び製品ブランドの保護を推進し、各国地域の化粧品規制を遵守した安心かつ安全な商品をお客様に届けてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績の分析①売上高及び売上総利益 当連結会計年度の連結売上高は513億16百万円（前期比7.4%増）となりました。 この主な要因は、国内において、ヘアケアのプレミアムブランド「オージュア」、プロフェッショナルブランド「エルジューダ」が堅調に推移したことによるものです。 また、高付加価値カラーメニューの提案により、「ヴィラロドラ」の導入店舗が増加したことで、国内ヘアカラー売上に回復の兆しが見えたこと、髪と眉のトータルカラー提案により、化粧品ブランド「アイエム」の新製品が計画以上の売上を達成するなど、2024年度に実施した新たな施策も売上伸長に貢献しました。 海外においては、韓国におけるヘアケア・パーマ市場の活動強化による増収及び染毛剤売上の回復が続いたことで高い成長率を維持し、海外売上の成長を牽引しました。 ②販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は257億58百万円（同7.3％増）、営業利益は68億39百万円（同23.8%増）となりました。 この主な要因は昨年実施したドライヤーの在庫評価損の反動により売上総利益率が向上したほか、販管費のコントロールや増収に伴う販管費率低下により、利益水準が回復したことによるものであります。 ③営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は1億71百万円、営業外費用は42百万円となりました。 この結果、経常利益は69億68百万円（同24.7%増）となりました。 ④特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の特別利益は19百万円、特別損失は19百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は50億17百万円（同25.4%増）となり、1株当たり当期純利益金額は154円12銭となりました。 連結品目別売上高、国内海外別売上高及び生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 （連結品目別売上高）（単位：百万円） 品目前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）ヘアケア用剤28,35559.431,32461.12,96910.5染毛剤16,95335.517,20033.52471.5パーマネントウェーブ用剤1,4633.01,5473.0835.7化粧品5711.28681.729651.9その他4180.93750.7△42△10.1合計47,762100.051,316100.03,5537.4 （国内海外別売上高）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）金額構成比（％）金額構成比（％）国内売上高36,50276.438,68475.42,1826.0海外売上高11,26023.612,63124.61,37112.2合計47,762100.051,316100.03,5537.4 （生産、受注及び販売の実績）①生産実績 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品目当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）増減率（％）ヘアケア用剤35,405,60912.3染毛剤16,867,6385.6パーマネントウェーブ用剤1,602,6251.3その他683,84148.9合計54,559,71410.2（注）金額は販売価格で表示しております。 ②受注実績 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当する事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度の品目別内訳を示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品目当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）増減率（％）ヘアケア用剤31,324,15110.5染毛剤17,200,8981.5パーマネントウェーブ用剤1,547,2045.7化粧品868,26151.9その他375,898△10.1合計51,316,4147.4（注）最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)株式会社トピー商事5,19910.95,78111.3株式会社ガモウ3,9478.34,3848.5株式会社MASS-HD3,3106.93,5757.0 （2）財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して55億7百万円増加の588億99百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末と比較して47億57百万円増加の309億35百万円となりました。 主な変動要因は、現金及び預金が24億92百万円、受取手形及び売掛金が6億92百万円、商品及び製品が8億76百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して7億49百万円増加の279億63百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末と比較して26億40百万円増加の92億8百万円となりました。 主な変動要因は、未払金が8億80百万円、未払法人税等が8億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は前連結会計年度末と比較して17百万円減少の8億73百万円となりました。 純資産は前連結会計年度末と比較して28億84百万円増加の488億17百万円となりました。 主な変動要因は、利益剰余金が21億53百万円、円安により為替換算調整勘定が8億65百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.0％から82.9％となりました。 期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,411円56銭から1,499円20銭となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べて24億86百万円増加し、137億78百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は76億25百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益69億68百万円の計上、減価償却費22億89百万円、売上債権の増加額6億46百万円、棚卸資産の増加額10億53百万円、法人税等の支払額11億12百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は25億31百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出21億94百万円、無形固定資産の取得による支出3億46百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は28億62百万円となりました。 これは主に株主さまへの配当金支払額28億61百万円によるものであります。 （4）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。 連結財務諸表の作成に際し、決算日現在における資産・負債の報告事項及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 ただし、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （5）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。 （6）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要であります。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループの原材料の仕入れ等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 また、設備投資需要につきましては、主に新拠点設立、既存拠点の移転・増強、生産設備の取得等に伴う固定資産の購入によるものであります。 なお、一般的な余剰資金の運用につきましては、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行っております。 （7）経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営方針等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）経営方針」に記載しております。 2024年度の実績につきましては、売上高513億16百万円（目標比1.4％増）、営業利益68億39百万円（同3.6％増）、経常利益69億68百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50億17百万円（同7.9％増）となりました。 2025年度の目標につきましては、売上高542億50百万円（前期比5.7％増）、営業利益70億円（同2.3％増）、経常利益70億円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益52億円（同3.6％増）を計画しております。 2024年度の計画、実績及び2025年度の計画につきましては以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2024年度計画構成比（％）2024年度実績構成比（％）増減額増減率（％）2025年度計画構成比（％）売上高国内海外50,62038,62012,000100.076.323.751,31638,68412,631100.075.424.6696646311.40.25.354,25040,85013,400100.075.324.7売上総利益32,40064.032,59763.51970.635,00064.5販管費25,80051.025,75850.2△41△0.228,00051.6営業利益6,60013.06,83913.32393.67,00012.9経常利益6,56013.06,96813.64086.27,00012.9親会社株主に帰属する当期純利益4,6509.25,0179.83677.95,2009.6 中期事業構想につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（2）中期事業構想（2022-2026）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループは、顧客から支持されるヘアデザイナーなど、高い美容のノウハウを持つ方に、顧客の代表として参画していただく「ＴＡＣ製品開発システム」という仕組みで製品開発を行っております。 ヘアデザイナーのデザインづくりなど、感性的な美容のノウハウを科学的な手法で解明し、製剤化技術によって製品に反映させることで製品を創り出しております。 当連結会計年度におきましては、基礎・基盤研究に注力することでヘアケア分野を強化し、サステナビリティの観点から環境に配慮した研究開発活動に取り組みました。 日本・米国・中国・タイの4拠点において、連携体制を強化したグローバルな研究開発にも取り組んでおります。 また、2023年12月より長期的な視点での製品・サービス開発に向けた新たな研究拠点として、東京・羽田に「イノベーションセンター」を開設しました。 他社協業、産官学連携などの推進や、最先端の研究技術を活用する場として、将来の事業の芽となる機密性の高い研究を推進していきます。 今後は、変化の早い市場ニーズにいち早く対応するため、海外市場に向けては、従来の日本発のグローバル製品に加えて、各地の特性に合わせたローカル製品の開発に取り組み、世界の美容師、その先の顧客に喜ばれる製品を創り出したいと考えております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は2,452百万円（売上高に占める割合は4.8％）であり、主な研究開発活動とその成果は次のとおりであります。 （1）ヘアケア分野 最新の毛髪研究成果と革新的な製剤開発技術の融合によってサロン品質を実現し、美容師の施術によって悩みを本質的に解決するサロンケア製品と、お客様の価値観やライフスタイルに合わせた美しい髪の実現を提案するホームケア製品の開発に取り組んでおります。 プレミアムブランドの「オージュア」からは、先端のスカルプ知見と確かな実感効果を兼ね備えた「オージュア プレセディアライン」、ミルボンのタンパク質科学の知見と製剤化技術を活用したオージュア初のボディケアシリーズとして「フェリアージュライン」を発売。 「ミルボン」からは幅広いヘアカラー顧客の褪色悩みに対応した「カラープリザーブシリーズ」、サブブランドである「ミルボンアンド」から2種類の香りの追加アイテムを発売いたしました。 プロフェッショナルブランドからは、くせとうねりのある髪をまとまりやすい髪へ導く「エルジューダ フリッズフィクサー」、エイジング×カラーダメージ毛を根元はふんわり、毛先はさらっとおさめる「グランドリンケージ エクスフィーク」、ヘアアイロン前に使用することでサラサラとしたレイヤースタイルを実現し、カールも持続する「ミインカール スムースシアー プライマー」を発売しました。 「ヴィラロドラ」からは、睡眠時間を有効活用し、髪にうるおいしみ込む「ヴィラロドラ プロフェッショナル デレクタス ナイトスリープミルク」を発売しました。 また、オーガニックやエシカルに興味がある顧客に向けて、髪と頭皮に効果のある植物由来成分や環境負荷の少ないパッケージなどを採用した「プジョリ」を発売しました。 エルミスタからは髪質別に選定できる2種類の美容液「エルジューダ エアコンク」を発売いたしました。 （2）ヘアカラー分野 顧客に新たなヘアカラーデザインを提供する追加アイテムの開発と、最新の毛髪研究成果に基づいた付加価値の高い製剤開発に取り組んでおります。 ヘアカラーブランド「オルディーブ」から、光に透ける透明感を表現し肌映えとグレージュを両立した3色相、全30色の「シェルライン」を発売しました。 「オルディーブ アディクシー」からは、待望の暖色系ラインとして、奥行きある暖色で褪色過程までオレンジをかき消すボルドールビーとスモーキーアンバーの2色相、全10色を発売しました。 また「ヴィラロドラ」からは、ブラウン味を抑えた鮮やかな色味表現を叶える「ヴィラロドラ カラー パレット」にヘアカラーデザインの表現幅を広げるカーキとカシスピンクの2色相、全7色を発売しました。 （3）ビューティヘルスケア分野 ビューティライフケア戦略における重点分野の一つであり、顧客の健康的で美しい生活を支えるビューティヘルスケア商品について、臨床研究などによる安全性と効果を確認しながら開発に取り組んでいます。 「生命エネルギーの根源物質」とも呼ばれる5-ALAに、血流量を高め肌温度の回復を助けるクロロゲン酸を組み合わせることで、髪と肌の美しさの土台づくりをサポートするパーソナル対応型ビューティサプリメント「ラシカル」を発売しました。 （4）基礎研究分野 最先端の研究を製品開発に応用するため、毛髪や細胞をナノレベルで観察できる大型放射光実験施設「SPring-8」の利用や、大学との共同研究を積極的に進めております。 これらの成果は、「オージュア」や「ミルボン」などの新製品開発に活かされております。 今後、お客様に喜ばれ続ける製品を連続的に創造すべく、最先端の研究を製品開発に応用していきたいと考えております。 （5）イノベーション研究分野 ビューティプラットフォーム構想の実現に向け、ヘア領域の深化だけでなく、研究開発における他分野の知見の獲得及び独自性を持った他企業との機密性の高い研究など、中長期的な視点での製品・サービス開発に向けた、当社のイノベーションにつながる研究を推進しております。 （6）その他の研究開発 環境に配慮した研究開発活動として、2030年目標石油由来バージンプラスチック使用量30％削減目標に対し、4R（Reduce、Replace、Reuse、Recycle）の取り組みを実施しております。 新製品では、ポンプ付きボトルと詰め替えパウチ仕様の採用により、ボトルの継続使用を推進しております。 さらに、詰め替えパウチのキャップ小型化、キャップレスパウチへの切り替え及びボトル成型方法の変更で品質を維持したままプラスチック使用量の削減に取り組みました。 これらの取り組みは2024年度の新製品と既存製品に順次展開しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の総額は、2,865百万円であります。 その主な内容は、人材開発センターの建設に伴う工事代金及びテクニカルセンター増設工事、タイ工場の製造設備導入によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計面積（㎡）金額東京本社（東京都中央区）全社統括161,828－－－542,611704,43965神宮前営業所（東京都渋谷区）販売・サービス業務478,93609811,258,529243,2521,980,71843研修センター・寮（大阪市城東区）新人研修業務・寮施設70,739042239,6022,316112,65814中央研究所（大阪市都島区）研究業務825,2882,5964,1001,602,859369,5302,800,274195ゆめが丘工場（三重県伊賀市）頭髪化粧品製造2,225,5811,702,48458,3451,555,093671,5816,154,741160大阪支店（大阪市西区）販売・サービス業務336,801－542423,8094,433765,04468（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア並びにソフトウェア仮勘定であります。 2 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員、パートタイマー、準社員、当社から子会社及び関連会社への出向者は含まれておりません。 3 リース契約による主要な賃借設備はありません。 (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他計面積（㎡）金額MILBONUSA, INC.本社（米国ニューヨーク州）販売・サービス業務123,473－－－28,703152,17627Milbon Trading(Shanghai) Co., Ltd.本社（中国上海市）販売・サービス業務3,029－－－12,58615,61647Milbon KoreaCo., Ltd.本社（韓国ソウル市）販売・サービス業務59,493－－－24,98184,47549MILBON (THAILAND) CO., LTD.本社（タイ王国ラヨン県）製造・販売業務1,051,557680,84824,000154,829100,4531,987,68987Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.本社（中国浙江省）製造・販売業務1,971,917940,405－－317,6673,229,99030（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、借地権並びにソフトウェアであります。 2 従業員数には、準社員及びパートタイマーは含まれておりません。 3 リース契約による主要な賃借設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品計画をもとに各社で策定しております。 設備計画は原則的に連結各社が策定しておりますが、全体の調整は提出会社が行っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額人材開発センター神奈川県小田原市人材開発センターの土地及び建屋4,4002,905自己資金2023年9月2026年3月 (2）重要な改修 該当する事項はありません。 (3）重要な設備の除却 該当する事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,452,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,865,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,371,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針については、事業拡大を見据えた連携の強化等の合理的な理由がある取引先に限り、政策的に保有することを方針としております。 保有の合理性については取締役会で総合的に判断する方針としており、保有の合理性が無いと判断する場合には、縮減するなど検討しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1861,480 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コーセー120,000120,000（保有目的）今後の事業拡大を見据えた連携強化（業務提携等の概要）美容室におけるスキンケア・メイク製品の共同開発及び国内の販売の実施（定量的な保有効果）（注）有861,4801,269,000（注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、資本コストの検討も踏まえた保有効果の総合的な検討を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式414,000528,400非上場株式以外の株式－－514,851 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式1927,200－非上場株式以外の株式23512,084－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 861,480,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 120,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 861,480,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 235,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 12,084,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱コーセー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）今後の事業拡大を見据えた連携強化（業務提携等の概要）美容室におけるスキンケア・メイク製品の共同開発及び国内の販売の実施（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号3,68611.32 鴻池資産管理株式会社大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1－12,7828.54 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区湊南2丁目15-1品川インターシティA棟）2,0396.26 株式会社コーセー中央区日本橋3丁目6-21,3284.08 MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋3丁目11－1）1,1973.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8－129172.82 ミルボン従業員持株会東京都中央区京橋2丁目2－16642.04 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）7TH FLOOR, 15S WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, MSV 3L3（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）6562.02 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟）5621.73 村井 佳比子大阪府大阪市都島区4831.49計－14,31843.97 (注)1 上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでおります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社株式会社日本カストディ銀行 3,686千株917千株 2 2024年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2024年2月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angels, CA 90071, U. S. A.）8832.67 3 2024年7月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年6月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）バーガンディ・アセット・マネジメント・リミテッド（Burgundy Asset Management Ltd.）カナダ M5J 2T3 オンタリオ、トロント、バイ・ストリート181、スウィート4510（181 Bay Street, Suite 4510, Tronto, Ontario M5J 2T3, Canada）1,6905.10 4 2024年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みさき投資株式会社が2024年9月11日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みさき投資株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番1号1,6625.02 5 2025年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番1号△10.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom1040.32野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目2番1号1,5664.73計－1,6695.04 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 75 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 169 |
| 株主数－個人その他 | 22,862 |
| 株主数－その他の法人 | 215 |
| 株主数－計 | 23,358 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村井 佳比子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当する事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式124414当期間における取得自己株式40135（注）当期間における取得自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -414,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）33,117,234－－33,117,234 2．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）577,10712422,161555,070 （変動事由の概要） 1．増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。 2．減少は単元未満株式の買増請求による減少20株、及び譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少22,141株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日 株式会社ミルボン 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士新 島 敏 也 指定社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品7,815,306千円が計上されている。 このうち、株式会社ミルボンの商品及び製品は5,197,804千円である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有している。 商品及び製品は、市場の需要及び同業他社との競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合がある。 会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿価額を切下げている。 この出荷計画は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する可能性がある。 したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）滞留在庫の評価の妥当性の検討・当期の販売予算と実績を比較し、その差異原因について検討することにより経営者による見積りの精度を評価した。 ・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問し、直近の出荷実績及び販売予算を考慮して、当該出荷計画の合理性を評価した。 なお、売上高の伸長率について過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能な外部データとの比較検討を実施した。 ・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された翌期の予算と整合していることを検証した。 ・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施することにより、評価損計上額の妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミルボンの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミルボンが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品7,815,306千円が計上されている。 このうち、株式会社ミルボンの商品及び製品は5,197,804千円である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有している。 商品及び製品は、市場の需要及び同業他社との競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合がある。 会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿価額を切下げている。 この出荷計画は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する可能性がある。 したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）滞留在庫の評価の妥当性の検討・当期の販売予算と実績を比較し、その差異原因について検討することにより経営者による見積りの精度を評価した。 ・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問し、直近の出荷実績及び販売予算を考慮して、当該出荷計画の合理性を評価した。 なお、売上高の伸長率について過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能な外部データとの比較検討を実施した。 ・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された翌期の予算と整合していることを検証した。 ・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施することにより、評価損計上額の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品7,815,306千円が計上されている。 このうち、株式会社ミルボンの商品及び製品は5,197,804千円である。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、商品及び製品の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 会社はヘアケア用剤、染毛剤、パーマネントウェーブ用剤等の製造販売を行っており、多種類の商品及び製品を保有している。 商品及び製品は、市場の需要及び同業他社との競合等により、計画どおり販売できず滞留する場合がある。 会社は（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、主に一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫について帳簿価額を切下げている。 この出荷計画は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断が介在する可能性がある。 したがって、当監査法人は株式会社ミルボンの商品及び製品の評価が当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は商品及び製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・滞留在庫の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）滞留在庫の評価の妥当性の検討・当期の販売予算と実績を比較し、その差異原因について検討することにより経営者による見積りの精度を評価した。 ・商品及び製品別の翌期の出荷計画を入手し、当該出荷計画の達成可能性に影響するリスク要因を経営者等に質問し、直近の出荷実績及び販売予算を考慮して、当該出荷計画の合理性を評価した。 なお、売上高の伸長率について過去実績からの趨勢分析を実施するとともに利用可能な外部データとの比較検討を実施した。 ・商品及び製品別の出荷計画が取締役会で承認された翌期の予算と整合していることを検証した。 ・会社が定めた評価方法にしたがって再計算を実施することにより、評価損計上額の妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日 株式会社ミルボン 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士新 島 敏 也 指定社員業務執行社員 公認会計士長 谷 川 卓 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2024年1月1日から2024年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボンの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ミルボンの商品及び製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ミルボンの商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,197,804,000 |
| 仕掛品 | 57,150,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,983,082,000 |
| その他、流動資産 | 455,247,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,726,301,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,477,183,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 830,460,000 |
| 土地 | 6,324,093,000 |
| 建設仮勘定 | 1,631,955,000 |
| 有形固定資産 | 17,154,245,000 |
| ソフトウエア | 1,265,819,000 |
| 無形固定資産 | 1,295,281,000 |
| 投資有価証券 | 875,480,000 |
| 退職給付に係る資産 | 739,025,000 |
| 繰延税金資産 | 1,173,589,000 |
| 投資その他の資産 | 3,980,240,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 4,545,685,000 |
| 未払法人税等 | 1,229,121,000 |
| 未払費用 | 502,125,000 |
| 賞与引当金 | 612,819,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,278,000 |
| 資本剰余金 | 298,667,000 |
| 利益剰余金 | 45,232,474,000 |
| 株主資本 | 45,624,687,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -398,009,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,239,389,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 351,021,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,192,401,000 |
| 負債純資産 | 58,899,055,000 |
PL
| 売上原価 | 18,718,804,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,758,091,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 6,839,518,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,198,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,227,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 70,268,000 |
| 営業外収益 | 171,830,000 |
| 営業外費用 | 42,921,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 19,568,000 |
| 特別利益 | 19,568,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 19,339,000 |
| 特別損失 | 19,623,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,892,009,000 |
| 法人税等調整額 | 58,794,000 |
| 法人税等 | 1,950,803,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -291,281,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 865,576,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 89,927,000 |
| その他の包括利益 | 664,222,000 |
| 包括利益 | 5,681,791,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,681,791,000 |
| 剰余金の配当 | -2,864,417,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -291,281,000 |
| 当期変動額合計 | 1,686,912,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,017,568,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,778,584,000 |
| 受取手形 | 158,357,000 |
| 売掛金 | 6,162,096,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 267,751,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 886,995,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 253,852,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,486,505,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,486,963,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,289,076,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 793,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,391,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,956,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,425,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,585,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,284,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,053,494,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 474,355,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 908,661,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,697,545,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,369,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,112,055,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,861,730,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,194,486,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,220,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,337,20113,829,730受取手形及び売掛金※１,※２ 5,345,669※１,※２ 6,037,963商品及び製品6,939,1567,815,306仕掛品36,83858,436原材料及び貯蔵品2,072,8292,430,008その他446,775778,634貸倒引当金－△14,103流動資産合計26,178,47030,935,977固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,206,86717,331,993減価償却累計額△6,946,103△7,605,692建物及び構築物（純額）9,260,7649,726,301機械装置及び運搬具9,889,93310,592,607減価償却累計額△6,575,887△7,115,423機械装置及び運搬具（純額）3,314,0463,477,183土地6,461,9046,478,922建設仮勘定995,3521,634,978その他3,850,7474,158,351減価償却累計額△2,883,355△3,167,933その他（純額）967,392990,417有形固定資産合計20,999,46122,307,804無形固定資産1,930,2041,675,032投資その他の資産 投資有価証券1,312,251875,480長期貸付金1,12028,565退職給付に係る資産511,056739,025繰延税金資産909,850940,314その他1,595,5441,422,145貸倒引当金△46,087△25,290投資その他の資産合計4,283,7363,980,240固定資産合計27,213,40127,963,077資産合計53,391,87258,899,055 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金931,2471,444,264未払金3,665,5224,545,685未払法人税等410,9881,229,121賞与引当金581,530612,819その他※３ 978,650※３ 1,376,179流動負債合計6,567,9409,208,070固定負債 退職給付に係る負債14,62017,278繰延税金負債277－資産除去債務734,815737,191その他141,919119,425固定負債合計891,633873,895負債合計7,459,57410,081,966純資産の部 株主資本 資本金2,000,0002,000,000資本剰余金306,957298,667利益剰余金43,079,32345,232,474自己株式△1,982,161△1,906,453株主資本合計43,404,11945,624,687その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△106,728△398,009為替換算調整勘定2,373,8123,239,389退職給付に係る調整累計額261,094351,021その他の包括利益累計額合計2,528,1783,192,401純資産合計45,932,29748,817,089負債純資産合計53,391,87258,899,055 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 47,762,432※１ 51,316,414売上原価18,237,12418,718,804売上総利益29,525,30832,597,609販売費及び一般管理費※２,※３ 24,000,097※２,※３ 25,758,091営業利益5,525,2106,839,518営業外収益 受取利息20,04424,198受取配当金17,24717,227社宅負担金3,6044,737補助金収入20,94932,938保険解約返戻金86,359－為替差益－70,268その他38,24722,459営業外収益合計186,454171,830営業外費用 持分法による投資損失110,70411,052為替差損6,375－貸倒引当金繰入額－17,600その他7,93414,268営業外費用合計125,01442,921経常利益5,586,6506,968,427特別利益 固定資産売却益※４ 1－投資有価証券売却益－19,568特別利益合計119,568特別損失 固定資産除却損※５ 39,568※５ 19,339投資有価証券売却損－284損害賠償金115,000－特別損失合計154,56819,623税金等調整前当期純利益5,432,0836,968,372法人税、住民税及び事業税1,533,8741,892,009法人税等調整額△103,41958,794法人税等合計1,430,4551,950,803当期純利益4,001,6275,017,568親会社株主に帰属する当期純利益4,001,6275,017,568 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)当期純利益4,001,6275,017,568その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△321,656△291,281為替換算調整勘定607,772865,576退職給付に係る調整額369,42589,927その他の包括利益合計※ 655,541※ 664,222包括利益4,657,1695,681,791（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,657,1695,681,791非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,000274,53741,875,487△2,030,91142,119,113当期変動額 剰余金の配当 △2,797,792 △2,797,792親会社株主に帰属する当期純利益 4,001,627 4,001,627自己株式の取得 △2,148△2,148自己株式の処分 32,420 50,89883,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－32,4201,203,83548,7491,285,005当期末残高2,000,000306,95743,079,323△1,982,16143,404,119 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高214,9281,766,040△108,3311,872,63743,991,750当期変動額 剰余金の配当 △2,797,792親会社株主に帰属する当期純利益 4,001,627自己株式の取得 △2,148自己株式の処分 83,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△321,656607,772369,425655,541655,541当期変動額合計△321,656607,772369,425655,5411,940,547当期末残高△106,7282,373,812261,0942,528,17845,932,297 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,000,000306,95743,079,323△1,982,16143,404,119当期変動額 剰余金の配当 △2,864,417 △2,864,417親会社株主に帰属する当期純利益 5,017,568 5,017,568自己株式の取得 △414△414自己株式の処分 △8,290 76,12367,832株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△8,2902,153,15175,7082,220,568当期末残高2,000,000298,66745,232,474△1,906,45345,624,687 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△106,7282,373,812261,0942,528,17845,932,297当期変動額 剰余金の配当 △2,864,417親会社株主に帰属する当期純利益 5,017,568自己株式の取得 △414自己株式の処分 67,832株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△291,281865,57689,927664,222664,222当期変動額合計△291,281865,57689,927664,2222,884,791当期末残高△398,0093,239,389351,0213,192,40148,817,089 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,432,0836,968,372減価償却費2,275,2092,289,076貸倒引当金の増減額（△は減少）△197△6,693賞与引当金の増減額（△は減少）△12,54526,956退職給付に係る資産の増減額（△は増加）77,437△98,391退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,135793受取利息及び受取配当金△37,292△41,425持分法による投資損益（△は益）110,70411,052為替差損益（△は益）△48,215△135,585投資有価証券売却損益（△は益）－△19,284固定資産売却損益（△は益）△1－固定資産除却損39,56819,339損害賠償損失115,000－売上債権の増減額（△は増加）△63,545△646,187棚卸資産の増減額（△は増加）△469,541△1,053,494仕入債務の増減額（△は減少）△251,803474,355保険解約返戻金△86,359－その他188,547908,661小計7,272,1848,697,545利息及び配当金の受取額36,61340,369損害賠償金の支払額△115,000－法人税等の支払額△2,428,110△1,112,055営業活動によるキャッシュ・フロー4,765,6877,625,859投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,598,241△2,194,486有形固定資産の売却による収入1－無形固定資産の取得による支出△612,051△346,085貸付けによる支出△75,200－貸付金の回収による収入5,661460投資有価証券の売却による収入－36,342差入保証金の差入による支出△179,032△64,768差入保証金の回収による収入101,15316,199保険積立金の解約による収入286,368－その他△38,35021,220投資活動によるキャッシュ・フロー△3,109,692△2,531,118財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の純増減額（△は増加）△1,669△356配当金の支払額△2,796,096△2,861,730財務活動によるキャッシュ・フロー△2,797,765△2,862,086 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)現金及び現金同等物に係る換算差額175,610253,852現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△966,1592,486,505現金及び現金同等物の期首残高12,258,23711,292,078現金及び現金同等物の期末残高※ 11,292,078※ 13,778,584 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 9社連結子会社の名称MILBON USA,INC.Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.Milbon Korea Co.,Ltd.MILBON (THAILAND)CO., LTD.MILBON MALAYSIA SDN. BHD.MILBON VIETNAM CO., LTD.MILBON SINGAPORE PTE. LTD.Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.Milbon Europe GmbH 2 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社の数 1社 会社等の名称コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 2～50年機械装置及び運搬具 2～17年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。 これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 9社連結子会社の名称MILBON USA,INC.Milbon Trading (Shanghai)Co.,Ltd.Milbon Korea Co.,Ltd.MILBON (THAILAND)CO., LTD.MILBON MALAYSIA SDN. BHD.MILBON VIETNAM CO., LTD.MILBON SINGAPORE PTE. LTD.Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.Milbon Europe GmbH |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社の数 1社 会社等の名称コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 2～50年機械装置及び運搬具 2～17年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 当社グループは、化粧品の製造及び販売を行っております。 これらの商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しています。 ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品6,939,1567,815,306 （注）上記の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額（前連結会計年度1,109,533千円、当連結会計年度1,239,800千円）を控除した金額であります。 (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。 当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形188,316千円158,357千円売掛金5,157,353千円5,879,605千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※2 期末日満期手形の処理について 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形68,336千円70,331千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※3 「契約負債」については、「流動負債」の「その他」に含めております。 「契約負債」の金額は、「注記事項（収益認識関係）3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.9％、当事業年度10.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.1％、当事業年度89.1％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）報酬及び給料手当4,915,783千円5,383,100千円物流費2,851,725千円3,068,885千円研究開発費2,361,191千円2,486,963千円販売促進費1,203,818千円1,090,251千円減価償却費857,928千円886,995千円賞与引当金繰入額375,976千円395,685千円退職給付費用370,433千円267,751千円貸倒引当金繰入額－△14,103千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※4 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具1千円－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※5 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）建物及び構築物26,019千円18,570千円機械装置及び運搬具11,276千円708千円その他2,272千円60千円合計39,568千円19,339千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）研究開発費2,334,179千円2,452,412千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△463,482千円△400,429千円組替調整額－千円△19,284千円税効果調整前△463,482千円△419,714千円税効果額141,825千円128,432千円その他有価証券評価差額金△321,656千円△291,281千円為替換算調整勘定 当期発生額607,772千円865,576千円退職給付に係る調整額 当期発生額463,125千円233,649千円組替調整額69,188千円△104,070千円 税効果調整前532,313千円129,578千円 税効果額△162,888千円△39,650千円 退職給付に係る調整額369,425千円89,927千円その他の包括利益合計655,541千円664,222千円 |
| 配当に関する注記 | 3．配当に関する事項 (1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年3月28日定時株主総会普通株式1,561,926482023年12月31日2024年3月29日2024年8月9日取締役会普通株式1,302,491402024年6月30日2024年8月23日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年3月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,562,983482024年12月31日2025年3月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定11,337,201千円13,829,730千円預入期間が3ヵ月を超える定期預金△45,123千円△51,146千円現金及び現金同等物11,292,078千円13,778,584千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）1 オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）1年内456,098471,5521年超1,132,717971,459合計1,588,8161,443,012 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1 金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。 また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券 1,283,851 1,283,851 －資産計1,283,8511,283,851－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 その他有価証券 861,480 861,480 －資産計861,480861,480－（注1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式28,40014,000 （注3） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,337,201－－－受取手形及び売掛金5,345,669－－－合計16,682,870－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,829,730－－－受取手形及び売掛金6,037,963－－－合計19,867,694－－－ 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,283,851－－1,283,851資産計1,283,851－－1,283,851 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式861,480－－861,480資産計861,480－－861,480 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1 その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式14,4502,03912,411(2）債券－－－(3）その他－－－小計14,4502,03912,411連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,269,4011,435,598△166,197(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,269,4011,435,598△166,197合計1,283,8511,437,638△153,786（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額28,400千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式861,4801,434,980△573,500(2）債券－－－(3）その他－－－小計861,4801,434,980△573,500合計861,4801,434,980△573,500（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額14,000千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式36,34219,568284(2）債券－－－(3）その他－－－合計36,34219,568284 3 減損処理を行った有価証券 該当する事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、個別に回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）1．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当する事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度としての確定給付企業年金及び確定拠出年金制度を併用しております。 また、一部の連結子会社は確定給付型の制度としての退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 2 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 退職給付債務の期首残高2,989,436千円2,960,545千円 勤務費用223,250千円214,504千円 利息費用24,356千円44,408千円 数理計算上の差異の発生額△474,972千円80,709千円 過去勤務費用の発生額349,624千円－千円 退職給付の支払額△151,150千円△34,717千円 退職給付債務の期末残高2,960,545千円3,265,450千円 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 年金資産の期首残高3,045,617千円3,471,601千円 期待運用収益76,140千円86,790千円 数理計算上の差異の発生額337,777千円314,358千円 事業主からの拠出額163,216千円166,443千円 退職給付の支払額△151,150千円△34,717千円 年金資産の期末残高3,471,601千円4,004,475千円 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 積立型制度の退職給付債務2,960,545千円3,265,450千円 年金資産△3,471,601 千円△4,004,475 千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511,056千円△739,025千円 退職給付に係る資産△511,056千円△739,025千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△511,056千円△739,025千円 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 勤務費用223,250千円214,504千円 利息費用24,356千円44,408千円 期待運用収益△76,140千円△86,790千円 数理計算上の差異の費用処理額23,485千円△196,390千円 過去勤務費用の費用処理額45,703千円92,319千円 確定給付制度に係る退職給付費用240,654千円68,051千円 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 数理計算上の差異△836,234千円△37,258千円 過去勤務費用303,921千円△92,319千円 合計△532,313千円△129,578千円 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 未認識数理計算上の差異786,513千円823,771千円 未認識過去勤務費用△410,296千円△317,976千円 合計376,216千円505,794千円 （7）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 国内債券21％ 22％ 国内株式25％ 25％ 外国債券13％ 13％ 外国株式23％ 23％ その他18％ 17％ 合計100％ 100％ ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多 様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 割引率1.5％ 1.5％ 長期期待運用収益率2.5％ 2.5％ 予想昇給率5.9％ 6.2％ 3 簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高10,628千円14,620千円 退職給付費用3,135千円5,191千円 退職給付の支払額－千円△4,398千円 為替換算差額856千円1,864千円 退職給付に係る負債の期末残高14,620千円17,278千円 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 非積立型制度の退職給付債務14,620千円17,278千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,620千円17,278千円 退職給付に係る負債 14,620 千円 17,278 千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,620千円17,278千円 （3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,135千円 当連結会計年度5,191千円 4 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,419千円、当連結会計年度122,081千円であります。 5 複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度197,109千円、当連結会計年度210,592千円であります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 年金資産の額17,329,484千円19,320,339千円 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額19,781,141千円19,533,351千円 差引額△2,451,657千円△213,012千円 （2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 12.2％（2023年12月31日現在）当連結会計年度 13.0％（2024年12月31日現在） （3）補足説明 上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,019,889千円、当連結会計年度5,093,388千円）及び別途積立金（前連結会計年度3,568,232千円、当連結会計年度4,880,376千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間5年の元利均等償却であり、当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度134,720千円、当連結会計年度144,061千円）を費用処理しております。 なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当する事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）386,271千円539,030千円賞与引当金169,251千円177,712千円棚卸資産評価損355,246千円370,154千円未払事業税及び事業所税45,781千円82,815千円未払社会保険料26,033千円24,921千円棚卸資産未実現利益381,134千円313,937千円減価償却費224,876千円227,215千円資産除去債務211,817千円215,128千円貸倒引当金14,102千円12,054千円退職給付に係る負債2,924千円3,455千円役員退職慰労金3,709千円3,709千円その他有価証券評価差額金47,058千円175,491千円その他91,400千円111,096千円繰延税金資産小計1,959,607千円2,256,722千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△386,271千円△539,030千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44,706千円△21,311千円評価性引当額小計△430,977千円△560,341千円繰延税金資産合計1,528,629千円1,696,380千円繰延税金負債 退職給付に係る資産△156,383千円△226,141千円資産除去債務に対応する除去費用△124,342千円△117,765千円海外子会社留保利益△338,053千円△412,159千円その他△277千円－繰延税金負債合計△619,056千円△756,066千円 繰延税金資産（負債）の純額909,573千円940,314千円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金－10,0958,2817,859110,758249,277386,271評価性引当額－△10,095△8,281△7,859△110,758△249,277△386,271繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金10,6888,7678,321120,22984,583306,439539,030評価性引当額△10,688△8,767△8,321△120,229△84,583△306,439△539,030繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3％2.1％受取配当金の益金不算入△0.0％△0.0％住民税均等割0.5％0.4％試験研究費税額控除△6.6％△5.5％雇用者給与等税額控除△2.2％△1.0％評価性引当額の増減1.2％1.9％その他0.5％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.3％28.0％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当する事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1）当該資産除去債務の概要 支店・営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は取得から10年から15年と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期首残高643,317千円734,815千円有形固定資産の取得に伴う増加額118,734千円2,135千円時の経過による調整額2,375千円240千円資産除去債務の履行による減少額△29,611千円－期末残高734,815千円737,191千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当する事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 品目前連結会計年度（自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日）金額構成比（％）金額構成比（％）ヘアケア用剤28,355,02059.431,324,15161.1染毛剤16,953,72335.517,200,89833.5パーマネントウェーブ用剤1,463,8843.01,547,2043.0化粧品571,7621.2868,2611.7その他418,0400.9375,8980.7顧客との契約から生じる収益47,762,432100.051,316,414100.0その他の収益－－－－外部顧客への売上高47,762,432100.051,316,414100.0 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省略しております。 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年1月1日）当連結会計年度期末（2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権5,255,6865,345,669契約負債4,6128,545 （注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首（2024年1月1日）当連結会計年度期末（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権5,345,6696,037,963契約負債8,54514,328 （注）契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ヘアケア用剤染毛剤パーマネントウェーブ用剤化粧品その他合計外部顧客への売上高28,355,02016,953,7231,463,884571,762418,04047,762,432 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本その他合計36,502,24811,260,18347,762,432（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本中国その他合計16,275,7192,912,0541,811,68720,999,461 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社トピー商事5,199,462株式会社ガモウ3,947,360株式会社BICホールディングス3,493,093（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ヘアケア用剤染毛剤パーマネントウェーブ用剤化粧品その他合計外部顧客への売上高31,324,15117,200,8981,547,204868,261375,89851,316,414 2．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計38,684,8155,345,0457,286,55251,316,414（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本中国その他合計17,155,8852,968,3442,183,57422,307,804 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社トピー商事5,781,404株式会社ガモウ4,384,803株式会社MASS-HD3,575,935（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当する事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当する事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当する事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ヘアケア用剤染毛剤パーマネントウェーブ用剤化粧品その他合計外部顧客への売上高31,324,15117,200,8981,547,204868,261375,89851,316,414 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本韓国その他合計38,684,8155,345,0457,286,55251,316,414（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本中国その他合計17,155,8852,968,3442,183,57422,307,804 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社トピー商事5,781,404株式会社ガモウ4,384,803株式会社MASS-HD3,575,935（注）当社グループは、化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当する事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）1株当たり純資産額（円）1,411.561,499.201株当たり当期純利益金額（円）122.99154.12（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）4,001,6275,017,568普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）4,001,6275,017,568普通株式の期中平均株式数（株）32,536,03332,556,014 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当する事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当する事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債75,03273,0620.125－合計75,03273,062－－(注）1 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2 その他有利子負債は得意先からの預り保証金であり、返済期限の定めはありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務明細表に記載すべき事項について、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載しているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高（千円）11,508,32324,526,31936,993,56751,316,414税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益金額（千円）1,390,7343,305,7884,862,4056,968,372親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益金額（千円）973,4352,280,3903,393,8205,017,5681株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額（円）29.9170.06104.25154.12 （会計期間）第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益金額（円）29.9140.1434.1949.87（注）第3四半期については、仰星監査法人による期中レビューを受けた決算短信の情報を基に金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,108,2498,960,370受取手形※２ 188,316※２ 158,357売掛金※１ 5,368,165※１ 6,162,096商品及び製品4,679,3155,197,804仕掛品35,53157,150原材料及び貯蔵品1,763,5221,983,082関係会社短期貸付金206,500－前払費用178,912182,689その他※１ 242,460※１ 455,247貸倒引当金－△14,103流動資産合計19,770,97323,142,695固定資産 有形固定資産 建物6,183,2526,429,914構築物81,81783,254機械及び装置2,049,7721,837,435車両運搬具12,12617,130工具、器具及び備品809,774830,460土地6,324,0936,324,093建設仮勘定807,2921,631,955有形固定資産合計16,268,12917,154,245無形固定資産 ソフトウエア1,440,8201,265,819その他116,75029,462無形固定資産合計1,557,5711,295,281 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券1,312,251875,480関係会社株式2,213,7932,649,930関係会社出資金4,457,2004,457,200関係会社長期貸付金1,124,0001,175,000前払年金費用134,839233,230繰延税金資産958,1611,173,589その他1,091,029877,128貸倒引当金△487,087△466,290投資その他の資産合計10,804,18810,975,269固定資産合計28,629,88929,424,796資産合計48,400,86352,567,492負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,022,967※１ 1,495,080未払金※１ 3,468,944※１ 4,232,230未払費用482,833502,125未払法人税等319,8971,140,118前受金6,57955,897預り金332,961356,146賞与引当金535,907554,106その他19,211335,284流動負債合計6,189,3038,670,989固定負債 資産除去債務691,749691,749その他75,03273,062固定負債合計766,782764,812負債合計6,956,0869,435,802 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,000,0002,000,000資本剰余金 資本準備金199,120199,120その他資本剰余金107,83799,547資本剰余金合計306,957298,667利益剰余金 利益準備金300,880300,880その他利益剰余金 別途積立金3,500,0003,500,000繰越利益剰余金37,425,82839,336,605利益剰余金合計41,226,70843,137,485自己株式△1,982,161△1,906,453株主資本合計41,551,50443,529,699評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△106,728△398,009評価・換算差額等合計△106,728△398,009純資産合計41,444,77643,131,689負債純資産合計48,400,86352,567,492 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 42,520,224※１ 45,598,486売上原価※１ 17,973,474※１ 18,649,005売上総利益24,546,74926,949,480販売費及び一般管理費※１,※２ 19,845,110※１,※２ 20,829,993営業利益4,701,6396,119,487営業外収益 受取利息及び配当金※１ 37,621※１ 153,706保険解約返戻金86,359－為替差益－19,959雑収入※１ 98,175※１ 111,218営業外収益合計222,156284,884営業外費用 為替差損15,201－貸倒引当金繰入額－17,600雑損失2,1401,606営業外費用合計17,34219,206経常利益4,906,4526,385,164特別利益 固定資産売却益1－投資有価証券売却益－19,568特別利益合計119,568特別損失 固定資産除却損39,4931,306投資有価証券売却損－284関係会社貸付金貸倒引当金繰入額78,585－損害賠償金115,000－特別損失合計233,0791,590税引前当期純利益4,673,3736,403,142法人税、住民税及び事業税1,344,8341,714,944法人税等調整額95,271△86,995法人税等合計1,440,1051,627,948当期純利益3,233,2674,775,194 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,000,000199,12075,417274,537300,8803,500,00036,990,35340,791,233当期変動額 剰余金の配当 △2,797,792△2,797,792当期純利益 3,233,2673,233,267自己株式の取得 自己株式の処分 32,42032,420 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－32,42032,420－－435,475435,475当期末残高2,000,000199,120107,837306,957300,8803,500,00037,425,82841,226,708 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,030,91141,034,858214,928214,92841,249,787当期変動額 剰余金の配当 △2,797,792 △2,797,792当期純利益 3,233,267 3,233,267自己株式の取得△2,148△2,148 △2,148自己株式の処分50,89883,319 83,319株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △321,656△321,656△321,656当期変動額合計48,749516,645△321,656△321,656194,989当期末残高△1,982,16141,551,504△106,728△106,72841,444,776 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,000,000199,120107,837306,957300,8803,500,00037,425,82841,226,708当期変動額 剰余金の配当 △2,864,417△2,864,417当期純利益 4,775,1944,775,194自己株式の取得 自己株式の処分 △8,290△8,290 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△8,290△8,290－－1,910,7761,910,776当期末残高2,000,000199,12099,547298,667300,8803,500,00039,336,60543,137,485 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,982,16141,551,504△106,728△106,72841,444,776当期変動額 剰余金の配当 △2,864,417 △2,864,417当期純利益 4,775,194 4,775,194自己株式の取得△414△414 △414自己株式の処分76,12367,832 67,832株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △291,281△291,281△291,281当期変動額合計75,7081,978,194△291,281△291,2811,686,912当期末残高△1,906,45343,529,699△398,009△398,00943,131,689 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品、製品・仕掛品、原材料及び貯蔵品 総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 2 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2～50年機械及び装置 2～17年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づいております。 3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 4 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末における期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、費用処理しております。 5 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社は、化粧品の製造及び販売を行っております。 これらの商品又は製品の販売は、国内販売においては顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識し、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品4,679,3155,197,804 （注）上記の金額は、収益性の低下による簿価切下げ額（前事業年度1,094,327千円、当事業年度1,171,658千円）を控除した金額であります (2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 収益性の低下による簿価切下げの方法での算定において、商品及び製品については、商品及び製品ごとに出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。 当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権600,900千円903,775千円短期金銭債務283,699千円402,615千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高4,797,828千円5,577,455千円 仕入高2,530,614千円3,341,426千円 その他402,325千円473,573千円 営業取引以外の取引による取引高78,586千円213,019千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,213,793千円、関係会社出資金4,457,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,649,930千円、関係会社出資金4,457,200千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金163,987千円169,556千円棚卸資産評価損334,864千円358,527千円未払事業税及び事業所税45,781千円82,815千円未払社会保険料26,033千円24,921千円減価償却費224,396千円221,651千円貸倒引当金149,048千円147,000千円関係会社株式評価損194,732千円194,732千円役員退職慰労金3,709千円3,709千円資産除去債務211,675千円211,675千円譲渡制限付株式報酬65,474千円79,009千円業績連動報酬－24,051千円その他有価証券評価差額金47,058千円175,491千円その他783千円793千円繰延税金資産小計1,467,545千円1,693,935千円 評価性引当額（注）△343,780千円△332,520千円繰延税金資産合計1,123,765千円1,361,414千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△124,342千円△116,455千円前払年金費用△41,260千円△71,368千円繰延税金負債合計△165,603千円△187,824千円繰延税金資産（負債）の純額958,161千円1,173,589千円（注）評価性引当額は、関係会社株式評価損及び貸倒引当金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果計上したものであります。 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主 要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.7％2.2％受取配当金の益金不算入0.0％△0.5％住民税均等割0.6％0.4％試験研究費税額控除△7.7％△6.0％雇用者給与等税額控除△2.6％△1.1％評価性引当額の増減7.4％△0.2％その他△0.2％△0.0％税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率30.8％25.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当する事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円） 有形固定資産建物6,183,252689,4738,248442,2326,429,9146,424,203構築物81,81716,732-15,29583,254300,464機械及び装置2,049,772197,755153,811403,1701,837,4356,184,782車両運搬具12,12611,6744,8396,66917,13043,358工具、器具及び備品809,774423,392200,222402,687830,4602,854,510土地6,324,093---6,324,093-建設仮勘定807,2921,666,870842,208-1,631,955-計16,268,1293,005,8991,209,3291,270,05517,154,24515,807,319 無形固定資産ソフトウェア1,440,820348,5291,037523,5301,265,8193,963,537その他116,750104,440191,48424529,4629,662計1,557,571452,970192,521523,7751,295,2813,973,200（注) 固定資産の重要な増減の内容は次のとおりであります。 1 建物の増加689,473千円のうち主なものは、テクニカルセンター増築工事655,696千円であります。 2 機械及び装置の増加197,755千円のうち主なものは、ゆめが丘工場の包装充填設備であります。 3 工具、器具及び備品の増加423,392千円のうち主なものは、テクニカルセンター増築に伴う備品66,918千円、技術教育等動画制作費149,939千円、研究開発備品38,508千円、金型34,510千円、品質管理機器33,451千円であります。 4 建設仮勘定の増加1,666,870千円のうち主なものは、小田原研修センター建設工事に伴う支出1,051,757千円であります。 5 建設仮勘定の減少842,208千円のうち主なものは、テクニカルセンター増築工事に伴う振替473,193千円であります。 6 ソフトウェアの増加348,529千円のうち主なものは、milbon:ID機能拡張投資165,630千円、エデュケーション:iD機能拡張49,220千円、販売管理システム改修40,890千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金487,08731,70338,397480,393賞与引当金535,907554,106535,907554,106 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当する事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.milbon.com/株主に対する特典持株数と所有期間で加算されるポイント制の株主優待制度を行っております。 （注）当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款で定めております。 (1）法令により定款をもってしても制限することができない権利(2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）単元未満株式買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 該当する事項はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第64期）（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）2024年3月28日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年3月28日近畿財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第65期第1四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）2024年5月14日近畿財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第65期中）（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）2024年8月9日近畿財務局長に提出 (5）臨時報告書①2024年3月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当する事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）35,725,06941,582,26745,238,37747,762,43251,316,414経常利益（千円）5,791,3157,158,4407,829,2795,586,6506,968,427親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,204,1395,109,2885,577,2744,001,6275,017,568包括利益（千円）3,776,7395,754,3826,253,3064,657,1695,681,791純資産額（千円）36,308,34940,197,18143,991,75045,932,29748,817,089総資産額（千円）43,075,52048,238,49052,760,38753,391,87258,899,0551株当たり純資産額（円）1,117.101,236.411,352.521,411.561,499.201株当たり当期純利益金額（円）129.24157.17171.49122.99154.12潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）84.383.383.486.082.9自己資本利益率（％）11.613.413.28.910.6株価収益率（倍）50.836.333.430.022.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）6,548,1166,636,8235,008,0084,765,6877,625,859投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△161,779△3,995,279△3,865,221△3,109,692△2,531,118財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,416,124△1,919,749△2,578,462△2,797,765△2,862,086現金及び現金同等物の期末残高（千円）12,307,59113,312,63412,258,23711,292,07813,778,584従業員数（名）9751,0381,0971,1401,188（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第61期第62期第63期第64期第65期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）33,651,80739,237,62341,780,94542,520,22445,598,486経常利益（千円）5,584,0596,928,3877,959,9864,906,4526,385,164当期純利益（千円）3,842,0754,986,3235,533,8853,233,2674,775,194資本金（千円）2,000,0002,000,0002,000,0002,000,0002,000,000発行済株式総数（株）33,117,23433,117,23433,117,23433,117,23433,117,234純資産額（千円）35,243,12738,128,79441,249,78741,444,77643,131,689総資産額（千円）41,650,83545,721,26149,508,42848,400,86352,567,4921株当たり純資産額（円）1,084.321,172.791,268.221,273.651,324.601株当たり配当額（円）56.0068.0086.0088.0088.00（内1株当たり中間配当額）(27.00)(30.00)(40.00)(40.00)(40.00)1株当たり当期純利益金額（円）118.11153.38170.1699.37146.68潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）84.683.483.385.682.1自己資本利益率（％）10.913.613.97.811.3株価収益率（倍）55.637.233.637.223.9配当性向（％）47.444.350.588.660.0従業員数（名）765810842870904株主総利回り（％）106.993.995.664.462.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）6,6907,2706,4805,8703,791最低株価（円）4,2805,5104,2203,2472,815（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。 2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |