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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | STAR MICRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 佐藤 衛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市駿河区中吉田20番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 静岡(054)263－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立1958年８月カム式自動旋盤の販売を開始1960年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立1965年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更1971年11月本社を現在地へ移転1976年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始1977年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)1979年７月小型プリンターの製造、販売を開始1981年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場1984年４月静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設1984年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)1984年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)1989年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立1990年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場(2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行)1991年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立1992年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)1992年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)1995年８月米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)2000年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立2002年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立2004年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始2005年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立2011年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立2012年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立2018年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立 2020年４月新本社ビル竣工2020年７月機械事業部 ソリューションセンター竣工2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化2024年８月インド・ベンガルールに現地法人スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。 販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。 工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。 販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。 区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン㈱ ㈱スマート・ソリューション・テクノロジー 天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD スターマイクロニクス インディア Pvt.LTD 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ ㈱ミクロ札幌 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（ ）内間接所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社社員（人） (連結子会社) スターマイクロニクスアメリカ・INC (注)２米国ニュージャージー千米ドル6,000特機製品の販売100(100)－2－当社製品の販売－スターマイクロニクスヨーロッパ・LTD英国ハイウィッカム千英ポンド4,600特機製品の販売100－2－当社製品の販売－スターマイクロニクスサウスイースト アジアCo.,LTDタイバンコク 千タイバーツ4,000特機製品の販売49－2有当社製品の販売－スターマーケティングジャパン㈱東京都港区千円10,000特機製品の販売10013－当社製品の販売有㈱スマート・ソリューション・テクノロジー東京都新宿区千円52,000特機製品の開発、販売10013－－－天星精密有限公司香港千香港ドル1,000特機製品の製造70－2－当社製品の製造有スター CNC マシンツール Corp. (注)２、３米国ニューヨーク米ドル1工作機械製品の販売100(100)－2－当社製品の販売－スターマイクロニクス・AG (注)２スイスチューリッヒ千スイスフラン5,000工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマイクロニクスGB・LTD英国ダービー千英ポンド130工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマイクロニクス・GmbH (注)２独国ノイエンビュルク千ユーロ3,901工作機械製品の販売100－1－当社製品の販売－スターマシンツールフランス・SAS仏国オートサボア千ユーロ350工作機械製品の販売100(100)－－－当社製品の販売－上海星昂機械有限公司 (注)３中国上海市千人民元2,482工作機械製品の販売10013－当社製品の販売有スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDタイサムトプラカーン千タイバーツ6,000工作機械製品の販売100－3－当社製品の販売－スターマイクロニクスインディア Pvt.LTDインドベンガルール千インドルピー50,000工作機械製品の販売100－2－当社製品の販売－斯大精密(大連)有限公司 (注)２中国大連市千人民元480,812工作機械製品の製造10012－当社製品の製造有スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD (注)２タイナコンラチャシマ千タイバーツ400,000工作機械製品の製造100－3有当社製品の製造有スターメタル㈱静岡県菊川市千円40,000工作機械製品の製造10011－当社製品の製造有㈱ミクロ札幌北海道石狩市千円250,000その他製品の製造、販売10011－－有スターアメリカホールディング・INC米国デラウェア千米ドル10,000米国内の持株会社10011－－－(持分法適用関連会社)スターアジアテクノロジー・LTD香港千香港ドル10,000特機製品の販売20.8－1－当社製品の販売－（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ 特定子会社であります。 ３ スター CNC マシンツール Corp.および上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 スター CNCマシンツール Corp.上海星昂機械有限公司売上高（千円）10,452,26317,388,483経常利益（千円）960,3181,487,668当期純利益（千円）708,4231,114,833純資産額（千円）7,123,9974,792,208総資産額（千円）9,469,3277,644,865 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）特機事業312(14)工作機械事業1,249(74)全社（共通）81(10)合計1,642(98)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）507（48）42.218.17,933 セグメントの名称従業員数（名）特機事業138(14)工作機械事業288(24)全社（共通）81(10)合計507(48)（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 (3）労働組合の状況当社の組合はスター精密労働組合と称し、2024年12月31日現在の組合員数は385名であります。 また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。 なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2024年12月31日現在当期補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.691.761.265.372.8下記参照（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。 当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しております。 2025年１月より新人事制度の運用を開始し、女性比率の高い一般職等の総合職への統合や、年功的要素を撤廃した新たな昇降格ルールの設定を行い、性別、年齢に関係なく多様な人材がキャリアアップを目指せるよう制度を整備しております。 また、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。 また、ダイバーシティに関する従業員の意識や各種施策の効果をモニタリングするため、定期的(年１回)に従業員に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえた課題の抽出および課題の改善に関するKPIを設定することで、当社固有のダイバーシティ上の課題を解決するための改善活動を推進しています。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。 2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。 また、転居を伴わない一般職等における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。 なお、2025年１月より運用を開始した新人事制度において、一般職等を総合職へ統合したため、今後は賃金差異が減少していく見込みです。 「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ①基本方針当社グループは、社会と共に持続的に発展する企業を目指し、社員が自律的に判断し行動するための指針として、以下のとおり企業理念、パーパス(存在意義)、経営方針、行動指針の見直しを行うと同時に、2030年の目指す姿を設定し推進しております。 ［企業理念］企業は永遠に発展させるもの、従業員の生活はたゆまず向上するもの ［パーパス(存在意義)］世界に挑戦する「偉大な中小企業」として社会の持続的発展に貢献する ［経営方針］(1) いたずらに規模を追わず、資本効率と労働生産性を最重要評価指標とする。 (2) 環境の変化に合わせて新たな価値を継続的に生み出す機能を有する。 (3) 個々の事業においては常に世界市場を見据え、グローバルニッチを戦略の柱とする。 (4) 社員がその能力を最大限に発揮することができる環境構築のための投資、および独自技術を追求するための投資は、長期的視野に立ち、事業環境に関わらず継続する。 (5) 事業を通じて社会と共に永遠に発展する企業を目指す。 ［行動指針］(1) みずから行動する自身の仕事に責任と誇りを持ち、主体的に考え、判断し、行動する。 (2) 学び続ける志高く、自身と企業の価値向上のため、常に学び続け、成長し続ける。 (3) 技術にこだわる社会に新しい価値を提供するため、技術を追求し、技術を磨き続ける。 (4) 集団としての価値を重視する仲間を尊重し、力を合わせ、同志的集団として高い生産性を実現する。 ［2030年の目指す姿］ ②対処すべき課題2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の９年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の３つに区分し、その第２次として2025年12月期から2027年12月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定しました。 そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。 主力の工作機械事業においては、市場成長期待が高い医療関連分野での販売を強化するため、複雑加工ニーズを満たす製品ラインナップの拡充を図ると同時に、医療関連分野向けを中心とした先端モデル製造を担う生産工場(国内工場リニューアル第２期 牧之原工場)の増強等を進め、ソリューションセンターを活用した技術サポートを拡充するなど医療関連分野向けの拡販を目指します。 特機事業においては、過剰な流通在庫などにかかる事業環境の課題が前期で解消するなか、製造のベトナム拠点集約等を含むサプライチェーンの最適化を図り、また、アジア地域における販売体制の再構築を進めると同時に、事業全般における固定費の大幅な低減を図ることで高収益性への早期回復を目指します。 新規事業への取り組みとしては、市場の成長性に加えて需要の安定性も期待できる医療機器市場を対象に、これまでに培ってきた精密加工や高度な位置決め制御などの技術力や海外展開ノウハウなど自社の強みを活用するだけでなく、M&Aを含むオープンイノベーションを駆使することでメディカル事業への段階的な参入を目指します。 グループ全体としては、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化し、第１次で構築した新人事制度に基づく企業風土改革を進めると同時に、サステナビリティ方針に基づくマテリアリティへの取り組みを積極的に進めてまいります。 ③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2024年12月期を最終年度として策定した第１次中期経営計画を推進しており、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー200億円～250億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)600万円、ROE10.0％以上、売上高研究開発費率5.0％、１人あたり教育研修費用/年(単体)100千円を目標としております。 最終年度である当連結会計年度は、2022年12月期から2024年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー208億円、2022年12月期から2024年12月期までの期間における平均値として１人あたり営業利益/年(連結)567万円、ROE9.5％、売上高研究開発費率2.5％、１人あたり教育研修費用/年(単体)86千円となりました。 なお、2025年12月期以降につきましては、2027年12月期を最終年度とした第２次中期経営計画を策定し2025年12月期から2027年12月期までの期間における累計値として営業キャッシュ・フロー240億円、2027年12月期のROE13.0％、１人あたり営業利益/年(連結)730万円を目標としております。 引き続き積極的に事業と経営の改革を続け、企業価値の向上に向けてグループ一丸となって努力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方および取組当社グループでは、2022年２月に『「企業と社員が共に成長し、社会に貢献する」という基本的な考えのもと、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します』をサステナビリティ基本方針と定め、事業活動においては経済的側面だけではなく、社会的、環境的側面の重要性を認識し経営に取り組んでおります。 また、当社グループは世界各国、地域で事業展開するグローバル企業として、気候変動などの社会課題への対応を重要な経営課題と認識しており、ステークホルダーの皆様からの期待や要請にグループ全体としてお応えしていくため、環境に関する重点課題(マテリアリティ)として、「CO2排出削減による気候変動への対応」「環境配慮型製品の創出」、社会に関するマテリアリティとして「多様な人材の育成と活用」、ガバナンスに関するマテリアリティとして「コーポレート・ガバナンスの深化」を特定し、取り組みを進めております。 こうした中、当社グループは、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しています。 気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会をシナリオに基づいて分析し、事業戦略へ反映していく取り組みを推進しています。 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。 https://star-m.jp/company/sustainability/index.htmlなお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関わる重要事項を決定する機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は代表取締役 社長執行役員が委員長を務め、常勤取締役および執行役員を委員として構成されており、気候変動を含むサステナビリティに関するマテリアリティを特定するとともに、その課題解決に向けた達成目標を設定し、グループ全体での取り組みを推進しています。 サステナビリティ委員会における決定事項は、サステナビリティ委員会の下部組織の部会を通じて、その対応方針等が各事業部、グループ会社へ展開されます。 また、各事業部・グループ会社における活動結果は、部会を通じてサステナビリティ委員会に定期的に報告されることで、その実行性を高めています。 これらの一連の活動実績および進捗状況については、定期的にサステナビリティ委員会から取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としています。 (2）戦略気候変動への対応は、マテリアリティの中の重要な取り組みと位置付けており、当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分析を行っています。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。 気候変動のリスクおよび機会に関する戦略の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。 そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。 ②社内環境整備に関する方針当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。 また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。 (3）リスク管理サステナビリティに関するリスクは、サステナビリティ委員会が評価および管理を行っています。 また、必要に応じてリスク管理委員会へ情報共有を行います。 各リスクは、サステナビリティ委員会において特定され、部会において当該リスクの影響評価と対応策の検討がなされて、各事業部・グループ会社に展開されます。 サステナビリティ委員会での検討結果は、取締役会に定期的に報告され、取締役会はサステナビリティ委員会の取り組みに対し諮問・監督を行います。 (4）指標及び目標指標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候変動に関するリスクと機会を管理するために温室効果ガス排出量を指標としています。 目標当社グループでは、Scope１,２について、「2030年度に2013年度比46％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。 その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。 今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。 気候関連の指標および目標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 なお、当該サイトは2025年６月に更新予定です。 https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。 このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合 |
| 戦略 | (2）戦略気候変動への対応は、マテリアリティの中の重要な取り組みと位置付けており、当社グループでは、気候変動がもたらすリスクと機会、その影響度を把握し、適切に戦略立案に反映させるために中長期的なリスクと機会を想定するためのシナリオ分析を行っています。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表するシナリオを参照し、パリ協定の目標である「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること」の実現に向けて、1.5℃シナリオ、および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した４℃シナリオの２つのシナリオを用いて分析し、事業への影響の重要性を評価しています。 気候変動のリスクおよび機会に関する戦略の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。 そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。 ②社内環境整備に関する方針当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。 また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標指標当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、気候変動に関するリスクと機会を管理するために温室効果ガス排出量を指標としています。 目標当社グループでは、Scope１,２について、「2030年度に2013年度比46％削減」「2050年度に実質ゼロ」の目標を設定し、1.5℃シナリオの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減を推進しています。 その一環として、2013年度以降、生産性向上を目的としてグローバルで生産拠点の選択と集中を進め、温室効果ガス排出量の削減を実現しています。 今後は国内生産拠点のリニューアルを予定しており、省エネ設備導入やDX推進によりさらなる生産効率の向上を目指しつつ、再生可能エネルギーの導入も含め、削減目標の達成に向けた取り組みを強化していきます。 気候関連の指標および目標の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 なお、当該サイトは2025年６月に更新予定です。 https://star-m.jp/company/sustainability/esgissues/tcfd.html また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。 このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社では、意欲ある同志的集団として、新しい価値を世の中に提供し、企業価値を高め続けるとともに、同じ志を持った社員がその能力を最大限に発揮できる場を提供することで社員の人生を豊かなものにし、同時に集団として大企業にも負けない高い生産性を実現することによって、日本の中小企業の先駆けのような存在でありたい、世界に挑戦する偉大な中小企業、グレートスモールカンパニーとして、社会の持続的発展に貢献していきたいと考えています。 そのためには従業員一人ひとりが「みずから行動する」「学び続ける」「技術にこだわる」「集団としての価値を重視する」という行動指針を実践し、会社はそのような人材を育成・評価していくための仕組みや環境整備を積極的に進めてまいります。 ②社内環境整備に関する方針当社では、「性別、年齢、人種を問わず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境構築」を目指し、新たな人事制度の構築、積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しています。 また、定期的にエンゲージメントサーベイを実施することで、従業員のエンゲージメントや各職場の実態を可視化し、各組織では調査結果を踏まえた「対話」を行うことで、さまざまなテーマでの改善活動やマネジメントの強化などに役立て、より良い企業風土の醸成および働きがいのある環境づくりに取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 なお、当該指標に関するデータ管理および具体的な取り組みは、当社では行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われておりません。 このため、当該指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当期）管理職層に占める女性労働者の割合（注）2030年に10％以上4.4％（注）係長相当職以上にある者に占める女性労働者の割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①景気変動当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。 当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替当社グループは、各事業を世界各地で展開しており、生産および販売の海外比率が高いため、為替リスクを負っております。 当社グループは、為替予約などにより為替リスクの低減に努めておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③価格競争当社グループは、取り扱う多くの製品で競合との厳しい価格競争を迫られております。 当社グループは、常に他社を上回る高付加価値の製品および技術開発、また市場開拓やコストダウン活動などを進めておりますが、価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④生産拠点当社グループは、海外生産比率が高く、生産委託先を含む海外の生産拠点は主に中国およびタイにあります。 当社グループは、各事業ともに生産拠点を分散させておりますが、生産拠点における社会情勢の変化や災害等の不測の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定の仕入先への依存当社グループは、一部の部品の調達について、特定の仕入先に依存しております。 当社グループは、これらの仕入先と長年にわたり良好な関係を維持し、安定的に供給を受ける体制を構築しておりますが、供給量の減少や価格高騰、品質問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥地震等による自然災害当社グループは、生産拠点の多くは海外にありますが、当社が本社および国内工場を構える静岡県は、南海トラフ地震の発生が予想されている地域であります。 当社グループは、BCPを策定し、本社ビルでは免震構造を採用するなどの対策を講じておりますが、南海トラフ地震を含め大規模地震が発生した場合、本社機能および生産活動のみならず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、世界各地に展開する当社グループの販売拠点、生産拠点およびそれらの周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦人材の確保および育成当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、多様な価値観や専門性等を持つ優秀な人材を確保・育成することが中長期的な成長に不可欠と考えております。 そのために当社は、新たな人事制度の構築や積極的な教育投資を行うほか、柔軟で多様な働き方の実現を推進しておりますが、人材獲得競争の激化等により人材の確保および育成が十分にできない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて入手した顧客や取引先関係者、従業員の機密情報および個人情報などの情報資産について、外部への流失や目的外の利用等を防ぐため情報セキュリティポリシー等を定めております。 また、継続的に海外拠点を含めたセキュリティ管理体制の強化を図り、すべての役員および従業員に向けて必要な教育および訓練を実施しておりますが、人的および技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨その他当社グループは、その他のリスクとして、貿易摩擦や公的規制、特許紛争、環境問題、品質問題などを認識しております。 当社グループは、それらのリスクに対し、適宜情報収集に努めておりますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国の金融の引き締め政策の長期化などによるインフレの鈍化傾向がみられるなか、全般に景気は緩やかな回復基調で推移しました。 米国や欧州では利下げに転じるなど変化は見られたものの、金利の高止まりなどによる景気後退の懸念が続いたことに加え、中国における不動産市況の低迷などによる景気全般の停滞や、わが国においては為替相場の円安傾向などにより、依然として先行きが不透明な経済情勢が続きました。 当社グループの主要関連市場におきましては、小型プリンターの需要については全般的に低調ながらも米国では回復傾向に転じました。 また、主力の工作機械の需要は米国、欧州および国内で低調に推移した一方、中国においては補助金政策等により一時的に需要の回復がみられました。 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、全体に為替の円安による影響を受けたものの、主に工作機械の売上が大幅に減少したことから649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。 利益につきましては、営業利益は40億2千1百万円(同61.2％減)、経常利益は45億1千5百万円(同58.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （特機事業）小型プリンターでは、全般に為替の円安の影響を受けたものの、主に米国市場の影響により売上は大幅に減少しました。 地域別の売上につきましては、米国市場は期後半に入り、流通在庫が適正水準に戻り回復してきたものの、期前半の低迷が影響し売上は大幅に減少しました。 また、欧州市場は市況が堅調に推移し、売上は前期並みとなりました。 一方、国内市場は市況が堅調に推移するなか、主には2023年12月期第２四半期の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーの新規連結により、売上は増加しました。 以上の結果、当事業の売上高は135億7千4百万円(前期比15.7％減)と減少し、営業利益は8億8千5百万円(同54.7％減)と大幅な減益となりました。 （工作機械事業）CNC自動旋盤では、為替の円安の影響を受けたものの、米国市場や欧州市場の低迷などにより売上は大幅に減少しました。 地域別の売上につきましては、米国市場では大統領選挙の影響や金利の高止まりなどから設備投資への慎重な動きが継続し、また、欧州市場では依然として需要は全般に低迷したことから売上は大幅に減少しました。 一方、アジア市場では主に中国において直近で販売代理店の在庫調整等の影響がみられるものの、売上は大幅に増加しました。 また、国内市場では自動車関連を中心に全般に振るわず、売上は大幅に減少しました。 以上の結果、当事業の売上高は514億1千9百万円(前期比17.2％減)と減少し、営業利益は50億4千7百万円(同51.2％減)と大幅な減益となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産は、売上債権や有形固定資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどにより、前期末に比べ6億1千3百万円減少の927億8千4百万円となりました。 負債は、仕入債務や短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ53億1百万円増加の183億5千3百万円となりました。 純資産は、為替換算調整勘定が増加したものの、自己株式の取得などにより、前期末に比べ59億1千5百万円減少の744億3千1百万円となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では61億5千3百万円の収入の一方、投資活動では54億5千6百万円の支出、財務活動では102億7千5百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ78億1千4百万円減少の236億1千9百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、61億5千3百万円の収入(前期は71億2千6百万円の収入)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、有形固定資産の取得による支出などにより、54億5千6百万円の支出(前期は20億3千8百万円の支出)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動では、短期借入金の純増減額による収入などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金の支払いなどにより、102億7千5百万円の支出(前期は50億5千4百万円の支出)となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）特機事業14,235,217△8.2工作機械事業50,237,029△20.2合計64,472,246△17.8（注）工作機械事業には、自社の固定資産となるものが153,461千円含まれております。 ｂ.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため受注実績の記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）特機事業13,574,876△15.7工作機械事業51,419,817△17.2合計64,994,694△16.9（注）主要な販売先については、総販売実績の100分の10を占める販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等当連結会計年度における売上高は、132億1百万円減少の649億9千4百万円(前期比16.9％減)となりました。 これは主に工作機械事業の需要が中国においては一時的な回復が見られたものの、米国、欧州および国内で低調に推移し、売上が減少したことによるものであります。 また、営業利益は63億2千9百万円減少の40億2千1百万円(同61.2％減)となり、売上高営業利益率は前期に比べ7.0ポイント低下し6.2％となりました。 セグメント別の売上高及び営業利益については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 営業外損益は、1億1千5百万円減少の4億9千3百万円の利益となりました。 これは主に雑収入が1億5千6百万円減少したことなどによるものであります。 特別損益は、2億7千4百万円減少の1億3千4百万円の損失となりました。 これは主に前連結会計年度に退職給付制度改定益を2億3百万円計上したことなどによるものであります。 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、63億2千万円減少の18億5千5百万円(同77.3％減)となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金や設備投資資金につきましては、自己資金による充当を基本としておりますが、必要に応じて外部調達を実施し、十分な手元流動性を確保しております。 また、経営資源配分の考え方につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30億9千万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は236億1千9百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、長年培ってきた精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。 当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,962百万円であります。 (特機事業)当期は、接続方法の選択肢を広げたプリンターとキャッシュドロワの一体型製品「POP10CBI」および従来モデルからの小型化を実現した新興国市場向けサーマルプリンター「BSC10II」を開発しました。 「POP10CBI」は、有線Type-C専用モデルである「POP10CI」にBluetooth接続機能と拡張用USB-Aポートを追加し、ホスト端末(タブレット、スマートフォン、PC等)との接続オプションを拡充したことにより、多様なニーズに１台で応えることを可能としております。 また、PowerLEDは、接続状態を一目で確認できる２色表示に対応し、従来モデルからも容易に置き換え可能なアプリケーションの互換性も備えています。 「BSC10II」は、小型キューブデザインおよび内臓電源仕様で、従来モデルからの小型化を実現しました。 新興国市場の中でも異なるニーズを持つお客様へ柔軟に対応するため、徹底したコスト削減と既存モデルとの互換性を重視した「BSC10II-U」、様々なアプリケーションとの接続を容易にするインターフェイスを備えた「BSC10II-UE」の２モデルを展開しています。 また、環境配慮への取り組みの１つとして、製品梱包を従来のビニール個装を廃止し、クラフト紙を採用しました。 当事業部門に係わる研究開発費の金額は768百万円であります。 (工作機械事業)当期は、ベストセラー機であるSBシリーズの最新モデル「SB-20RII」を開発しました。 SBシリーズは、伝統の「スラント型滑り案内構造」の刃物台を搭載し、高い剛性により累計27,000台以上の販売実績を誇っています。 「SB-20RII」では、従来モデルの特徴を継承しながらも、背面加工能力を増強した他、オーバーサイズとして最大加工径φ１インチ(φ25.4mm)にも対応し、より多くの加工が対応可能となりました。 また、奥行きを小さくすることにより機械の設置面積を約10％削減し、省スペース化を実現しています。 従来モデルにおける様々なニーズを反映し、折れ戸式扉を採用する等の作業性にも配慮した設計となっています。 NC装置は、使い慣れた操作性を引き継ぐモデルのほかに、タッチパネルや無線LAN機能を標準搭載したモデルを選択することが可能であり、新規開発したAndroid端末用モバイルアプリにより、無線でのプログラム入出力、稼働監視、アラーム診断等の機能を工場内LAN環境を構築することなく実現できます。 また、オプションの機内カメラを利用することで、モバイル端末で加工の様子を確認できます。 当事業部門に係わる研究開発費の金額は936百万円であります。 (開発本部)当期は、既存事業領域に向けたDX支援システムの開発に加え、当社のコア技術である高精度加工・組立・位置決め制御技術を活用したメディカル事業への参入検討を開始しました。 製造DXでは「SB-20R」に対応した「加工時間見積もり支援システム」のプロトタイプを工作機械事業にて運用を開始しました。 また、追加の対象機種として、当社の売れ筋製品である「SR-20JⅡ」および「SR-32JⅢ」についても開発を進めました。 JIMTOF2024では、顧客のシステム維持や管理の負担を軽減できるようにSaaSでの提供を目指してWebブラウザーで動作する「加工時間見積もり支援システム」のサンプルソフトウェアを出展しました。 物流DXでは小売業および製造業向けに「在庫最適化分析システム」のプロトタイプを開発し、在庫に課題を抱えている協力企業とのPoCを実施しました。 メディカル事業では、オープンイノベーションを推進すべく、マイクロサージャリー手術支援ロボットやロボットに組み込まれる小型減速機を開発しているスタートアップ企業に出資し、当社の提供シナジーとして、工作機械事業での受託製造を検討しました。 当事業部門に係わる研究開発費の金額は138百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、総額59億2千1百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。 )であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 特機事業611百万円工作機械事業5,015全社（共通）293計5,921 主な内容は、工作機械事業における菊川工場大規模リニューアル関連のほか、特機事業におけるソフトウェアや金型の更新などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本社（静岡市駿河区）特機、全社その他設備2,463,494 9,482 69,315 374,709(7,177)－ 2,917,002 219[24]菊川工場（静岡県菊川市）工作機械、全社生産設備等1,557,931 565,990 202,214 602,346(74,280)2,611 2,931,094 288[24]連結子会社貸与資産（静岡県菊川市他）特機、工作機械生産設備等39,825 13,968 4,722 512,909(31,257)－ 571,425 －[－] (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計スターメタル㈱（静岡県菊川市）（注)１工作機械生産設備等70,293[39,825] 21,893[0] 1,226[3,656] －[317,752](19,607)－ 93,413[361,234] 33[7] ㈱ミクロ札幌（北海道石狩市）（注)１工作機械生産設備等228,879 117,324[13,968] 24,612 －[195,157](11,649)－ 370,816[209,125] 44[16] (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）その他合計斯大精密(大連)有限公司（中国大連市）工作機械生産設備等794,8201,536,426291,237－(－)460,2073,082,692380[18]スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD（タイ・ナコンラチャシマ)工作機械生産設備等998,807 818,861 428,173 405,666(96,000)12,332 2,663,841 250[－]（注）１ 帳簿価額のうち［ ］書きは、提出会社より賃借している設備であり、提出会社の帳簿価額を記載しております。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数欄の［ ］書きは契約社員等の人数を外数で表示しております。 ５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手及び完成予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社菊川南工場(仮称)（静岡県菊川市）工作機械新工場棟10,0002,568自己資金等2024年7月2025年11月コア部品の製造当社牧之原工場(仮称)（静岡県牧之原市）工作機械新工場棟5,000－自己資金等2025年5月2026年7月生産能力100％増加スターマイクロニクス・AG（スイス・チューリッヒ）工作機械ソリューションセンター2,1391,103自己資金2023年1月2025年12月－ (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 138,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,921,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,933,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式として投資目的以外の目的で保有する株式について、取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、取得・保有する方針であります。 この方針のもと、毎年、個別銘柄ごとの保有の意義、便益やリスク等の経済合理性を取締役会で精査しております。 なお、保有の意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向や事業への影響、タイミングなどを勘案しつつ売却を検討いたします。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5247非上場株式以外の株式1280 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2211主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シチズン時計㈱300,027300,027取引関係の維持・強化のため保有しております。 有280252（注） 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。 保有の合理性は、(イ)で記載の方法により検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 247,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 280,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 211,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300,027 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 280,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主に新規事業の創出を目的としたスタートアップ企業への出資のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | シチズン時計㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR5,89918.54 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－123,46310.89 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）1,7375.46 鈴木 通静岡県静岡市清水区6181.95 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）6091.91 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）5001.57 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR）4911.54 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）4791.51 タイヨー ファンド エルピー（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,USA（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）4151.31 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟）3701.17計－14,58645.85（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,899千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3,463千株 ２ 2024年８月21日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。大量保有者名保有株券等の数株券等保有割合三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社1,605千株3.88％ ３ 当社は、自己株式9,556千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.10％)を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 178 |
| 株主数－個人その他 | 7,335 |
| 株主数－その他の法人 | 146 |
| 株主数－計 | 7,707 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式428808当期間における取得自己株式60114（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,825,499,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,832,117,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１41,921,434－548,40041,373,034自己株式 普通株式 (注)２,３5,215,8745,000,028659,8009,556,102（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少548,400株は、自己株式の消却によるものであります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,000,028株は、取締役会決議に基づく取得によるもの4,999,600株、単元未満株式の買取によるもの428株であります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少659,800株は、消却によるもの548,400株、ストック・オプション行使によるもの86,600株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの24,800株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日スター精密株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高64,994,694千円のうち、工作機械事業に係る売上高は51,419,817千円であり、連結売上高全体の79％を占めている。 また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。 会社グループは、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。 検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。 さらに、工作機械業界の需要動向は景気変動に大きな影響を受けるものであり、当期においては、中国市場の回復の勢いが鈍化したことや北米地域等の回復が想定より遅れていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。 当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 (2）実証手続 工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。 ・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。 ・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。 また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 ・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 ・重要な子会社の監査人に対して監査指示書を送付し、収益認識のプロセスに関する内部統制の検証や期間帰属の適切性の検証を指示し、その結果を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スター精密株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スター精密株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高64,994,694千円のうち、工作機械事業に係る売上高は51,419,817千円であり、連結売上高全体の79％を占めている。 また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。 会社グループは、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。 検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。 さらに、工作機械業界の需要動向は景気変動に大きな影響を受けるものであり、当期においては、中国市場の回復の勢いが鈍化したことや北米地域等の回復が想定より遅れていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。 当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 (2）実証手続 工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。 ・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。 ・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。 また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 ・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 ・重要な子会社の監査人に対して監査指示書を送付し、収益認識のプロセスに関する内部統制の検証や期間帰属の適切性の検証を指示し、その結果を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高64,994,694千円のうち、工作機械事業に係る売上高は51,419,817千円であり、連結売上高全体の79％を占めている。 また、工作機械事業に係る売上高は、主にスター精密株式会社、重要な子会社であるスター CNC マシンツール Corp.及び上海星昂機械有限公司における製品の販売取引によるものである。 会社グループは、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項に記載のとおり、製品の販売は、契約条件に基づいて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識している。 検収基準では工作機械本体の売上計上までに、顧客の仕様確認及び試運転を含む一定の工数を必要とし、当初予定通りに進捗しない場合、売上が予定した時期に計上されない可能性がある。 また、工作機械本体は、1件当たりの売上や利益の金額が大きく、売上高の計上時期を誤った場合には、売上高及び利益に大きな影響を与える可能性がある。 さらに、工作機械業界の需要動向は景気変動に大きな影響を受けるものであり、当期においては、中国市場の回復の勢いが鈍化したことや北米地域等の回復が想定より遅れていることから、年度の業績目標達成に向けて、売上高を先行計上する潜在的なリスクが存在するため、監査上、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性は慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は、上記の会社における工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表等】 の【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 顧客との契約条件に基づく収益の認識時点で適切に売上計上するための内部統制として、上席者は、販売管理システムに入力された売上高と、出荷証憑、船荷証券または検収書等の売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑を照合して、売上日付が適切に入力されていることを承認している。 当該内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 (2）実証手続 工作機械事業に係る売上高の顧客別、製品別の期間推移分析を実施するとともに、以下の手続を実施した。 ・各取引において採用された収益の認識時点が、顧客との契約書又は注文書で定められた契約条件に照らして適切であるか否かを検証した。 ・期末日付近に計上された重要な売上高につき、注文書、契約書、売上高の期間帰属の適切性を裏付ける根拠証憑（出荷証憑、船荷証券または検収書等）との突合を実施した。 ・検収基準で売上計上されているものは検収書において、顧客の責任者による検収サインの有無、据付や試運転した日と検収書日付の関係性を検証した。 また、通常検収後に発生することが見込まれない多額のアフターコストの有無を検証した。 ・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の適切性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 ・重要な子会社の監査人に対して監査指示書を送付し、収益認識のプロセスに関する内部統制の検証や期間帰属の適切性の検証を指示し、その結果を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日スター精密株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 静岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼田 敦士 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士嶋田 聖 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスター精密株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター精密株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工作機械事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,169,299,000 |
| 仕掛品 | 4,714,009,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,683,213,000 |
| 未収入金 | 2,754,791,000 |
| その他、流動資産 | 2,089,074,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,086,884,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,420,113,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,488,769,000 |
| 土地 | 2,491,261,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 50,249,000 |
| 建設仮勘定 | 2,747,011,000 |
| 有形固定資産 | 10,097,841,000 |
| ソフトウエア | 904,031,000 |
| 無形固定資産 | 919,448,000 |
| 投資有価証券 | 619,364,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,053,971,000 |
| 繰延税金資産 | 1,209,602,000 |
| 投資その他の資産 | 16,712,873,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,827,719,000 |
| 短期借入金 | 8,168,630,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,315,000 |
| 未払金 | 720,112,000 |
| 未払法人税等 | 78,414,000 |
| 未払費用 | 477,219,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,264,000 |
| 賞与引当金 | 696,107,000 |
| 繰延税金負債 | 1,318,083,000 |
| 退職給付に係る負債 | 425,853,000 |
| 資本剰余金 | 10,171,152,000 |
| 利益剰余金 | 55,127,327,000 |
| 株主資本 | 61,539,049,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 149,641,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,248,444,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,101,414,000 |
| 評価・換算差額等 | 12,499,500,000 |
| 非支配株主持分 | 108,091,000 |
| 負債純資産 | 92,784,638,000 |
PL
| 売上原価 | 41,558,573,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,414,874,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,911,518,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 323,136,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 626,620,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 84,287,000 |
| 営業外収益 | 546,597,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,816,000 |
| 営業外費用 | 52,651,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,998,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 46,121,000 |
| 特別利益 | 61,120,000 |
| 特別損失 | 195,513,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,656,873,000 |
| 法人税等調整額 | 875,948,000 |
| 法人税等 | 2,532,822,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,544,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,215,644,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -203,026,000 |
| その他の包括利益 | 3,983,942,000 |
| 包括利益 | 5,831,919,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,824,100,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 7,819,000 |
| 剰余金の配当 | -2,129,079,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -203,026,000 |
| 当期変動額合計 | -9,894,884,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,855,111,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,619,570,000 |
| 受取手形 | 106,828,000 |
| 売掛金 | 8,136,120,000 |
| 契約負債 | 6,741,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -153,716,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 376,202,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,763,195,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,814,909,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 64,994,694,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,703,364,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,921,047,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,962,799,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,703,364,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -383,760,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -343,683,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,816,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,121,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 335,953,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 767,636,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,940,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,233,749,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 391,945,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,857,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,802,471,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,404,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,894,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,130,423,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -303,515,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,956,500,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,768,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -592,612,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,721,93423,619,570受取手形及び売掛金※１ 18,594,767※１ 20,170,101商品及び製品14,542,59814,169,299仕掛品4,276,3744,714,009原材料及び貯蔵品2,943,7013,683,213その他3,475,2682,089,074貸倒引当金△197,701△115,494流動資産合計73,356,94268,329,773固定資産 有形固定資産 建物及び構築物16,884,13217,478,251減価償却累計額△9,623,038△10,391,366建物及び構築物（純額）7,261,0937,086,884機械装置及び運搬具12,082,20313,155,911減価償却累計額△8,738,236△9,735,797機械装置及び運搬具（純額）3,343,9663,420,113工具、器具及び備品9,529,1209,221,826減価償却累計額△8,174,599△7,733,057工具、器具及び備品（純額）1,354,5201,488,769土地2,488,8002,491,261リース資産148,89297,418減価償却累計額△88,219△43,822リース資産（純額）60,67253,595建設仮勘定144,0023,553,245その他2,189,8872,238,183減価償却累計額△939,997△1,010,428その他（純額）1,249,8901,227,754有形固定資産合計15,902,94619,321,624無形固定資産 その他793,9941,257,955無形固定資産合計793,9941,257,955投資その他の資産 投資有価証券※２ 662,038※２ 903,529繰延税金資産497,702432,566退職給付に係る資産1,655,2092,053,971その他※２ 529,711※２ 485,216投資その他の資産合計3,344,6613,875,284固定資産合計20,041,60224,454,865資産合計93,398,54592,784,638 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,345,2745,827,719電子記録債務326,753532,489短期借入金－2,000,000１年内返済予定の長期借入金28,4048,315リース債務29,63722,495未払法人税等313,660540,901契約負債331,598534,935賞与引当金896,288696,107その他6,136,4305,648,525流動負債合計11,408,04715,811,490固定負債 長期借入金8,315－リース債務37,82737,243退職給付に係る負債116,575425,853繰延税金負債615,0411,318,083その他866,317760,889固定負債合計1,644,0762,542,070負債合計13,052,12418,353,560純資産の部 株主資本 資本金12,721,93912,721,939資本剰余金10,948,54610,171,152利益剰余金55,401,29655,127,327自己株式△7,637,848△16,481,370株主資本合計71,433,93361,539,049その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金167,186149,641為替換算調整勘定7,058,88311,248,444退職給付に係る調整累計額1,304,4411,101,414その他の包括利益累計額合計8,530,51112,499,500新株予約権274,809284,436非支配株主持分107,166108,091純資産合計80,346,42174,431,078負債純資産合計93,398,54592,784,638 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 78,196,383※１ 64,994,694売上原価47,472,28841,558,573売上総利益30,724,09423,436,120販売費及び一般管理費※２,※３ 20,373,214※２,※３ 19,414,874営業利益10,350,8794,021,245営業外収益 受取利息339,312323,136為替差益22,83884,287受取賃貸料41,98741,539雑収入254,50397,633営業外収益合計658,642546,597営業外費用 支払利息30,31032,816雑損失18,73319,834営業外費用合計49,04352,651経常利益10,960,4784,515,192特別利益 固定資産売却益※４ 15,244※４ 14,998投資有価証券売却益－46,121退職給付制度改定益203,002－特別利益合計218,24661,120特別損失 固定資産処分損※５ 77,803※５ 195,513特別損失合計77,803195,513税金等調整前当期純利益11,100,9214,380,799法人税、住民税及び事業税2,693,3391,656,873法人税等調整額234,708875,948法人税等合計2,928,0472,532,822当期純利益8,172,8731,847,977非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2,618△7,133親会社株主に帰属する当期純利益8,175,4921,855,111 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益8,172,8731,847,977その他の包括利益 その他有価証券評価差額金59,594△17,544為替換算調整勘定3,690,1804,215,644退職給付に係る調整額△177,025△203,026持分法適用会社に対する持分相当額10,362△11,131その他の包括利益合計※１ 3,583,111※１ 3,983,942包括利益11,755,9855,831,919（内訳） 親会社株主に係る包括利益11,750,5195,824,100非支配株主に係る包括利益5,4657,819 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,721,93911,710,49049,849,455△6,608,49967,673,385当期変動額 剰余金の配当 △2,623,651 △2,623,651親会社株主に帰属する当期純利益 8,175,492 8,175,492自己株式の取得 △2,000,670△2,000,670自己株式の処分 11,197 198,179209,377自己株式の消却 △773,141 773,141－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△761,9435,551,841△1,029,3493,760,547当期末残高12,721,93910,948,54655,401,296△7,637,84871,433,933 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高107,5913,366,4251,481,4664,955,484351,712107,54573,088,128当期変動額 剰余金の配当 △2,623,651親会社株主に帰属する当期純利益 8,175,492自己株式の取得 △2,000,670自己株式の処分 209,377自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）59,5943,692,458△177,0253,575,026△76,903△3783,497,744当期変動額合計59,5943,692,458△177,0253,575,026△76,903△3787,258,292当期末残高167,1867,058,8831,304,4418,530,511274,809107,16680,346,421 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高12,721,93910,948,54655,401,296△7,637,84871,433,933当期変動額 剰余金の配当 △2,129,079 △2,129,079親会社株主に帰属する当期純利益 1,855,111 1,855,111自己株式の取得 △9,825,499△9,825,499自己株式の処分 25,463 179,120204,583自己株式の消却 △802,857 802,857－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△777,394△273,968△8,843,521△9,894,884当期末残高12,721,93910,171,15255,127,327△16,481,37061,539,049 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高167,1867,058,8831,304,4418,530,511274,809107,16680,346,421当期変動額 剰余金の配当 △2,129,079親会社株主に帰属する当期純利益 1,855,111自己株式の取得 △9,825,499自己株式の処分 204,583自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,5444,189,560△203,0263,968,9899,6279243,979,541当期変動額合計△17,5444,189,560△203,0263,968,9899,627924△5,915,342当期末残高149,64111,248,4441,101,41412,499,500284,436108,09174,431,078 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,100,9214,380,799減価償却費2,710,2042,703,364退職給付制度改定益△203,002－投資有価証券売却損益（△は益）－△46,121貸倒引当金の増減額（△は減少）41,904△90,920退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△391,539△383,760受取利息及び受取配当金△361,477△343,683支払利息30,31032,816固定資産売却損益（△は益）△15,244△14,998固定資産処分損益（△は益）77,803195,513売上債権の増減額（△は増加）6,389,800△27,908棚卸資産の増減額（△は増加）4,710,822335,953仕入債務の増減額（△は減少）△11,762,165767,636その他△483,506△274,940小計11,844,8327,233,749利息及び配当金の受取額362,344391,945利息の支払額△30,463△37,857法人税等の還付額93,043368,198法人税等の支払額△5,143,127△1,802,471営業活動によるキャッシュ・フロー7,126,6306,153,565投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,321,006△4,956,500有形固定資産の売却による収入69,27513,768投資有価証券の取得による支出－△303,515投資有価証券の売却による収入600,00075,014定期預金の預入による支出△284,880△3,303定期預金の払戻による収入534,631310,520連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△382,959－その他△253,850△592,612投資活動によるキャッシュ・フロー△2,038,789△5,456,628財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△15,0002,000,000長期借入金の返済による支出△90,856△28,404ファイナンス・リース債務の返済による支出△30,108△34,627自己株式の取得による支出△2,002,170△9,832,117自己株式の処分による収入60,877135,996配当金の支払額△2,627,762△2,130,423非支配株主への配当金の支払額△5,844△6,894その他△343,331△378,571財務活動によるキャッシュ・フロー△5,054,195△10,275,041現金及び現金同等物に係る換算差額1,836,4421,763,195現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,870,086△7,814,909現金及び現金同等物の期首残高29,564,39231,434,479現金及び現金同等物の期末残高※ 31,434,479※ 23,619,570 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 19社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 なお、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名 スターアジアテクノロジー・LTD(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、決算日が３月31日であった㈱スマート・ソリューション・テクノロジーは、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。 この決算期変更による影響はありません。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法ただし、在外連結子会社については主に定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産定額法なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。 製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 19社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。 なお、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名 スターアジアテクノロジー・LTD |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、決算日が３月31日であった㈱スマート・ソリューション・テクノロジーは、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。 この決算期変更による影響はありません。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法ただし、在外連結子会社については主に定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ４～10年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産定額法なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。 製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産497,702432,566 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。 また、上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の残高につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。 なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、景気変動等に伴い、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。 ２ 有形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産15,902,94619,321,624 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。 なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形731,527千円494,948千円売掛金17,863,23919,675,152 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前期41％、当期38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期59％、当期62％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 第99期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 第100期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当2,528,671千円2,402,131千円運賃及び荷造費986,763725,623福利厚生費568,967583,876賞与引当金繰入額484,298361,161減価償却費391,508376,202退職給付費用△154,268△153,716 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具13,484千円13,165千円工具、器具及び備品1,7361,829建物及び構築物233合計15,24414,998 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 1,849,160千円1,962,799千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額78,727千円30,071千円組替調整額－△46,121税効果調整前78,727△16,049税効果額△19,133△1,495その他有価証券評価差額金59,594△17,544為替換算調整勘定： 当期発生額3,690,1804,215,644組替調整額－－為替換算調整勘定3,690,1804,215,644退職給付に係る調整額： 当期発生額220,595△68,894組替調整額△472,984△220,564税効果調整前△252,388△289,458税効果額75,36386,432退職給付に係る調整額△177,025△203,026持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額10,362△11,131その他の包括利益合計3,583,1113,983,942 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－284,436 合計－－－－－284,436 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月22日取締役会普通株式1,101,16630.002023年12月31日2024年３月12日2024年８月９日取締役会普通株式1,027,91230.002024年６月30日2024年９月６日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月21日取締役会普通株式954,507利益剰余金30.002024年12月31日2025年３月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金期末残高29,721,934千円23,619,570千円流動資産のその他2,000,000－預金期間が３ヶ月を超える定期預金△287,454－現金及び現金同等物31,434,47923,619,570 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容有形固定資産主として事務機器等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内6029,422１年超1,907886,245合計2,510895,667 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。 投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。 デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されております。 なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円)時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券（※２）その他有価証券（※３）325,167325,167－資産計325,167325,167－長期借入金（※４）36,71936,638△81負債計36,71936,638△81デリバティブ取引（※５）△285△285－（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式35,624関連会社株式301,246（※３）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。 （※４）１年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。 （※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円)時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券（※２）その他有価証券280,225280,225－資産計280,225280,225－デリバティブ取引（※３）126,389126,389－（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式247,084関連会社株式284,165投資事業有限責任組合等への出資92,055（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金29,721,934－－－受取手形及び売掛金16,547,5992,040,9746,194－合計46,269,5332,040,9746,194－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金23,619,570－－－受取手形及び売掛金17,643,6902,523,5262,883－合計41,263,2612,523,5262,883－ （注）２ 借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金28,4048,315－－－－合計28,4048,315－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,000,000－－－－－１年内返済予定の長期借入金8,315－－－－－合計2,008,315－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式252,323－－252,323投資信託72,845－－72,845デリバティブ取引 通貨関連－△3,914－△3,914資産計325,167△3,914－321,253デリバティブ取引 通貨関連－3,629－3,629負債計－3,629－3,629 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券 株式280,225－－280,225デリバティブ取引 通貨関連－98,550－98,550資産計280,22598,550－378,775デリバティブ取引 通貨関連－27,838－27,838負債計－27,838－27,838 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－36,638－36,638負債計－36,638－36,638 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式および投資信託の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式252,322104,409147,913(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他72,84528,89343,952小計325,167133,302191,865連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計325,167133,302191,865（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式280,225104,409175,815(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計280,225104,409175,815連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計280,225104,409175,815（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額247,084千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額92,055千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他600,00037,500－(3）その他－－－合計600,00037,500－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券 国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－(3）その他75,01446,121－合計75,01446,121－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ817,582－△3,914△3,914買建 日本円262,550－4,1184,118ユーロ78,812－△489△489合計1,158,945－△285△285 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ユーロ3,067,492－98,55098,550買建 米ドル3,067,600－29,67029,670ユーロ100,857－△1,831△1,831合計6,235,949－126,389126,389 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社は、規約型確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。 国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高6,959,102千円5,869,146千円勤務費用69,18481,973利息費用73,58762,023数理計算上の差異の発生額87,926256,846退職給付の支払額△421,979△493,102確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△901,143－その他2,4684,818退職給付債務の期末残高5,869,1465,781,704（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高8,158,053千円7,407,780千円期待運用収益203,951185,194数理計算上の差異の発生額308,521187,952事業主からの拠出額128,699107,362退職給付の支払額△418,723△478,466確定拠出年金制度への移行に伴う減少額△972,721－年金資産の期末残高7,407,7807,409,822 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務5,752,571千円5,355,850千円年金資産△7,407,780△7,409,822 △1,655,209△2,053,971非積立型制度の退職給付債務116,575425,853連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,538,634△1,628,118 退職給付に係る負債116,575425,853退職給付に係る資産△1,655,209△2,053,971連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,538,634△1,628,118（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用69,184千円81,973千円利息費用73,58762,023期待運用収益△203,951△185,194数理計算上の差異の費用処理額△45,640△67,800過去勤務費用の費用処理額△152,763△152,763確定給付制度に係る退職給付費用△259,583△261,761確定拠出年金制度への移行に伴う損益 (注)２△203,002－（注）１ 簡便法を適用した制度を含みます。 ２ 特別利益に計上しております。 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用△403,856千円△152,763千円数理計算上の差異151,467△136,695合 計△252,388△289,458 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用△1,527,631千円△1,374,868千円未認識数理計算上の差異△332,136△195,441合 計△1,859,767△1,570,309 （7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券60％57％株式2624その他1419合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）割引率1.1％1.1％長期期待運用収益率2.5％2.5％予想昇給率9.8％7.9％ ３ 確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369,711千円、当連結会計年度366,829千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価8972,224販売費及び一般管理費70,72674,224 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益33,408－ ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第12回通常型新株予約権 第13回通常型新株予約権 第14回通常型新株予約権 第15回通常型新株予約権 付与対象者の区分及び数取締役 １名執行役員 ６名従業員 18名連結子会社取締役８名 執行役員 ７名従業員 16名連結子会社取締役８名 執行役員 ５名従業員 15名連結子会社取締役８名 執行役員 ５名従業員 16名連結子会社取締役８名 ストック・オプションの数 (注)１普通株式 175,000株普通株式 161,000株普通株式 138,000株普通株式 141,000株付与日2018年６月11日2019年４月15日2020年４月13日2021年４月12日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間2018年６月11日～ 2020年６月30日2019年４月15日～ 2021年５月31日2020年４月13日～ 2022年５月31日2021年４月12日～ 2023年５月31日権利行使期間2020年７月１日～ 2025年６月30日2021年６月１日～ 2026年５月31日2022年６月１日～ 2027年５月31日2023年６月１日～ 2028年５月31日 第16回通常型新株予約権 第17回通常型新株予約権 第18回通常型新株予約権 付与対象者の区分及び数執行役員 ４名従業員 15名連結子会社取締役８名 従業員 15名連結子会社取締役９名 従業員 17名連結子会社取締役11名 ストック・オプションの数 (注)１普通株式 128,000株普通株式 100,000株普通株式 116,000株付与日2022年４月11日2023年４月10日2024年４月15日権利確定条件 (注)２ (注)２ (注)２対象勤務期間2022年４月11日～ 2024年６月２日2023年４月10日～ 2025年６月１日2024年４月15日～ 2026年５月31日権利行使期間2024年６月３日～ 2029年６月２日2025年６月２日～ 2030年６月１日2026年６月１日～ 2031年５月31日 第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権 第３回株式報酬型新株予約権 第４回株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び数取締役 ５名 取締役 ６名 取締役 ３名執行役員 ３名取締役 ３名執行役員 ４名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 23,100株普通株式 17,100株普通株式 36,200株普通株式 24,700株付与日2014年６月９日2015年６月15日2016年６月13日2017年６月12日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間2014年６月９日～ 2015年５月28日2015年６月15日～ 2016年５月26日2016年６月13日～ 2017年５月25日2017年６月12日～ 2018年５月24日権利行使期間2014年６月９日～ 2044年６月８日2015年６月15日～ 2045年６月14日2016年６月13日～ 2046年６月12日2017年６月12日～ 2047年６月11日 第５回株式報酬型新株予約権 第６回株式報酬型新株予約権 第７回株式報酬型新株予約権 付与対象者の区分及び数取締役 ３名執行役員 ４名取締役 ３名執行役員 ４名取締役 ３名執行役員 ５名ストック・オプションの数 (注)１普通株式 24,400株普通株式 42,700株普通株式 59,900株付与日2018年６月11日2019年４月15日2020年４月13日権利確定条件 (注)３ (注)３ (注)３対象勤務期間2018年６月11日～ 2019年３月28日2019年４月15日～ 2020年３月26日2020年４月13日～ 2021年３月25日権利行使期間2018年６月11日～ 2048年６月10日2019年４月15日～ 2049年４月14日2020年４月13日～ 2050年４月12日（注）１ 株式数に換算して記載しております。 ２ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。 )は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。 (2) 新株予約権の相続はこれを認めない。 (3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。 (4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。 ３ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。 )に限り、新株予約権を承継することができるものとする。 権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。 (3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第12回通常型新株予約権 第13回通常型新株予約権 第14回通常型新株予約権 第15回通常型新株予約権 権利確定前 （株） 前連結会計年度末残－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－当連結会計年度末残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末残160,000153,00044,000132,000権利確定－－－－権利行使－21,6009,0007,000失効－－－－当連結会計年度末残160,000131,40035,000125,000 第16回通常型新株予約権 第17回通常型新株予約権 第18回通常型新株予約権 権利確定前 （株） 前連結会計年度末残125,000100,000－付与－－116,000失効－－－権利確定125,000－－当連結会計年度末残－100,000116,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末残－－－権利確定125,000－－権利行使49,000－－失効－－－当連結会計年度末残76,000－－ 第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権 第３回株式報酬型新株予約権 第４回株式報酬型新株予約権 権利確定前 （株） 前連結会計年度末残－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－当連結会計年度末残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末残3,4002,5004,6008,300権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－当連結会計年度末残3,4002,5004,6008,300 第５回株式報酬型新株予約権 第６回株式報酬型新株予約権 第７回株式報酬型新株予約権 権利確定前 （株） 前連結会計年度末残－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－当連結会計年度末残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末残8,60015,10034,100権利確定－－－権利行使－－－失効－－－当連結会計年度末残8,60015,10034,100 ② 単価情報 第12回通常型新株予約権 第13回通常型新株予約権 第14回通常型新株予約権 第15回通常型新株予約権 権利行使価格 （円）2,0171,8051,1491,720行使時平均株価 （円）－2,1031,9342,074公正な評価単価(付与日)(円)308352157296 第16回通常型新株予約権 第17回通常型新株予約権 第18回通常型新株予約権 権利行使価格 （円）1,5231,8411,892行使時平均株価 （円）2,048－－公正な評価単価(付与日)(円)226283253 第１回株式報酬型新株予約権 第２回株式報酬型新株予約権 第３回株式報酬型新株予約権 第４回株式報酬型新株予約権 権利行使価格 （円）1111行使時平均株価 （円）－－－－公正な評価単価(付与日)(円)1,2091,9959881,384 第５回株式報酬型新株予約権 第６回株式報酬型新株予約権 第７回株式報酬型新株予約権 権利行使価格 （円）111行使時平均株価 （円）－－－公正な評価単価(付与日)(円)1,6441,608866 ４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 第18回通常型新株予約権① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法 第18回通常型新株予約権 株価変動性 (注)１26.877％予想残存期間 (注)２4.6年予想配当 (注)３60円/株無リスク利子率 (注)４ 0.435％（注）１ 4.6年間(2019年９月から2024年４月まで)の株価実績に基づき算定しております。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３ 2023年12月期の配当実績によっております。 ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６ 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬 第４回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び数取締役 ３名執行役員 ４名取締役 ３名執行役員 ４名取締役 ２名執行役員 ６名取締役 ３名執行役員 ５名譲渡制限株式の数普通株式 34,500株普通株式 36,800株普通株式 25,200株普通株式 24,800株付与日2021年４月22日2022年４月21日2023年４月20日2024年４月22日譲渡制限期間 (注)１ (注)１ (注)１ (注)１解除条件 (注)２ (注)２ (注)２ (注)２（注）１ 付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間２ 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。 )中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況① 株式数 第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬 第４回譲渡制限付株式報酬 譲渡制限解除前 (株) 前連結会計年度末残20,80024,30025,200－付与－－－24,800没収－－－－譲渡制限解除－－－－当連結会計年度末残20,80024,30025,20024,800 ② 単価情報 第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬 第４回譲渡制限付株式報酬 公正な評価単価(付与日)(円)1,6221,5091,7131,872 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）7,164千円 588,391千円減価償却費420,758 423,092棚卸資産評価損345,561 280,166賞与引当金221,799 173,940退職給付に係る負債122,957 118,661未実現利益875,890 80,858その他622,006 648,498繰延税金資産小計2,616,138 2,313,609税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注）－ －将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額△296,128 △313,538評価性引当額小計△296,128 △313,538繰延税金資産合計2,320,009 2,000,070繰延税金負債 在外子会社留保利益△1,470,059 △1,898,620退職給付に係る資産△555,326 △613,315その他△411,962 △373,651繰延税金負債合計△2,437,348 △2,885,587繰延税金資産(負債)の純額△117,338 △885,517 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－7,1647,164評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－7,164(※２)7,164（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金7,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,164千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－588,391588,391評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－588,391(※２)588,391（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金588,391千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産588,391千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、主に当社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 未実現利益税効果未認識0.0 17.5在外子会社留保利益3.4 11.7在外子会社適用税率差異△3.7 △4.1評価性引当額の増減△0.1 0.6試験研究費等特別控除△2.2 －その他△0.9 2.2税効果会計適用後の法人税等の負担率26.4 57.8 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円) 報告セグメント合計特機事業工作機械事業日本2,729,7075,596,3578,326,065アジア1,147,88815,365,34816,513,237欧州3,724,35926,514,73230,239,092米国8,509,56714,608,42123,117,988外部顧客への売上高16,111,52262,084,86078,196,383（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円) 報告セグメント合計特機事業工作機械事業日本3,087,0274,018,8847,105,912アジア930,93922,322,36523,253,305欧州3,606,83414,626,30318,233,138米国5,950,07510,452,26316,402,338外部顧客への売上高13,574,87651,419,81764,994,694（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）22,749,93518,594,767顧客との契約から生じた債権（期末残高）18,594,76720,170,101契約負債（期首残高）965,914331,598契約負債（期末残高）331,598534,935契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、965,914千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、331,598千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」及び「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。 「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。 「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 特機事業工作機械事業計売上高 外部顧客への売上高16,111,52262,084,86078,196,383－78,196,383セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計16,111,52262,084,86078,196,383－78,196,383セグメント利益1,953,24110,349,53612,302,777△1,951,89810,350,879セグメント資産14,138,77864,647,59178,786,36914,612,17593,398,545その他の項目 減価償却費496,3672,045,7712,542,139168,0642,710,204持分法適用会社への投資額301,246－301,246－301,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額502,1852,042,0972,544,282136,1902,680,473（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。 全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 特機事業工作機械事業計売上高 外部顧客への売上高13,574,87651,419,81764,994,694－64,994,694セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計13,574,87651,419,81764,994,694－64,994,694セグメント利益885,1615,047,6025,932,764△1,911,5184,021,245セグメント資産13,297,35370,656,20083,953,5548,831,08492,784,638その他の項目 減価償却費407,6482,148,2962,555,945147,4182,703,364持分法適用会社への投資額284,165－284,165－284,165有形固定資産及び無形固定資産の増加額611,8725,015,4365,627,309293,7385,921,047（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。 全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国米国独国その他合計8,402,30010,333,29421,952,41910,421,93427,086,43478,196,383（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイその他合計7,501,1503,340,8022,709,6752,351,31815,902,946 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本中国米国独国その他合計7,068,90117,494,16815,378,1895,723,69019,329,74464,994,694（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイその他合計10,174,5763,274,3802,776,4733,096,19419,321,624 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」及び「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。 「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。 「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。 全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。 (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本中国米国独国その他合計7,068,90117,494,16815,378,1895,723,69019,329,74464,994,694（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイその他合計10,174,5763,274,3802,776,4733,096,19419,321,624 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員寺尾 和芳当社上席執行役員（被所有）直接0.05－ストック・オプションの行使10,661－－役員増田 文雄当社上席執行役員（被所有）直接0.08－ストック・オプションの行使10,661－－子会社役員Karl Huber当社子会社取締役－－ストック・オプションの行使10,661－－子会社役員Michael Seibold当社子会社取締役－－ストック・オプションの行使10,661－－（注）第16回通常型新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,178円54銭2,327円02銭１株当たり当期純利益218円89銭53円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益218円17銭53円78銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）8,175,4921,855,111普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）8,175,4921,855,111普通株式の期中平均株式数（株）37,349,64734,357,501 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）122,612134,936（うち新株予約権（株））（122,612）（134,936）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第12回通常型新株予約権（株式の数160,000株）第13回通常型新株予約権（株式の数153,000株）第17回通常型新株予約権（株式の数100,000株）第12回通常型新株予約権（株式の数160,000株）第18回通常型新株予約権（株式の数116,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－2,000,0000.37－１年以内に返済予定の長期借入金28,4048,3150.46－１年以内に返済予定のリース債務29,63722,495－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）8,315－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）37,82737,243－2026年～2029年その他有利子負債 流動負債「その他」（１年以内返済）329,177367,2342.71－固定負債「その他」（１年超）723,797655,6613.142026年～2033年合計1,157,1583,090,950－－（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ４ リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務16,95811,5548,339390その他有利子負債305,498116,32187,11660,265 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）30,986,59164,994,694税金等調整前中間(当期)純利益（千円）1,932,1744,380,799親会社株主に帰属する中間(当期)純利益（千円）584,9501,855,111１株当たり中間(当期)純利益（円）16.2653.99 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 第99期(2023年12月31日)第100期(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,218,6962,637,001受取手形369,882106,828売掛金※１ 7,371,154※１ 8,136,120商品及び製品8,225,7007,415,643仕掛品2,307,2152,517,766原材料及び貯蔵品1,430,8831,821,086前払費用79,73697,472短期貸付金※１ 85,092※１ 94,902未収入金※１ 2,337,833※１ 2,754,791その他※１ 2,219,295※１ 619,802貸倒引当金△166△64,988流動資産合計33,645,32426,136,426固定資産 有形固定資産 建物4,098,5893,747,849構築物238,602380,626機械及び装置640,619598,605車両運搬具15,55710,901工具、器具及び備品316,054464,716土地2,097,8812,097,881リース資産56,20750,249建設仮勘定73,4032,747,011有形固定資産合計7,536,91410,097,841無形固定資産 ソフトウエア415,012904,031その他13,94615,416無形固定資産合計428,959919,448投資その他の資産 投資有価証券360,791619,364関係会社株式4,695,2124,789,161関係会社出資金9,518,5049,518,504前払年金費用－400,709繰延税金資産842,9901,209,602その他173,796175,532投資その他の資産合計15,591,29516,712,873固定資産合計23,557,16927,730,163資産合計57,202,49453,866,589 (単位：千円) 第99期(2023年12月31日)第100期(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務326,753532,489買掛金※１ 2,553,670※１ 4,867,005短期借入金※１ 2,694,580※１ 8,168,630リース債務28,40621,264未払金616,535720,112未払費用※１ 460,991※１ 477,219未払法人税等－78,414契約負債151,1416,741預り金297,167164,294前受収益3,2813,281賞与引当金662,529500,368その他100,214112,347流動負債合計7,895,27215,652,168固定負債 長期借入金－※１ 1,300,200リース債務34,04434,692退職給付引当金204,558208,402その他19,80019,800固定負債合計258,4021,563,094負債合計8,153,67517,215,263純資産の部 株主資本 資本金12,721,93912,721,939資本剰余金 資本準備金3,876,5173,876,517その他資本剰余金7,013,0486,235,654資本剰余金合計10,889,56610,112,171利益剰余金 利益準備金764,216764,216その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金31,00730,425繰越利益剰余金31,837,94229,069,864利益剰余金合計32,633,16629,864,506自己株式△7,637,848△16,481,370株主資本合計48,606,82336,217,247評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金167,186149,641評価・換算差額等合計167,186149,641新株予約権274,809284,436純資産合計49,048,81936,651,325負債純資産合計57,202,49453,866,589 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 第99期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)第100期(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 41,235,618※１ 26,404,595売上原価※１ 29,117,840※１ 20,447,912売上総利益12,117,7775,956,682販売費及び一般管理費※１,※２ 7,589,417※１,※２ 7,192,312営業利益又は営業損失（△）4,528,360△1,235,630営業外収益 受取利息※１ 7,767※１ 79,004有価証券利息11,371－受取配当金※１ 5,118,703※１ 626,620雑収入※１ 266,176※１ 111,858営業外収益合計5,404,018817,483営業外費用 支払利息※１ 56,091※１ 224,053為替差損99,19633,199貸倒引当金繰入額－64,811雑損失43,10326,185営業外費用合計198,390348,250経常利益又は経常損失（△）9,733,988△766,397特別利益 固定資産売却益※１ 72,779※１ 1,615投資有価証券売却益－46,121退職給付制度改定益203,002－特別利益合計275,78147,737特別損失 固定資産処分損73,246178,975関係会社株式評価損－2,051特別損失合計73,246181,027税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）9,936,523△899,687法人税、住民税及び事業税1,264,000108,000法人税等調整額362,891△368,107法人税等合計1,626,891△260,107当期純利益又は当期純損失（△）8,309,632△639,580 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 第99期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高12,721,9393,876,5177,774,99211,651,509764,21631,62826,151,34026,947,185当期変動額 剰余金の配当 △2,623,651△2,623,651当期純利益 8,309,6328,309,632固定資産圧縮積立金の取崩 △621621－自己株式の取得 自己株式の処分 11,19711,197 自己株式の消却 △773,141△773,141 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△761,943△761,943－△6215,686,6025,685,980当期末残高12,721,9393,876,5177,013,04810,889,566764,21631,00731,837,94232,633,166 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△6,608,49944,712,136107,591351,71245,171,440当期変動額 剰余金の配当 △2,623,651 △2,623,651当期純利益 8,309,632 8,309,632固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△2,000,670△2,000,670 △2,000,670自己株式の処分198,179209,377 209,377自己株式の消却773,141－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 59,594△76,903△17,309当期変動額合計△1,029,3493,894,68759,594△76,9033,877,378当期末残高△7,637,84848,606,823167,186274,80949,048,819 第100期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高12,721,9393,876,5177,013,04810,889,566764,21631,00731,837,94232,633,166当期変動額 剰余金の配当 △2,129,079△2,129,079当期純損失（△） △639,580△639,580固定資産圧縮積立金の取崩 △581581－自己株式の取得 自己株式の処分 25,46325,463 自己株式の消却 △802,857△802,857 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△777,394△777,394－△581△2,768,077△2,768,659当期末残高12,721,9393,876,5176,235,65410,112,171764,21630,42529,069,86429,864,506 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△7,637,84848,606,823167,186274,80949,048,819当期変動額 剰余金の配当 △2,129,079 △2,129,079当期純損失（△） △639,580 △639,580固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△9,825,499△9,825,499 △9,825,499自己株式の処分179,120204,583 204,583自己株式の消却802,857－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17,5449,627△7,917当期変動額合計△8,843,521△12,389,575△17,5449,627△12,397,493当期末残高△16,481,37036,217,247149,641284,43636,651,325 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)商品・貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ８～10年工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3）リース資産定額法なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。 (4）長期前払費用定額法３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当期負担分を算出する方法)により計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。 ４ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。 製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性(1）当期の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 第99期第100期繰延税金資産842,9901,209,602 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 ２ 有形固定資産の減損(1）当期の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 第99期第100期有形固定資産7,536,91410,097,841 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) ２ 有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 第99期（2023年12月31日）第100期（2024年12月31日）短期金銭債権7,986,023千円8,517,653千円短期金銭債務3,575,9507,338,737長期金銭債務－1,300,200 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 第99期（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）第100期（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高32,478,847千円19,867,127千円仕入高19,062,05913,087,093有償支給高8,311,8669,316,597営業取引以外の取引による取引高5,357,220894,613 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 第99期第100期子会社株式4,666,9524,760,901関連会社株式28,26028,260 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 第99期（2023年12月31日） 第100期（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 571,930千円減価償却費336,447 332,581棚卸資産評価損208,433 184,785関係会社株式評価損170,555 171,168賞与引当金197,831 149,410退職給付引当金61,081 62,229その他329,098 360,539繰延税金資産小計1,303,447 1,832,644評価性引当額△422,264 △447,716繰延税金資産合計881,182 1,384,928繰延税金負債 前払年金費用－ △119,651その他有価証券評価差額金△24,679 △26,174未収還付事業税－ △16,270固定資産圧縮積立金△13,200 △12,952その他△312 △276繰延税金負債合計△38,192 △175,325繰延税金資産(負債)の純額842,990 1,209,602 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 第99期（2023年12月31日） 第100期（2024年12月31日）法定実効税率29.9％ －％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.1 －外国子会社からの配当等に係る外国源泉税4.8 －試験研究費等特別控除△2.4 －外国税額控除△1.2 －評価性引当額の増減△0.1 －その他0.5 －税効果会計適用後の法人税等の負担率16.4 －（注）当期は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) ４ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,098,5899,46071,066289,1343,747,8494,570,723 構築物238,602197,3003,75151,524380,626345,945 機械及び装置640,619126,5271,389167,151598,6053,918,775 車両運搬具15,5571,505－6,16010,90143,690 工具、器具及び備品316,054379,71812,245218,810464,7164,175,807 土地2,097,881－－－2,097,881－ リース資産56,20724,456－30,41450,24941,570 建設仮勘定73,4032,827,734154,126－2,747,011－ 計7,536,9143,566,701242,580763,19410,097,84113,096,513無形固定資産ソフトウェア415,012730,754111,427130,308904,031－ その他13,9461,470－－15,416－ 計428,959732,224111,427130,308919,448－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金16664,98816664,988賞与引当金662,529500,368662,529500,368 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日(中間配当)、12月31日(期末配当)１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し (注) 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載します。 公告掲載URL（https://www.star-m.jp）株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に定める権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増しに伴う株式の売渡請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第99期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日2024年３月28日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書(第100期第１四半期)自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月14日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書（第100期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月13日関東財務局長に提出（5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出（6）臨時報告書の訂正報告書2024年３月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年４月15日関東財務局長に提出（7）自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年５月１日至 2024年５月31日2024年６月７日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年６月１日至 2024年６月30日2024年７月８日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年７月１日至 2024年７月31日2024年８月９日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年８月１日至 2024年８月31日2024年９月９日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年９月１日至 2024年９月30日2024年10月10日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年10月１日至 2024年10月31日2024年11月14日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年11月１日至 2024年11月30日2024年12月12日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年12月１日至 2024年12月31日2025年１月14日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年１月１日至 2025年１月31日2025年２月10日関東財務局長に提出（8）自己株券買付状況報告書の訂正報告書2025年１月14日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書2025年１月24日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)45,670,51364,360,07987,368,37778,196,38364,994,694経常利益(千円)2,772,6777,795,33214,199,21210,960,4784,515,192親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,731,7015,740,09210,298,6228,175,4921,855,111包括利益(千円)933,6278,834,73215,374,27311,755,9855,831,919純資産額(千円)49,821,96561,728,19873,088,12880,346,42174,431,078総資産額(千円)71,621,83182,360,55899,538,63193,398,54592,784,638１株当たり純資産額(円)1,383.411,576.641,928.772,178.542,327.02１株当たり当期純利益(円)49.07150.83271.14218.8953.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)42.46142.38270.01218.1753.78自己資本比率(％)68.274.173.085.679.8自己資本利益率(％)3.510.415.410.72.4株価収益率(倍)33.710.36.07.935.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,842,7779,600,9247,523,2887,126,6306,153,565投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,252,591740,481△2,633,517△2,038,789△5,456,628財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,136,152△7,558,690△4,624,003△5,054,195△10,275,041現金及び現金同等物の期末残高(千円)23,029,42027,199,04529,564,39231,434,47923,619,570従業員数(名)1,4421,5171,6621,6711,642 (74)(110)(106)(80)(98)（注）１ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第96期第97期第98期第99期第100期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)22,251,57534,087,01448,375,30641,235,61826,404,595経常利益又は経常損失（△）(千円)8,3464,585,4778,563,4449,733,988△766,397当期純利益又は当期純損失（△）(千円)501,0394,311,9026,485,0148,309,632△639,580資本金(千円)12,721,93912,721,93912,721,93912,721,93912,721,939発行済株式総数(株)45,091,33444,091,33442,465,13441,921,43441,373,034純資産額(千円)34,797,14342,739,58745,171,44049,048,81936,651,325総資産額(千円)52,599,08956,275,75164,467,31057,202,49453,866,589１株当たり純資産額(円)973.491,092.841,190.251,328.791,143.00１株当たり配当額(円)58.0058.0070.0060.0060.00（内、１株当たり中間配当額）(円)(28.00)(29.00)(30.00)(30.00)(30.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)14.20113.30170.74222.48△18.62潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)11.87106.91170.02221.75－自己資本比率(％)65.375.269.585.367.5自己資本利益率(％)1.411.214.917.8△1.5株価収益率(倍)116.513.79.57.7－配当性向(％)408.551.241.027.0－従業員数(名)450432452480507 (34)(43)(49)(48)(48)株主総利回り(％)108.7105.7114.6124.8139.3（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,7201,8931,8581,9362,179最低株価(円)9451,4161,3181,5601,635（注）１ 第98期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。 ２ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第100期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ５ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |