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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | SEPTENI HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 グループ社長執行役員 神埜 雄一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6863-5623（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1990年10月東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立1992年７月1993年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転ＤＭ事業（ダイレクトメール発送代行）を開始1995年10月本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転1997年４月本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転1999年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転2000年３月株式会社セプテーニに社名を変更2000年４月インターネット広告事業を開始2001年８月株式を店頭市場（ジャスダック）に登録2001年９月アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化2002年３月本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転2003年９月本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転2004年６月トライコーン株式会社を子会社化2006年４月株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立2006年10月持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる2007年４月本社を東京都新宿区大京町24番地に移転2011年10月アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併2011年12月本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転2013年２月2014年10月2016年10月2016年11月2018年10月2019年３月コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外2021年４月2021年10月株式会社Pharmarketの全株式を譲渡株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結2022年１月株式会社電通グループに対して第三者割当増資を行い、同社は当社の親会社となる2022年１月株式会社電通ダイレクトを株式交換により子会社化2022年１月株式会社電通デジタルの株式を一部取得し、持分法適用関連会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2024年３月コミックスマート株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、2024年12月31日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社36社、持分法適用会社５社、親会社１社により構成されており、デジタルマーケティング事業及びメディアプラットフォーム事業を展開しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 事業名事業内容主要な連結子会社デジタルマーケティング事業デジタル広告の販売と運用、データ、AIを活用したソリューションの提供、電通グループとの提携によるオンライン・オフライン統合によるマーケティング支援等、デジタルマーケティングを中心として、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）における総合的な支援㈱セプテーニ㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ㈱電通ダイレクトメディアプラットフォーム事業就職・採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業等－ （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （2024年12月31日現在） 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(親会社) ㈱電通グループ（注）２東京都港区74,609,812純粋持株会社被所有52.5資本業務提携(連結子会社) ㈱セプテーニ（注）３、４東京都新宿区300,000デジタルマーケティング事業100.0事務所の転貸役員の兼務２名経営指導㈱セプテーニ・データ・ソリューションズ東京都新宿区100,000デジタルマーケティング事業100.0事務所の転貸役員の兼務１名経営指導㈱電通ダイレクト（注）５東京都港区301,000デジタルマーケティング事業100.0経営指導その他33社 (持分法適用関連会社等) ㈱プライムクロス東京都新宿区100,000デジタルマーケティング事業40.0－㈱電通デジタル東京都港区442,500デジタルマーケティング事業25.0－コミックスマート㈱東京都新宿区100,000メディアプラットフォーム事業25.9事務所の転貸経営指導その他２社 （注）１ 連結子会社及び持分法適用関連会社等の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書提出会社であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ ㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主な損益情報等収益 17,661百万円経常利益 2,163百万円当期純利益 1,298百万円純資産額 5,009百万円総資産額 23,484百万円５ ㈱電通ダイレクトについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主な損益情報等収益 4,794百万円経常利益 958百万円当期純利益 667百万円純資産額 2,586百万円総資産額 5,155百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）（注）１デジタルマーケティング事業1,679(251)メディアプラットフォーム事業（注）３30(10)報告セグメント計1,709(261)全社（共通）（注）２91(11)合計1,800(272)（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。 ３ メディアプラットフォーム事業の従業員数が前期末比82名及び臨時雇用者数が前期末比50名減少した主な理由は、2024年３月29日付で、当社が保有するコミックスマート株式会社の株式を一部株式売却したことに伴い、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としたためであります。 （２）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）91(11)32.66.06,648,686（注）１ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者Septeni Japan㈱26.4－85.385.6－Septeni Ad Creative㈱18.2－－－－㈱電通ダイレクト33.3－72.780.149.1（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ Septeni Japan㈱における「労働者の男女の賃金の差異」の「パート・有期労働者」は、女性のみのため「－」と表記しております。 ３ （注）２を除き、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく公表項目としていない場合、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない場合は「－」と表記しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について 2024年12月期より掲げている中期テーマ「フォーカス＆シナジー」を継続し、事業ポートフォリオマネジメントの規律を徹底しながら、各事業の強みを磨き込むための組織再編を進めてまいります。 また、各事業における成長投資として、オーガニック成長と新規事業創出ヘの投資と外部アライアンス強化に向けたM&Aを検討してまいります。 加えて、短期課題である収益性及び生産性の改善に取り組みながら、各事業の成長により増収を継続し、営業増益転換によるV字回復を目指します。 なお、2025年12月期第１四半期より、デジタルマーケティング事業において区分していた３領域を、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」、「ダイレクトビジネス事業」、「データ・ソリューション事業」とし、これら３事業を新たな報告セグメントといたします。 加えて、これまでメディアプラットフォーム事業に区分していた各事業については、既存事業とのシナジー創出の観点等を加味し、それぞれ「マーケティング・コミュニケーション事業」への統合、「その他事業」への区分をいたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ 当社グループは、事業・活動を通じて社会課題の解決に貢献することこそが、当社グループのミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現にむけて、ステークホルダーのみなさまから求められていることだと考え、サステナビリティ活動を推進しております。 サステナビリティ活動においては、当社グループのミッション、ビジョンを基本方針として掲げ、グループの持続的成長、企業価値の向上、サステナブルな社会の実現を目指し、積極的に活動を推進しております。 ①ガバナンス 当社グループは、2022年１月にCSR委員会を改組し、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を立ち上げました。 当社グループ社長執行役員が委員長を務め、30歳以下の将来世代社員、女性管理職、各マテリアリティの責任者、外部アドバイザーなどが構成員として参画しています。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針、テーマ及び施策等の検討を行い、取締役会に対して定期的に活動状況を報告しております。 またサステナビリティに関連する特に重要な事項については、取締役会での決議を図っております。 サステナビリティ委員会体制図 ②戦略 当社グループでは、当社グループの持続的成長、企業価値の向上を実現するための重要課題として、以下の４つのマテリアリティを設定いたしました。 Ⅰ．新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上Ⅱ．クリエイティビティとテクノロジーによるなめらかな社会の実現Ⅲ．気候変動への対応Ⅳ．非連続成長を支える先進的なガバナンス体制の構築 上記マテリアリティに取り組むことで、当社グループのビジョンの達成とミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現を目指して参ります。 ③リスク管理 当社グループは、サステナビリティ委員会において、サステナビリティに関するリスクと機会を評価し、対応すべき課題について審議しています。 審議の内容については、取締役会に対して定期的に活動状況を報告しております。 サステナビリティに関連する特に重要な事項については、取締役会での決議を図っております。 また、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループ全体のリスクを統合的、効果的に統括、管理する機関であるグループリスクマネジメント委員会と連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。 ④指標及び目標 当社グループでは、４つのマテリアリティに対し、小区分に紐づくKPIと目標を設定しております。 サステナビリティ委員会が各指標の実績、進捗をモニタリングし、各マテリアリティ担当を中心に目標の達成に向けて取り組みを推進しております。 マテリアリティマテリアリティ小区分新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上・デジタルHRによる再現性のある人材育成・DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）・アントレプレナーシップの民主化クリエイティビティとテクノロジーによるなめらかな社会の実現・なめらかな社会につながる価値創造気候変動への対応・GHG排出量の削減とTCFD提言に沿った情報開示非連続成長を支える先進的なガバナンス体制の構築・非連続の成長のための取り組み・リスク低減のための取り組み 取組の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/policy.html （２）気候変動 当社グループは、持続可能で健全な地球環境が存在してはじめて企業運営が可能であることから、気候変動への取り組みは重要度が高いと認識しており、サステナビリティ活動のマテリアリティに位置づけて活動しております。 こうした背景から、2023年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、TCFD提言の枠組みに基づく情報開示を実施しております。 ①ガバナンス 取締役会の諮問機関であり、当社グループ社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、サステナビリティ活動及び気候関連問題について議論・検討を行っております。 気候関連問題に対する活動状況は定期的に取締役会に報告しております。 ②戦略 当社グループは、気候変動がもたらすリスク、対策及び機会について、現時点において、以下のとおり認識しております。 なお、シナリオ分析においては、２℃及び４℃の気温上昇時の世界を想定し、事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 レジリエンスを高めるため、リスクの抑制、機会の拡大を目指して参ります。 TCFD提言に基づくリスクと機会の分類想定される主なリスクと機会対応策移行リスク政策・法規制炭素税などによるコストの発生再生可能エネルギーへの切り替え技術低炭素技術への対応遅れによるコストの増加省エネ設備への迅速な転換市場電力価格の高騰によるコストの増加従業員への啓発活動を通じた省エネの推進評判気候変動対策への遅れによる顧客、投資家、従業員からの信頼の喪失と企業価値の低下TCFDやCDP等を通じた情報開示物理的リスク急性異常気象の甚大化、自然災害の頻発によるサービスの運営停止、社内インフラへの影響BCP及び危機管理体制の維持・強化災害による広告出稿の自粛・減少脱炭素社会の実現に向けた積極的な取り組みの推進慢性気象パターンの変化による空調等のコスト増加オフィスにおける継続的な省エネ施策の実施機会製品・サービス産業・社会の大きな変化による新たなビジネス機会の獲得脱炭素の推進により出現する新たな顧客の獲得市場環境配慮型製品・サービスの需要拡大による広告出稿の増加強靭性気象パターンの変化に伴う居住地の分散による働き方の変化リモートワークによる多様な働き方の推進 シナリオ分析の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html ③リスク管理 サステナビリティに関するテーマの一つとして気候変動に関するリスクを特定しています。 サステナビリティ推進部門を中心に、気候変動に関連するリスクと機会について、それぞれを事業への影響度で評価し重要度を検討し、サステナビリティ委員会にて決定しています。 評価にあたっては、必要に応じて関連するグループ会社及び部門にヒアリングを行っております。 抽出された気候変動に関するリスクについては、当社グループのその他のリスクと統合的に管理するためグループリスクマネジメント委員会とサステナビリティ委員会で連携し、リスクマネジメントの推進に取り組んでおります。 ④指標及び目標 当社グループでは、温室効果ガス排出量について、2030年度のScope1+2の排出量を2023年度比で70％削減することを目標としています。 温室効果ガス排出量の削減に向けて、省エネルギー施策の推進や再生可能エネルギー等の活用について検討して参ります。 温室効果ガス排出量の実績については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/environment.html （３）人的資本 グループビジョンの一文節目に「新しい時代をつくる人が育つ場となる」と掲げているように、セプテーニグループでは最も価値ある資産を人と捉え、その育成に注力しています。 デジタルマーケティング事業を開始した2000年以降は市場発展とともに事業拡大を続けてきた一方で、当該事業領域のような成長産業においては即戦力となる人材の獲得競争は熾烈を極めております。 このような事業環境下においては、いかにポテンシャルの高い人材を採用・育成し、定着させるかが企業競争力を大きく左右する要素と捉えております。 そのため、当社は「人材育成における個別最適化と再現性」と「個々が能力発揮しやすい環境の整備」の実現に注力してきました。 これらの取り組みを通じ、人的資本価値の持続的な向上を目指しております。 ①戦略Ⅰ．人材育成方針 当社グループでは人材育成の概念を「育てる」ではなく、「職場で良質な経験を重ねることで“育つ”」と定義しております。 これは個々人が生まれ持った個性（P:Personality）と、その人を取り巻く環境（E:Environment）の相互作用が成長（G:Growth）に影響を及ぼすという考え方に基づいており、この考え方を「育成方程式（G=P×E）」として概念化しております。 「育成方程式」を人材育成の根幹に据え、20年以上にわたり蓄積した人材データベースとそれを解析するテクノロジーを掛け合わせることで、人材育成の個別最適化と再現性の実現に取り組んでおります（注）。 また、当社の人材育成のさらなる発展を目的として、2016年に当社の一組織に「人的資産研究所」を設立しました。 社内外の専門家や研究者と緊密な連携体制を築きながら品質向上に取り組んでおります。 人材育成に関する様々な取り組みや研究成果は、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/new-era/hr.html Ⅱ．社内環境整備方針 当社は「個々の能力が発揮されやすい環境の整備」を目的とし、継続的な人的資本投資を実施してきました。 例えば「誰もが時間も場所も選ばず、価値ある仕事で、自律して活躍している状態をつくる」をコンセプトに、多様な働き方の整備を行ってきました。 また、以前より女性の能力開発プログラムや仕事と家庭の両立支援、育休復帰者に対する支援など女性が働きやすい環境への整備を行ってきました。 こうした取り組みにとどまらず、性別・年齢・国籍・人種など他の属性へのエクイティとインクルージョンの実現を目指してまいります。 従業員の多様な働き方を支援する取り組みに加え、従業員に対する育成施策の強化や社内人材の最適配置等を通じ、従業員の成長及びパフォーマンスの最大化に取り組んでいます。 なお、対象会社の範囲については、提出会社及び主要な国内連結子会社においては社内環境整備方針に基づいた具体的な取組を行っておりますが、在外子会社など連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。 （注） 従業員データについては、当社の人事データ利活用の基本方針「HRガイドライン」を制定・運用し、『企業価値の向上は個人の成長によって達成される』という理念のもと、適切な管理・運用体制を構築しております。 ②指標及び目標 当社では、提出会社及び国内連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」を多様な人材の活躍状況を測るKPIとして設定し、2030年度までに30％とすることを目標としております（2024年度実績28.15％）。 なお、本指標について当社では、提出会社及び国内連結子会社に優先すべき課題があると考えております。 このため、指標及び目標は在外子会社を含めず、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、当社グループの持続的成長、企業価値の向上を実現するための重要課題として、以下の４つのマテリアリティを設定いたしました。 Ⅰ．新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上Ⅱ．クリエイティビティとテクノロジーによるなめらかな社会の実現Ⅲ．気候変動への対応Ⅳ．非連続成長を支える先進的なガバナンス体制の構築 上記マテリアリティに取り組むことで、当社グループのビジョンの達成とミッション「ひとりひとりのアントレプレナーシップで世界を元気に」の実現を目指して参ります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループでは、４つのマテリアリティに対し、小区分に紐づくKPIと目標を設定しております。 サステナビリティ委員会が各指標の実績、進捗をモニタリングし、各マテリアリティ担当を中心に目標の達成に向けて取り組みを推進しております。 マテリアリティマテリアリティ小区分新しい時代をつくる人の育成による企業価値の向上・デジタルHRによる再現性のある人材育成・DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）・アントレプレナーシップの民主化クリエイティビティとテクノロジーによるなめらかな社会の実現・なめらかな社会につながる価値創造気候変動への対応・GHG排出量の削減とTCFD提言に沿った情報開示非連続成長を支える先進的なガバナンス体制の構築・非連続の成長のための取り組み・リスク低減のための取り組み 取組の詳細については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/policy.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略Ⅰ．人材育成方針 当社グループでは人材育成の概念を「育てる」ではなく、「職場で良質な経験を重ねることで“育つ”」と定義しております。 これは個々人が生まれ持った個性（P:Personality）と、その人を取り巻く環境（E:Environment）の相互作用が成長（G:Growth）に影響を及ぼすという考え方に基づいており、この考え方を「育成方程式（G=P×E）」として概念化しております。 「育成方程式」を人材育成の根幹に据え、20年以上にわたり蓄積した人材データベースとそれを解析するテクノロジーを掛け合わせることで、人材育成の個別最適化と再現性の実現に取り組んでおります（注）。 また、当社の人材育成のさらなる発展を目的として、2016年に当社の一組織に「人的資産研究所」を設立しました。 社内外の専門家や研究者と緊密な連携体制を築きながら品質向上に取り組んでおります。 人材育成に関する様々な取り組みや研究成果は、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.septeni-holdings.co.jp/csr/activity/new-era/hr.html Ⅱ．社内環境整備方針 当社は「個々の能力が発揮されやすい環境の整備」を目的とし、継続的な人的資本投資を実施してきました。 例えば「誰もが時間も場所も選ばず、価値ある仕事で、自律して活躍している状態をつくる」をコンセプトに、多様な働き方の整備を行ってきました。 また、以前より女性の能力開発プログラムや仕事と家庭の両立支援、育休復帰者に対する支援など女性が働きやすい環境への整備を行ってきました。 こうした取り組みにとどまらず、性別・年齢・国籍・人種など他の属性へのエクイティとインクルージョンの実現を目指してまいります。 従業員の多様な働き方を支援する取り組みに加え、従業員に対する育成施策の強化や社内人材の最適配置等を通じ、従業員の成長及びパフォーマンスの最大化に取り組んでいます。 なお、対象会社の範囲については、提出会社及び主要な国内連結子会社においては社内環境整備方針に基づいた具体的な取組を行っておりますが、在外子会社など連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける提出会社及び主要な国内連結子会社を対象としております。 （注） 従業員データについては、当社の人事データ利活用の基本方針「HRガイドライン」を制定・運用し、『企業価値の向上は個人の成長によって達成される』という理念のもと、適切な管理・運用体制を構築しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社では、提出会社及び国内連結子会社における「管理職に占める女性労働者の割合」を多様な人材の活躍状況を測るKPIとして設定し、2030年度までに30％とすることを目標としております（2024年度実績28.15％）。 なお、本指標について当社では、提出会社及び国内連結子会社に優先すべき課題があると考えております。 このため、指標及び目標は在外子会社を含めず、提出会社及び国内連結子会社を対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、当社グループは、当社グループの事業経営に影響を与える重要な事象を認識し、事業の発展成長を阻害するリスクを識別・分析・評価し、リスクの回避、低減、移転等の対応を実施するため、「グループリスクマネジメント規程」を整備しております。 また、当社グループとして共通の方針の下に、統合的、効果的に統括、管理する機関として、「グループリスクマネジメント委員会」を設置しており、リスクマネジメント活動のPDCAサイクルを構築している他、持続的な成長を実現するため、当社グループ全体でのリスクマネジメントの推進に取り組んでいます。 その他、当社グループ全体のリスクマネジメント方針並びに経営戦略及びＭ＆Ａ等の戦略的な意思決定に係るリスクの評価、対応については、当社取締役会の専決事項とし、これらの経営判断を行う際に適切なリスク評価を行っております。 ①インターネット広告市場の動向及び競争環境について 当社グループが主たる事業を展開するインターネット広告業界は、市場規模が過去十数年で急速に拡大いたしました。 しかしながら、インターネットに限らず広告事業は一般的に景気動向の影響を受けやすい傾向があります。 今後景気が悪化し、広告主が広告費用を削減する等、市場規模が想定したほど拡大しなければ、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し、競争力を高めるべく様々な施策を講じております。 しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ②人材の確保・育成について 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することや、業容拡大及びグローバル展開に応じて人材を継続的に確保することは、当社にとって重要な課題であると認識しております。 したがって、より良い労働環境の整備、充実したサポート体制の構築、働き方改革の推進等を通じて、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っておりますが、人材獲得競争の激化や人材マーケットの需給バランスその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ③新規事業について 当社グループは、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、新規事業の創出や育成、新たな事業領域への参入に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 しかしながら、新規事業を開始した際には、その事業固有のリスク要因が加わると共に、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ④Ｍ＆Ａ（企業買収等）による事業拡大について 当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、Ｍ＆Ａを有効に活用してまいる方針です。 Ｍ＆Ａにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ⑤海外事業について 当社グループは、米国、アジア諸国等の多くの海外の国・地域で積極的に事業展開しており、海外事業の存在感は徐々に高まってきております。 しかしながら、海外事業においては、グローバル経済や為替等の動向、投資や競争等に関する法令・各種規制の制定や改正、商習慣の相違、労使関係、紛争・テロ、国際政治等、様々なリスク要因があり、対策について最大限の努力を払っておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑥個人情報管理について 当社グループでは、いくつかの会社がその事業を通じて個人情報を取り扱っております。 それらの会社では、「個人情報の保護に関する法律」等に則った個人情報保護方針を策定し管理体制を整備している他、「プライバシーマーク」や「ＩＳＭＳ」といった情報セキュリティに関する認証を積極的に取得する等、個人情報の適切な管理と流出防止については細心の注意を払っております。 加えて、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）やカリフォルニア州消費者プライバシー法（ＣＣＰＡ）をはじめとする、各国の個人情報保護の枠組みについても各種検討及び取り組みを進めております。 しかしながら、システム上の不具合、社内外の関係者による過失や故意、犯罪行為等によって個人情報が流出する可能性は皆無ではありません。 そうした事態が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や信用の失墜につながる恐れがあり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑦システムリスクについて 当社グループは、一部のサービスにおいて、サーバを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しております。 これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化等、安定稼動のために常に対策を講じておりますが、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等により、コンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生した場合や不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる他、状況によっては顧客からの信用が低下し、損害賠償を請求される等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑧生成ＡＩの利用等に関するリスクについて 当社グループは、サービスや業務において生成ＡＩの利用を推進することにより、事業競争力の向上及び業務効率の改善を図っております。 生成ＡＩの利用においては、個人情報漏洩、データ改ざん、知的財産権侵害、誤情報の流布、意図せぬバイアスの助長等のリスクがありますが、これらのリスクを回避又は軽減するために、生成ＡＩの利用に関するガイドラインの作成、運用、常時見直し、啓発活動及び技術的な対策の導入等に取り組んでおります。 しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合、当社グループに対する社会的信用が毀損され、顧客及びユーザーの離反を招くのみならず、損害賠償請求等がなされる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の開発や提供、利用に関する規制枠組みは急速に変化しており、新たな法律や規制が制定される可能性がある他、ＡＩに関する単一のグローバルな規制枠組みは存在しないため、当面の間は不透明な状態が続く可能性があり、将来の法律や規制が当社グループの事業活動に及ぼす影響を現時点では判断できません。 これらの法律や規制に対応する方法を常に予測できるとは限らないため、追加のリソースを費やす必要が生じた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑨知的財産権について 当社グループは、知的財産権の保護や管理についてその重要性を認識しており、各事業の運営にあたっては、第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。 しかしながら、手続き上の何らかの不備や役職員の過失等により第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償や使用差し止めの請求を受け、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 一方で、当社グループが提供するサービスやコンテンツに関する知的財産権が第三者から侵害されないよう、その適切な保護に努めておりますが、何らか事情により当社グループの知的財産権が侵害された場合、競争優位性の低下等により当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑩内部管理体制について 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、多様な施策を講じております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑪特定顧客への依存について 当社グループの主な事業領域においては、広告予算の増加やインターネット広告の費用対効果の向上等を背景に、特定の顧客との取引が大きく拡大し、売上構成比率が高まる可能性があります。 このような場合、将来的に当該顧客企業の事業方針の変更や業績動向等、何らかの理由により当社グループとの取引が大きく縮小した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑫法的規制について 当社グループの主な事業領域においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不正競争防止法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 今後、当社グループの事業に関連する法令等が新たに制定された場合、既存の法令等の改正や解釈の変化が生じた場合、あるいは法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められるといった状況が生じた場合、その内容によっては当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑬事務リスクについて 当社グループは、業務の遂行において担当者以外の第三者による二重確認の実施や各種情報システムの活用等、業務の正確性、効率性及びセキュリティレベルを高めるための様々な施策を講じております。 しかしながら、人的な対応に委ねられている業務もあり、役職員の誤認識、誤操作等により事務処理のミスが発生する可能性があります。 業務の性質によっては、事務処理のミスが、安定的なサービスの供給の妨げ、経済的な損失、個人情報等の流出等に繋がる可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、社内規程や事務処理プロセスの標準化及び文書化に取り組んでおりますが、当社グループの業容拡大に伴う組織の改編、社員の増加等により、業務遂行に必要な知識の共有、継承が不十分になる可能性があり、その結果生じ得る事務処理のミスの増加や生産性の低下が、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑭企業の社会的責任について 当社グループは、社会の持続可能な発展のために、地球環境への配慮、労働環境の整備、人権の尊重等、企業の社会的責任を重要な経営課題と認識し、その実現に向けた行動を、サプライチェーンも含むあらゆる事業活動の中で取り組んでおります。 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動において、環境汚染、労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、又は外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止又は一部事業からの撤退等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑮保有有価証券の急激な資産価値変動について 当社グループは、業務提携先や投資先等の株式、余剰資金の有効活用のための各種金融商品等、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動（下落）する可能性がある有価証券を保有することがあります。 経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少する等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑯災害等による影響について 当社グループが事業展開する国・地域において、自然災害や火災、気候変動に起因する異常気象（集中豪雨、洪水、水不足等）、致死率の高い強毒性の感染症等の世界的な蔓延（パンデミック）、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは事前の減災対策を行なうとともに緊急時の復旧手順や行動要領等をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員安否確認システムの整備等を通じた対策や訓練・教育を実施しておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 加えて、ウクライナ情勢等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等については、継続的に注視し適切に対応してまいります。 当社グループは、直接的な影響は少ないものと認識していますが、軍事的対立が激化・長期化した場合、原燃料価格の高止まりや、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが顕在化し、不確実性が高まることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、ＥＳＧの浸透を背景として、気候変動対策等の環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策等の政府が推進する各種政策の変更が生じる可能性があります。 外部環境の動向や変化を逐次見極めながら、迅速な対応に努めてまいりますが、事業戦略や体制の見直しが必要となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑰風評リスクについて ＳＮＳ等各種メディアを通じ、当社グループの事業及び役職員に関する様々な内容の情報が流布されることがあります。 これらの情報の流布は、正確な情報に基づいていないもの及び憶測に基づいたものが含まれている場合があり、内容の正確性や当社グループへの該当の有無に関わらず、顧客及びユーザー、投資者等の認識又は行動に影響を及ぼす可能性があります。 当社の株価に重大な影響を与えかねない内容に関する不明確な情報が発生した場合、これらの不明確な情報に対する当社グループの見解を直ちに開示する等、投資者が正しい情報に則って当社株式の評価ができるよう資本市場に適切な情報を開示します。 また同時に、当社グループのコーポレートサイトを通じて適切な情報発信に努めています。 しかしながら、かかる情報の流布により結果的に当社グループの社会的信用が毀損され、顧客及びユーザーの離反を招く可能性があり、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑱株式会社電通グループとの資本業務提携について 当社は、2018年10月30日付で株式会社電通（現商号 株式会社電通グループ）との間で資本業務提携契約を締結し、また、2021年10月28日付で株式会社電通グループとの間で新たな資本業務提携契約を締結しております。 当事業年度末日において、株式会社電通グループは当社発行済株式総数の52.48％（議決権比率52.49％）を保有する当社の筆頭株主で、取締役１名及び監査役１名を当社に派遣しております。 現在、当該資本業務提携契約に基づき、上場会社としての当社の独立性・自主性を維持のうえ、株式会社電通グループとの間で密接な事業上の協働関係を構築し、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。 これらの要因により、株式会社電通グループとの資本業務提携は、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績に関する分析 当社は決算期変更に伴い、前連結会計年度が2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっているため、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。 コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 （当期の経営成績） 国内における2023年のスマートフォン個人保有率は78.9％まで伸長し、とりわけ20〜50代においては９割以上の高水準で普及し、量的拡大が進行しております。 それとともに保有者一人一人の利用目的についても、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率の高まりに伴って多様化しており、質的にも顕著な変化がうかがわれます（出所：総務省「令和５年版通信利用動向調査」）。 このようにスマートフォンがインターネット利用デバイスの主流となる中で、各種サービス・アプリケーション市場においては、動画、音楽、電子書籍を始めとするコンテンツへの拡大が加速しているほか、ソーシャルメディアの活用方法もコミュニケーションのみに留まらず、決済や購買などの領域にも広がり、その影響力をより一層強めていることから、それぞれのメディア特性やデータ、AIを活用したマーケティング支援の需要は一段と高まっております。 また、2023年の日本の広告市場においてインターネット広告費は３兆3,330億円（前年比107.8％）に達し、マスコミ四媒体広告費（２兆3,161億円、前年比96.6％）を上回っています（出所：株式会社電通「2023年日本の広告費」）。 このように、コロナ禍を契機にあらゆる産業界においてデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の大きな波が生まれ、広告業界においてもデジタルマーケティングの需要がより一層高まっております。 このような環境のもと、主力であるデジタルマーケティング事業では、デジタル広告の販売と運用をはじめ、オンライン・オフライン統合によるマーケティング支援などを行うマーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。 メディアプラットフォーム事業では、事業ポートフォリオの見直しとコストの適正化を進めました。 これらの結果、収益は28,284百万円、営業利益は3,129百万円、Non-GAAP営業利益は3,197百万円、税引前当期利益は4,867百万円、当期利益は5,520百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,526百万円となりました。 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下、Non-GAAP指標）及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。 Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。 経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。 なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。 営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。 なお、決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、財務報告ベースでの連結業績の対前期増減率は記載しておりません。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）増減額増減率営業利益4,9493,129－－調整額（買収により生じた無形資産の償却費）5141－ 調整額（株式報酬費用）39－－ 調整額（その他）5227－ Non-GAAP営業利益5,0913,197－－ 報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティングを中心として、企業のDXにおける総合的な支援を行う事業セグメントによって構成されております。 当期においては、マーケティング・コミュニケーション領域が事業をけん引いたしました。 これらの結果、収益は26,810百万円、Non-GAAP営業利益は6,357百万円となりました。 ②メディアプラットフォーム事業 就職・採用プラットフォーム事業「ViViViT」、社会貢献プラットフォーム事業「gooddo」、育児プラットフォーム事業「TowaStela」等の事業セグメントから構成されております。 当期においては、事業ポートフォリオの見直しとコストの適正化を進めました。 これらの結果、収益は1,703百万円、Non-GAAP営業損失は93百万円となりました。 （参考） 当社グループの前期における会計期間を１月から12月までの12ヶ月間と仮定した場合の暦年ベースにおける損益の状況と対前期増減率は次のとおりであります。 なお、コミックスマート株式会社及びその子会社等の業績を非継続事業に組替表示しているため、収益、営業利益、Non-GAAP営業利益及び税引前当期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。 収益は28,284百万円（前期比2.2％増）、営業利益は3,129百万円（前期比20.2％減）、Non-GAAP営業利益は3,197百万円（前期比20.4％減）、税引前当期利益は4,867百万円（前期比14.0％減）、当期利益は5,520百万円（前期比49.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,526百万円（前期比47.9％増）となりました。 （２）財政状態に関する分析 当期末の資産は、前連結会計年度に比べて、4,031百万円増加し、97,637百万円となりました。 これは主に、現金及び現金同等物が2,857百万円、営業債権が890百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,763百万円増加したことによるものであります。 当期末の負債は、前連結会計年度に比べて、219百万円減少し、27,683百万円となりました。 これは主に、未払法人所得税が385百万円増加した一方で、営業債務が161百万円及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債が237百万円減少したしたことによるものであります。 当期末の資本は、前連結会計年度に比べて、4,250百万円増加し、69,955百万円となりました。 これは主に、配当金の支払い1,077百万円があった一方で、当期利益5,520百万円の計上があったことによるものであります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて2,857百万円増加し、23,730百万円となりました。 当期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 当期における営業活動の結果、3,677百万円の資金流入（前連結会計年度は3,785百万円の資金流入）となりました。 これは主に、持分法による投資利益1,465百万円及び支配喪失に関連する利益3,334百万円の計上、営業債権の増加額813百万円及び法人所得税の支払額1,484百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前当期利益4,867百万円及び非継続事業からの税引前当期利益3,209百万円の計上、配当金の受取額1,214百万円及び法人所得税の還付額1,466百万円が発生したことによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 当期における投資活動の結果、336百万円の資金流入（前連結会計年度は2,020百万円の資金流出）となりました。 これは主に、有価証券の取得による支出1,175百万円が発生した一方で、支配喪失を伴う子会社株式の売却による収入（処分された子会社の現金控除後）1,833百万円が発生したことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 当期における財務活動の結果、1,632百万円の資金流出（前連結会計年度は1,835百万円の資金流出）となりました。 これは主に、配当金の支払額1,077百万円及びリース負債の返済による支出558百万円が発生したことによるものであります。 （４）仕入及び販売の実績①仕入実績 仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ②販売実績 当連結会計年度におけるセグメントの販売実績（売上高）は次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）デジタルマーケティング事業144,740メディアプラットフォーム事業1,703調整額△447計145,996（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。 ２ 売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額及び顧客に対する請求可能額の総額（割引を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。 ３ 決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっており、対前期同期比については記載しておりません。 ４ 調整額は、持株会社運営に係る収益及び報告セグメント間の損益取引消去であります。 ５ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 なお、決算期変更に伴い、前連結会計年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月間となっております。 相手先前連結会計年度（自 2022年10月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通22,75313.419,74713.5 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に、経営成績に重要な影響を与える要因に相当する内容を記載しております。 （６）経営者の課題認識と今後の方針について 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営者の課題認識と今後の方針に相当する内容を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （７）資金の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するため、また、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービスないし新規事業に取り組んでいく考えであります。 これらの資金需要は、手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。 流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 29. 金融商品」に記載しております。 （８）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」及び「３．重要性がある会計方針」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）グループ経営管理契約 当社は、国内子会社との間で当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「セプテーニグループ経営管理サービスの提供に関する基本契約書」を締結しております。 （２）資本業務提携契約 株式会社電通グループ及び当社は、2021年10月28日付で資本業務提携契約を締結しております。 資本業務提携の内容は以下のとおりであります。 資本提携の内容① 本株式交換当社は、電通ダイレクトとの間で、2022年１月４日付で、本株式交換を実施し、(株)電通グループは、電通ダイレクトをして本株式交換を実施させる。 本株式交換の株式交換比率は、電通ダイレクトの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,274株とする。 ② 本第三者割当当社は、法令等に基づき必要な手続を経た上で、第三者割当の方法により、当社株式70,118,794株を(株)電通グループに割り当て、(株)電通グループはこれを引き受ける。 ③ 本株式譲渡当社は、(株)電通グループから、2022年１月４日付で、(株)電通グループが保有する電通デジタルの普通株式3,675株を31,249,998,675円を対価として譲り受ける。 これにより、電通デジタルは、当社の持分法適用関連会社となる。 業務提携の内容 当社及び(株)電通グループは、本資本業務提携において、以下の業務提携を行う。 ① 電通グループ及び株式会社セプテーニ間の案件の協業当社及び(株)電通グループのデジタル広告領域強化に向けて、株式会社電通の従業員の当社グループ（当社、連結子会社、持分法適用会社等（関連会社・共同支配事業）及びその他の関係会社からなる企業グループをいう。 以下同じ。 ）への出向等の仕組みを構築するとともに、電通グループ（(株)電通グループ、連結子会社及び持分法適用関連会社からなる企業グループをいう。 以下同じ。 ）のデジタル広告領域において、電通デジタル及び株式会社セプテーニに依頼する案件のうち、株式会社セプテーニに対して依頼する案件の割合を増加させ、株式会社セプテーニにおける売上高増加を目指すこと② 電通デジタル及び当社グループ間の提携(株)電通グループは電通デジタルをして、また、当社はSepteni Japan株式会社、株式会社FLINTERS、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社をして、以下の施策を実施させること(a）株式会社FLINTERSによる電通デジタルに対する開発支援等による電通デジタルの開発体制の強化(b）グループ戦略顧客対応及び営業協業の深化(c）電通デジタルと、MANGO株式会社及びSepteni Ad Creative株式会社との間でのオペレーション支援としての連携③ 電通ダイレクト及び電通グループ間のダイレクトマーケティング領域における提携電通グループのダイレクトマーケティング領域の強化に向けて、電通グループにおけるダイレクトマーケティング領域の顧客を電通ダイレクトが中核を担う方針であることを確認し、案件商流につき別途協議④ その他、電通グループ及び当社グループ間における以下の提携（詳細は別途協議）(a）社内外、顧客向けマーケティング／広報の統合戦略(b）デジタル人材の採用、教育、リテンションの統合運営プログラムの検討(c）オンオフ統合マーケティングの協業深化(d）ツールの相互活用 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 特記すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具器具及び備品使用権資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都新宿区）全社（共通）本社内部造作等57,878154,0051,327,53317,237348,4821,905,13591（11） （２）国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具器具及び備品使用権資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計㈱セプテーニ本社（東京都新宿区）デジタルマーケティング事業システム機器等733933－16,758－18,42412（6）Septeni Japan㈱本社（東京都新宿区）デジタルマーケティング事業システム機器等－14,03812,472－－26,511749（70） （３）在外子会社（2024年12月31日現在） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等（2024年12月31日現在） セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額（千円）既支払額（千円）全社セグメント基幹システム540,000348,482自己資金2024年１月2025年５月 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,648,686 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は、株式等の保有を通じたグループ企業の統括、管理等を主たる業務とする持株会社であります。 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下、投資株式計上額）が最も大きい会社（以下、最大保有会社）は当社であり、投資株式計上額が次に大きい会社は株式会社セプテーニであります。 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②提出会社における株式の保有状況a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 なお、当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③株式会社セプテーニにおける株式の保有状況a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 株式会社セプテーニは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 なお、株式会社セプテーニは保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ④保有目的が純投資目的である投資株式ⅰ．株式会社セプテーニ・ホールディングス区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23682,68621832,615非上場株式以外の株式2153,7312313,227 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－△475,578非上場株式以外の株式1,699－－ ⅱ．株式会社セプテーニ区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式344,600453,579非上場株式以外の株式257,560130,880 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式200－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 153,731,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,699,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社電通グループ東京都港区東新橋１丁目８－１109,782,39552.48 株式会社ビレッジセブン東京都港区港南３丁目６－2112,783,5006.11 七村 守東京都渋谷区10,450,5005.00 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１）6,553,8703.13 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－１）5,980,8792.86 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目11－１）5,863,6522.80 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７）4,771,3892.28 清水 洋沖縄県中頭郡読谷村1,900,0000.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76034口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,764,5020.84 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27－30）1,760,2860.84計－161,610,97377.26（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,200,043株があります。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託・76034口）の所有株式は、後述「（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の株式報酬制度に伴う当社株式であります。３ 2023年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2023年12月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッドケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド株式 20,896,8869.90 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 120 |
| 株主数－個人その他 | 15,254 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 15,519 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ビレッジセブン |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社セプテーニ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士賀山朋和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表に関する注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱電通ダイレクト事業（以下「DDIR」という。 ）に関するのれんの評価及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。 ）に対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結財政状態計算書において【連結財務諸表に関する注記】 「12.のれん及び無形資産」に記載のとおり、DDIRに対するのれん4,693,055千円が計上されている。 また、【連結財務諸表に関する注記】 「31.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、関連会社であるDDに対する投資32,581,053千円（持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む。 ）が計上されており、それぞれ総資産に占める割合は4.8％及び33.4％である。 【連結財務諸表に関する注記】 「3.重要性がある会計方針（10）資産の減損 ②非金融資産」に記載のとおり、のれんについては、少なくとも年次又は減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施している。 また、持分法適用関連会社に対する投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に減損テストを実施することが求められる。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で算定される。 当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、DDIR事業に係る使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資についても、減損の客観的な証拠は認められなかった。 DDIR事業の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認されたDDIR事業の翌連結会計年度以降の3年分の事業計画と、事業計画が対象とする期間後は永久成長率を基礎として見積られる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった重要な仮定が用いられているが、これらは、DDIRの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営陣の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 さらに、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断に当たっては、DDが営業している市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検討が必要となり、減損の客観的な証拠に当たるかどうかの決定に際しての慎重な経営陣の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評価及び持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評価及び持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれん及び関連会社に対する投資の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、のれんの減損テストに関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を担保する統制と関連会社に対する減損の客観的な証拠の検討に関する統制に焦点を当てた。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に用いられている仮定の適切性を評価するため、仮定に一定の不確実性を織り込み、翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響額を算出した。 主要な仮定について、過去の見積りと実績との比較により見積りの精度を評価した。 また感応度分析を行い、各仮定が減損テストに与える影響を理解した。 ・事業計画の対象期間後の成長率について、外部の調査機関が公表している市場予測データや市場の平均的な過去の長期成長率との比較を行った。 ・割引率について、当監査法人の国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による適切性の検討を行った。 （３）減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性の評価 持分法適用関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の根拠について、主に以下の手続を実施した。 ・取得時点において使用した事業計画の合理性を検討するため過去の見積りと実績との比較及び次年度以降の見積り数値の回復の可能性について検討を行った。 ・取得時点以降における損失事象の有無を確認し、減損の客観的な証拠が生じていないかどうか検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セプテーニ・ホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱電通ダイレクト事業（以下「DDIR」という。 ）に関するのれんの評価及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。 ）に対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結財政状態計算書において【連結財務諸表に関する注記】 「12.のれん及び無形資産」に記載のとおり、DDIRに対するのれん4,693,055千円が計上されている。 また、【連結財務諸表に関する注記】 「31.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、関連会社であるDDに対する投資32,581,053千円（持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む。 ）が計上されており、それぞれ総資産に占める割合は4.8％及び33.4％である。 【連結財務諸表に関する注記】 「3.重要性がある会計方針（10）資産の減損 ②非金融資産」に記載のとおり、のれんについては、少なくとも年次又は減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施している。 また、持分法適用関連会社に対する投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に減損テストを実施することが求められる。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で算定される。 当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、DDIR事業に係る使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資についても、減損の客観的な証拠は認められなかった。 DDIR事業の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認されたDDIR事業の翌連結会計年度以降の3年分の事業計画と、事業計画が対象とする期間後は永久成長率を基礎として見積られる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった重要な仮定が用いられているが、これらは、DDIRの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営陣の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 さらに、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断に当たっては、DDが営業している市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検討が必要となり、減損の客観的な証拠に当たるかどうかの決定に際しての慎重な経営陣の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評価及び持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評価及び持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれん及び関連会社に対する投資の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、のれんの減損テストに関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を担保する統制と関連会社に対する減損の客観的な証拠の検討に関する統制に焦点を当てた。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に用いられている仮定の適切性を評価するため、仮定に一定の不確実性を織り込み、翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響額を算出した。 主要な仮定について、過去の見積りと実績との比較により見積りの精度を評価した。 また感応度分析を行い、各仮定が減損テストに与える影響を理解した。 ・事業計画の対象期間後の成長率について、外部の調査機関が公表している市場予測データや市場の平均的な過去の長期成長率との比較を行った。 ・割引率について、当監査法人の国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による適切性の検討を行った。 （３）減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性の評価 持分法適用関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の根拠について、主に以下の手続を実施した。 ・取得時点において使用した事業計画の合理性を検討するため過去の見積りと実績との比較及び次年度以降の見積り数値の回復の可能性について検討を行った。 ・取得時点以降における損失事象の有無を確認し、減損の客観的な証拠が生じていないかどうか検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ㈱電通ダイレクト事業（以下「DDIR」という。 ）に関するのれんの評価及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。 ）に対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結財政状態計算書において【連結財務諸表に関する注記】 「12.のれん及び無形資産」に記載のとおり、DDIRに対するのれん4,693,055千円が計上されている。 また、【連結財務諸表に関する注記】 「31.持分法で会計処理されている投資」に記載のとおり、関連会社であるDDに対する投資32,581,053千円（持分法適用関連会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんを含む。 ）が計上されており、それぞれ総資産に占める割合は4.8％及び33.4％である。 【連結財務諸表に関する注記】 「3.重要性がある会計方針（10）資産の減損 ②非金融資産」に記載のとおり、のれんについては、少なくとも年次又は減損の兆候が存在する場合に減損テストを実施している。 また、持分法適用関連会社に対する投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に減損テストを実施することが求められる。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で算定される。 当連結会計年度において、年次の減損テストの結果、DDIR事業に係る使用価値が帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識されていない。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資についても、減損の客観的な証拠は認められなかった。 DDIR事業の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認されたDDIR事業の翌連結会計年度以降の3年分の事業計画と、事業計画が対象とする期間後は永久成長率を基礎として見積られる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった重要な仮定が用いられているが、これらは、DDIRの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営陣の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 さらに、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断に当たっては、DDが営業している市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検討が必要となり、減損の客観的な証拠に当たるかどうかの決定に際しての慎重な経営陣の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評価及び持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表に関する注記】 「12.のれん及び無形資産」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表に関する注記】 「31.持分法で会計処理されている投資」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、DDIR事業に関するのれんの評価及び持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 のれん及び関連会社に対する投資の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、のれんの減損テストに関する将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を担保する統制と関連会社に対する減損の客観的な証拠の検討に関する統制に焦点を当てた。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に用いられている仮定の適切性を評価するため、仮定に一定の不確実性を織り込み、翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見込みに与える影響額を算出した。 主要な仮定について、過去の見積りと実績との比較により見積りの精度を評価した。 また感応度分析を行い、各仮定が減損テストに与える影響を理解した。 ・事業計画の対象期間後の成長率について、外部の調査機関が公表している市場予測データや市場の平均的な過去の長期成長率との比較を行った。 ・割引率について、当監査法人の国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させ、経営者が採用した割引率の算定方法の合理性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による適切性の検討を行った。 （３）減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の合理性の評価 持分法適用関連会社に対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断の根拠について、主に以下の手続を実施した。 ・取得時点において使用した事業計画の合理性を検討するため過去の見積りと実績との比較及び次年度以降の見積り数値の回復の可能性について検討を行った。 ・取得時点以降における損失事象の有無を確認し、減損の客観的な証拠が生じていないかどうか検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社セプテーニ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林健太郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士賀山朋和 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セプテーニ・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セプテーニ・ホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱電通ダイレクト（以下「DDIR」という。 ）及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。 ）に対する投資持分の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式40,191,184千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、DDIRに対する投資6,281,308千円と関連会社であるDDに対する投資31,312,998千円が含まれており、両者の合計額は総資産の60.3％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損の計上が必要となる。 DDIR及びDDについては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映して、両社の財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しており、両社に対する投資の評価に当たっては、超過収益力等を反映して実質価額を算定している。 超過収益力等が減少していると判断された場合、実質価額の算定に超過収益力を反映できなくなる可能性があるが、会社は、DDIR及びDDの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としている。 この超過収益力等の評価に関連して、連結財務諸表上、DDIRに対するのれんについて、年次の減損テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「㈱電通ダイレクト事業に関するのれんの評価及び㈱電通デジタルに対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性」参照）。 DDIR事業の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認されたDDIR事業の翌事業年度以降の3年分の事業計画と、事業計画が対象とする期間後は永久成長率を基礎として見積られる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった重要な仮定が用いられているが、これらは、DDIRの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営陣の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 さらに、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断に当たっては、DDが営業している市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検討が必要となり、減損の客観的な証拠に当たるかどうかの決定に際しての慎重な経営陣の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、DDIR及びDDに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「DDIRに関するのれんの評価及びDDに対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ㈱電通ダイレクト（以下「DDIR」という。 ）及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。 ）に対する投資持分の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式40,191,184千円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、DDIRに対する投資6,281,308千円と関連会社であるDDに対する投資31,312,998千円が含まれており、両者の合計額は総資産の60.3％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損の計上が必要となる。 DDIR及びDDについては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映して、両社の財務諸表から得られる1株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しており、両社に対する投資の評価に当たっては、超過収益力等を反映して実質価額を算定している。 超過収益力等が減少していると判断された場合、実質価額の算定に超過収益力を反映できなくなる可能性があるが、会社は、DDIR及びDDの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としている。 この超過収益力等の評価に関連して、連結財務諸表上、DDIRに対するのれんについて、年次の減損テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「㈱電通ダイレクト事業に関するのれんの評価及び㈱電通デジタルに対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性」参照）。 DDIR事業の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認されたDDIR事業の翌事業年度以降の3年分の事業計画と、事業計画が対象とする期間後は永久成長率を基礎として見積られる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった重要な仮定が用いられているが、これらは、DDIRの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営陣の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 さらに、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 また、持分法適用関連会社DDに対する投資に減損の客観的な証拠があるかどうかの判断に当たっては、DDが営業している市場環境又は経済環境において生じ、投資の原価が回収されない可能性があることを示す不利な影響を伴う著しい変動に関する情報の検討など、観測可能なデータの検討が必要となり、減損の客観的な証拠に当たるかどうかの決定に際しての慎重な経営陣の判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、DDIR及びDDに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「DDIRに関するのれんの評価及びDDに対する投資残高に減損の客観的な証拠があるかどうかの決定の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ㈱電通ダイレクト（以下「DDIR」という。 ）及び㈱電通デジタル（以下「DD」という。 ）に対する投資持分の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 274,764,000 |
| その他、流動資産 | 72,934,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 124,158,000 |
| 有形固定資産 | 168,073,000 |
| ソフトウエア | 17,236,000 |
| 無形固定資産 | 366,346,000 |
| 投資有価証券 | 4,701,920,000 |
| 繰延税金資産 | 125,627,000 |
| 投資その他の資産 | 46,807,212,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払金 | 475,863,000 |
| 未払法人税等 | 590,211,000 |
| 未払費用 | 31,759,000 |
| 賞与引当金 | 19,629,000 |
| 資本剰余金 | 24,125,671,000 |
| 利益剰余金 | 17,991,286,000 |
| 株主資本 | 59,150,507,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 47,816,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,816,000 |
| 負債純資産 | 62,363,457,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 3,139,627,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,096,525,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,292,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,213,639,000 |
| 営業外収益 | 1,579,421,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,629,000 |
| 営業外費用 | 209,098,000 |
| 特別利益 | 1,808,739,000 |
| 特別損失 | 1,304,135,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 739,029,000 |
| 法人税等調整額 | -39,266,000 |
| 法人税等 | 699,762,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,086,173,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -118,050,000 |
| 当期変動額合計 | 2,069,635,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 505,325,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 498,280,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 57,326,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費3,492,5633,139,627役員報酬（注）689,244498,280役員株式給付引当金繰入額（注）26,532－給与手当644,030558,640賞与引当金繰入額34,06532,308IR費用256,079360,903減価償却費71,95057,326（注） 役員報酬及び役員株式給付引当金繰入額は、当社の取締役（社外取締役を含む）及びグループ執行役員に対する報酬であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度収益（千円）13,988,69428,284,209税引前中間（当期）利益（千円）2,482,9284,867,117親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（千円）4,005,2775,525,805基本的１株当たり中間（当期）利益（円）19.3226.65 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,080,38012,184,507売掛金※１ 517,254※１ 505,325有価証券－1,600,720貯蔵品1,4071,356前払費用288,631332,217未収入金※１ 253,091※１ 274,764未収法人税等1,069,774－関係会社短期貸付金290,00050,000その他－72,934貸倒引当金△83,134－流動資産合計11,417,40515,021,825固定資産 有形固定資産 建物36,81443,915工具、器具及び備品83,836124,158その他2,774－有形固定資産合計123,425168,073無形固定資産 ソフトウエア24,78417,236ソフトウエア仮勘定－348,482その他627627無形固定資産合計25,412366,346投資その他の資産 投資有価証券4,838,4874,701,920関係会社株式41,441,17940,191,184関係会社長期貸付金200,000360,000敷金及び保証金512,822517,994繰延税金資産44,915125,627その他1,012,9471,024,350貸倒引当金△92,283△113,865投資その他の資産合計47,958,06746,807,212固定資産合計48,106,90547,341,632資産合計59,524,31062,363,457 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金2,000,0002,000,000未払金※１ 182,089※１ 475,863未払費用28,86631,759未払法人税等85,218590,211預り金17,81816,053賞与引当金25,97019,629その他55,66031,616流動負債合計2,395,6223,165,133負債合計2,395,6223,165,133純資産の部 株主資本 資本金18,428,00318,430,173資本剰余金 資本準備金18,836,55218,836,552その他資本剰余金5,289,1195,289,119資本剰余金合計24,125,67124,125,671利益剰余金 利益準備金70,86770,867その他利益剰余金 別途積立金400,000400,000繰越利益剰余金15,334,90317,520,419利益剰余金合計15,805,77017,991,286自己株式△1,396,623△1,396,623株主資本合計56,962,82159,150,507評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金165,86647,816評価・換算差額等合計165,86647,816純資産合計57,128,68859,198,323負債純資産合計59,524,31062,363,457 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 6,853,704※１ 5,236,153営業費用※１,※２ 3,492,563※１,※２ 3,139,627営業利益3,361,1412,096,525営業外収益 受取利息※１ 3,183※１ 7,292受取配当金※１ 1,855,767※１ 1,213,639投資有価証券評価益740,604329,793その他19,11328,697営業外収益合計2,618,6691,579,421営業外費用 支払利息13,4347,629投資有価証券評価損783,305190,819株式上場関連費用15,56110,649支払手数料43,722－その他5870営業外費用合計856,611209,098経常利益5,123,1993,466,848特別利益 関係会社株式売却益－※３ 1,716,455投資有価証券売却益294,291－その他－92,283特別利益合計294,2911,808,739特別損失 関係会社株式評価損※４ 42,457※４ 619,727投資有価証券評価損※５ 267,115※５ 475,578関係会社貸倒引当金繰入額116,08730,730関係会社債権放棄損－※６ 160,247その他65617,851特別損失合計426,3161,304,135税引前当期純利益4,991,1743,971,452法人税、住民税及び事業税99,409739,029法人税等調整額64,772△39,266法人税等合計164,182699,762当期純利益4,826,9913,271,689 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,428,00318,836,5525,289,11924,125,67170,867400,00011,478,87711,949,744当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△970,966△970,966当期純利益－－－－－－4,826,9914,826,991自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－3,856,0253,856,025当期末残高18,428,00318,836,5525,289,11924,125,67170,867400,00015,334,90315,805,770 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△575,70653,927,71257,714△2,99054,72453,982,437当期変動額 剰余金の配当－△970,966－－－△970,966当期純利益－4,826,991－－－4,826,991自己株式の取得△1,275,942△1,275,942－－－△1,275,942自己株式の処分455,025455,025－－－455,025株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－108,1512,990111,141111,141当期変動額合計△820,9173,035,108108,1512,990111,1413,146,250当期末残高△1,396,62356,962,821165,866－165,86657,128,688 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,428,00318,836,5525,289,11924,125,67170,867400,00015,334,90315,805,770当期変動額 新株の発行2,170－－－－－－－剰余金の配当－－－－－－△1,086,173△1,086,173当期純利益－－－－－－3,271,6893,271,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計2,170－－－－－2,185,5152,185,515当期末残高18,430,17318,836,5525,289,11924,125,67170,867400,00017,520,41917,991,286 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,396,62356,962,821165,866165,86657,128,688当期変動額 新株の発行－2,170－－2,170剰余金の配当－△1,086,173－－△1,086,173当期純利益－3,271,689－－3,271,689株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△118,050△118,050△118,050当期変動額合計－2,187,685△118,050△118,0502,069,635当期末残高△1,396,62359,150,50747,81647,81659,198,323 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①満期保有目的の債券 償却原価法（利息法）を採用しております。 ②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ③その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。 ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （２）デリバティブ 時価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。 その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ・建物３～６年 ・その他の有形固定資産４～20年（２）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理 控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。 （２）持株会社としての損益の表示 「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。 また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。 （３）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 （４）その他 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 ６．決算日の変更に関する事項 前事業年度より、決算日を12月31日に変更しております。 この変更に伴い、前事業年度は2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月決算となっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式41,441,17940,191,184関係会社株式評価損42,457619,727（注） 上記のうち、前事業年度の関係会社株式41,441,179千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれており、当事業年度の関係会社株式40,191,184千円には、市場価格のない子会社である株式会社電通ダイレクトに対する投資6,281,308千円と関連会社である株式会社電通デジタルへの投資31,312,998千円が含まれております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理することとしております。 実質価額は、決算日までに入手し得る直近の財務諸表を使用し、その後の状況で財政状態に重要な影響を及ぼす事項の有無を把握した上で発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定しております。 関係会社株式の評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の経営環境が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 当社は、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、超過収益力等が減少していないと判断し、それぞれ取得原価をもって貸借対照表価額としております。 なお、株式会社電通ダイレクト及び株式会社電通デジタルの実質価額の算定にあたっては、当該会社の将来事業計画に基づく超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得しており、超過収益力等が減少したときには実質価額の算定に超過収益力等を反映できなくなる可能性があります。 そのため、将来の事業計画など見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）金銭債権768,540777,526金銭債務58,689101,143 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引（単位：千円） 前事業年度（自 2022年10月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益6,853,7045,236,153営業費用215,351198,666営業外収益1,858,8761,215,948 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの（単位：千円） 区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式932,829779,138△153,691 （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式9,085,351関連会社株式31,422,998 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のもの（単位：千円） 区分貸借対照表計上額時価差額関連会社株式520,224520,224－ （注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式7,891,155関連会社株式31,779,803 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金53,713 34,865賞与引当金7,952 5,702投資有価証券評価損250,041 395,664関係会社株式評価損1,804,508 1,026,101分離先子会社株式45,288 45,288保証金30,748 31,735その他25,336 88,798繰延税金資産小計2,217,589 1,628,155評価性引当額△1,156,752 △1,502,528繰延税金資産合計1,060,837 125,627繰延税金負債 投資簿価修正△977,945 －その他有価証券評価差額金△37,976 －繰延税金負債合計△1,015,922 －繰延税金資産の純額44,915 125,627 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6 30.6（調整） 交際費等の損金不算入0.1 0.1受取配当金等の益金不算入△28.5 △24.2住民税均等割額0.1 0.1評価性引当額の増加又は減少△18.5 8.7投資簿価修正額19.6 0.3寄付金の損金不算入額0.0 1.2その他△0.1 0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率3.3 17.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物395,02818,206－413,234369,31911,10643,915工具、器具及び備品293,72973,200－366,929242,77132,878124,158その他15,133－15,133－－2,774－有形固定資産計703,89191,40615,133780,164612,09146,758168,073無形固定資産 ソフトウエア479,9183,020－482,938465,70110,56717,236ソフトウエア仮勘定－348,482－348,482－－348,482その他627－－627－－627無形固定資産計480,545351,502－832,048465,70110,567366,346（注）１ 当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 建物増加設備の取得18,206千円 工具、器具及び備品増加備品の取得73,200千円 ソフトウエア増加自社利用ソフトウエアの取得3,020千円 ソフトウエア仮勘定増加基幹システムの開発348,482千円２ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金175,418113,865175,418113,865賞与引当金25,97019,62925,97019,629 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL：https://www.septeni-holdings.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．取得請求権付株式の取得を請求する権利３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に以下の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第33期)自 2022年10月１日至 2023年12月31日2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第33期)自 2022年10月１日至 2023年12月31日2024年３月28日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書(第34期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月10日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書(第34期中)自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月８日関東財務局長に提出(5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次国際会計基準第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年12月2024年12月収益(千円)17,937,74521,383,87527,589,38634,266,61128,284,209税引前当期利益(千円)2,325,1203,910,7168,966,3656,652,1484,867,117親会社の所有者に帰属する当期利益(千円)1,464,3422,604,1035,733,5644,318,8315,525,805親会社の所有者に帰属する当期包括利益(千円)1,263,1152,649,4625,881,5654,555,2285,364,231親会社の所有者に帰属する持分(千円)15,793,37918,426,41962,705,25465,593,86469,880,279総資産額(千円)34,424,71142,011,16988,731,11293,605,99097,637,290１株当たり 親会社所有者帰属持分(円)124.90145.72299.54316.70336.89基本的１株当たり当期利益(円)11.5820.5930.5420.7426.65希薄化後１株当たり当期利益(円)11.5320.5130.4520.6826.61親会社所有者帰属持分比率(％)45.943.970.770.171.6親会社所有者帰属持分当期利益率(％)9.615.214.16.78.2株価収益率(倍)27.1223.0714.6725.4214.86営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,340,4784,618,7683,649,8283,785,4053,677,135投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△804,26790,635△30,552,974△2,020,045336,350財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,941,037△1,914,48731,228,641△1,834,702△1,631,723現金及び現金同等物の期末残高(千円)14,080,86416,899,99021,340,07620,873,41623,730,478従業員数(名)1,2241,2511,6021,7351,800(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(405)(272)（注）１ 国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で表示しております。 ４ 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。 ５ 第33期及び第34期におけるコミックスマート株式会社（現商号 コミスマ株式会社）及びその子会社等の業績は、非継続事業として表示しております。 これにより、第32期の収益及び税引前当期利益を遡及修正しております。 ６ 第32期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年９月2021年９月2022年９月2023年12月2024年12月営業収益(千円)2,765,9093,899,4435,494,8126,853,7045,236,153経常利益(千円)904,0421,870,4374,364,1405,123,1993,466,848当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△60,2031,029,8973,673,3484,826,9913,271,689資本金(千円)2,125,3842,125,38418,428,00318,428,00318,430,173発行済株式総数(株)138,916,500138,916,500211,079,654211,079,654211,389,654純資産額(千円)11,068,27111,861,57853,982,43757,128,68859,198,323総資産額(千円)14,995,97116,192,73557,463,08959,524,31062,363,457１株当たり純資産額(円)87.5393.80257.87275.83285.40１株当たり配当額(円)2.003.404.605.2031.35１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△0.488.1419.5623.1715.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－8.1119.5123.1215.76自己資本比率(％)73.873.393.996.094.9自己資本利益率(％)△0.59.011.28.75.6株価収益率(倍)－58.3222.9022.7425.10配当性向(％)－41.823.522.4198.7従業員数(名)8279808691(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(13)(11)株主総利回り(％)100.0152.0144.9171.6140.0（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(104.9)(133.7)(124.2)(164.5)(198.1)最高株価(円)344555699535520最低株価(円)132290392314325（注）１ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しており、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で表示しております。 ３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４ 第30期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６ 第33期は決算期変更に伴い、2022年10月１日から2023年12月31日までの15ヶ月となっております。 ７ 第32期以前の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |