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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 竹市 克弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県名古屋市中村区椿町１番５号ＢＢビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052－857－4129（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧商号フジエンジニアリング株式会社、１株の旧額面金額500円、1982年３月設立）は金属工作機械の製造・設計を営んでおりましたが、1996年１月以降は休眠状態にありました。 額面金額の変更を目的に、1996年４月１日を合併期日として、株式会社ブロンコビリー（実質上の存続会社、１株の旧額面金額50,000円、1983年12月設立）を吸収合併し、併せて商号を株式会社ブロンコビリーに変更し、同社の事業を全面的に継承し、現在に至っております。 従いまして、設立から現在までの沿革の内容につきましては、実質上の存続会社である株式会社ブロンコビリーについて以下に記載いたします。 当社創業者故竹市靖公氏が個人事業として、1978年６月に名古屋市北区においてステーキハウス「ブロンコ」を創業いたしました。 その後、ステーキハウス「ブロンコ」の展開による事業拡大に伴い、1983年12月に株式会社ブロンコに法人改組し今日に至っております。 設立から、現在までの沿革は下表のとおりであります。 年月事項1983年12月ステーキレストラン経営を目的として名古屋市北区に株式会社ブロンコ（資本金200万円）を設立（店舗数３店）1992年９月名古屋市外の出店１号店、春日井高蔵寺店（愛知県春日井市）開店1993年６月多店舗出店に備え、愛知県春日井市にコミサリー（自社工場）を開設1995年１月株式会社ブロンコビリーに商号変更1996年８月岐阜県での第１号店、大垣垂井店（岐阜県不破郡垂井町）開店1997年８月三重県での第１号店、四日市生桑店（三重県四日市市）開店1997年12月本社を名古屋市名東区に移転し、本社内にトレーニングセンターを開設2000年12月静岡県での第１号店、浜松有玉店（浜松市中央区）開店2004年６月オープンキッチンによる炭焼き台、大かまど、サラダバーを導入し３店舗を改装2005年４月上記改装を植田店（名古屋市天白区）を除き全店終了2006年４月本社内に、ケーキ工場を開設客席数の増加、分煙、内外装のリニューアルを開始2007年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月2006年４月から開始したリニューアルを尾張旭店（愛知県尾張旭市）を除き全店終了2008年９月東京都での第１号店、昭島昭和の森店（東京都昭島市）開店2008年11月埼玉県での第１号店、大宮三橋店（さいたま市大宮区）開店2009年10月コミサリー（自社工場）を愛知県春日井市に拡大移転し、ファクトリー（自社工場）に名称を変更本社内のトレーニングセンター及びケーキ工場をファクトリー（自社工場）内に移転2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年９月神奈川県での第１号店、青葉台店（横浜市青葉区）開店2011年８月 2012年８月2013年２月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））の株式上場を廃止東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定千葉県での第１号店、東千葉店（千葉市中央区）開店2013年３月 2014年５月2014年11月2015年９月竹市克弘が代表取締役社長に就任竹市靖公が代表取締役会長に就任滋賀県での第１号店、彦根店（滋賀県彦根市）開店神奈川県厚木市に関東ファクトリー（自社工場）を新設京都府での第１号店、伏見桃山店（京都市伏見区）開店2016年６月2017年３月2017年６月 2019年４月2021年９月2022年４月 2022年７月2022年９月2024年４月2024年８月2024年12月2025年１月大阪府での第１号店、枚方招提店（大阪府枚方市）開店竹市靖公が代表取締役会長を退任し、取締役会長に就任名古屋市中村区に名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）を取得し、ファクトリー（自社工場）内のトレーニングセンターを移転東京都足立区にトレーニングセンターを新設兵庫県での第１号店、宝塚店（兵庫県宝塚市）開店奈良県での第１号店、奈良押熊店（奈良県奈良市）開店新業態「とんかつ かつひろ」（愛知県豊田市）開店証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行株式会社松屋栄食品本舗の全株式を取得し子会社化福岡県での第１号店、大野城御笠川店（福岡県大野城市）開店株式会社レ・ヴァンの全株式を取得し子会社化新業態「お酒とお肉とおばんざい 信貴や」（愛知県名古屋市）開店群馬県での第１号店、前橋店（群馬県前橋市）開店本社を名古屋市中村区の名古屋駅オフィスビル(ＢＢビル）に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、1978年６月にステーキハウス「ブロンコ」を名古屋市北区に開店いたしました。 その後、「ブロンコビリー」の店名で名古屋市内から郊外へと店舗を拡大しはじめ、お客様が気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のレストランとして、幹線道路沿いに店舗展開しております。 メインのメニューであるステーキやハンバーグは主に豪州産・米国産牛肉を使用し、一緒に新鮮なサラダ（サラダバー）を揃えております。 しかも原材料となる牛肉や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材を追求しつづけており、バランスの取れた商品構成等を心がけております。 また、その味や鮮度を活かすためにステーキやハンバーグについては、ファクトリー（自社工場）で毎日店舗へ出荷できるよう加工し、野菜については、お客様に新鮮な状態で召し上がっていただけるよう毎日配送の物流体制を取り入れております。 そして2022年７月に子会社化した株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向け製造ラインでさらなる商品向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。 さらに、愛知県下で「かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。 シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。 当社グループは、2024年12月31日現在、愛知、岐阜、三重、静岡、東京、埼玉、神奈川、千葉、群馬、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の１都２府12県下でステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」直営店139店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」１店舗のグループ合計154店舗を展開しております。 「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社松屋栄食品本舗愛知県犬山市13,000千円調味料・惣菜等の製造販売100.0％当社で使用する食材の製造役員の兼任資金の貸付株式会社レ・ヴァン愛知県名古屋市10,000千円「かつ雅」等の運営100.0％役員の兼任資金の貸付 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年12月31日現在部門別従業員数（名）店舗514〔1,314〕工場33〔74〕本社125〔11〕合計672〔1,399〕（注）１．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が76名増加しております。 主な理由は当連結会計年度において株式会社レ・ヴァンを連結子会社化したことによるものであります (２) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）618〔1,281〕31.47.25,132（注）１．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は、嘱託社員を除く従業員数であります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.3(4.9)33.3(16.7)66.1(63.3)78.7(79.0)113.5(112.2)（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．（ ）内は前事業年度数値を記載しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りである。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社経営の基本方針 当社グループの企業理念に基づき、私たちの使命を顧客創造として、お客様が外食に求める「家庭では味わえない美味しい料理」と「気持ちよいサービス」「清潔で楽しいお店」を実現させるために、「最高の料理」「最高のサービス」「最高の空間」の３つの「ご馳走」品質を向上させ、当社グループのコンセプトである「ご馳走カンパニー」の実現を経営の基本方針としております。 (２) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、全て直営店舗で、154店舗を展開しております。 今後につきましては、収益の見込まれる物件を厳選し、直営店舗で東海地区、関東地区、関西地区、九州地区への拡大を目指してまいります。 そのために人材確保と早期育成、安定した店舗の調理及び接客サービスのレベルの向上に取り組んでまいります。 (３) 目標とする経営指標 当社グループは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。 (参考） 目標経営指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高経常利益率(%)1.59.85.27.39.8※2023年12月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年12月期以前は個別ベース、2023年12月期以降は連結ベースの財務数値により計算しています。 (４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する外食業界におきましては、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。 また、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰や、物流の2024年問題に起因する配送費の増加が見込まれ、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。 このような環境の下、お客様に愛される店舗や業態および商品サービスの価値づくりを通じて、「ご馳走カンパニー」のコンセプト実現を目指します。 そして、企業価値をより一層高めていくため、以下の施策を重要施策として取り組んでまいります。 ① 新規出店 出店した地域で長くお客様に愛される店舗の実現のため、収益力の高い物件を厳選しながら、ステーキ業態の関東、関西、九州地区への出店を継続していくとともに、新たな出店地域への事業展開にも取り組んでまいります。 また、とんかつ業態の出店拡大と他地域への展開も取り組んでまいります。 ② 新業態開発 既存業態以外の新たな事業の柱を育てていくため、海外進出も視野に入れた業態開発をすべく体制を構築し、新業態開発への取り組みを強化してまいります。 ③ 人材確保と人財育成 社員採用は新卒・中途を含めて、さらにパートナー（パート、アルバイト）採用も安定してできるように採用市場の変化に柔軟に対応して、採用と定着のバランスを適切にとり、将来の人的資源の確保に努めてまいります。 また、トレーニングと研修を強化して、採用後の早期戦力化を目指すとともに、次世代を担う幹部社員育成にも取り組んでまいります。 ④ 店舗力の強化 着実に地域のお客様に愛され続ける店舗を実現するために「心地よいひととき」を過ごしていただき、「おいしい料理と気持ちよいサービス」を提供してまいります。 また、接客サービス力の向上に加えて、人員配置の適正化とロス低減のため、発注精度と食材管理を強化し、収益力と生産性の向上に取り組んでまいります。 ⑤ 商品開発力の強化 気候変動等による国内外の肉原料や農作物の調達リスクをコントロールすべく、食材仕入先の開拓を継続し、ファクトリー（自社工場）と子会社（株式会社松屋栄食品本舗）による仕入・商品開発・商品製造までを一貫して行う当社グループの強みを活かし、「ご馳走カンパニー」としての商品開発に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営理念「仲間の物心両面の幸福と社会の発展貢献」の実践により、「食」を通じて、地球に、社会に、地域に、人に優しいサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指します。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）ガバナンス 当社グループは、主体性を持って経営することをモットーとして常日頃から実践しており、全員経営、衆知経営、自主責任経営を徹底しております。 その上で、コンプライアンスを重視し、コーポレート・ガバナンスを充実するために、株主を始めとするステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にするとともに、収益力の向上と企業価値の増大を目指しながら、株主、取引先、従業員の物心両面の幸福をもたらすよう経営に努めております。 なお、詳細につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (２）戦略 当社グループは、肉原料や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材の調達力、商品開発力、自社工場で製造できる強みを追求し、製販一体による商品価値の向上によって当社グループのコンセプトである「ご馳走」を提供しております。 そして、市場では流通しない不揃い品等の加工が必要な食材も使用することで、食材ロスの低減とともに低コストの仕入を実現しております。 さらに、環境配慮モデル店舗の設置や使い捨てプラスチック製ストローの削減、沖縄県石垣島でのマングローブ植樹活動などの環境に配慮した取り組みを行っております。 また、当社グループは従業員を仲間として大切に思い、人の成長を通じて会社の成長発展をしていきたい理念のもと経営しています。 人材の多様性確保や人材育成に関し、性別や年齢、社会的身分等に関係なく活躍できる教育研修の仕組みや、各種社内制度を導入するとともに、一斉休業日の導入はじめ働きやすい環境を整備しております。 (３）リスク管理 当社グループは、リスク管理委員会を全社的なリスクを総括的に管理する部門とし、既存の「品質保証管理規程」、「災害対策規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の徹底を図るとともに、必要なリスク管理規程を新たに制定しております。 併せて、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、危機が発生した場合、事業の継続を確保するための体制を整備しております。 なお、詳細につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (４）指標及び目標 当社グループは、「お客様の立場で顧客創造し、仲間の物心両面の幸福と社会の発展貢献」という経営目的のもと、「ご馳走カンパニー」の実現による持続的な企業価値向上のため、「(２)戦略」の記載事項はじめとする各種取組みを行っております。 なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「非正規雇用労働者の正規雇用化人数」、「育児休業取得率」、「外国人従業員人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を継続して検討しております。 |
| 戦略 | (２）戦略 当社グループは、肉原料や野菜、ステーキソースに至るまで、こだわった食材の調達力、商品開発力、自社工場で製造できる強みを追求し、製販一体による商品価値の向上によって当社グループのコンセプトである「ご馳走」を提供しております。 そして、市場では流通しない不揃い品等の加工が必要な食材も使用することで、食材ロスの低減とともに低コストの仕入を実現しております。 さらに、環境配慮モデル店舗の設置や使い捨てプラスチック製ストローの削減、沖縄県石垣島でのマングローブ植樹活動などの環境に配慮した取り組みを行っております。 また、当社グループは従業員を仲間として大切に思い、人の成長を通じて会社の成長発展をしていきたい理念のもと経営しています。 人材の多様性確保や人材育成に関し、性別や年齢、社会的身分等に関係なく活躍できる教育研修の仕組みや、各種社内制度を導入するとともに、一斉休業日の導入はじめ働きやすい環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (４）指標及び目標 当社グループは、「お客様の立場で顧客創造し、仲間の物心両面の幸福と社会の発展貢献」という経営目的のもと、「ご馳走カンパニー」の実現による持続的な企業価値向上のため、「(２)戦略」の記載事項はじめとする各種取組みを行っております。 なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「非正規雇用労働者の正規雇用化人数」、「育児休業取得率」、「外国人従業員人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を継続して検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループは従業員を仲間として大切に思い、人の成長を通じて会社の成長発展をしていきたい理念のもと経営しています。 人材の多様性確保や人材育成に関し、性別や年齢、社会的身分等に関係なく活躍できる教育研修の仕組みや、各種社内制度を導入するとともに、一斉休業日の導入はじめ働きやすい環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材の多様性確保を含む人材育成等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「非正規雇用労働者の正規雇用化人数」、「育児休業取得率」、「外国人従業員人数」等を念頭に、目標とすべき指標等を継続して検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 外食業界の動向について 当社グループの属する外食業界は、既に成熟した業界であり、市場規模の拡大は見込めない傾向にあります。 併せて、中食業界の拡大等により、競争が激化しており、依然として厳しい状況が継続しております。 また、外食業界は景気動向の影響を受けやすく、景気動向によっては業績が大きく左右されることが考えられます。 当社グループといたしましては、食材へのこだわり、それを活かす商品開発、楽しい店づくり等により他社との差別化を図る方針であります。 しかしながら、当社グループと同様のコンセプトを持つ競合他社の増加等により競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 原材料価格の高騰について 当社グループは豪州産牛肉を主に使用しており、国内の商社を通してメニューに使用する食材（部位）の必要量を確保しておりますが、豪州における干ばつ・洪水等の天候不順、為替相場の大幅な変動、セーフガードの発動による関税引き上げ等が発生した場合や、米国等でＢＳＥ等が発生し、牛肉輸入の代替先として豪州産牛肉が選定された場合は、同牛肉の仕入価格が上昇する可能性があります。 その場合には仕入コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、その他の食材についても、仕入価格の高騰、数量の確保が困難に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 店舗展開について ①新規出店について 当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区、九州地区の１都２府12県下に154店舗を展開しております。 当社グループは、今後も成長を継続させていくために関東・関西・九州地区への出店を強化するとともに、新たなエリアへの出店拡大にも取り組む方針であります。 今後の出店において、当社グループの出店基準に見合う物件の確保が容易に出来ない場合や、出店拡大に関して人員確保や多店舗運営等に支障が生じた場合には、出店後に計画どおり収益が確保できない事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②差入保証金について 当社グループは、新規出店に際して、原則として自社物件の取得は行わず、賃貸物件による新規出店を基本方針としております。 物件の賃借に当たっては、賃貸人に対して、差入保証金を差し入れた上で土地、建物を賃借しております。 当社グループは、出店時に顧問弁護士の指導を受けて賃貸人と契約書を締結しており、出店後においては、賃貸人との良好な関係を保持してまいりましたので、現在までのところ閉店等に伴い差入保証金が回収できなかった事例はありません。 しかしながら、今後、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により差入保証金等の一部又は全額の回収が不能となることがある他、店舗営業の継続に支障等が生じる可能性があります。 また、当社グループの都合で賃貸借契約を中途解約する場合には、契約上の返済条件の規定から差入保証金等を放棄せざるを得なくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③店舗に係る損失について 当社グループは退店基準に基づき、業績の回復が困難となった店舗、賃貸借契約期間が満了し契約更新が困難な店舗については、店舗の退店を行っております。 店舗の退店が発生した場合には、賃借物件の違約金の発生や固定資産の除却損が発生いたします。 また今後、商圏人口、交通量、競合店状況の変化によって店舗の業績が悪化した場合や、店舗閉鎖に伴い遊休資産が発生した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 「ブロンコビリー」業態への依存について 当社グループの主力カテゴリーは、ステーキハウス「ブロンコビリー」の運営であり、今後も同業態を中心に規模を拡大していく方針でありますが、一方で、「ブロンコビリー」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。 しかしながら、当社グループが提供する商品や展開する店舗等のコンセプトが消費者の嗜好に合わなくなった場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ＢＳＥ、食肉商社の偽装等、牛肉に起因した問題が発生した場合には、複数業態を展開している外食事業者と比較して、業績に多大な影響を受ける可能性があります。 そのため、当社グループのコンセプトが消費者の支持を得られなくなった場合や、特定の食材に起因した問題が発生した場合には、来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 人材について ①人材の確保と育成について 当社グループは、新規の店舗展開と既存店の店舗運営及び内部管理体制を強化するために、優秀な人材を確保していくことが必要であり、求人・採用活動のレベルアップ、採用後の従業員に対する研修等を含めた従業員教育の充 実、自己啓発の推奨等で、人材育成に取り組んでおります。 しかしながら、人材の確保及び育成が当社グループの計画通りに進まない場合は、予定している店舗展開が未達成となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人件費について 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めており、当社グループの出店エリアにおいて労働者数の減少や同業他社等の増加により労働需給が逼迫している地域があります。 そのため、当社グループは時間給を引き上げることで、パートタイマーを確保せざるを得ない地域があり、人件費の増加要因となっております。 当社グループは、既存のパートタイマーの業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるために労働環境の改善に引き続き取り組んでまいりますが、環境の変化によって人員の確保が困難になった場合、更なる時間給の引き上げが必要となり、給料や社会保険料等の負担増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 商品表示について 外食業界におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざんが発生する等、食の安全性や信頼性に消費者の信用を失う事件が発生しております。 当社グループは、事業規模の大きな信頼ある納入業者から仕入を行い、適正な商品表示に努めております。 しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 特定地域に対する依存度について ①災害リスクについて 当社グループは、主として東海地区、関東地区、関西地区、九州地区において、事業活動を行っております。 いずれの地区も、今後その発生が予測されている南海トラフ地震の防災強化地域内に位置しております。 将来、これらの地域で地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗及びファクトリー（自社工場）の損傷等による営業日数・営業時間の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②感染症リスクについて 感染症の発生により地域経済の混乱、低迷による雇用環境の悪化及び個人所得の減少や外出自粛により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③経済的ダメージによる消費環境の悪化について 上記のみならず、何らかの理由により雇用環境の悪化及び個人所得の減少により来客数が著しく減少する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 法的規制等について ①食品衛生法について 当社グループのファクトリー（自社工場）に関する主な法規制としては、「食品衛生法」があります。 工場で製造しているハンバーグやステーキソース等に関して十分な品質管理等を実施しており、併せて万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しております。 しかし仮に、食品事故の発生等により、食品営業許可証の取消や営業停止処分等を含む行政指導を受けた場合、あるいは保険の補償範囲を超える多額の損害賠償金が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 2001年５月１日に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品循環資源の再生利用等の実施率を向上させることが義務付けられております。 当社グループは、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する食品関連事業者に該当しており、現在食品廃棄物の内、廃油の回収、特定店舗での生ゴミの回収による生ゴミの堆肥化を進めております。 しかしながら、同法の排出量削減の基準等が引き上げられた場合、新たな対応に伴う追加コスト等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③パートタイマーについて 当社グループは、従業員のうちパートタイマーが多くを占めております。 今後、厚生年金、健康保険の適用基準が拡大あるいはパートタイム労働法による保険料負担の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法令遵守について 当社グループは、行動憲章の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備と研修を行っております。 しかしながら、役職員等に法令違反が発生した場合には、社会的信用の低下により来客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 個人情報の管理について 当社グループでは、店舗で行っている販促サービスとしての顧客情報と、お客様からのメールや電話等で取得した情報及び社員、パートタイマー等の個人情報を取り扱っております。 当該個人情報の管理は、取得時は利用目的をあらかじめ説明し、取得後にはデータの漏洩、滅失又は毀損が発生しないように万全を期しております。 しかしながら、何らかの理由により個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) ＢＳＥ問題について 当社グループの主要メニューであるステーキ・ハンバーグには牛肉が使用されておりますが、2001年９月にＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が国内で初めて発見され、消費者の牛肉に対する不安感の増大から、当社グループを含め牛肉を食材として使用する外食業界は業績に多大な影響を受けました。 また、2003年12月には米国内においてもＢＳＥに感染した牛が発見され、一時輸入停止措置が講じられましたが、2006年７月には輸入が再開されました。 当社グループは管理が行き届いた豪州産牛肉を主に使用しており、これまでのところ、同国内においてＢＳＥに感染した牛は発見されておりません。 しかしながら、今後、輸入原産地においてＢＳＥ問題が発生した場合には、牛肉の調達ができないことによる営業休止や調達コストの増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。 当連結会計年度（自2024年1月1日至2024年12月31日）の経営環境は、堅調な企業業績、雇用や所得環境の改善など、緩やかに回復してまいりましたが、為替相場の円安、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインド冷え込みの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食業界におきましても、人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大含め、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。 そして、人手不足の常態化とともに、人件費やエネルギー価格の上昇、継続する原材料価格の高騰や、物流の2024年問題に起因する配送費の増加が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続いております。 こうした状況下、当社グループにおきましては、原料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入を加速させ、引き続き高付加価値商品の魅力を提供してまいりました。 さらに、これまで冬季限定の福袋を夏季にも販売することで集客の改善にも努めてまいりました。 また、従業員の採用と定着及び教育を着実に進めることで、お客様へ提供する商品サービスの品質を改善しながら客数増に努めてまいりました。 そして、子会社の株式会社松屋栄食品本舗で製造を本格稼働した店舗向けソース・ドレッシングなど、ご家庭でもブロンコビリーを味わえるように、従来の冷蔵保存版ソース・ドレッシングに加え、常温保存可能な「ブロンコビリードレッシング」シリーズ４種を2024年12月から一部地域の量販店でも販売開始いたしました。 また、松屋栄食品本舗で拡張された当社向けの製造ラインで更なる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を強化してまいりました。 さらに、愛知県下で「かつ雅」等のとんかつ専門店を11店舗展開しております株式会社レ・ヴァンを子会社化したことにより、地元に密着したブランド力と実績は、当社の「とんかつ業態」の愛知県下での営業基盤を確固たるものにできるとともに、レ・ヴァンにおいても当社グループの食材調達力・工場加工力を活用することで収益力の向上に繋がると考えております。 シナジー効果を発揮し「とんかつ業態」の成長基盤を固め、当社グループ一層の成長を目指してまいります。 そして、店舗面では既存店の強化に取り組むとともに、「ブロンコビリー」の北関東初出店として群馬県に１店舗（前橋店）、その他、埼玉県に１店舗（東松山店）、愛知県に１店舗（稲沢重本店）、大阪府に１店舗（河内長野店）、兵庫県に１店舗（姫路飾磨店）の計５店舗を開店し、２店舗を閉店いたしました。 また、新業態として居酒屋業態の「信貴や」を愛知県に１店舗開店いたしました。 その結果、店舗数はステーキ・ハンバーグ業態「ブロンコビリー」139店舗、とんかつ業態「かつひろ」、「かつ雅」等14店舗、居酒屋業態「信貴や」１店舗のグループ合計154店舗となっております（2024年12月末日現在）。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 a.財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は245億20百万円（前連結会計年度末227億61百万円）となり、17億59百万円増加いたしました。 その主な要因は、投資その他の資産の長期預金が10億円、新規出店等により有形固定資産が４億18百万円、原材料及び貯蔵品が２億85百万円増加し、流動資産の現金及び預金が２億61百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は44億46百万円（前連結会計年度末41億14百万円）となり、３億31百万円増加いたしました。 その主な要因は、未払金が２億40百万円、未払法人税等が１億７百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は200億74百万円（前連結会計年度末186億46百万円）となり、14億28百万円増加し、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末81.5％）となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払い等により利益剰余金が13億88百万円増加したことなどによるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高266億17百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益25億31百万円（前年同期比53.9％増）、経常利益26億円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億15百万円（前年同期比71.0％増）となりました。 なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加し、当連結会計年度末には73億36百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は26億68百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を24億15百万円計上（前年同期比66.6％増）、減価償却費が８億75百万円（前年同期比0.7％増）、減損損失が１億76百万円（前年同期比22.4％減）及び法人税等の支払額が６億47百万円（前年同期比163.9％増）あったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は13億91百万円（前年同期比27.9％増）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が10億77百万円（前年同期比2.0％増）あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は５億64百万円（前年同期比9.9％減）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が２億２百万円（前年同期比41.8％減）及び配当金の支払額が３億24百万円（前年同期比35.2％増）あったこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）飲食事業（千円）8,063,499102.5合計8,063,499102.5（注）金額は、仕入価格によっております。 b. 受注実績当社グループは一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 c. 販売実績当社グループは、飲食事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績の内訳を地域別に記載しております。 なお、当社グループは一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。 地域別当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）直営店 東海地区12,073,730117.5関東地区9,129,569111.2関西地区4,271,635113.6九州地区619,666111.2その他522,89390.8合計26,617,496113.9 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析① 経営成績等 財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照下さい。 経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照下さい。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。 運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度末の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （店舗有形固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として取り組んでおります。 当連結会計年度における売上高経常利益率は、8.8％（経常利益23億20百万円）を計画し取り組み、計画より売上高が0.8％上回ったことにより、経常利益率は、9.8％と計画より1.0pt上回りました。 当連結会計年度の業績は、売上高266億17百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益25億31百万円（前年同期比53.9％増）、経常利益26億円（前年同期比52.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17億15百万円（前年同期比71.0％増）となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、６店舗の新規出店及び５店舗の改装を実施いたしました。 この結果、当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額で1,050百万円となりました。 また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (１）提出会社 当社は、2024年12月31日現在143店舗を運営しております。 また、名古屋に本部を設置しており、愛知県春日井市、神奈川県厚木市に工場を所有しております。 主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物その他、構築物、工具、器具及び備品等があります。 店舗用の土地につきましては、自社所有は１店舗であります。 主要な設備は以下のとおりであります。 なお、営業店舗については地域別にて記載しております。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計愛知県 45店舗営業店舗用設備等1,633,402056,514（302.00）171,6831,861,600147[388]岐阜県 ９店舗営業店舗用設備等289,177――25,807314,98428[74]三重県 ５店舗営業店舗用設備等118,316――19,247137,56414[40]静岡県 ６店舗営業店舗用設備等196,951――15,129212,08118[46]東京都 10店舗営業店舗用設備等453,808――27,843481,65134[95]埼玉県 13店舗営業店舗用設備等638,803――58,216697,01944[114]神奈川県 11店舗営業店舗用設備等656,987――32,891689,87842[119]千葉県 12店舗営業店舗用設備等538,501――19,910558,41135[90]群馬県 １店舗営業店舗用設備等121,356――17,006138,3635[32]滋賀県 ５店舗営業店舗用設備等232,631――18,349250,98016[35]京都府 ４店舗営業店舗用設備等124,821――5,343130,16513[26]大阪府 10店舗営業店舗用設備等636,145――54,223690,36837[83]兵庫県 ６店舗営業店舗用設備等237,955――23,435261,39120[42]奈良県 ２店舗営業店舗用設備等127,660――12,295139,9557[14]福岡県 ４店舗営業店舗用設備等232,628――32,455265,08426[22]店舗計 143店舗営業店舗用設備等6,239,149056,514（302.00）533,8376,829,501486[1,227]転貸店舗営業店舗用設備等2,271―――2,271―本社(名古屋市名東区)事務所設備等――64,800（420.53）―64,800―[2]ＢＢビル(名古屋市中村区)事務所設備等374,503―2,277,944（556.49）6,1392,658,58863[2]東京事務所(東京都千代田区)事務所設備等1,555――1511,70736関西事務所（大阪市淀川区）事務所設備等―――――15トレーニングセンター(東京都足立区)事務所設備等7,722――07,722―東海ファクトリー(愛知県春日井市)工場設備等88,56476,768339,858（3,824.29）9,077514,26913[34]関東ファクトリー(神奈川県厚木市)工場設備等6,36125,073―1,39132,8265[14]合計 6,720,127101,8422,739,118（5,103.31）550,59910,111,687618[1,281]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．（ ）内の面積は、自社保有分を示しております。 ４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。 ５．上記のほかに土地、建物を賃借しております。 年間賃借料は1,604,058千円であります。 ６．2025年１月１日において、本社事務所を名古屋市名東区から名古屋市中村区のＢＢビルに移転しております。 (２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱松屋栄食品本舗本社(加工場含む)(愛知県犬山市)事務所工場設備等73,85727,551―3,528104,93722[22]㈱レ・ヴァン本社(加工場含む)(名古屋市守山区)事務所工場設備等5,1441,28045,1233,19954,7464[10]㈱レ・ヴァン愛知県 11店舗営業店舗用設備等255,992――19,097275,09028[86]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．株式会社松屋栄食品本舗及び株式会社レ・ヴァンの決算日は11月30日であるため、2024年11月30日現在の帳簿価額を記載しております。 ３．現在休止中の設備はありません。 ４．従業員数欄の［外書］は、パートタイマーの平均雇用人員であります。 ５．2024年４月１日に株式会社レ・ヴァンの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末日において、決定している重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力（席）総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱ブロンコビリー 2025年以降出店予定の９店舗 営業店舗用設備等1,240,000115,767自己資金――未定㈱レ・ヴァン 2025年以降出店予定の１店舗 営業店舗用設備等110,000―自己資金――未定（注）投資予定金額には、無形固定資産が含まれております。 (２) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,050,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 31 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,132,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要がある場合を除き、これを保有しない。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式12129,366 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）セントラルフォレストグループ株式会社33,00033,000安定的な取引関係を維持継続するため有79,13465,010株式会社あいちフィナンシャルグループ6,9936,993取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため有17,57314,515株式会社プロトコーポレーション12,00012,000情報収集のため無15,54016,224株式会社大垣共立銀行3,0003,000取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため無5,8085,658株式会社トリドールホールディングス1,2001,200情報収集のため無4,6804,863株式会社サガミホールディングス1,0001,000情報収集のため無1,7771,441トヨタ自動車株式会社500500情報収集のため無1,5731,295大宝運輸株式会社360360情報収集のため無1,3101,251株式会社壱番屋1,000200情報収集のため当事業年度に株式分割が行われたことによる、株式数増加無1,0241,056株式会社あみやき亭100100情報収集のため無486382株式会社ドトール・日レスホールディングス168168情報収集のため無392366株式会社アトム100100情報収集のため無6791（注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２.株式会社壱番屋は2024年３月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 129,366,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 67,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社アトム |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 情報収集のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ストロングウィル愛知県名古屋市中村区椿町１番５号ＢＢビル4,115,60027.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,097,6007.37 株式会社トーカン愛知県名古屋市熱田区川並町４番８号376,5002.53 竹市克弘愛知県名古屋市北区334,5902.24 ブロンコビリー従業員持株会愛知県名古屋市中村区椿町１－５ ＢＢビル308,4652.07 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号280,0001.88 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号200,0001.34 株式会社愛知銀行愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号120,0000.80 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号110,0000.73 日本生命保険相互会社千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内80,0000.53 計―7,022,75547.21 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 1,097,600株株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 110,000株３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2024年７月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2024年12月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ保有株券等の数 888,670株株券等保有割合 5.89％ |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 29,580 |
| 株主数－その他の法人 | 158 |
| 株主数－計 | 29,831 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式１3,790当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式15,079,000――15,079,000合計15,079,000――15,079,000自己株式 普通株式213,886110,328203,559合計213,886110,328203,559（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、2024年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月25日付で行った、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分（6,998株）及びストック・オプションの行使（3,330株）による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社ブロンコビリー取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 孝 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 章 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロンコビリー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ブロンコビリー（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,642,951千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の減損損失に記載のとおり、このうち、6,829,501千円は会社の店舗に関するものであり、連結総資産24,520,968千円に対して27.9％を占めている。 会社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、事業計画は当連結会計年度の業績水準が継続するという仮定を採用している。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●当連結会計年度の状況について経営者へ質問し、事業計画の基礎となる市場動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 ●過年度の店舗別の事業計画と当連結会計年度の実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。 ●減損の兆候がある店舗の事業計画を入手し、売上高、売上原価率及び売上高人件費率について過去の実績との比較を実施し、差異内容について検討を行った。 また、事業計画の実現可能性の検討にあたっては、当連結会計年度の売上高、営業利益の月次推移も考慮した。 ●翌連結会計年度の全社ベースの事業計画の数値が、会社の実態や過年度の売上原価率の実績に照らして実現可能な水準であるかどうかについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロンコビリーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ブロンコビリーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ブロンコビリー（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,642,951千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の減損損失に記載のとおり、このうち、6,829,501千円は会社の店舗に関するものであり、連結総資産24,520,968千円に対して27.9％を占めている。 会社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、事業計画は当連結会計年度の業績水準が継続するという仮定を採用している。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●当連結会計年度の状況について経営者へ質問し、事業計画の基礎となる市場動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 ●過年度の店舗別の事業計画と当連結会計年度の実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。 ●減損の兆候がある店舗の事業計画を入手し、売上高、売上原価率及び売上高人件費率について過去の実績との比較を実施し、差異内容について検討を行った。 また、事業計画の実現可能性の検討にあたっては、当連結会計年度の売上高、営業利益の月次推移も考慮した。 ●翌連結会計年度の全社ベースの事業計画の数値が、会社の実態や過年度の売上原価率の実績に照らして実現可能な水準であるかどうかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ブロンコビリー（以下「会社」という。 ）の2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産10,642,951千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の減損損失に記載のとおり、このうち、6,829,501千円は会社の店舗に関するものであり、連結総資産24,520,968千円に対して27.9％を占めている。 会社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められた。 減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられており、事業計画は当連結会計年度の業績水準が継続するという仮定を採用している。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●当連結会計年度の状況について経営者へ質問し、事業計画の基礎となる市場動向に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 ●過年度の店舗別の事業計画と当連結会計年度の実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した事業計画の見積りの精度を評価した。 ●減損の兆候がある店舗の事業計画を入手し、売上高、売上原価率及び売上高人件費率について過去の実績との比較を実施し、差異内容について検討を行った。 また、事業計画の実現可能性の検討にあたっては、当連結会計年度の売上高、営業利益の月次推移も考慮した。 ●翌連結会計年度の全社ベースの事業計画の数値が、会社の実態や過年度の売上原価率の実績に照らして実現可能な水準であるかどうかについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日株式会社ブロンコビリー取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 野 孝 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 章 裕＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロンコビリーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 172,217,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 889,465,000 |
| その他、流動資産 | 63,498,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,055,121,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,673,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 550,599,000 |
| 土地 | 2,739,118,000 |
| 建設仮勘定 | 96,489,000 |
| 有形固定資産 | 10,208,176,000 |
| ソフトウエア | 122,379,000 |
| 無形固定資産 | 221,095,000 |
| 投資有価証券 | 128,546,000 |
| 長期前払費用 | 49,319,000 |
| 繰延税金資産 | 264,868,000 |
| 投資その他の資産 | 4,317,278,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 55,000,000 |
| 未払金 | 1,291,493,000 |
| 未払法人税等 | 564,776,000 |
| 未払費用 | 119,028,000 |
| リース債務、流動負債 | 28,763,000 |
| 賞与引当金 | 76,679,000 |
| 資本剰余金 | 2,132,606,000 |
| 利益剰余金 | 16,071,350,000 |
| 株主資本 | 19,951,116,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,704,000 |
| 評価・換算差額等 | 46,704,000 |
| 負債純資産 | 24,520,968,000 |
PL
| 売上原価 | 8,615,680,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,470,547,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,531,267,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,292,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,054,000 |
| 営業外収益 | 103,719,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 504,000 |
| 営業外費用 | 34,854,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,807,000 |
| 特別利益 | 1,807,000 |
| 特別損失 | 186,481,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 754,659,000 |
| 法人税等調整額 | -54,676,000 |
| 法人税等 | 699,983,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 13,978,000 |
| その他の包括利益 | 13,978,000 |
| 包括利益 | 1,729,453,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,729,453,000 |
| 剰余金の配当 | -327,156,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,574,000 |
| 当期変動額合計 | 1,297,001,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,715,475,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,336,036,000 |
| 売掛金 | 890,398,000 |
| 契約負債 | 173,259,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,486,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 729,052,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,591,281,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 712,448,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 875,741,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,068,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,346,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 504,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -310,899,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,476,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,616,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,304,402,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,346,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -504,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -647,081,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,360,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -202,510,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,188,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -324,533,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,954,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,077,800,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,807,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,667,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,649,5947,388,509売掛金931,1751,047,307商品及び製品187,530224,903原材料及び貯蔵品654,014939,421前払費用217,999231,176その他67,27962,133流動資産合計9,707,5929,893,453固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※ 13,910,07915,150,707減価償却累計額△7,153,435△8,095,586建物及び構築物（純額）6,756,6437,055,121機械装置及び運搬具723,886722,557減価償却累計額△571,083△591,883機械装置及び運搬具（純額）152,803130,673工具、器具及び備品2,707,7592,874,346減価償却累計額△2,133,923△2,297,921工具、器具及び備品（純額）573,836576,425土地※ 2,724,457※ 2,784,241その他16,51296,489有形固定資産合計10,224,25310,642,951無形固定資産 借地権87,16582,786ソフトウエア113,743122,869のれん21,82116,958その他22,56525,406無形固定資産合計245,296248,021投資その他の資産 投資有価証券145,603168,634長期前払費用73,37958,088長期預金1,000,0002,000,000差入保証金1,074,5071,137,371繰延税金資産224,258301,697その他66,46870,750投資その他の資産合計2,584,2163,736,542固定資産合計13,053,76614,627,515資産合計22,761,35924,520,968 (単位：千円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金886,466789,570短期借入金58,36055,000１年内返済予定の長期借入金※ 120,000-リース債務21,71828,763未払金1,050,8451,291,493未払法人税等457,757564,776契約負債123,846173,259賞与引当金55,01076,679販売促進引当金96,033129,351株主優待引当金-41,430その他576,548585,135流動負債合計3,446,5873,735,460固定負債 リース債務245,817249,337資産除去債務409,760455,762その他12,5645,555固定負債合計668,142710,655負債合計4,114,7294,446,115純資産の部 株主資本 資本金2,210,6672,210,667資本剰余金2,122,3802,132,606利益剰余金14,683,03116,071,350自己株式△487,009△463,507株主資本合計18,529,06919,951,116その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金32,72646,704その他の包括利益累計額合計32,72646,704新株予約権84,83477,032純資産合計18,646,62920,074,853負債純資産合計22,761,35924,520,968 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 23,377,650※１ 26,617,496売上原価8,069,8258,615,680売上総利益15,307,82518,001,815販売費及び一般管理費※２ 13,663,560※２ 15,470,547営業利益1,644,2642,531,267営業外収益 受取利息4,5367,292受取配当金3,1794,054受取賃貸料39,53730,978協賛金収入32,59334,200助成金収入8,60811,042その他11,06316,152営業外収益合計99,518103,719営業外費用 支払利息737504賃貸費用23,76722,198その他10,48212,151営業外費用合計34,98734,854経常利益1,708,7952,600,132特別利益 固定資産売却益※３ 185※３ 1,807特別利益合計1851,807特別損失 固定資産除売却損※４ 28,857※４ 3,071減損損失※５ 227,461※５ 176,409その他3,1387,000特別損失合計259,456186,481税金等調整前当期純利益1,449,5232,415,458法人税、住民税及び事業税544,844754,659法人税等調整額△98,500△54,676法人税等合計446,343699,983当期純利益1,003,1791,715,475親会社株主に帰属する当期純利益1,003,1791,715,475 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益1,003,1791,715,475その他の包括利益 その他有価証券評価差額金11,06513,978その他の包括利益合計※ 11,065※ 13,978包括利益1,014,2451,729,453（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,014,2451,729,453非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,210,6672,120,66413,944,151△506,75317,768,729当期変動額 連結範囲の変動 △26,527 △26,527剰余金の配当 △237,772 △237,772親会社株主に帰属する当期純利益 1,003,179 1,003,179自己株式の取得 △80△80自己株式の処分 1,715 19,82321,539株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-1,715738,88019,743760,339当期末残高2,210,6672,122,38014,683,031△487,00918,529,069 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高21,66021,66084,83417,875,224当期変動額 連結範囲の変動 △26,527剰余金の配当 △237,772親会社株主に帰属する当期純利益 1,003,179自己株式の取得 △80自己株式の処分 21,539株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,06511,065-11,065当期変動額合計11,06511,065-771,405当期末残高32,72632,72684,83418,646,629 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,210,6672,122,38014,683,031△487,00918,529,069当期変動額 連結範囲の変動 -剰余金の配当 △327,156 △327,156親会社株主に帰属する当期純利益 1,715,475 1,715,475自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 10,226 23,50633,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-10,2261,388,31823,5021,422,047当期末残高2,210,6672,132,60616,071,350△463,50719,951,116 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高32,72632,72684,83418,646,629当期変動額 連結範囲の変動 -剰余金の配当 △327,156親会社株主に帰属する当期純利益 1,715,475自己株式の取得 △3自己株式の処分 33,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,97813,978△7,8016,176当期変動額合計13,97813,978△7,8011,428,223当期末残高46,70446,70477,03220,074,853 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,449,5232,415,458減価償却費869,484875,741減損損失227,461176,409のれん償却額5,4555,521賞与引当金の増減額（△は減少）5,91412,068販売促進引当金の増減額（△は減少）21,58833,318株主優待引当金の増減額（△は減少）-41,430受取利息及び受取配当金△7,715△11,346支払利息737504固定資産除売却損益（△は益）28,6721,264売上債権の増減額（△は増加）△85,267△70,773棚卸資産の増減額（△は増加）△116,645△310,899前払費用の増減額（△は増加）△791△4,616長期前払費用の増減額（△は増加）△15,36117,539仕入債務の増減額（△は減少）86,246△146,476未払金の増減額（△は減少）86,114224,158契約負債の増減額（△は減少）52,00228,482その他176,59816,616小計2,784,0183,304,402利息及び配当金の受取額7,71511,346利息の支払額△737△504法人税等の支払額△245,231△647,081営業活動によるキャッシュ・フロー2,545,7662,668,163投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△1,799△1,954有形固定資産の売却による収入1851,807有形固定資産の取得による支出△1,057,120△1,077,800無形固定資産の取得による支出△15,130△70,102差入保証金の差入による支出△26,688△41,022差入保証金の回収による収入-13,456建設協力金の回収による収入24,67525,339建設協力金の支払による支出△16,200△14,246定期預金の預入による支出-△1,000,000定期預金の払戻による収入-981,236連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △199,170その他4,120△8,667投資活動によるキャッシュ・フロー△1,087,958△1,391,123財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△18,336△3,360長期借入金の返済による支出△348,000△202,510リース債務の返済による支出△20,132△25,188自己株式の取得による支出△80△3配当金の支払額△239,989△324,533その他-△8,996財務活動によるキャッシュ・フロー△626,537△564,592現金及び現金同等物の増減額（△は減少）831,270712,448現金及び現金同等物の期首残高5,657,5136,623,588新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額134,804-現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,623,588※１ 7,336,036 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称（１）連結子会社の数 2社（２）連結子会社の名称株式会社松屋栄食品本舗株式会社レ・ヴァン連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社レ・ヴァンを連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日は2024年５月31日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社松屋栄食品本舗、株式会社レ・ヴァンの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 棚卸資産・ 商品、製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ５～15年工具、器具及び備品 ４～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。 ハ 長期前払費用均等償却によっております。 ニ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ロ 販売促進引当金 売上時以外に顧客に付与したポイントの将来の使用による売上値引の計上に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 商品及び製品の販売 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。 ロ クーポン及びポイント 売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。 (５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び連結子会社の名称（１）連結子会社の数 2社（２）連結子会社の名称株式会社松屋栄食品本舗株式会社レ・ヴァン連結の範囲の変更に関する事項当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社レ・ヴァンを連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日は2024年５月31日としているため、第３四半期連結会計期間より同社の損益計算書を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社松屋栄食品本舗、株式会社レ・ヴァンの決算日は11月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ② 棚卸資産・ 商品、製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ５～15年工具、器具及び備品 ４～20年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。 ハ 長期前払費用均等償却によっております。 ニ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３）重要な引当金の計上基準イ 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ロ 販売促進引当金 売上時以外に顧客に付与したポイントの将来の使用による売上値引の計上に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ハ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 (４）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 商品及び製品の販売 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。 ロ クーポン及びポイント 売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。 (５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の減損損失 会計上の見積りによる当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,224,253千円10,642,951千円うち株式会社ブロンコビリーの店舗有形固定資産6,768,430千円6,829,501千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。 減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、当連結会計年度の業績水準が継続するという仮定を採用しております。 事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） （株主優待引当金に係る会計処理について） 制度導入後一定期間が経過し適切なデータの蓄積により、将来利用されると見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったことに伴い、当連結会計年度より株主優待引当金を計上しております。 この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は41,430千円となっており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41,430千円減少しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.6％、当事業年度3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.4％、当事業年度96.4％であります。 販売費及び一般管理費のうちで主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売促進引当金繰入額96,033千円129,351千円給与手当2,346,1732,582,519賞与引当金繰入額48,79669,476株主優待引当金繰入額-41,430雑給3,511,9353,936,849減価償却費739,054729,052賃借料1,565,2921,591,281 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具－千円1,807千円工具、器具及び備品185－計1851,807 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額14,905千円21,077千円組替調整額――税効果調整前14,90521,077税効果額△3,839△7,099その他有価証券評価差額金11,06513,978その他の包括利益合計11,06513,978 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－77,032合計－－－－－77,032 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年１月18日取締役会普通株式148,651102023年12月31日2024年３月６日2024年７月18日取締役会普通株式178,505122024年６月30日2024年９月２日 (２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年１月21日取締役会普通株式利益剰余金178,505122024年12月31日2025年３月５日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定7,649,594千円7,388,509千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,026,005△52,473現金及び現金同等物6,623,5887,336,036 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、店舗建物(「建物及び構築物」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内788,706801,186１年超8,447,9218,307,838合計9,236,6289,109,025 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用を行っており、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針であります。 デリバティブ取引については現在利用しておりませんが、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 (２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金については、顧客のクレジット決済等によるものであり、信用リスクに晒されております。 回収期間は短期であり、貸倒実績はありません。 当該リスクについては、当社の経理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。 投資有価証券は、株式であり上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行会社の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスクの軽減に努めております。 差入保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づく保証金及び建設協力金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクについては、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握によりリスクの軽減を図っております。 長期預金は、１年を超える特約付き定期預金（マルチコーラブル預金）であり、金利の変動によるリスクに晒されております。 営業債務である買掛金については、原則１ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、納税資金に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は、設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金収支計画を作成して管理しております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券145,603145,603―長期預金1,000,000876,362△123,637差入保証金1,074,507999,710△74,796資産計2,220,1102,021,676△198,434リース債務267,535249,245△18,290負債計267,535249,245△18,290（注）現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券168,634168,634―長期預金2,000,0001,783,585△216,414差入保証金1,137,3711,017,117△120,254資産計3,306,0062,969,337△336,669リース債務278,101254,244△23,856負債計278,101254,244△23,856（注）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,649,594―――売掛金931,175―――長期預金―――1,000,000差入保証金47,487256,208289,313496,964合計8,628,257256,208289,3131,496,964 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,388,509―――売掛金1,047,307―――長期預金――1,000,0001,000,000差入保証金81,561227,992338,636503,954合計8,517,379227,9921,338,6361,503,954 ３．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金58,360―――――１年内返済予定の長期借入金120,000―――――リース債務21,71821,81021,71820,71820,218161,351合計200,07821,81021,71820,71820,218161,351 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金55,000―――――リース債務28,76327,35126,02023,40622,666149,891合計83,76327,35126,02023,40622,666149,891 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券145,603――145,603 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券168,634――168,634 (２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金―876,362―876,362差入保証金―999,710―999,710資産計―1,876,072―1,876,072リース債務―249,245―249,245負債計―249,245―249,245 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期預金―1,783,585―1,783,585差入保証金―1,017,117―1,017,117資産計―2,800,702―2,800,702リース債務―254,244―254,244負債計―254,244―254,244（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期預金、差入保証金 これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式139,85390,34649,506小計139,85390,34649,506連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式5,7497,634△1,885小計5,7497,634△1,885合計145,60397,98147,621 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式161,06390,52870,534小計161,06390,52870,534連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,5719,407△1,835小計7,5719,407△1,835合計168,63499,93668,698 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,199千円、当連結会計年度21,382千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）7名当社取締役（社外取締役を除く）8名当社取締役（社外取締役を除く）8名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 8,160株普通株式 8,100株普通株式 6,580株付与日2016年４月18日2017年４月18日2018年４月17日権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自2016年４月19日至2056年４月18日自2017年４月19日至2057年４月18日自2018年４月18日至2058年４月17日 第4回株式報酬型新株予約権第5回株式報酬型新株予約権第6回株式報酬型新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を除く）7名当社取締役（社外取締役を除く）6名当社取締役（社外取締役を除く）5名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 6,850株普通株式 10,480株普通株式 6,460株付与日2019年４月16日2020年４月14日2021年４月13日権利確定条件付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間自2019年４月17日至2059年４月16日自2020年４月15日至2060年４月14日自2021年４月14日至2061年４月13日（注）株式数に換算して記載しております。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後 （株） 前連結会計年度末5,2005,3804,370権利確定―――権利行使640590480失効―――未行使残4,5604,7903,890 第4回株式報酬型新株予約権第5回株式報酬型新株予約権第6回株式報酬型新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後 （株） 前連結会計年度末5,03010,4806,460権利確定―――権利行使5501,070―失効―――未行使残4,4809,4106,460 ② 単価情報 第1回株式報酬型新株予約権第2回株式報酬型新株予約権第3回株式報酬型新株予約権権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）3,5453,5453,545付与日における公正な評価単価 （円）2,7252,0663,865 第4回株式報酬型新株予約権第5回株式報酬型新株予約権第6回株式報酬型新株予約権権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）3,5453,545―付与日における公正な評価単価 （円）2,1761,6702,200 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２76,954千円 74,824千円未払事業税39,578 45,071減損損失160,411 175,922借地権償却67,088 69,199投資有価証券評価損5,182 5,182未払金16,347 21,976契約負債34,939 53,686賞与引当金17,003 23,649販売促進引当金29,386 39,581資産除去債務126,047 141,296その他36,650 80,743繰延税金資産小計609,590 731,134税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△76,954 △51,328将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△241,620 △299,800評価性引当額小計（注）１△318,574 △351,129繰延税金資産合計291,015 380,004繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産△50,709 △54,244固定資産圧縮積立金△2,762 △2,362その他有価証券評価差額金△13,931 △21,030その他△874 △669繰延税金負債合計△68,278 △78,307繰延税金資産の純額222,736 301,697（注）１．評価性引当金が32,555千円増加しております。 この主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方、株式会社レ・ヴァンを新たに連結の範囲に含めたことにより、税務上の将来減算一時差異等に係る評価性引当額を認識したこと、当社において、減損損失に係る評価性引当額が新たに計上されたことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）―24,355―――52,59876,954評価性引当額―△24,355―――△52,598△76,954繰延税金資産―――――――（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）10,453―――22,44841,92274,824評価性引当額――――△21,178△30,149△51,328繰延税金資産10,453―――1,26911,77223,495（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金74,824千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,495千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率―％ 30.6％（調整） 住民税均等割― 2.7交際費等永久に損金に算入されない項目― 1.0税務上の繰越欠損金の利用― △1.0賃上げ促進税制による税額控除― △4.9その他― 0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率― 29.0（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から９～38年と見積り、割引率は0.00％～3.97％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高372,288千円409,760千円連結範囲の変動20,73336,743有形固定資産の取得に伴う増加額18,39810,660時の経過による調整額2,8093,226資産除去債務の履行による減少額△4,470△4,628期末残高409,760455,762（注）前連結会計年度の「連結範囲の変動」は、株式会社松屋栄食品本舗の重要性が増したことから連結子会社化したことによる増加であります。 当連結会計年度の「連結範囲の変動」は、新たに株式を取得した株式会社レ・ヴァンを連結の範囲に含めたことによる増加であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 飲食事業直営店 東海地区10,271,925千円 関東地区8,213,528 関西地区3,758,739 九州地区557,328その他576,127顧客との契約から生じる収益23,377,650その他の収益―外部顧客への売上高23,377,650 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 飲食事業直営店 東海地区12,073,730千円 関東地区9,129,569 関西地区4,271,635 九州地区619,666その他522,893顧客との契約から生じる収益26,617,496その他の収益―外部顧客への売上高26,617,496 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１） 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）744,062千円931,175千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）931,1751,047,307契約負債（期首残高）85,763123,846契約負債（期末残高）123,846173,259（注）１．契約負債は、主に売上時に配布したクーポン及び付与したポイントの残高に関連するものであります。 クーポン配布及びポイント付与された時点で契約負債が計上され、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、取り崩されます。 ２．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。 (２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,248.68円1,344.35円１株当たり当期純利益67.50円115.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益67.33円115.08円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,003,1791,715,475普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,003,1791,715,475期中平均株式数（株）14,862,44514,872,264 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）36,90734,445（うち新株予約権（株））（36,907）（34,445）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金58,36055,0000.20―１年以内に返済予定の長期借入金120,000―0.17―１年以内に返済予定のリース債務21,71828,763――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）――――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）245,817249,337―2027年～2044年その他有利子負債――――合計445,895333,101――（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務27,35126,02023,40622,666 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,527,02212,684,65319,952,32526,617,496税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）793,1491,247,4032,057,3612,415,458親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）527,311823,9001,369,4131,715,475１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）35.4755.4192.08115.35 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）35.4719.9436.6723.26（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,547,6027,059,269売掛金860,709890,398商品及び製品132,783172,217原材料及び貯蔵品622,261889,465前払費用213,327217,577１年内回収予定の関係会社長期貸付金-63,671その他※１ 76,876※１ 63,498流動資産合計9,453,5609,356,097固定資産 有形固定資産 建物※２ 5,967,8445,974,233構築物710,419745,893機械及び装置140,693101,842工具、器具及び備品569,497550,599土地※２ 2,724,457※２ 2,739,118建設仮勘定16,51296,489有形固定資産合計10,129,42510,208,176無形固定資産 借地権78,55874,179商標権936763ソフトウエア112,858122,379その他21,31423,773無形固定資産合計213,667221,095投資その他の資産 投資有価証券112,154128,546関係会社株式121,163475,677出資金2020関係会社長期貸付金242,995245,992長期前払費用65,96249,319長期預金1,000,0002,000,000差入保証金1,063,4471,090,033繰延税金資産224,258264,868その他59,16862,820投資その他の資産合計2,889,1694,317,278固定資産合計13,232,26214,746,550資産合計22,685,82324,102,647 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 849,288※１ 732,118短期借入金58,36055,000１年内返済予定の長期借入金※２ 120,000-リース債務21,71822,357未払金1,009,2291,198,029未払費用99,432119,028未払法人税等457,656537,751未払消費税等368,704286,060契約負債123,846162,776預り金99,472123,812賞与引当金49,60070,771販売促進引当金96,033129,351株主優待引当金-41,430その他3,5913,701流動負債合計3,356,9353,482,189固定負債 リース債務245,725236,974資産除去債務388,769397,576その他11,0435,555固定負債合計645,537640,106負債合計4,002,4724,122,295純資産の部 株主資本 資本金2,210,6672,210,667資本剰余金 資本準備金2,120,6642,120,664その他資本剰余金1,71511,942資本剰余金合計2,122,3802,132,606利益剰余金 利益準備金58,88758,887その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金6,2665,357別途積立金1,000,0001,000,000繰越利益剰余金13,657,20114,917,808利益剰余金合計14,722,35515,982,054自己株式△487,009△463,507株主資本合計18,568,39219,861,820評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金30,12341,499評価・換算差額等合計30,12341,499新株予約権84,83477,032純資産合計18,683,35019,980,351負債純資産合計22,685,82324,102,647 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高22,801,52325,367,947売上原価※１ 7,671,448※１ 8,104,237売上総利益15,130,07417,263,710販売費及び一般管理費※２ 13,468,279※２ 14,869,388営業利益1,661,7952,394,321営業外収益 受取利息及び配当金※１ 7,807※１ 11,373その他※１ 90,301※１ 91,081営業外収益合計98,108102,455営業外費用 支払利息740390その他38,62237,524営業外費用合計39,36337,915経常利益1,720,5412,458,862特別利益 固定資産売却益185-特別利益合計185-特別損失 減損損失227,461176,409固定資産除売却損27,8032,927その他3,1387,000特別損失合計258,403186,337税引前当期純利益1,462,3222,272,524法人税、住民税及び事業税544,641731,295法人税等調整額△98,294△45,626法人税等合計446,346685,669当期純利益1,015,9761,586,855 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,210,6672,120,664-2,120,66458,8877,1741,000,00012,878,08913,944,151当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △908 908-剰余金の配当 △237,772△237,772当期純利益 1,015,9761,015,976自己株式の取得 自己株式の処分 1,7151,715 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,7151,715-△908-779,112778,203当期末残高2,210,6672,120,6641,7152,122,38058,8876,2661,000,00013,657,20114,722,355 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△506,75317,768,72921,66021,66084,83417,875,224当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △237,772 △237,772当期純利益 1,015,976 1,015,976自己株式の取得△80△80 △80自己株式の処分19,82321,539 21,539株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -8,4628,462-8,462当期変動額合計19,743799,6638,4628,462-808,126当期末残高△487,00918,568,39230,12330,12384,83418,683,350 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,210,6672,120,6641,7152,122,38058,8876,2661,000,00013,657,20114,722,355当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △908 908-剰余金の配当 △327,156△327,156当期純利益 1,586,8551,586,855自己株式の取得 自己株式の処分 10,22610,226 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--10,22610,226-△908-1,260,6071,259,698当期末残高2,210,6672,120,66411,9422,132,60658,8875,3571,000,00014,917,80815,982,054 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△487,00918,568,39230,12330,12384,83418,683,350当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △327,156 △327,156当期純利益 1,586,855 1,586,855自己株式の取得△3△3 △3自己株式の処分23,50633,732 33,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -11,37511,375△7,8013,574当期変動額合計23,5021,293,42711,37511,375△7,8011,297,001当期末残高△463,50719,861,82041,49941,49977,03219,980,351 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 (２) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 商品・製品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (２) 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年構築物 ８～20年機械及び装置 ５～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４～20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、事業用借地権については、契約年数を基準とした定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、商標権については10年の定額法によっております。 (３) 長期前払費用 均等償却によっております。 (４) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(１) 賞与引当金 従業員の賞与支払に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (２) 販売促進引当金 売上時以外に顧客に付与したポイントの将来の使用による売上値引の計上に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (３) 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (１) 商品及び製品の販売 飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品及び製品を提供した時点で収益を認識しております。 (２) クーポン及びポイント 売上時に配布したクーポン及び付与したポイントについては、顧客がクーポン及びポイントを使用するごとに値引を行う義務を負っており、当該クーポン及びポイントの使用時又は失効時に履行義務が充足され、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）店舗有形固定資産の減損損失 会計上の見積りによる当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）有形固定資産10,129,42510,208,176うち店舗有形固定資産6,768,4306,829,501 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、継続的に営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。 減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっており、事業計画では、当事業年度の業績水準が継続するという仮定を採用しております。 事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社に対する短期金銭債権10,872千円4,423千円関係会社に対する短期金銭債務47,54166,166 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高411,136千円663,998千円営業取引以外の取引による取引高3,5085,007 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2023年12月31日）子会社株式121,163 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式475,677 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税39,578千円 42,872千円減損損失160,411 160,311借地権償却67,088 69,199投資有価証券評価損1,750 1,750未払金16,347 21,976契約負債34,939 46,512賞与引当金15,177 21,655販売促進引当金29,386 39,581資産除去債務118,963 121,658その他33,041 72,629繰延税金資産小計516,684 598,148評価性引当額△225,668 △262,600繰延税金資産合計291,015 335,547繰延税金負債 資産除去債務に対応する資産△50,709 △50,015固定資産圧縮積立金△2,762 △2,362その他有価証券評価差額金△13,284 △18,301繰延税金負債合計△66,757 △70,679繰延税金資産の純額224,258 264,868 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記情報（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物11,766,963567,603145,214(75,484)484,74512,189,3526,215,118構築物1,621,584105,20512,730(9,558)60,1731,714,059968,165機械及び装置495,32390925,94835,583470,283368,441工具、器具及び備品2,683,203197,907108,188(13,158)202,3782,772,9222,222,323土地2,724,45792,86878,208(78,208)－2,739,118－建設仮勘定16,5121,250,1641,170,187－96,489－有形固定資産計19,308,0452,214,6571,540,477(176,409)782,88119,982,2259,774,048無形固定資産 借地権296,7412,517－6,896299,258225,079商標権1,730－－1731,730966ソフトウエア289,54263,616－54,094353,158230,778その他34,9165,8031,8331,51038,88615,113無形固定資産計622,93071,9361,83362,674693,033471,937（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物稲沢重本店他５店舗豊橋北山店他５店舗新店出店改装474,278千円44,949千円構築物前橋店他５店舗南浦和円正寺他４店舗新店出店改装69,361千円24,073千円機械及び装置関東ファクトリー生産設備909千円工具、器具及び備品河内長野店他５店舗豊橋北山店他４店舗港北みなも店他46店舗成田店他７店舗新店出店改装コーヒーマシン食器洗浄機93,486千円24,122千円32,715千円6,243千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物相模原中央店他１店舗本部他１店舗除却減損69,729千円75,484千円構築物 相模原中央店他１店舗本部他１店舗除却減損3,172千円9,558千円機械及び装置東海ファクトリー除却25,948千円工具、器具及び備品 相模原中央店他１店舗北綾瀬店他11店舗コーヒーマシン入替本部他１店舗豊橋北山店他３店舗改装除却除却減損除却32,821千円14,024千円13,158千円5,609千円土地本部減損78,208千円３．建設仮勘定の主な増加及び減少は上記資産の取得及び各勘定への振替に係るものであります。 ４．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ５．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金49,60070,77149,60070,771販売促進引当金96,033129,35196,033129,351株主優待引当金－41,430－41,430 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り （特別口座）取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 但し、電子公告ができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。 https://www.bronco.co.jp/corporate/株主に対する特典毎年６月30日並びに12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上ご所有の株主様に対し、以下の基準により優待券もしくは、お米を贈呈いたします。 100株～199株 弊社お食事優待券 2,000円分200株～499株 弊社お食事優待券 4,000円分、もしくはお米 ２kg500株～999株 弊社お食事優待券 6,000円分、もしくはお米 ４kg1,000株～1,999株 弊社お食事優待券 9,000円分、もしくはお米 ５kg2,000株以上 弊社お食事優待券 16,000円分、もしくはお米 10kgなお、お米は新潟県魚沼産コシヒカリを予定しております。 （注）単元未満株主の権利については、以下の権利に制限しております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第42期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日 東海財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第42期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日 東海財務局長に提出。 (３）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年４月25日 東海財務局長に提出。 (４）半期報告書及び確認書（第43期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年７月25日 東海財務局長に提出。 (５）臨時報告書2024年３月27日 東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日 東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１）連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－－－23,377,65026,617,496経常利益（千円）－－－1,708,7952,600,132親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－－－1,003,1791,715,475包括利益（千円）－－－1,014,2451,729,453純資産額（千円）－－－18,646,62920,074,853総資産額（千円）－－－22,761,35924,520,968１株当たり純資産額（円）－－－1,248.681,344.35１株当たり当期純利益（円）－－－67.50115.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－67.33115.08自己資本比率（％）－－－81.581.6自己資本利益率（％）－－－5.48.9株価収益率（倍）－－－47.231.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－2,545,7662,668,163投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△1,087,958△1,391,123財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△626,537△564,592現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－6,623,5887,336,036従業員数（名）－－－596672〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔1,207〕〔1,399〕（注）１．第42期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数には嘱託社員は含んでおりません。 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）17,272,89015,773,72819,508,03422,801,52325,367,947経常利益（千円）250,7241,549,0641,020,2821,720,5412,458,862当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△588,143955,192687,1381,015,9761,586,855持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）2,210,6672,210,6672,210,6672,210,6672,210,667発行済株式総数（株）15,079,00015,079,00015,079,00015,079,00015,079,000純資産額（千円）17,226,07617,962,70017,875,22418,683,35019,980,351総資産額（千円）24,495,19526,871,14721,477,80022,685,82324,102,647１株当たり純資産額（円）1,138.071,185.931,197.491,251.151,338.00１株当たり配当額（円）10.0016.0016.0018.0024.00（内、１株当たり中間配当額）(0.00)(6.00)(8.00)(8.00)(12.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△39.0163.3546.1568.36106.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－63.2046.0468.19106.45自己資本比率（％）70.166.582.882.082.6自己資本利益率（％）－5.53.95.68.2株価収益率（倍）－37.452.846.634.2配当性向（％）－25.334.726.322.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△57,9122,421,5841,621,218－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△351,051△1,818,386△1,440,824－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,758,174520,230△6,116,776－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）10,470,46711,593,8955,657,513－－従業員数（名）527533543575618〔外、平均臨時雇用者数〕〔957〕〔925〕〔1,142〕〔1,181〕〔1,281〕株主総利回り（％）82.886.189.1116.6134.2（比較指標：ＴＯＰＩＸ配当込み）（％）(107.3)(121.0)(118.1)(151.4)(182.4)最高株価（円）2,8482,6662,5663,3004,130最低株価（円）1,6802,1632,0692,3563,110 （注）１．第41期以前の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第42期より連結財務諸表を作成しているため、第42期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数には嘱託社員は含んでおりません。 従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |