CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 前 山 達 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0799)55―0250(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 )本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1885年８月淡路焼の陶祖賀集珉平が創始した淡路焼を継承して、資本金１万円をもって現在の本店所在地に合資組織による淡陶社を設立1893年７月商法実施により株式会社に組織を改め淡陶株式会社に改称1901年３月内装タイルの製造開始1906年７月大阪市に大阪支店を開設1918年10月兵庫県三原郡(現 南あわじ市)に福良工場(2003年12月閉鎖)完成1923年２月東京都中央区に東京支店を開設1949年５月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1962年８月栃木県河内郡(現 宇都宮市)に宇都宮工場完成(2011年４月閉鎖)1962年12月十和建材㈱(現 ダントータイル㈱ 連結子会社)へ出資1966年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1966年９月広島県芦品郡(現 福山市)に福山工場完成(1998年12月閉鎖)1967年８月外装及び床タイルの製造開始1968年６月大阪市に大阪本部(現 大阪本社)を開設1969年２月宇都宮タイル販売㈱(旧 東日本ダントー㈱ 現 ㈱淡陶社 連結子会社)を設立1971年２月名陶タイル販売㈱(旧 東海ダントー㈱)を設立1973年５月接着剤の製造開始1978年５月岐阜県多治見市に多治見物流センター(現 ㈱淡陶社 商品センター)を開設1985年４月社名をダントー株式会社に改称1997年12月淡路福良工場(2003年12月閉鎖)の内装タイル製造設備一新1999年12月宇都宮工場ISO14001認証取得2000年１月淡路島工場(現 ㈱淡陶社 淡路島工場)ISO9002認証取得2001年10月「Ｄ＋ dee plus」ブランド品の販売ネットワークシステム構築2003年12月淡路島工場(福良)を閉鎖し、内装タイルは宇都宮工場、外装及び床タイルは淡路島工場(阿万)に集約再構築2004年１月淡路島工場ISO14001認証取得2005年１月兵庫県三原郡４町の合併に伴い、本店所在地が兵庫県南あわじ市に表示変更2005年12月ダントープロダクツ㈱(旧 ㈱Ｄａｎｔｏ)を設立2005年12月ダントーキャピタル㈱を設立2006年７月会社分割による持株会社制への移行2006年７月社名をダントーホールディングス株式会社に改称2006年７月ダントー㈱を設立2006年12月ダントープロダクツ㈱宇都宮事業所ISO9001認証取得2011年４月東日本大震災によりダントープロダクツ㈱宇都宮工場閉鎖2012年３月群馬タイル販売㈱株式追加取得による同社連結子会社化2012年４月ダントープロダクツ㈱を吸収分割承継会社（株式会社Ｄａｎｔｏに改称）、ダントー㈱を吸収分割会社とする吸収分割を実施2012年４月東日本ダントー㈱を吸収合併存続会社（株式会社Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅに改称）、ダントー㈱、東海ダントー㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2012年10月台湾に海外初のショールーム「Ｄ+ dee plus タイルショールーム」を開設2013年１月㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、群馬タイル販売㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2015年12月Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．(連結子会社)を設立2016年１月㈱Ｄａｎｔｏ Ｔｉｌｅを吸収合併存続会社、㈱Ｄａｎｔｏ及びダントーキャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施2016年12月淡路島工場(福良)にタイル製造設備導入 2018年８月タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱全株式取得により同社連結子会社化2018年12月Touchstone Investment Management,LLC（Danto Investment Management,Inc.に商号変更）全持分取得により同社連結子会社化2019年６月(同)ｄｅｅｐｌｕｓ（連結子会社）を設立（（同）ＥＬＥＭＵＳに商号変更）2020年７月SRE Mortgage Alliance Inc.（SRE Technologies Inc.に商号変更）株式50％取得により同社連結子会社化2021年５月SRE Technologies Inc.の持分比率減少により持分法適用関連会社に異動2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年７月ダントーテクノロジーズ㈱(連結子会社)を設立2022年11月㈱日本高分子材料研究所（ダントーパワー㈱に商号変更）全株式取得により同社連結子会社化2023年12月連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱が連結孫会社タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱を設立2024年４月連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡2024年７月連結子会社ダントーテクノロジーズ㈱が連結孫会社ダントーソーラー㈱を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社９社により構成)の事業内容は、タイル関連事業としては、建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であり、不動産事業としては、不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付けは次のとおりであります。 タイル関連事業「建設用陶磁器等事業」…陶磁器等の製造、陶磁器及び建築材料の販売並びに工事（主な関係会社）東日本ダントータイル株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントータイル株式会社、ダントーパワー株式会社及びダントーソーラー株式会社 不動産事業…不動産アセット・マネジメント業務及び投資アドバイザリー業務、遊休工場用地等の賃貸（主な関係会社）当社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びタッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社 投資運用事業（主な関係会社）当社及び東日本ダントータイル株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 東日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けで㈱淡陶社に商号変更しております。 西日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けでダントータイル㈱に商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社） 東日本ダントータイル㈱東京都中央区60陶磁器等の製造及び販売並びに工事100.0当社との間で経営指導等に関する契約を締結しております。 当社所有の建物・ソフトウェアを賃借しております。 役員の兼任…４名Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ．アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル26,554千USドル住宅開発関連100.0役員の兼任…２名タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱東京都港区400不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー50.0役員の兼任…３名(同)ＥＬＥＭＵＳ愛知県岡崎市10建材関連商品の企画、開発及び販売100.0役員の兼任…１名ダントーテクノロジーズ㈱東京都中央区100ワールドワイド・イノベーションテクノロジー企業の発掘と育成50.0役員の兼任…２名西日本ダントータイル㈱福岡県大野城市90陶磁器及び建築材料の販売並びに工事68.6東日本ダントータイル㈱製品の販売店。 役員の兼任…２名ダントーパワー㈱東京都中央区16ＬＰガス発電機の開発・製造・販売50.0[50.0]役員の兼任…２名タッチストーン・キャピタル・パートナーズ㈱東京都港区10不動産関連事業50.0[50.0]―ダントーソーラー㈱東京都中央区1再生可能エネルギー事業20.0[20.0]役員の兼任…１名（その他の関係会社） ㈱大建エンタープライズ東京都港区10不動産業(29.2)― (注) １ 上記会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。 ２ 議決権の所有(又は被所有)割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。 ３ 東日本ダントータイル㈱、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ⅰｎｃ．及びタッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱は特定子会社であります。 ４ (同)ＥＬＥＭＵＳについては債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2024年12月末時点で 208百万円であります。 ５ ダントーパワー㈱については債務超過会社であります。 なお、債務超過の金額は、2024年12月末時点で 271百万円であります。 ６ 東日本ダントータイル㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高3,086百万円 (2) 経常損失170百万円 (3) 当期純利益599百万円 (4) 純資産額3,740百万円 (5) 総資産額6,074百万円 ７ 西日本ダントータイル㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高1,795百万円 (2) 経常利益33百万円 (3) 当期純利益22百万円 (4) 純資産額1,219百万円 (5) 総資産額1,505百万円 ８ タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高612百万円 (2) 経常利益34百万円 (3) 当期純利益28百万円 (4) 純資産額592百万円 (5) 総資産額607百万円 ９ 東日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けで㈱淡陶社に商号変更しております。 西日本ダントータイル㈱は2025年１月１日付けでダントータイル㈱に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)180（16）不動産事業不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー他9（0）住宅金融事業米国で住宅ローンを提供する住宅金融業0（0）合計189（16） (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)9（1）49.1215,273,584 セグメントの名称従業員数(人)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)9（1） (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 不動産事業及び住宅金融事業に専従する従業員はおりません。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況連結会社においては、労働組合が組織されており、組合員数は95名でありますが、上部団体には所属しておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者東日本ダントータイル㈱7.4―――― (注)４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、管理職に占める女性労働者の割合は2024年12月31日現在であります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、明治初頭以来、真摯にタイルづくり一筋に励んで参りました。 この輝かしい伝統を背景に１ ものづくり理念 ・人と地球環境に優しい製品づくり ・お客さまの立場に立ち、企業として自信のもてる、語れる製品づくり２ お役立ち理念 ・タイルのある快適な暮らしをご提案します ・タイルに関するトータルサービスをご提供し、お客様に安心をお届けしますをグループ共有の企業理念として、長年培ってきた独自の技術を活かし、省エネルギーやリサイクルによる資源の有効利用と環境保全に心がけ、豊かな生活空間を創造しながら、いつまでも社会に貢献し、お客さまに満足をお届けする企業を目指して積極的に取り組んでおります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、タイル建材を取り巻く厳しい環境下において、各種施策の実施により業績回復に努めており、継続した利益の出る企業体質確立を目指しております。 その指標として「営業利益」「経常利益」などの損益項目を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題2025年の日本経済は、雇用状況の改善、インバウンド及び消費需要の増加等、引き続き緩やかな景気回復が期待される一方で、賃金の上昇や物価の高騰に伴う企業収益への圧迫、欧米における高金利水準の継続に伴う影響に加え、今後の米国政権の政策動向等、先行き不透明な状況が予想されます。 建設業界においては、新設住宅着工戸数は減少傾向と予測され、燃料・原材料等の高騰、資材の不足、建設業界全般の職人不足等に加え、急激な円安、物流コストの増加等のリスク要因から、タイル事業を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると思われます。 このような環境下、さらなる価格体系の見直しを行いつつ、引き続き指定力向上と高付加価値商品の拡販に取り組み、さらに環境に配慮した商品開発やSDGsに向けた取り組みを進めると同時にWEB・SNSを活用した施策によるブランドイメージの向上や当社製品の認知活動を推進し、また、淡路島工場で開発・製造のこれまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の新ブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の販売をさらに推し進め、国内外に広く情報発信することで販売機会を増やして参ります。 不動産事業としましては、日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれますが、2025年の米国のトランプ政権の発足により世界経済の先行きの不透明感が増しております。 金利上昇リスクや物価上昇によるインフレリスクの懸念から、安定収益よりも賃貸収益の上昇が見込めるアセットタイプへと投資家のニーズも変化しております。 このような環境の中、引き続き既存のアセットマネジメント事業の運用資産残高の積み上げによる安定的な収益の確保に努めながら、事業セグメントを拡大するために昨年から新規事業として着手した不動産ＤＸ事業や収益不動産等への戦略投資事業については、今後の成長のドライバーとして、新たな収益源として寄与すべく事業化を進めて参ります。 また、宇都宮工場跡地の開発につきましては、2024年３月に用途地域の変更と地区計画の都市計画決定を受けて、本格的に開発事業を進めて参ります。 連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社におきましては、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャーキャピタルの発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的とした新規事業であるワールドワイド・イノベーションファンド事業に取り組んでおり、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で引き続き推し進めて参ります。 連結子会社ダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）におきましては、予てより推し進めて参りました非常用ＬＰガス発電機事業において、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。 次期はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。 2024年７月４日付で設立いたしました連結子会社ダントーソーラー株式会社におきましては、新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等、将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業に取り組んで参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは企業理念であるBUILDING ON TRADITION FOR A NEW FUTURE「1885年創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、時代時代の環境に柔軟に対応しながら、これからも末永く存続できる企業体制を構築することで、社会に貢献していく。 」のもと、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現のために、サステナビリティに関する課題に取り組んでおります。 また、当社グループのタイル事業においては、SDGｓの17のゴールに向け・安心安全な製品を提供するために・環境に配慮した製品づくり・製造工場としての責任・働きやすい環境への取り組み・地域に愛される企業の５つの方針を持って取り組んでおります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理現時点においてサステナビリティに特化した組織を設置しておりませんが、当社は当社グループにおけるサステナビリティについての基本方針の策定・実施及びグループ各社の実施状況を管理監督する立場にあり、サステナビリティに係るリスクを含む課題の解決に向けた体制づくりを進めて参ります。 (2) 戦略当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。 また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。 なお、当社グループの2023年における育児休業を取得した社員は100％でありますが、2024年における育児休業を取得した社員はいるものの、2024年内に職場復帰した社員がいないため職場復帰率を算出しておりません。 （2023年実績１名、2024年実績なし） (3) 指標及び目標人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、また、育児休業を取得した当社グループの社員の職場復帰率100％の維持を目標としております。 その他の人的資本に係る目標は現時点において設定しておりませんが、引き続き検討し策定に努めて参ります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。 また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。 なお、当社グループの2023年における育児休業を取得した社員は100％でありますが、2024年における育児休業を取得した社員はいるものの、2024年内に職場復帰した社員がいないため職場復帰率を算出しておりません。 （2023年実績１名、2024年実績なし） |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、また、育児休業を取得した当社グループの社員の職場復帰率100％の維持を目標としております。 その他の人的資本に係る目標は現時点において設定しておりませんが、引き続き検討し策定に努めて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、人材は当社グループの持続的な成長を支える最も重要な資本であると考え、それぞれの社員の個性、特性を尊重し、働きがいをもって仕事に取り組める環境整備に努めております。 また、社員一人ひとりのポテンシャルを最大限に活かさせるための目標管理制度及び人事評価制度によって、人的資本の強化に努めております。 なお、当社グループの2023年における育児休業を取得した社員は100％でありますが、2024年における育児休業を取得した社員はいるものの、2024年内に職場復帰した社員がいないため職場復帰率を算出しておりません。 （2023年実績１名、2024年実績なし） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に係る指標については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであり、また、育児休業を取得した当社グループの社員の職場復帰率100％の維持を目標としております。 その他の人的資本に係る目標は現時点において設定しておりませんが、引き続き検討し策定に努めて参ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境によるリスクについて当社グループの事業内容は、主として建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工であります。 このため、住宅着工戸数の減少、厳しい価格競争の激化及び個人消費の動向の変化等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料等の価格変動によるリスクについて当社グループの製造過程において使用されるエネルギー、重金属など原材料の価格変動について、急激に高騰した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造物責任について当社グループは、製品の品質については、滑り抵抗など社内基準、ＩＳＯ品質マネジメントシステムを登録・活用して製造しております。 製造物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製品事故の発生及び品質の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて当社グループは、多品種(色数×形状)の製品を取扱うため、品目ごとに標準在庫を設定し運営しております。 販売予測と実際の乖離が生じ滞留在庫が多量に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替相場によるリスクについて当社グループは、外貨建資産を所有しております。 急激な為替相場の変動が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害及び感染症によるリスクについて当社グループは、地震等の自然災害が発生した場合、従業員が被災するリスク、生産拠点における設備及び棚卸資産等に大きな被害が発生するリスクがあります。 また、感染症等が流行した場合、従業員が感染するリスクがあります。 自然災害が発生した場合及び感染症が流行した場合、操業停止により生産及び出荷が遅延し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは９億８千７百万円の営業損失及び８億９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。 このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図って参ります。 不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当連結会計年度計上の営業損失９億８千７百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。 宇都宮工場跡地開発につきましては、引き続き開発事業を進めて参ります。 なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための資産を有しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による経済活動の活発化や好調なインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価の上昇による個人消費や企業への影響は今後も継続するものと考えられ、不安定な国際情勢や世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な為替変動等、国内経済に与える影響については、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りました。 しかしながら、建設業界において建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受けましたが、売上高はほぼ前連結会計年度並みの結果となりました。 また、依然として続く運賃やエネルギー資源の高騰、急激な円安は、製造コストや建築物の建設費にも大きく影響を及ぼし、今後も厳しい環境が続くものと予想され、今後のタイル販売数量の大幅な増加は期待できず、いかに高付加価値品や高利益品を商品開発して拡販していくかが重要と考えております。 そのため前連結会計年度より国内外の著名なデザイナーとのコラボレーションによる新製品開発をはじめ、2024年４月にはイタリア・ミラノデザインウィークへの出展、2024年11月には新事業部を開設し販売を開始する等、新しいブランド「A.a.Danto（Alternative Artefacts Danto）」の立ち上げと商品開発を推し進めて参りました。 これまでに無い斬新かつ挑戦的なデザインと高い品質の製品を淡路島工場で開発・製造し、国内外に広く情報発信することで需要を開拓し、今後のタイル事業の柱として育てていく方針であります。 製造コストの高騰に対しては、引き続き価格改定を実施することで適正な利益の確保、営業体制の刷新による拠点の集約や在庫圧縮による倉庫の縮小等のコストダウンを実施したことにより、タイル事業のより一層の収益改善に取り組んで参ります。 当社グループは、本年８月に創業140周年を迎えるに当たり、創業時の精神に立ち返り、連結子会社東日本ダントータイル株式会社は、2025年１月１日付で創業時の社名である株式会社淡陶社へ商号を変更いたしました。 不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。 また、建築費の高騰も継続しており、開発用地の確保が厳しい状況で不動産売買市場の需給は逼迫しており、投資家の日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれます。 このような環境下、当連結会計年度におきましても、受託資産の拡大に努め、複数の追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、マーケット環境が堅調なことから欧州の投資家が保有する東京都心のオフィスビルの売却も実施致しました。 また、戦略投資事業として東京都内のホテルの再生事業とその他のアドバイザリー業務を受託いたしましたが、不動産の媒介業務等が伸び悩み、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。 また、前連結会計年度より、新規事業として、自己資金によるエクイティ投資や収益不動産の取得等の事業を開始しましたが、具体的な案件の獲得による投資実行に向け検討を進め、早期の事業確立を目指して参ります。 連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社において、ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的としたワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおり、環境問題となっている難処理廃棄物を処理する水プラズマ発生装置、世界中に無数にある小規模排熱を電気エネルギーに変換することでCO2削減と地球温暖化に貢献する超小型バイナリー発電装置、次世代バッテリー、海水淡水化装置及び水素発生装置の開発等に支援を行いました。 今後もこれらの事業化の実現と他にも有望な技術を持つ企業の発掘と投資を進めて参ります。 なお、当該事業については、連結子会社タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社との協業で推し進めて参ります。 連結子会社ダントーパワー株式会社（旧社名：株式会社日本高分子材料研究所）において、予てより推し進めていた非常用ＬＰガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。 今後はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。 新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業への取り組みを目的とし、2024年７月４日付で連結子会社ダントーソーラー株式会社を設立いたしました。 また、2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、当社の連結の範囲から除外されることとなりました。 当社グループといたしましては、2024年５月15日付で連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社及びダントーテクノロジーズ株式会社におけるエクイティ投資資金及び事業戦略における運転資金の調達を目的として、第三者割当による新株予約権の発行及びその行使による資金調達を行う新株予約権の買取契約を締結いたしましたが、2024年９月13日公表の「第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に関するお知らせ」のとおり、本買取契約を合意解約し、残存する本新株予約権を取得日である2024年10月１日において全部を取得し、取得日において消却いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は53億１千５百万円（前年同期55億５千４百万円）、営業損失９億８千７百万円（前年同期８億６千万円）、経常損失９億９千１百万円（前年同期９億５千４百万円）、固定資産売却益６億１千１百万円及び関係会社株式売却益３億１千５百万円等を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益３千３百万円（前年同期９億５千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 イ．建設用陶磁器等事業当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は46億７千６百万円（前年同期46億７千４百万円）、営業損失は10億４千万円（前年同期10億５百万円）となりました。 ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は７億３千１百万円（前年同期９億８千７百万円）、営業利益は５千４百万円（前年同期１億４千９百万円）となりました。 ハ．住宅金融事業当連結会計年度において、住宅金融事業の事業会社であるSRE Technologies Inc.を所有するDanto Investment Management,Inc.の全株式を譲渡したため、住宅金融事業の売上高を計上しておりません。 営業損失は０百万円（前年同期２百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、有形固定資産の売却による収入６億１千６百万円、無形固定資産の売却による収入３億２千万円及び減価償却費２億７百万円等が加算されるものの、固定資産売却益６億１千１百万円、関係会社株式売却益３億１千５百万円及び投資不動産の取得による支出２億５千２百万円等が減算されたことにより、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円減少し、３億６千万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、８億９百万円となりました。 これは、主に、減価償却費２億７百万円及び売上債権の減少額１億４百万円等が加算されるものの、固定資産売却益６億１千１百万円、関係会社株式売却益３億１千５百万円及び法人税等の支払額６千４百万円が減算されたこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、５億６千７百万円となりました。 これは、有形固定資産の売却による収入６億１千６百万円、無形固定資産の売却による収入３億２千万円及び投資有価証券の売却による収入１億５千１百万円等が加算されるものの、投資不動産の取得による支出２億５千２百万円及び有形固定資産の取得による支出１億８千６百万円等が減算されたこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、１億１千２百万円となりました。 これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億７千万円等が加算されるものの、短期借入金の減少額４千４百万円及びファイナンス・リース債務返済による支出１千１百万円が減算されたこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 １．生産実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)2,933△11.4 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ 上記の金額には、外注製品受入高(2,120百万円)を含めております。 ２．仕入実績(外注製品受入高を除く)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)1,633＋0.0 (注) 金額は、販売価格によっております。 ロ．受注状況受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,676＋0.0不動産事業639△27.4住宅金融事業――計 国内5,282△4.8 国外32＋352.4 計5,315△4.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の建設用陶磁器等事業につきましては、引き続き高付加価値商品の拡販に努め、WEB・SNS等によるプロモーションの強化、施主・設計事務所等に対する川上営業活動を充実させて参りました。 しかしながら、建設業界において建築資材や人件費の高騰等が建設予算に大きく影響し、タイルの施工面積が当初の設計段階より減少する傾向にあり、廉価品や他部材への変更等の影響を受けましたが、ほぼ前連結会計年度並みの結果となりました。 不動産事業につきましては、円安を背景とした海外投資家の日本の不動産への投資意欲は旺盛で、これまで同様に安定収益が見込める東京都心のオフィスや賃貸住宅の取引は堅調に推移しており、インバウンドを背景とした観光業の回復により、ホテルへの投資需要も高まりました。 また、建築費の高騰も継続しており、開発用地の確保が厳しい状況で不動産売買市場の需給は逼迫しており、投資家の日本の不動産投資に積極的な姿勢は、当面継続すると見込まれ、当連結会計年度におきましても、受託資産の拡大に努め、複数の追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、マーケット環境が堅調なことから欧州の投資家が保有する東京都心のオフィスビルの売却も実施致しました。 また、戦略投資事業として東京都内のホテルの再生事業とその他のアドバイザリー業務を受託いたしましたが、不動産の媒介業務等が伸び悩み、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。 ワールドワイド・イノベーションテクノロジーの可能性を持つ、日本のベンチャー企業の発掘と育成、特にその資金面でのサポートを目的としたワールドワイド・イノベーション事業に取り組んでおり、環境問題となっている難処理廃棄物を処理する水プラズマ発生装置、世界中に無数にある小規模排熱を電気エネルギーに変換することでCO2削減と地球温暖化に貢献する超小型バイナリー発電装置、次世代バッテリー、海水淡水化装置及び水素発生装置の開発等に支援を行いました。 今後もこれらの事業化の実現と他にも有望な技術を持つ企業の発掘と投資を進めて参ります。 予てより推し進めていた非常用ＬＰガス発電機事業につきましては、大手通信企業グループ及び大手通信建設会社、大手物流総合商社との販売代理店契約を締結し、全国規模の販売網の構築に努めました。 今後はこれらの販売網を活用し、従来の発電機に対する優位性をアピールしながら、売上の拡大を目指して参ります。 新規事業として、発電施設、蓄電施設開発等の将来のエネルギー問題解決に寄与するため、再生可能エネルギー事業に取り組んで参ります。 これらの結果、売上高は53億１千５百万円となり、前連結会計年度を２億３千９百万円下回る結果となりました。 営業損失につきましては、商品構成の再構築を行い、製品の除却及び評価損を計上により在庫の圧縮を実施し、また、生産数量の減少に伴う稼働率の悪化等による製造原価の上昇などにより９億８千７百万円となりました。 経常損失につきましては、持分法による投資損失３千万円を営業外費用に計上したことなどにより９億９千１百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益６億１千１百万円及び関係会社株式売却益３億１千５百万円等を特別利益に計上したことにより、３千３百万円となりました。 ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。 また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、棚卸資産の過剰在庫などが挙げられます。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループにおける資金需要の主なものは、建設陶磁器等事業における製造費用及び設備投資資金、また、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金であります。 当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針や、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益費用の報告金額に影響を及ぼす見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。 ・棚卸資産の収益性の低下「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ・固定資産の減損当社グループでは、減損損失の認識及び測定を行う単位としての資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の認識及び測定にあたっては、その時点における合理的な情報等を基に将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、事業計画や市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、すべて建設用陶磁器等事業に係るものであり、東日本ダントータイル株式会社（現 株式会社淡陶社）の商品開発方針に基づいて行われ、総合企画室、商品センター、淡路島工場及び技術研究所が連携して研究開発活動を推進しております。 その内容といたしましては、主に新商品及び新製法の研究開発となります。 当連結会計年度の研究開発活動といたしましては、2022年に発足した新規ブランディングプロジェクトによって2023年に立ち上げた新ブランド：Alternative Artefacts Danto（オルタナティブアーティファクツダントー、以下A.a. Dantoと記載）品の初期生産に取り組み、生産ラインの改良や製造方法の開発を行ってまいりました。 福良事業所においては、高意匠及び機能性のある高付加価値商品の開発を中心課題とし、特注品の対応を積極的に受け入れ、中でも福良事業所の窯の特徴を活かすことによって、これまで使用困難であった淡路島産の瓦粘土を使用した特注品の開発を行いました。 さらに、A.a. Danto品のうち海外コラボレーターであるインディア・マダヴィさんのシリーズにラインアップされている「マイセリウム」という製品は、陶芸の釉薬技術としてよく見られる結晶釉の技法であり、通常のトンネル窯やローラー窯では製造不可能な製法を技術研究所による基礎試験を重ねることで製造条件を追求し、新製品として開発することができました。 このように新たな原料や製法について積極的に取り組むことで技術力向上に努めてまいりました。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は126百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度において実施した設備投資額は177百万円であり、そのうち完成した主なものは、建設用陶磁器等事業における生産設備であります。 なお、所要資金については全額自己資金で賄いました。 当社グループにおけるセグメントごとの設備投資については次のとおりであります。 建設用陶磁器等事業当連結会計年度の主な設備投資は、販売設備の取得に対し総額50百万円、生産設備の取得に対し総額123百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 不動産事業当連結会計年度に不動産事業で行った設備投資額は、3百万円であります。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 住宅金融事業当連結会計年度に住宅金融事業で行った設備投資はありません。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社(大阪市北区 他)建設用陶磁器等事業統括設備50012(0)26909〔1〕賃貸用設備(東京都中央区)建設用陶磁器等事業販売設備9―――9―賃貸用設備(岐阜県多治見市)建設用陶磁器等事業販売設備4――[5]04―賃貸用設備(愛知県岡崎市)建設用陶磁器等事業販売設備―13―114―賃貸用設備(兵庫県南あわじ市)建設用陶磁器等事業外装・床タイル製造設備―80――80―遊休設備(栃木県宇都宮市)建設用陶磁器等事業遊休設備――628(83)―628―賃貸用設備 (注)５(栃木県宇都宮市 他)不動産事業賃貸設備10―9 (2)―20― (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東日本ダントータイル㈱本社及び６事業所（東京都中央区）建設用陶磁器等事業外装・床タイル製造設備247220200（77)162831124〔10〕タッチストーン・キャピタル・マネージメント㈱本社（東京都港区）不動産事業営業設備32――8419(同)ＥＬＥＭＵＳ本社（愛知県岡崎市）建設用陶磁器等事業製造設備71―1103〔1〕ダントーテクノロジーズ㈱本社（東京都中央区）建設用陶磁器等事業営業設備0――2362366西日本ダントータイル㈱本社及び九州地区３支店（福岡県大野城市）建設用陶磁器等事業販売設備20020(4)95031〔3〕ダントーパワー㈱本社（東京都中央区）建設用陶磁器等事業研究設備40―047 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産の合計であります。 ２ 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は215百万円であります。 賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。 ３ 現在休止中の設備として628百万円含まれております。 ４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書しております。 ５ 連結会社以外への賃貸設備であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 126,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,273,584 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 西日本ダントータイル株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である西日本ダントータイル株式会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容西日本ダントータイル株式会社は、取引先との関係維持・強化及び事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しており、原則取引関係が継続している期間は保有する方針であります。 毎期、保有株式の状況（株式数、保有先企業の株価、保有先企業との取引額等）を確認の上、取締役会において保有の適否を報告しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式129 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得により株数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)四国化成ホールディングス㈱14,13013,739取引関係の維持・強化等を図るため、取得・保有しております。 なお、取引先持株会を通じた株式の取得により株数が増加しております。 無2924 (注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 なお、保有の合理性につきましては、中長期的な経済合理性や取引先との関係の維持及び強化の観点から総合的に勘案し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、現在保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 淡路交通㈱兵庫県洲本市宇山一丁目４番39号9,53029.73 ㈱大建エンタープライズ東京都港区麻布十番二丁目８番12号9019,36729.22 VINTAGE CAVE TOKYO㈱東京都港区元麻布一丁目３番２号2,7748.65 NATIONAL FINANCIALSERVICES LLC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1209 ORANGE STREET, WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）2,5848.06 TAT CAPITAL FUND LLC（常任代理人 大和証券㈱）1388 ALA MOANA BLVD, 8300, HONOLULU, HI96814, U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）2,0306.34 ダントー共和会 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 5561.74 LGT BANK LTD（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）P.O.BOX 85, FL-9490 VADUZ, FURSTENTUM LIECHTENSTEIN（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3911.22 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1980.62 北殿 義人 岡山県浅口郡里庄町 1000.31 ダントーホールディングス従業員持株会大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号920.29 計―27,62786.18 (注) １ 当社は自己株式1,304,179株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。３ 2024年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティーエスケー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーが2024年１月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ティーエスケー・キャピタル・パートナーズ・エルエルシー米国 90503 カリフォルニア州、トーランス、コロンビア・ストリート 29722,3467.11 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 2,862 |
| 株主数－その他の法人 | 45 |
| 株主数－計 | 2,974 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ダントーホールディングス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 区分株式数(株)価額の総額(円)株主総会(2024年３月28日)での決議状況(取得期間2024年３月28日～2024年４月27日)969,1421,117,421,436当事業年度前における取得自己株式――当事業年度における取得自己株式969,1421,117,421,436残存授権株式の総数及び価額の総額――当事業年度の末日現在の未行使割合(％)0.00.0 当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)0.00.0 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式202126,188当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,117,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)33,000,000360,600―33,360,600 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使による増加 360,600株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)334,835969,344―1,304,179 (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取請求による増加 202株2024年３月28日開催の株主総会決議に基づく特定の株主からの自己株式の取得 969,142株 ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類当連結会計 年度期首増加減少当連結会計年度末 当連結会計年度末残高(百万円)提出会社第１回新株予約権（行使価額修正条項付）（2024年５月31日発行）普通株式―3,300,0003,300,000―― (変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。 第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行による増加 3,300,000株減少数の内訳は、次のとおりであります。 第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による減少 360,600株第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の消却による減少 2,939,400株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ダントーホールディングス株式会社取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士関 和 輝 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年3月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、(重要な会計上の見積り)棚卸資産の収益性の低下についてに記載の通り、当連結会計年度において、商品及び製品を1,500百万円計上し、売上原価に57百万円評価損を計上している。 商品及び製品の収益性の低下の有無の判断指標としては、過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超えるものについては50%の評価減金額を見積っているが、過去１年間に販売実績がない場合でも、一定の条件を満たすものは対象外とし、一方販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には個別に評価減金額を見積もっている。 主たる事業である建設用陶磁器等事業において取扱う商品及び製品は、品種数も多く、金額的重要性があり、評価減の対象とした商品及び製品の網羅性、個別に選定対象とした商品及び製品の網羅性及び評価の妥当性について、経営者の主観的な判断が貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすと判断し、当監査法人は、当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品及び製品に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・50%の評価減金額を見積もる際に使用した在庫データの抽出過程について、抽出条件の検証を行い、網羅性、正確性を検討した。 ・個別に評価減対象となった商品について、その選定過程及び評価金額の妥当性について、質問及び直近の販売実績の確認により検討を行った。 有形固定資産及び無形固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において有形固定資産2,021百万円及び無形固定資産168百万円を計上しており、連結総資産の約20%を占めている。 会社は、建設用陶磁器等事業の資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの使用価値及び正味売却価額により算定している。 使用価値については、取締役会によって承認された事業計画及び将来予測額に基づいて算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定している。 上記将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、その仮定に不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損検討を行うにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したグルーピングの決定、減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性検討、経営者への質問及び過年度における事業計画と実績との比較を行った。 ・正味売却価額の算定において、評価額と帳簿価額との比較資料を入手し、評価額について固定資産税評価額等を考慮して合理的であるかの検証を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダントーホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダントーホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品及び製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、(重要な会計上の見積り)棚卸資産の収益性の低下についてに記載の通り、当連結会計年度において、商品及び製品を1,500百万円計上し、売上原価に57百万円評価損を計上している。 商品及び製品の収益性の低下の有無の判断指標としては、過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超えるものについては50%の評価減金額を見積っているが、過去１年間に販売実績がない場合でも、一定の条件を満たすものは対象外とし、一方販売終了等の事情により収益性の低下が生じていると判断した場合には個別に評価減金額を見積もっている。 主たる事業である建設用陶磁器等事業において取扱う商品及び製品は、品種数も多く、金額的重要性があり、評価減の対象とした商品及び製品の網羅性、個別に選定対象とした商品及び製品の網羅性及び評価の妥当性について、経営者の主観的な判断が貸借対照表価額に重要な影響を及ぼすと判断し、当監査法人は、当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品及び製品の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品及び製品に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・50%の評価減金額を見積もる際に使用した在庫データの抽出過程について、抽出条件の検証を行い、網羅性、正確性を検討した。 ・個別に評価減対象となった商品について、その選定過程及び評価金額の妥当性について、質問及び直近の販売実績の確認により検討を行った。 有形固定資産及び無形固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において有形固定資産2,021百万円及び無形固定資産168百万円を計上しており、連結総資産の約20%を占めている。 会社は、建設用陶磁器等事業の資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの使用価値及び正味売却価額により算定している。 使用価値については、取締役会によって承認された事業計画及び将来予測額に基づいて算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定している。 上記将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、その仮定に不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損検討を行うにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したグルーピングの決定、減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性検討、経営者への質問及び過年度における事業計画と実績との比較を行った。 ・正味売却価額の算定において、評価額と帳簿価額との比較資料を入手し、評価額について固定資産税評価額等を考慮して合理的であるかの検証を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において有形固定資産2,021百万円及び無形固定資産168百万円を計上しており、連結総資産の約20%を占めている。 会社は、建設用陶磁器等事業の資産グループについて、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの使用価値及び正味売却価額により算定している。 使用価値については、取締役会によって承認された事業計画及び将来予測額に基づいて算定しており、正味売却価額は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定している。 上記将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、その仮定に不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、(重要な会計上の見積り)棚卸資産の収益性の低下について |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損検討を行うにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したグルーピングの決定、減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・使用価値の算定における将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性検討、経営者への質問及び過年度における事業計画と実績との比較を行った。 ・正味売却価額の算定において、評価額と帳簿価額との比較資料を入手し、評価額について固定資産税評価額等を考慮して合理的であるかの検証を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | HLB Meisei有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日ダントーホールディングス株式会社取締役会 御中HLB Meisei有限責任監査法人東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士関 和 輝 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダントーホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第197期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年3月27日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において有形固定資産を846百万円、無形固定資産を47百万円計上している。 会社は、上記資産について、主に賃貸収入を得ているが、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの正味売却価額により算定している。 正味売却価額は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定している。 上記将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、その仮定に不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損検討を行うにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したグルーピングの決定、減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・正味売却価額の算定において、評価額と帳簿価額との比較資料を入手し、評価額について固定資産税評価額等を考慮して合理的であるかの検証を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度において有形固定資産を846百万円、無形固定資産を47百万円計上している。 会社は、上記資産について、主に賃貸収入を得ているが、継続して営業損失を計上しており、減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの正味売却価額により算定している。 正味売却価額は固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定している。 上記将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、その仮定に不確実性を伴い、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該項目を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損検討を行うにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が実施したグルーピングの決定、減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・正味売却価額の算定において、評価額と帳簿価額との比較資料を入手し、評価額について固定資産税評価額等を考慮して合理的であるかの検証を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 926,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,500,000,000 |
| 仕掛品 | 127,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 88,000,000 |
| 未収入金 | 224,000,000 |
| その他、流動資産 | 519,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 387,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 314,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 34,000,000 |
| 土地 | 871,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,000,000 |
| 建設仮勘定 | 399,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,021,000,000 |
| ソフトウエア | 67,000,000 |
| 無形固定資産 | 168,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,296,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,727,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 524,000,000 |
| 短期借入金 | 250,000,000 |
| 未払金 | 222,000,000 |
| 未払法人税等 | 22,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 繰延税金負債 | 52,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 385,000,000 |
| 資本剰余金 | 531,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,691,000,000 |
| 株主資本 | 6,171,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 102,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,195,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,298,000,000 |
| 非支配株主持分 | 915,000,000 |
| 負債純資産 | 10,696,000,000 |
PL
| 売上原価 | 155,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 446,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -422,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 9,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 103,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 783,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 30,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 38,000,000 |
| 特別利益 | 783,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 396,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,000,000 |
| 法人税等調整額 | 60,000,000 |
| 法人税等 | 62,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 32,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 85,000,000 |
| その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 包括利益 | 49,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 150,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -100,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,000,000 |
| 当期変動額合計 | -898,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 33,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 360,000,000 |
| 受取手形 | 410,000,000 |
| 売掛金 | 515,000,000 |
| 契約負債 | 4,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 91,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 53,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 45,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -133,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -42,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 5,315,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 207,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 177,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 126,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 207,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -834,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -64,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -186,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 616,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 なお、当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（2023年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金494360 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 1,030※１,※５ 926 商品及び製品1,6561,500 仕掛品72127 原材料及び貯蔵品5688 短期貸付金2432 未収入金40224 その他539519 貸倒引当金△0△0 流動資産合計3,9133,779 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３ 2,562※３ 2,469 減価償却累計額△2,126△2,082 建物及び構築物（純額）435387 機械装置及び運搬具※３ 3,929※３ 4,070 減価償却累計額△3,670△3,755 機械装置及び運搬具（純額）258314 工具、器具及び備品399391 減価償却累計額△351△357 工具、器具及び備品（純額）4734 土地※３ 289※３ 871 リース資産5962 減価償却累計額△40△48 リース資産（純額）1913 建設仮勘定1,533399 有形固定資産合計2,5852,021 無形固定資産 のれん11885 ソフトウエア7067 その他1615 無形固定資産合計205168 投資その他の資産 投資有価証券※４ 5,063※４ 4,296 繰延税金資産137 投資不動産―252 その他221214 貸倒引当金△44△43 投資その他の資産合計5,2544,727 固定資産合計8,0456,916 資産合計11,95910,696 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※１ 505※１ 524 短期借入金※２ 294※２ 250 リース債務106 未払金298222 未払法人税等6122 その他※６ 245※６ 41 流動負債合計1,4161,066 固定負債 リース債務108 繰延税金負債3452 退職給付に係る負債411385 長期預り保証金783779 資産除去債務1717 固定負債合計1,2571,243 負債合計2,6742,310純資産の部 株主資本 資本金2,0852,171 資本剰余金445531 利益剰余金4,6574,691 自己株式△104△1,222 株主資本合計7,0846,171 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金71102 為替換算調整勘定1,1101,195 その他の包括利益累計額合計1,1811,298 非支配株主持分1,019915 純資産合計9,2848,386負債純資産合計11,95910,696 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,554※１ 5,315売上原価※２ 4,002※２ 3,959売上総利益1,5511,355販売費及び一般管理費※３,※４ 2,412※３,※４ 2,343営業損失（△）△860△987営業外収益 受取利息4349 仕入割引1411 為替差益14― その他108 営業外収益合計8268営業外費用 支払利息58 売上割引44 為替差損―4 固定資産除却損等32 持分法による投資損失13530 租税公課1413 減価償却費00 新株発行費114 その他03 営業外費用合計17672経常損失（△）△954△991特別利益 固定資産売却益※５ 6※５ 611 関係会社株式売却益―315 補助金収入―38 投資有価証券売却益―30 特別利益合計6996特別損失 固定資産圧縮損―30 固定資産除却損等―※６ 4 その他―1 特別損失合計―36税金等調整前当期純損失（△）△947△31法人税、住民税及び事業税6030法人税等調整額△16法人税等合計5936当期純損失（△）△1,007△67非支配株主に帰属する当期純損失（△）△51△101親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△95533 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△1,007△67その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3432 為替換算調整勘定27485 その他の包括利益合計※１ 309※１ 117包括利益△69849（内訳） 親会社株主に係る包括利益△648150 非支配株主に係る包括利益△50△100 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,63515,613△1047,146当期変動額 新株の発行450450 900親会社株主に帰属する当期純損失（△） △955 △955自己株式の取得 △0△0連結子会社の増資による持分の増減 △5 △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計450444△955△0△61当期末残高2,0854454,657△1047,084 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高388358733668,386当期変動額 新株の発行 ―7001,600親会社株主に帰属する当期純損失（△） ― △955自己株式の取得 ― △0連結子会社の増資による持分の増減 ― △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32274307△47259当期変動額合計32274307652898当期末残高711,1101,1811,0199,284 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0854454,657△1047,084当期変動額 新株の発行8585 171親会社株主に帰属する当期純利益 33 33自己株式の取得 △1,117△1,117連結子会社の増資による持分の増減 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計858533△1,117△912当期末残高2,1715314,691△1,2226,171 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高711,1101,1811,0199,284当期変動額 新株の発行 ― 171親会社株主に帰属する当期純利益 ― 33自己株式の取得 ― △1,117連結子会社の増資による持分の増減 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3185117△10313当期変動額合計3185117△103△898当期末残高1021,1951,2989158,386 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△947△31 減価償却費181207 固定資産売却益△6△611 固定資産除却損04 固定資産圧縮損―30 投資有価証券売却益―△30 関係会社株式売却益―△315 のれん償却額3533 貸倒引当金の増減額（△は減少）0△1 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△29△26 受取利息及び受取配当金△43△49 支払利息58 為替差損益（△は益）△145 補助金収入―△38 持分法による投資損益（△は益）13530 売上債権の増減額（△は増加）6104 棚卸資産の増減額（△は増加）△4667 仕入債務の増減額（△は減少）△3019 未払消費税等の増減額（△は減少）25△28 前受金の増減額（△は減少）△242 預り保証金の増減額（△は減少）△22△3 その他△500△210 小計△1,274△834 利息及び配当金の受取額4349 利息の支払額△5△8 法人税等の支払額△52△64 法人税等の還付額19 雇用調整助成金の受取額0― 補助金の受取額―38 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,286△809 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△803△186 有形固定資産の売却による収入59616 無形固定資産の取得による支出△19△23 無形固定資産の売却による収入―320 投資有価証券の取得による支出△59△44 投資有価証券の売却による収入―151 投資有価証券の清算による収入―1 投資不動産の取得による支出―△252 短期貸付金の増減額（△は増加）△24△8 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出―※２ △8 投資活動によるキャッシュ・フロー△846567財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）44△44 リース債務の返済による支出△11△11 株式の発行による収入900― 非支配株主からの払込みによる収入7000 新株予約権の行使による株式の発行による収入―170 新株予約権の取得による支出―△2 新株予約権の発行による収入―2 自己株式の取得による支出△0△0 非支配株主への配当金の支払額△2△2 財務活動によるキャッシュ・フロー1,630112現金及び現金同等物に係る換算差額15△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△488△133現金及び現金同等物の期首残高982494現金及び現金同等物の期末残高※１ 494※１ 360 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社東日本ダントータイル株式会社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントータイル株式会社、ダントーパワー株式会社、タッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社及びダントーソーラー株式会社当連結会計年度において連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において連結子会社ダントーテクノロジーズ株式会社が設立したダントーソーラー株式会社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社名合同会社UIML-1 連結の範囲から除いた理由合同会社UIML-1はそれぞれ当社グループに帰属する資産及び損益が実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 0社2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない関連会社合同会社UIML-1 持分法を適用しない理由上記１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)市場価格のない株式等…総平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内子会社定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 在外子会社定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ４～９年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ハ)重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 アセットマネジメント売上については、主に投資対象資産のアセットマネジメント契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 また、同業務における投資対象資産の取得時及び売却時については、その引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。 投資アドバイザリー売上については、投資対象資産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (ト)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。 ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。 (チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社東日本ダントータイル株式会社、Ｄａｎｔｏ ＵＳＡ Ｉｎｃ.、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社、合同会社ＥＬＥＭＵＳ、ダントーテクノロジーズ株式会社、西日本ダントータイル株式会社、ダントーパワー株式会社、タッチストーン・キャピタル・パートナーズ株式会社及びダントーソーラー株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 0社2024年４月３日付で連結子会社Danto Investment Management,Inc.の全株式（所有割合100.0％）を譲渡したことに伴い、Danto Investment Management,Inc.及び同社が所有する持分法適用関連会社SRE Technologies Inc.（所有割合20.6％）は、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社合同会社UIML-1 持分法を適用しない理由上記１社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)市場価格のない株式等…総平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産…主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内子会社定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 在外子会社定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ４～９年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ハ)重要な引当金の計上基準貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準顧客との販売契約等に基づいて建設用陶磁器等を製造又は仕入の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客との工事契約等に基づいて施工の上、顧客に引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務については、工期がごく短期間の工事契約を除き、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として認識し、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づき、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 アセットマネジメント売上については、主に投資対象資産のアセットマネジメント契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。 また、同業務における投資対象資産の取得時及び売却時については、その引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。 投資アドバイザリー売上については、投資対象資産の引渡時点において、履行義務が充足されると判断していることから、投資対象資産の引渡しをもって収益を認識しております。 (ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (ト)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間で均等償却を行っております。 ただし、発生した金額が僅少な場合には当該連結会計年度の損益として処理することとしております。 (チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産の収益性の低下について(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額商品及び製品前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表計上額売上原価連結貸借対照表計上額売上原価1,656百万円99百万円1,500百万円57百万円 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが保有する棚卸資産は、市場の動向や需要の変化や価格競争により収益性が低下しやすい傾向にあります。 このような事業環境を踏まえ、棚卸資産の収益性の低下の有無の判断指標として、棚卸資産の過去１年間の販売実績から滞留期間が一定期間を超える商品及び製品については、50％の評価減金額を見積り、連結財務諸表に計上しております。 ただし、生産及び販売スケジュールの都合等の理由により販売実績がない場合であっても、直近の販売状況や将来の販売予測等に基づき収益性の低下が認められないと判断した場合は、上記の限りではありません。 当該見積りは、滞留期間が一定期間内である商品及び製品が、将来において販売終了等の事情により収益性の低下が生じる対象の品目・数量等が急激に増えた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形491百万円410百万円売掛金539百万円515百万円契約資産―百万円―百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 その金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形17百万円32百万円支払手形0百万円0百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債2百万円4百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度79％であります。 主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬51百万円53百万円給料・手当22百万円24百万円退職給付費用1百万円1百万円広告宣伝費0百万円91百万円手数料116百万円140百万円賃借料45百万円45百万円租税公課4百万円17百万円減価償却費35百万円36百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)土地―百万円258百万円借地権―百万円334百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損等の主な内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物―百万円4百万円工具、器具及び備品―百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 112百万円126百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度と当連結会計年度との洗替差額である次の棚卸資産評価損が売上原価に影響しております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 39百万円△42百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額52百万円79百万円組替調整額―百万円△30百万円法人税等及び税効果調整前52百万円49百万円法人税等及び税効果額△18百万円△17百万円その他有価証券評価差額金34百万円32百万円為替換算調整勘定274百万円85百万円その他の包括利益合計309百万円117百万円 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定494百万円360百万円預入期間が３か月を超える定期預金―百万円―百万円現金及び現金同等物494百万円360百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、陶磁器等の製造・販売・工事事業及び不動産事業を行うための資金調達については、自己資金で賄っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主として運用目的であり、金利の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、支払期日が概ね６ヶ月以内であります。 短期借入金は、運用目的の借入であり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、建設用陶磁器等事業につきましては、保証金管理規程に基づき取引状況に応じて保証金を預り、営業債権の保全を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券、デリバティブ取引については、定期的に時価を把握し、市場環境及び時価の状況について、リスク額をモニターし、経営者に報告することにより、適切なリスク管理に努めております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、月次に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額投資有価証券728728― (注) １ 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,133合同会社出資金2出資金3,199 ３ 長期預り保証金（連結貸借対照表計上額783百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時 価差 額投資有価証券657657― (注) １ 現金及び預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分当連結会計年度（百万円）非上場株式23合同会社出資金1出資金3,613 ３ 長期預り保証金（連結貸借対照表計上額779百万円）については、営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため合理的な将来キャッシュ・フローの見積りができないことから、「２．金融商品の時価等に関する事項」に記載しておりません。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金494―――受取手形491―――売掛金539―――未収入金40―――投資有価証券―――704合計1,566――704 外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金360―――受取手形410―――売掛金515―――未収入金224―――投資有価証券―――628合計1,511――628 外貨建の債券については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。 (注２)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金294――――― 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金250――――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式24――24その他―704―704資産計24704―728 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式29――29その他―628―628資産計29628―657 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(2023年12月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式241014 ② 債券――― ③ その他70460598小計728615113連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式――― ② 債券――― ③ その他―――小計―――合計728615113 当連結会計年度(2024年12月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式291118 ② 債券――― ③ その他628484144小計657495162連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式――― ② 債券――― ③ その他―――小計―――合計657495162 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) ③ その他15130― |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高441411 退職給付費用3539 退職給付の支払額△65△66 制度への拠出額――退職給付に係る負債の期末残高411385 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務411385連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額411385 退職給付に係る負債411385連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額411385 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度35百万円 当連結会計年度39百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,085百万円1,327百万円 退職給付に係る負債141百万円132百万円 投資有価証券評価損103百万円102百万円 資産除去債務21百万円22百万円 棚卸資産評価損39百万円19百万円 貸倒引当金超過額15百万円14百万円 未確定債務20百万円―百万円 その他15百万円4百万円繰延税金資産小計1,442百万円1,625百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,085百万円△1,327百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△338百万円△284百万円評価性引当額小計 (注)１△1,424百万円△1,611百万円繰延税金資産合計18百万円13百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△39百万円△56百万円 未収還付事業税―百万円△2百万円繰延税金負債合計△39百万円△58百万円繰延税金負債の純額△20百万円△44百万円 (注) １．評価性引当額が187百万円増加しております。 この主な理由は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金241百万円増加したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)19197―13437391,085百万円評価性引当額△191△97―△13△43△739△1,085百万円繰延税金資産―――――――百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)97205871461,0341,327百万円評価性引当額△97△20△58△71△46△1,034△1,327百万円繰延税金資産―――――――百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)事業分離（連結子会社株式の譲渡）当社は、2024年３月28日開催の第196回定時株主総会の特別決議に基づき、2024年４月３日に、連結子会社でありますDanto Investment Management,Inc.の全株式をTAT Capital Fund LLCに譲渡いたしました。 これに伴い、Danto Investment Management,Inc.を当社の連結の範囲から除外しております。 (1) 事業分離の概要① 分離先企業の名称TAT Capital Fund LLC② 分離した事業の内容米国における新規事業開発③ 事業分離を行った主な理由Danto Investment Management,Inc.は、当社グループにおいて米国での住宅金融事業を営んでおりますが、住宅価格の上昇及び高金利水準の環境で推移しており、今後の改善に相当の時間を要すると判断したため。 ④ 事業分離日2024年４月３日⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 (2) 実施した会計処理の概要① 移転損益の金額関係会社株式売却益 315百万円② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産 8百万円固定資産 1,507百万円資産合計 1,516百万円流動負債 ―百万円固定負債 ―百万円負債合計 ―百万円③ 会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 (3) 分離した事業が含まれていたセグメント住宅金融事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高 ―百万円営業利益 △0百万円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、栃木県宇都宮市その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。 また、栃木県宇都宮市において、遊休不動産（土地を含む）を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円（賃貸収益は売上高に20百万円、主な賃貸費用は売上原価に４百万円計上）であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は15百万円（賃貸収益は売上高に19百万円、主な賃貸費用は売上原価に３百万円計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高14880期中増減額△68826期末残高80906期末時価3,9313,433 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、投資不動産の取得（252百万円）及び不動産土壌改良費（1,074百万円）、減少は、不動産の売却（491百万円）であります。 ３ 時価の算定方法連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生ずる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。 また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業計売上高 商製品売上4,633――4,633―4,633 工事契約売上37 ― ― 37 ― 37 アセットマネジメント売上― 196 ― 196 ― 196 投資アドバイザリー売上― 658 ― 658 ― 658 その他3 ― ― 3 ― 3 顧客との契約から 生じる収益4,674855―5,529―5,529 その他の収益(注２)―24―24―24 外部顧客への売上高4,674879―5,554―5,554 セグメント間の内部 売上高又は振替高―107―107△107―計4,674987―5,662△1075,554セグメント利益又は損失(△)△1,005149△2△858△2△860セグメント資産6,5904,2511,11711,959―11,959その他の項目 減価償却費14833―181―181 のれんの償却額33―235―35 持分法適用会社への 投資額――1,1091,109―1,109 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額85815―873―873 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円はセグメント間取引消去であります。 ２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業計売上高 商製品売上4,649――4,649―4,649 工事契約売上24――24―24 アセットマネジメント売上―536―536―536 投資アドバイザリー売上―26―26―26 その他248―51―51 顧客との契約から 生じる収益4,676612―5,288―5,288 その他の収益(注２)―27―27―27 外部顧客への売上高4,676639―5,315―5,315 セグメント間の内部 売上高又は振替高―92―92△92―計4,676731―5,407△925,315セグメント利益又は損失(△)△1,04054△0△986△1△987セグメント資産6,2894,406―10,696―10,696その他の項目 減価償却費18917―207―207 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1743―177―177 (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。 ２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業計当期償却額33―235―35当期末残高118――118―118 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計建設用陶磁器等事業不動産事業住宅金融事業計当期償却額33――33―33当期末残高85――85―85 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業単位ごとに、経営戦略を立案・決定しており、事業活動を展開する単位として「建設用陶磁器等事業」、「不動産事業」及び「住宅金融事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメントであります「建設用陶磁器等事業」では建設用陶磁器とその関連製品の製造・販売・施工を行っており、「不動産事業」は不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー業務及びその他工場用地の一部の有効利用を目的に不動産賃貸も行っております。 また「住宅金融事業」では米国で住宅ローンを提供する住宅金融業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円はセグメント間取引消去であります。 ２ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に存在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社大阪淡路交通㈱ (注)２大阪府豊中市10不動産賃貸業―土地賃借料の支払土地賃借料 (注)１18 ―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。 ２ 大阪淡路交通株式会社は、当社取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社大阪淡路交通㈱ (注)２大阪府豊中市10不動産賃貸業―土地賃借料の支払土地賃借料 (注)１18 ―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 近隣の地代等を参考にして同等の価格によっております。 ２ 大阪淡路交通株式会社は、当社取締役会長加藤友彦の近親者が議決権の過半数を所有している淡路交通株式会社の100％子会社であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社タッチストーン・キャピタル・アドバイザーズ㈱ (注)２東京都港区50不動産業―業務委託報酬の支払業務委託報酬 (注)１278 ―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１ 第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。 ２ タッチストーン・キャピタル・アドバイザーズ株式会社は、当社の連結子会社であるタッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の取締役である賣間正人が株式の100％を保有している会社であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ２ 親会社または重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額253円05銭１株当たり純資産額 233円03銭１株当たり当期純損失29円47銭１株当たり当期純利益 1円05銭 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△95533普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△95533普通株式の期中平均株式数(千株)32,43432,122 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)固定資産の譲渡当社は、2025年３月27日開催の当社取締役会において固定資産の譲渡を決議いたしました。 (1) 譲渡の理由2024年11月14日に公表いたしました「第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却に伴う資金調達に関するお知らせ」の方針に基づき、保有する資産の一部を譲渡するものであります。 (2) 譲渡資産の内容所在地 横浜市都筑区早渕三丁目面積 土地 1,146㎡譲渡前の使途 賃貸(3) 譲渡先譲渡先は国内法人ですが、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。 なお、譲渡先と当社の間には資本関係、人的関係、関連当事者として特記すべき事項はありませんが、取引関係として当該土地を賃貸しております。 (4) 譲渡日2025年３月31日（予定）(5) 当該事象の損益に与える影響2025年12月期において、固定資産売却益379百万円（見込）の特別利益を計上する見込みであります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2942502.2―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務106――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )108― 2026年6月18日～ 2030年1月29日 その他有利子負債 長期預り保証金(１年超)7667620.4―合計1,0811,027―― (注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ その他有利子負債「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。 ３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務3211 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)2,7575,315税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(百万円)42△31親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5033１株当たり中間(当期)純利益(円)1.581.05 ② 重要な訴訟事件等該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1438 短期貸付金※３ 271※３ 818 未収入金※３ 30※３ 732 その他※３ 72※３ 10 貸倒引当金△185△237 流動資産合計2041,363 固定資産 有形固定資産 建物※２ 26773 構築物※２ 260 機械及び装置※２ 393 車両・工具器具備品83 土地※２ 235※２ 650 建設仮勘定1,17024 有形固定資産合計1,713846 無形固定資産 ソフトウエア5345 その他21 無形固定資産合計5647 投資その他の資産 関係会社株式10,66410,056 差入保証金2423 投資その他の資産合計10,68810,080 固定資産合計12,45810,974 資産合計12,66212,337 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 2,056※３ 2,138 未払金※３ 239※３ 1,070 未払法人税等112 預り金※３ 1※３ 8 その他※３ 161※３ 5 流動負債合計2,4703,226 固定負債 繰延税金負債―60 退職給付引当金2220 預り保証金1717 資産除去債務1717 固定負債合計57115 負債合計2,5283,341純資産の部 株主資本 資本金2,0852,171 資本剰余金 資本準備金450535 利益剰余金 利益準備金408408 その他利益剰余金 別途積立金12,10012,100 繰越利益剰余金△4,806△4,997 利益剰余金合計7,7027,511 自己株式△104△1,222 株主資本合計10,1338,996 純資産合計10,1338,996負債純資産合計12,66212,337 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※３ 206※３ 180売上原価※１ 162※１ 155売上総利益4424販売費及び一般管理費※２ 327※２ 446営業損失（△）△283△422営業外収益 受取利息※３ 5※３ 9 為替差益60 その他00 営業外収益合計129営業外費用 支払利息※３ 27※３ 32 固定資産除却損等00 貸倒引当金繰入額3752 減価償却費140 租税公課013 新株発行費54 営業外費用合計85103経常損失（△）△357△515特別利益 固定資産売却益―※４ 783 特別利益合計―783特別損失 関係会社株式売却損―396 特別損失合計―396税引前当期純損失（△）△357△127法人税、住民税及び事業税22法人税等調整額―60法人税等合計262当期純損失（△）△359△190 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,635―40812,100△4,4478,061△1049,5939,593当期変動額 新株の発行450450 ― 900900当期純損失（△） △359△359 △359△359自己株式の取得 ―△0△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ――当期変動額合計450450――△359△359△0540540当期末残高2,08545040812,100△4,8067,702△10410,13310,133 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,08545040812,100△4,8067,702△10410,13310,133当期変動額 新株の発行8585 ― 171171当期純損失（△） △190△190 △190△190自己株式の取得 ―△1,117△1,117△1,117株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ――当期変動額合計8585――△190△190△1,117△1,137△1,137当期末残高2,17153540812,100△4,9977,511△1,2228,9968,996 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております)② 市場価格のない株式等…総平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ…時価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 17～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額）により当事業年度末における見込額を計上しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料及び不動産賃貸収入であります。 経営指導料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産賃貸収入は、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権289百万円1,412百万円短期金銭債務1,985百万円2,926百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引（収入分）186百万円160百万円営業取引以外の取引（収入分）5百万円198百万円営業取引以外の取引（支出分）25百万円29百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)子会社株式10,664 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式10,056 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損1,674百万円1,674百万円 税務上の繰越欠損金149百万円235百万円 債権譲渡損123百万円123百万円 貸倒引当金56百万円72百万円 資産除去債務14百万円14百万円 退職給付引当金7百万円6百万円 その他4百万円1百万円繰延税金資産小計2,029百万円2,127百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△149百万円△235百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,879百万円△1,892百万円評価性引当額小計△2,029百万円△2,127百万円繰延税金資産合計―百万円―百万円 繰延税金負債 グループ法人税制に基づく固定資産売却益―百万円△58百万円 未払還付事業税―百万円△2百万円繰延税金負債合計―百万円△60百万円繰延税金負債の純額―百万円△60百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度は及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)事業分離連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じている収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期首残高当期増加額当期減少額期末残高期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引期末帳簿価額有形固定資産建 物1,88451,695194120873構築物81―810000機械及び装置113111109115222193車両・工具器具備品47215332923土 地2351,074659650――650建設仮勘定1,170391,18524――24計3,5331,2323,7471,01817133846無形固定資産ソフトウエア43524―4594133245その他2―11――1計4382414614133247 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置生産用設備の取得111百万円土地宇都宮工場跡地の土壌改良費1,074百万円ソフトウエア次期販売システム22百万円 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物子会社に譲渡1,600百万円構築物子会社に譲渡81百万円機械及び装置子会社に譲渡109百万円土地宇都宮工場跡地一部売却491百万円 子会社に譲渡167百万円建設仮勘定宇都宮工場跡地の土壌改良費1,074百万円 本勘定振替 生産用設備本勘定振替111百万円 なお、当期減少額の内（）内は内書きで減損損失の計上額であります。 ３ 当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高目的使用その他貸倒引当金18552――237 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、産經新聞に掲載します。 公告掲載URL https://www.danto.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第196期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日近畿財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第197期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月15日近畿財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書第197期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日近畿財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月14日近畿財務局長に提出 (6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書第196期第２四半期自 2023年４月１日至 2023年６月30日 2024年５月15日近畿財務局長に提出 第196期第３四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日 2024年５月15日近畿財務局長に提出 (7)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第196期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年５月15日近畿財務局長に提出 (8)有価証券届出書及びその添付書類第１回新株予約権の発行 2024年５月15日近畿財務局長に提出 (9)有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記(8)有価証券届出書の訂正届出書） 2024年５月21日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第193期第194期第195期第196期第197期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)5,4155,0184,6445,5545,315経常損失(△)(百万円)△1,230△1,031△1,082△954△991親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△195△967△370△95533包括利益(百万円)△954△593227△69849純資産額(百万円)10,1608,1628,3869,2848,386総資産額(百万円)20,89811,11911,11411,95910,696１株当たり純資産額(円)280.64263.03270.34253.05233.03１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△6.60△32.61△12.49△29.471.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)39.870.272.269.169.8自己資本利益率(％)△2.2△12.0△4.7△11.70.4株価収益率(倍)――――293.33営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,4293,952△1,445△1,286△809投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,509△4128△846567財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,880△4,762△131,630112現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,8052,153982494360従業員数(人)236186197199189〔外、平均臨時雇用人員〕〔12〕〔11〕〔12〕〔15〕〔16〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株価収益率については、2020年12月期、2021年12月期、2022年12月期及び2023年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第193期第194期第195期第196期第197期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)286265190206180経常損失(△)(百万円)△217△62△141△357△515当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△449△67221△359△190資本金(百万円)1,6351,6351,6352,0852,171発行済株式総数(千株)30,00030,00030,00033,00033,360純資産額(百万円)9,4399,3729,59310,1338,996総資産額(百万円)13,02112,46612,11212,66212,337１株当たり純資産額(円)318.21315.93323.38310.23280.64１株当たり配当額(円)0.000.000.000.000.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△15.15△2.297.46△11.08△5.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)72.575.279.280.072.9自己資本利益率(％)△4.5△0.72.3△3.6△2.0株価収益率(倍)――29.62――配当性向(％)―――――従業員数(人)101114149〔外、平均臨時雇用人員〕〔0〕〔0〕〔0〕〔0〕〔1〕株主総利回り(％)420.18207.89193.86807.89270.18(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.39)(121.07)(118.10)(151.48)(182.46)最高株価(円)1,0654904141,0001,337最低株価(円)58190203206300 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月期については潜在株式が存在しないため、2020年12月期、2021年12月期、2023年12月期及び2024年12月期については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株価収益率については、2020年12月期、2021年12月期、2023年12月期及び2024年12月期については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 配当性向については、2022年12月期については無配のため、2020年12月期、2021年12月期、2023年12月期及び2024年12月期については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |