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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Fulltech Co.Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 COO 古野 元昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市中央区北13条西17丁目１番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 011-214-0567（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1963年11月自動ドアメーカーである寺岡オートドア株式会社の北海道地区販売代理店として、北海道寺岡オートドア株式会社を設立1970年10月仙台市宮城野区に仙台支店を開設し宮城県に進出、東北進出に伴い東日本寺岡オートドア株式会社に商号を変更1971年10月釧路市白金町に釧路支店を開設1972年２月秋田市南通築地に秋田支店を開設1972年７月仙台市若林区に仙台支店社屋を移転・新築1974年10月旭川市八条通に旭川支店を開設1976年５月青森市中佃に青森支店を開設1976年６月株式会社寺岡オートドア岩手を設立、岩手県に進出1976年10月宇都宮市鶴田町に宇都宮支店を開設、栃木県に進出1979年10月山形市宮町に山形支店を開設1980年10月郡山市朝日に郡山支店を開設、帯広市西十八条南に帯広営業所を開設1981年９月協立オート・ドア株式会社へ出資し、関東地区の事業規模を拡大（現 東京支店、横浜支店、千葉支店）1982年12月株式会社東日本メタルを設立し、東北地区においてステンレス建具の製造を開始1991年１月ステンレスサッシ等の建具製造を行う工場部門として、アートテックス株式会社（以下、「札幌工場」という。 ）を設立1991年９月札幌工場にて、ステンレス工場竣工1992年４月北海道本部、東北本部、関東本部を新設し３本部制を開始1994年１月株式会社トルネックスの販売代理店として、分煙システム「トルネックス」の販売開始1996年３月株式会社上武寺岡オートドアを買収し、関東地区の事業規模を拡大（現 埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所）1996年６月株式会社東日本メタルを清算1996年８月アートテックス東北株式会社（以下、「盛岡工場」という。 ）を設立し、新工場にてステンレス建具の製造を開始1997年５月省エネドア「スリムタイトドア」の販売開始1997年８月協立オート・ドア株式会社の商号を協立寺岡オートドア株式会社に変更1999年３月株式会社上武寺岡オートドアを清算し、埼玉支店、群馬営業所、熊谷営業所の経営を引き継ぐ2001年１月協立寺岡オートドア株式会社を吸収合併し、東京支店、横浜支店、千葉営業所（現 千葉支店）の経営を引き継ぐ商号を寺岡ファシリティーズ株式会社に変更株式会社寺岡オートドア岩手の商号を寺岡ファシリティーズ岩手株式会社に変更2002年12月東京都大田区に東京支店社屋を移転、東京本社を開設2003年10月盛岡工場を紫波郡矢巾町に移転・新築し、商号をアートテックス株式会社に変更 (注）１2006年12月東京都国立市に国立営業所を開設札幌工場及び盛岡工場にて、品質マネジメントシステムISO 9001を認証取得2009年11月駐輪システム事業部を新設2013年４月東京都墨田区に東京東営業所を開設、相模原市南区に相模原営業所を開設2013年10月札幌工場を増築2014年５月東京都豊島区に東京西北営業所を開設2014年10月大阪市北区に駐輪システム事業における大阪営業所を開設2015年３月寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の株式を全て買取り、完全子会社化2015年７月寺岡ファシリティーズ株式会社及び寺岡ファシリティーズ岩手株式会社の商号をフルテック株式会社に変更（以下、子会社であるフルテック株式会社を「フルテック岩手」という。 ） (注）２2016年４月当社がフルテック岩手を吸収合併 (注）２ 札幌工場が盛岡工場を吸収合併し子会社を統合 (注）１2017年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定変更2018年４月入間市大字に埼玉西営業所を開設2019年４月横浜支店を横浜市都筑区に移転し、旧横浜支店に横浜支店日吉サービスステーションを開設2020年12月札幌市中央区北13条西17丁目１番31号に本店を移転2021年１月大野城市仲畑に福岡支店を開設2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月札幌証券取引所本則市場に株式を上場2024年１月株式会社ワイズ・コーポレーション（現・連結子会社）の株式取得2025年３月茨城県つくば市につくば営業所を開設 (注）１．盛岡工場は2003年10月に商号を変更し、札幌工場と同一の社名になりましたが、札幌工場との合併により2016年４月に消滅しました。 ２．フルテック岩手は2015年７月に商号を変更し、当社と同一の社名になりましたが、当社との合併により2016年４月に消滅しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、自動ドア開閉装置（注）の販売・設計・施工・保守サービス、ステンレス建具の製造・建築金物の製作・販売等を主な事業内容としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 （注）自動ドア開閉装置とは、ドアを開閉させるためのモーターやコントローラー（制御装置）などから構成される駆動装置であります。 通行者を感知するセンサー以外は、通常サッシ（建具）に内蔵されております。 なお、自動ドア開閉装置と建具関連製品の関係は次のとおりであります。 （1）自動ドア関連事業自動ドア関連事業は、自動ドア開閉装置の販売・設計・施工・保守サービスを行うほか、自動ドア開閉装置の取替及びステンレスサッシ等を含む改修（以下、「取替及び改修」を「リニューアル」という。 ）を行っております。 当社はそれらの業務を社内一貫体制で受注できる体制を整えております。 図－自動ドア開閉装置と建具の関係図 （注）センサーは自動ドア開閉装置に含まれます。 図－当事業におけるバリューチェーン ① 営業当社グループは、北海道、東北、関東地区を中心とした営業活動を行っております。 営業先は施主・設計会社・ゼネコン等、多層に亘っており、顧客へのタイムリーできめ細かい営業と打ち合わせが必要なため、営業地域に支店・営業所（以下、「拠点」という。 ）網を配置しており、現在39ヶ所の拠点網を配置しております。 ② 設計当社グループは、主要拠点全てに設計要員を置き、自動ドア開閉装置の適切な仕様決定や開口部への納まりの設計及び各現場における様々な打ち合わせのサポートを行っております。 近年、自動ドアの用途は、単なるハンズフリーの自動開閉のみならず、バリアフリーや防犯、防火、防音、衛生管理など多岐に亘っているため、当社グループは設計部門を充実させ、顧客のニーズにマッチしたエントランス環境の提供を目指しております。 ③ 施工当社グループは、自動ドアの施工を外注委託せず、主に内製により行っております。 自動ドアのスムーズな作動を確保し、通行者の安全を確保するために、開閉スピードやセンサーの検知エリアの確認など施工基準を定め、施工品質の確保に努めております。 ④ 保守サービス当社グループは、施主（又は建物管理者）と自動ドアの定期点検保守契約を結んでおります。 自動ドアは、日常の開閉動作等による機械的・電機的な消耗等のため、設置当初の性能・機能が発揮されず、故障につながることがあります。 保守サービスでは、自動ドアを正常かつ円滑に動作させ、良好な開閉状態を維持するために装置各部の点検・調整あるいは修復を行っております。 また、自動ドアは、ビルや店舗の入口に設置されていることが多く、故障の際に迅速な修理対応が求められます。 当社グループでは、原則として、最長でも車で２時間以内にすべての顧客に到達できる拠点網の整備に努めており、24時間365日のアフターサービス体制を整えております。 ⑤ 技術管理・商品開発・仕入れ＜技術管理＞当社グループは、技術サービス部員を対象とした教育、研修を計画的に行い施工品質並びに保守サービス品質の向上に努めております。 国家検定である自動ドア施工技能士（１級・２級）の資格取得養成にも力を入れ、2025年２月末現在264名の有資格者を有しています。 ＜商品開発＞当社グループは、当社による研究開発又は提携先との共同で自動ドア開閉装置の新商品や関連商品の開発を積極的に行っております。 その主な販売実績は下記のとおりであります。 2014年８月 「e－セービングドア」（次世代型自動ドア）2018年５月 「スリムドアZero」（限りなくガラスだけのデザインを実現した新型ドア） 「フィックスサイドガードZero」（戸袋用防護柵）2019年８月 「Fiプラットフォーム」とそれに対応する新しい保守点検サービス「Fi-A」（「歩行者 用自動ドアセット―安全性（JIS A 4722）」に対応した安全性の高い自動ドア）2019年12月 「フィックスサイドガードSNG」（自動ドア防護柵にデジタルサイネージを組み込んだ 新防護柵）2021年５月 「ソーシャルアイ」（インフォメーション機能を搭載した非接触多機能トイレドアスイ ッチ）2022年１月 「eメディアドア」（環境負荷の軽減・別次元の安全性・自動ドアの場所を活かした情 報の受発信を実現する、画像解析AI＋自動ドア）2022年７月 「FTF-CAS」（業界初の遮煙性能を有する特定防火設備自動ドア）2023年２月 「スリムドアFB」（見付幅5mmのフレームを採用したシャープなデザインが特徴の強化 ガラスドア） 2025年１月 「ミライロドア」（障害のある方にやさしいスマートフォン連携自動ドア）＜仕入れ＞当社グループは、自動ドア開閉装置を主要仕入先である寺岡オートドア株式会社や扶桑電機工業株式会社等のメーカーから仕入れております。 また、自動ドアセンサーにつきましては、オプテックス株式会社から仕入れております。 これらの仕入先とは密接に連携し、自動ドアの既存商品に係る改良改善に積極的に取り組んでおります。 (2）建具関連事業建具関連事業は、ステンレスサッシとドア（框ドア、強化ガラスなど）を主力製品としており、主に自動ドア開閉装置とセットで販売しております。 自動ドア開閉装置の設計は機種選定と納まりが基本ですが、ステンレスサッシの設計は建物への納まりに対して0.1ミリの精度が求められるなど、その強度や雨仕舞い（水漏れ防止）、耐風圧、耐候性等をクリアーできる構造にも配慮しております。 当社グループではステンレスサッシ製造の経験と実績によって蓄積されたノウハウをデータベース化し、最新のCADシステム（注）もフルに活用することにより、顧客へのベストな仕様提供を目指した設計体制を構築しております。 （注）Computer Aided Designの略でコンピュータを利用して製品の設計を行うシステムであります。 ステンレスサッシ等の主要な建具の製造は、当社の連結子会社であるアートテックス株式会社が担っております。 当該連結子会社の札幌工場は1991年９月に操業を開始し、また盛岡工場は1996年８月に操業を開始しております。 さらに、札幌工場及び盛岡工場は2006年12月にISO9001の認証を取得するなど、ステンレスサッシの製造に係る品質向上に努めております。 (3）その他その他の事業として、株式会社トルネックスの販売代理店として、喫煙所システム「トルネックス」の販売・設置・保守を行う環境機器事業や入退室管理・セキュリティゲート・防犯対策品を販売するセキュリティ事業、駐輪システム事業を行っております。 また、当社の連結子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションが組込み系制御基板の開発・設計・製造を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アートテックス株式会社 (注)４北海道札幌市東区30,000自動ドア関連事業建具関連事業100当社は同社よりステンレスサッシ等の建具製品を購入しております。 役員の兼任があります。 株式会社ワイズ・コーポレーション (注)４東京都中野区41,000その他100役員の兼任があります。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．上記連結子会社は売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ４．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在 従業員数(名)連結会社合計719 (注) １．従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)62640.013.55,451 (注) １．従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．セグメント別の従業員の状況については、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.556.379.980.259.5― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「豊かになるための集団」、「負けてたまるかの拡大発展」、「顧客に密着する経営」、「新製品新事業の開拓」、「会社は永続するもの」という経営理念を掲げ事業展開を行っております。 具体的には、今や建物に不可欠になった自動ドアの販売を事業の核に、安全で快適なエントランス環境を創造する企業を標榜しております。 また、販売、設計、施工、アフターサービスまで社内一貫体制で行える経営資源を活かし、新規事業にも積極的に取り組んでおります。 （２）中長期的な経営戦略等当社グループは2024年11月に「Vision 2030」を策定し、2030年に目指す姿として「下請け型企業から技術開発型販社への転換」を掲げました。 その実現のため「新商品・新サービスの開発」、「収益構造の改革」、「事業領域の拡大」、「積極的なＭ＆Ａの実施」を成長戦略に掲げ、「売上高200億円」、「経常利益20億円」、「ＲＯＥ10％以上」を目指してまいります。 また、その達成へのファーストステップとして、2025年から2027年の中期３ヶ年経営計画を策定しました。 中期３ヶ年経営計画における重点戦略は下記のとおりであります。 ・新商品・新サービスの開発 ・保守台数の増強・トータルリニューアルの推進 ・企業価値の向上 （３）目標とする経営指標当社グループは、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、中期３ヶ年経営計画の最終年である2027年12月期の数値目標を以下のように策定しております。 指標数値目標（2027年12月期）当連結会計年度実績売上高（億円）162138経常利益（億円）116.7ＲＯＥ（％）9.27.0 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「(２）中長期的な経営戦略等」を踏まえた対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 人材の確保と育成当社グループは、営業・設計・製造・施工・保守サービスを正社員による社内一貫体制で提供することを強みとしています。 しかしながら近年、採用難が深刻化しており、持続的な成長には十分な人材の確保と育成が不可欠となります。 そこで、当社グループの知名度向上のための施策を通じて採用活動を強化し、優秀な人材を確保するとともに、昇給や転勤者への優遇策の実施、健康経営の推進などを通じて働きやすい職場環境を整備し、人材定着率の向上に努めてまいります。 ② 新商品・新サービスの開発バリアフリー・省エネ・非接触といった自動ドアに対するニーズの多様化が進んでおり、先日、スマートフォンアプリとの連携により障害のある方が安心して通行できる自動ドア「ミライロドア」をリリースしました。 当社グループは、商品開発力の強化に取り組み、引き続き社会のニーズに応える新たな商品・サービスの提供に努めてまいります。 ③ 収益構造の改革ストック市場（リニューアル及びメンテナンス）は当社グループの利益の源泉であり、市場規模の大きい首都圏において需要を深掘りするとともに、リノベーション事業への参入によりトータルリニューアルを推進してまいります。 また、「Fi-R」の拡大及び未保守契約先の獲得により保守契約台数を増強し、収益基盤のさらなる強化を図ってまいります。 ④ 事業領域の拡大2025年３月に未進出エリアであった茨城県への出店を行い、首都圏を中心とする関東地区すべての領域をカバーすることが可能となりました。 今後は中部・西日本への進出により全国展開を目指すとともに、積極的なＭ＆Ａを推進し、事業領域の拡大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針当社グループのサステナビリティに関する基本方針は次のとおりです。 ５つからなるフルテックの経営理念の最後に、“会社は永続するもの”と謡っています。 これと同義語となるものが、“ゴーイング・コンサーン（Going Concern）”、企業が将来にわたって事業を継続する前提であることを指す会計および経営の概念です。 今日、この前提が大きく変わろうとしています。 企業が業績を上げ、利益を出し継続する存在（ゴーイング・コンサーン）であり続ける為には、人々が生き生きと暮らせる環境と社会が大前提となり、企業は持続可能な社会（サステナビリティ）をつくる存在でなければ、企業自らの“ゴーイング・コンサーンはあり得ません。 フルテックは、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値向上」の２つのサステナビリティの好循環を追求し、全てのステークホルダーから信頼され必要とされる企業を目指します。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制はその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (3) 戦略当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。 ① 多様な人材の活用・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用② 従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上・社員への継続的な成長支援（教育研修の拡充、キャリアデザイン支援）・社員の能力、適性、資質に応じた役割の提供、配置転換 ・役割・成果・専門性などを重視した納得感の高い報酬制度・社員のライフスタイル、価値観、ニーズに合った就業環境の提供・社員の自発性を生み出す職場組織風土の醸成・健康経営による従業員のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的な良好な状態）の向上 上記①及び②を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。 特に健康経営は、社会全体のサステナビリティにも通じています。 健康経営によって、国民の健康寿命が延伸し、社会保障費の抑制や労働力の確保に貢献します。 また、現時点でＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示には取り組んでおりません。 今後、必要に応じて検討してまいります。 しかしながら、気候変動問題への対処は、安定的な経済発展と国民生活の基盤を確保する為の重要な課題であると認識しております。 当社は、事業活動を通じてＤＸを推進し、生産性の向上及びペーパーレス化や環境に配慮した製品開発、IoT活用によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築等のお客様の環境負荷の軽減に継続的に取組むとともに、全社員が環境保全や温暖化対策、資源の有効活用等に積極的に取組むことで、地球環境へ貢献し、社会に信頼される企業を目指しております。 なお、当社の地球環境への貢献に関する取組み、サステナビリティに係る各種方針につきましては、以下URLをご参照ください。 https://www.fulltech1963.com/sustainability/ (4) リスク管理重要なリスクは、定期的に開催される経営企画会議を経て、取締役会へ報告し、監督されております。 サステナビリティに関するリスクへの対応は、ＳＤＧｓ推進室及び管理本部を中心に協議・モニタリングされ、その内容は取締役会へ報告しております。 また、サステナビリティに関する機会の識別・評価を行い、重要と認識されたものについては、取締役会へ報告し、監督されております。 (5) 指標及び目標上記(3)戦略に係る人的資本の充実に向けての目標及び実績は次のとおりであります。 指標当期実績2028年度目標月平均所定外労働時間24.2時間23時間以内女性管理職人数6名9名以上 |
| 戦略 | (3) 戦略当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要な課題としております。 ① 多様な人材の活用・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用② 従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上・社員への継続的な成長支援（教育研修の拡充、キャリアデザイン支援）・社員の能力、適性、資質に応じた役割の提供、配置転換 ・役割・成果・専門性などを重視した納得感の高い報酬制度・社員のライフスタイル、価値観、ニーズに合った就業環境の提供・社員の自発性を生み出す職場組織風土の醸成・健康経営による従業員のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的な良好な状態）の向上 上記①及び②を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。 特に健康経営は、社会全体のサステナビリティにも通じています。 健康経営によって、国民の健康寿命が延伸し、社会保障費の抑制や労働力の確保に貢献します。 また、現時点でＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示には取り組んでおりません。 今後、必要に応じて検討してまいります。 しかしながら、気候変動問題への対処は、安定的な経済発展と国民生活の基盤を確保する為の重要な課題であると認識しております。 当社は、事業活動を通じてＤＸを推進し、生産性の向上及びペーパーレス化や環境に配慮した製品開発、IoT活用によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築等のお客様の環境負荷の軽減に継続的に取組むとともに、全社員が環境保全や温暖化対策、資源の有効活用等に積極的に取組むことで、地球環境へ貢献し、社会に信頼される企業を目指しております。 なお、当社の地球環境への貢献に関する取組み、サステナビリティに係る各種方針につきましては、以下URLをご参照ください。 https://www.fulltech1963.com/sustainability/ |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標上記(3)戦略に係る人的資本の充実に向けての目標及び実績は次のとおりであります。 指標当期実績2028年度目標月平均所定外労働時間24.2時間23時間以内女性管理職人数6名9名以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 多様な人材の活用・性別や国籍に関係なく、実績と能力を重視した人材登用② 従業員一人ひとりのエンゲージメントの向上・社員への継続的な成長支援（教育研修の拡充、キャリアデザイン支援）・社員の能力、適性、資質に応じた役割の提供、配置転換 ・役割・成果・専門性などを重視した納得感の高い報酬制度・社員のライフスタイル、価値観、ニーズに合った就業環境の提供・社員の自発性を生み出す職場組織風土の醸成・健康経営による従業員のウェルビーイング（身体的、精神的、社会的な良好な状態）の向上 上記①及び②を整備、推進することで、永続的に成長し企業価値の向上を図っていく方針です。 特に健康経営は、社会全体のサステナビリティにも通じています。 健康経営によって、国民の健康寿命が延伸し、社会保障費の抑制や労働力の確保に貢献します。 また、現時点でＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく開示には取り組んでおりません。 今後、必要に応じて検討してまいります。 しかしながら、気候変動問題への対処は、安定的な経済発展と国民生活の基盤を確保する為の重要な課題であると認識しております。 当社は、事業活動を通じてＤＸを推進し、生産性の向上及びペーパーレス化や環境に配慮した製品開発、IoT活用によるローコストで効率的なメンテナンス体制の構築等のお客様の環境負荷の軽減に継続的に取組むとともに、全社員が環境保全や温暖化対策、資源の有効活用等に積極的に取組むことで、地球環境へ貢献し、社会に信頼される企業を目指しております。 なお、当社の地球環境への貢献に関する取組み、サステナビリティに係る各種方針につきましては、以下URLをご参照ください。 https://www.fulltech1963.com/sustainability/ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について 当社グループが新規に自動ドアを受注する際には日本国内の景気動向、民間及び政府建設投資の変動等の影響を受けることがあり、また国内景気の悪化により、売掛金、受取手形等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、定期的な取引先の信用調査実施による与信管理の強化を行い、債権回収リスク低減を図っております。 (2) 原材料の市況変動の影響について 建具関連事業では、ステンレスやスチール等の鉄鋼材料を主要な原材料としているため、それら原材料の価格が諸要因により高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは仕入先の分散化等による原材料の安定供給に努めております。 (3) 競争環境について 当社グループが営業活動を展開する上で競業他社との価格競争は避けられません。 そのため当社グループでは営業・技術・製造等の各部門が連携して製品・サービスの向上に努めておりますが、価格競争がさらに激化し、自動ドアの受注が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは営業・設計・製造・施工・保守サービスを社内一貫体制で行う強みを活かすとともに、新商品・新サービスの開発に積極的に取組み、競業他社との差別化に取り組んでまいります。 (4) 業績の季節変動について 当社グループの事業は、公共事業及び民間設備ともに３月に完工物件が増加することが多いため、業績は上半期の比重が下半期よりも高くなる傾向にあります。 このことは適切な人員配置が困難になるなどの問題につながり、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、建設需要の旺盛な首都圏における人材配置の強化に取り組んでおります。 (5) 法的規制及びコンプライアンスについて 当社グループは、製品の設計・製造・販売・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。 「自動ドア関連事業」及び「建具関連事業」では、「建設業法」に基づき、建具工事業の許可を受けて営業を行っており、またこの他にも製造物責任法などの法的規制を受けながら事業を展開しております。 当社グループは、各種法令諸規則が順守されるよう、すべての役員及び従業員に対するコンプライアンスの徹底を行っていますが、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合にも、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの建設業法の許可は次のとおりです。 許認可の名称：一般建設業許可 所管官庁等：国土交通省 有効期間：2020年10月13日～2025年10月12日法令違反の要件及び主な取消事由：不正な手段による許可の取得や役員等の欠落条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）不正入札等不誠実な行為があった場合には業務停止等の処分（同法第28条） (6) 自然災害及び事故等の発生による影響について 東日本大震災のような地震・津波などの自然災害および火災・停電等の事故災害によって、当社グループの支店・営業所及び工場の生産設備等が破損、機能不全に陥る可能性があります。 従って、災害による被害を被った場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらのリスクに対応するため、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備に取り組んでまいります。 (7) 製品性能について① 製品品質上の問題に係るもの 当社グループでは、製品の品質を重視しており、ステンレスサッシなどの生産におけるISO9001の認証取得等、品質管理、品質保証の体制を整備していますが、全ての製品について欠陥が発生しないとは言い切れません。 万一、製品の欠陥による事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品の安全性に係るもの 当社グループでは、厳重な品質管理体制のもと、製品の品質確保と安全性には万全を期していると考えておりますが、通行者による不注意等の様々な要因により、接触等による偶発的な事故が発生するリスクを完全に否定することはできません。 万一、重大事故が発生すれば、たとえそれが当社製品の品質の欠陥に起因しない場合であっても、風評等により当社グループの信頼性やブランド価値が損なわれ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これらのリスクに対し、品質保証部による製品の検証・試験等を通じた製品の品質及び安全性の強化に努めてまいります。 (8) 個人情報について当社グループは、事業活動において顧客や取引先の個人情報を取り扱っております。 個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万一、個人情報等の漏洩があれば、信用を大きく毀損することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、すべての役員及び従業員に対する情報セキュリティ教育の充実を図ってまいります。 (9) 環境汚染について当社グループでは、工場の製造工程において、環境保全に取り組むと同時に法令を遵守しておりますが、万一、環境汚染・法令違反等により当社グループの信用が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 重大感染症（新型コロナウイルス等）について当社グループは、重大感染症（新型コロナウイルス等）について、顧客、取引先及び従業員の健康と安全を確保するとともに営業活動への影響を最小化するため、迅速な対策本部の設置やテレワーク・リモート会議の活用が可能な体制を構築しているものの、新型コロナウイルスをはじめとする感染症が発生・蔓延し、営業活動の自粛等が必要となった場合には受注が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しました。 これは主に、現金及び預金が183百万円、のれんが86百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は5,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少しました。 これは主に、未払消費税等が151百万円、賞与引当金が123百万円、短期借入金が120百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が300百万円、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は6,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加しました。 これは配当金の支払により166百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により457百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調となりました。 その一方で、物価上昇の継続や地政学的リスクの高まり、世界的な金融引き締め等による景気の下振れが懸念されており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、新規部門においては選別受注・採算管理の徹底を継続し、収益基盤であるストック市場においては、リニューアル需要の掘り起こしのために自動ドアエンドユーザーとの「つながり」を創出・強化する施策に取り組み、また、お客様へのサービス向上と同時に省人化を実現する保守サービス「Fi-R」（IoTを活用し、従来の年３回から年１回点検を可能とする保守サービス）の拡大による保守契約率の向上に注力してまいりました。 以上の結果、売上高は13,813百万円(前年同期比8.1％増）、営業利益は612百万円（前年同期比36.7％増）、経常利益は677百万円（前年同期比36.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（前年同期比91.4％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より「自動ドア関連」の区分に含まれている「リニューアル」のうち、建具リニューアルを「建具関連」に区分変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。 イ 自動ドア関連新規部門における大型物件の売上計上及びリニューアル受注が好調に推移したことに加え、保守契約台数が堅調に増加した結果、売上高は8,437百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 利益につきましては、リニューアル売上の増加、新規物件における選別受注・採算管理の徹底により、セグメント利益（営業利益）は2,184百万円（前年同期比8.5％増）となりました。 ロ 建具関連新規販売における大型物件の増加によって、売上高は4,392百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 利益につきましては、選別受注や採算管理の徹底及び仕入価格上昇に対する価格転嫁の取り組みの効果により利益率が改善し、セグメント利益（営業利益）は307百万円（前年同期比533.8％増）となりました。 ハ その他前年のセキュリティゲートの大型物件による反動減の一方で、新規連結子会社の売上が加わったことにより、売上高は983百万円（前年同期比48.5％増）となりました。 利益につきましては、子会社株式取得費用の計上等により、セグメント損失（営業損失）は33百万円（前年同期は46百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,816百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は753百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益684百万円、棚卸資産の減少額404百万円、減価償却費198百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額509百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期比79.0％減）となりました。 収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入229百万円であり、支出の主な内訳は新規子会社取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出108百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は503百万円（前年同期は509百万円の獲得）となりました。 支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出382百万円、配当金の支払額166百万円であります。 ③ 生産実績、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業－－建具関連事業1,146,11588.2 報告セグメント計1,146,11588.2その他30,79181.7合計1,176,90688.0 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業4,282,388107.21,273,40297.0建具関連事業4,242,36492.94,107,48896.5 報告セグメント計8,524,75299.65,380,89196.6 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しておりません。 ２．その他事業は金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ｃ．販売実績イ．当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動ドア関連事業8,437,759105.8建具関連事業4,392,265106.0 報告セグメント計12,830,025105.8その他983,701148.5合計13,813,726108.1 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ロ．当連結会計年度における自動ドア関連事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 内訳販売高(千円)前年同期比(％)新規1,557,988107.1メンテナンス4,094,671101.9リニューアル2,785,098111.1合計8,437,759105.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ハ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の販売実績（地域別）は次のとおりであります。 地域販売台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区 新規1,507122.4320,224138.5 リニューアル1,472104.5492,903105.0東北地区 新規1,62890.0314,791101.9 リニューアル2,040107.0707,859113.8関東地区 新規4,37591.1822,67399.6 リニューアル3,222109.01,295,867117.0合計14,244100.93,954,317110.9 (注) １．販売台数及び販売高には、シートシヤッター及び建具（リニューアル）の数値は含まれておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ニ．当連結会計年度における自動ドア開閉装置の総管理台数（地域別）は次のとおりであります。 地域総管理台数（台）前年同期比(％)北海道地区73,552100.7東北地区115,436101.3関東地区125,741104.2合計314,729102.3 (注) 総管理台数は、当社が取付けた自動ドア開閉装置及び当社が保守契約の窓口となっている競合他社の自動ドア開閉装置を含んだ台数となっております。 ホ．当連結会計年度における自動ドアの保守実績（地域別）は次のとおりであります。 地域保守台数（台）前年同期比(％)販売高（千円）前年同期比(％)北海道地区23,004100.9984,324101.0東北地区31,22099.91,231,977100.0関東地区37,655102.81,501,048103.0合計91,879101.33,717,349101.5 (注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 ２．保守台数は、当社が保守契約を締結している自動ドア開閉装置の台数となっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の金額、連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 当該見積りは過去の実績や予想に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めており、運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は696百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,816百万円となっております。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、売上高、経常利益及びＲＯＥを目標指標として掲げております。 当連結会計年度の売上高は13,813百万円(前年同期比8.1％増）、経常利益は677百万円（前年同期比36.8％増）、ＲＯＥは7.0％（前年同期比3.2ポイント増）となりました。 売上高につきましては、建具関連事業の大型物件の増加及びリニューアルの好調な推移に加え、新規連結子会社の売上が加わったことにより増収となりました。 経常利益につきましては、建具関連事業における利益率の改善、利益率の高いリニューアル売上の増加によって売上利益が増加したことにより増益となりました。 また、ＲＯＥにつきましては、前年は特別損失に79百万円の減損損失を計上しましたが、当期は同規模の計上がないことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅な増益（前年同期比91.4％増）となったことから、前年同期比3.2ポイント増となりました。 当社グループは、2027年度の目標数値である売上高162億円、経常利益11億円、ＲＯＥ9.2％の達成に向けて成長戦略を着実に実行してまいります。 ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を図ってまいります。 ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 競合他社との競争激化及び採用難の深刻化等により、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況の中、当社グループは、2025年12月期のスローガンを「更なる高収益体質へ」とし、新規物件粗利率向上とストック市場へのアプローチ強化、従業員満足度の向上に注力してまいります。 具体的には、新規物件については選別受注を強化し、収益性の高い案件に注力します。 また、ストック市場では、当社の自動ドアをご利用いただいているエンドユーザーとの継続的な関係を構築することでリニューアル受注の一層の拡大と保守契約率向上を目指してまいります。 さらに、昇給や健康経営の推進により従業員満足度を高めることで人材の定着率向上と生産性の向上に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （1）取引基本契約契約会社名相手先の名称契約内容契約期間フルテック株式会社寺岡オートドア株式会社商品売買取引に関する事項2016年７月７日から１年間、以降自動更新 （2）株式取得による企業結合当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式の98.7％を取得し、連結子会社化することを決議しました。 当該決議に基づき、2024年１月16日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。 詳細については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、当社及び一部子会社が行っております。 また、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。 研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。 (1) 研究開発活動の体制 当社グループの研究開発は、主に商品開発部が行っております。 (2) 研究開発活動の状況 ① 研究開発活動の方針当社は、多様化、高度化し、広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究、開発し、提供することを基本方針としております。 この目的達成のため、次の活動を行っております。 ａ．自動ドアの付加価値を高める関連商品の開発 ｂ．保守新商品・新サービスの開発 ｃ．自社ブランド防火設備用自動ドアの開発 ｄ．第三、第四の柱となる商品の検討 ② 研究の目的ユーザーに信頼される製品作りを目標とし、自動ドア開閉装置及びその関連商品の開発を目的としております。 ③ 主要課題 省エネ及び防災ニーズに応える差別化関連商品の開発、IoTを活用した商品の拡充、連結子会社である株式会社ワイズ・コーポレーションの得意分野であるセキュリティ・制御技術を活かした商品開発が最重要課題と認識しております。 (3) 研究開発費の金額 当連結会計年度の研究開発費は40百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの支店・営業所・工場については、複数のセグメントを跨いで営業活動を行っております。 従って、報告セグメントごとの設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。 当連結会計年度の設備投資総額は120百万円であります。 その主なものは、子会社工場の建物設備70百万円であります。 なお、重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計 本社等（北海道札幌市等）事務所26,87941,678(3,518.86)4,73473,29260 札幌支店ほか ７拠点 (北海道地区)支店営業所503,978571,337(4,083.56)4,4841,079,800125 仙台支店ほか 15拠点 (東北地区)支店営業所213,229254,873(7,791.80)1,612469,716161 東京支店ほか ３拠点 (東京地区)支店営業所61,552184,084(466.36)1,071246,707113 宇都宮支店ほか ８拠点 (関東地区)支店営業所61,78861,444(1,958.42)1,069124,301155 (注) １．当社は自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定及びその他は含んでおりません。 ３．建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は168,317千円であります。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計アートテックス株式会社札幌工場(北海道 札幌市東区)生産設備224,80234,22479,368(3,960.32)5,27153343,71944盛岡工場（岩手県 紫波郡 矢巾町)354,69959,06887,100(3,979.29)4,485331505,68432 (注) １．当社グループは自動ドア関連事業及び建具関連事業並びにその他の事業を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定及びその他は含んでおりません。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 40,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 120,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,451,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 なお、当社は原則として純投資目的の株式保有はしない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業の拡大や持続的発展並びに取引先との安定的な取引の維持・強化や業務提携の強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有しております。 また、毎年、取締役会において政策保有株式について、中長期的な観点から保有することのメリットとリスクなどを踏まえ、合理性及び必要性の観点に基づきそれを精査し、保有の適否を検証することとしております。 なお、取締役会の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行う方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式19116,137非上場株式以外の株式17395,391 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式150,000新規出資によるもの非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式15,000非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ヒューリック㈱170,000170,000物件紹介等、営業協力における取引関係の維持・強化のため保有しております。 無232,900251,005住友不動産㈱12,50012,500物件紹介等、営業協力における取引関係の維持・強化のため保有しております。 有61,75052,425㈱高見沢サイバネティックス50,00050,000駐輪システム事業における主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無53,00051,050㈱ほくほくフィナンシャルグループ（注）１6,9606,960グループ会社が当社のメインバンクであり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 有13,36610,603㈱アインホールディングス1,0001,000当社自動ドア等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無4,3584,474㈱アークス1,6401,640当社自動ドア等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 無4,2704,562㈱北日本銀行1,4001,400金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無4,2352,962㈱七十七銀行800800金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無3,6372,784㈱大東銀行4,2004,200金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無3,0823,108㈱東邦銀行10,00010,000金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無2,9502,870㈱北洋銀行6,2506,250金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無2,8622,218㈱プロクレアホールディングス1,4601,460金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無2,5822,740㈱岩手銀行800800金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無2,2482,000安田倉庫㈱1,0001,000物件紹介等、営業協力における取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1,7681,173㈱東北銀行1,5001,500金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無1,7401,762㈱福島銀行2,0002,000金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無444468㈱じもとホールディングス650650金融機関との良好な取引関係の維持・強化のため保有しております。 無194358 (注）１．発行会社のグループ会社が当社株式を保有しております。 ２．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 また、保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により定期的に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 116,137,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 395,391,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 650 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 194,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規出資によるもの |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アインホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社自動ドア等の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ウェルマックス北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番地２1,13421.14 古野 重幸北海道札幌市豊平区4708.76 古野 豊北海道札幌市東区3266.07 フルテック従業員持株会北海道札幌市中央区南一条東二丁目８番地２3246.05 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-102214.12 古野 元昭北海道札幌市厚別区1833.41 秋元 正雄宮城県仙台市若林区1623.02 株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西四丁目１番地1623.02 古野 直樹東京都武蔵野市1362.53 古野 善昭北海道夕張郡栗山町1292.41 計―3,24960.53 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 6,715 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 6,817 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古野 善昭 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,367,800－－5,367,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)150－－150 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日フルテック株式会社取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 野 公 之 指定社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 博 行 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルテック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、工事収益総額及び工事原価総額をもとにその損失見込額を工事損失引当金に計上している。 当連結会計年度末の工事損失引当金の残高は226,482千円である。 工事原価総額の見積りは、工事契約ごとに仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定された実行予算に基づいて見積もっており、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により実行予算が増減するため、工事原価総額の見積りは不確実性が高い。 以上により、当監査法人は会社の工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事損失引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、前期の工事損失引当金の見積額と実績値との比較を行い、工事損失引当金の見積りプロセスの評価を行った。 ・会社が作成した工事損失引当金の検討資料を入手し、仕掛品に計上されている工事との整合性を確認し、計上すべき工事損失引当金の金額の再計算を行い、会社が計上した金額と照合した。 ・会社が作成した工事損失引当金の検討資料から、一定の基準により抽出した工事について、最新の実行予算と照合した。 ・一定の基準により抽出した未引渡し工事の実行予算について、材料費及び外注費に関しては積算根拠資料と照合し、労務費及び経費に関しては積算価格に関する通知文書に従って再計算を行った。 ・労務費及び経費の実行予算で用いている係数について、会社の通知文書を閲覧し、算出方法の妥当性を確認し、再計算した。 ・当期末における工事損失引当金の計上漏れがないことを検証するために、期末日以降に受注登録した工事契約一覧から、一定の基準により損失が見込まれる工事を抽出し、注文書及び受注承認資料と照合した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フルテック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、フルテック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、工事収益総額及び工事原価総額をもとにその損失見込額を工事損失引当金に計上している。 当連結会計年度末の工事損失引当金の残高は226,482千円である。 工事原価総額の見積りは、工事契約ごとに仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定された実行予算に基づいて見積もっており、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により実行予算が増減するため、工事原価総額の見積りは不確実性が高い。 以上により、当監査法人は会社の工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事損失引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、前期の工事損失引当金の見積額と実績値との比較を行い、工事損失引当金の見積りプロセスの評価を行った。 ・会社が作成した工事損失引当金の検討資料を入手し、仕掛品に計上されている工事との整合性を確認し、計上すべき工事損失引当金の金額の再計算を行い、会社が計上した金額と照合した。 ・会社が作成した工事損失引当金の検討資料から、一定の基準により抽出した工事について、最新の実行予算と照合した。 ・一定の基準により抽出した未引渡し工事の実行予算について、材料費及び外注費に関しては積算根拠資料と照合し、労務費及び経費に関しては積算価格に関する通知文書に従って再計算を行った。 ・労務費及び経費の実行予算で用いている係数について、会社の通知文書を閲覧し、算出方法の妥当性を確認し、再計算した。 ・当期末における工事損失引当金の計上漏れがないことを検証するために、期末日以降に受注登録した工事契約一覧から、一定の基準により損失が見込まれる工事を抽出し、注文書及び受注承認資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、工事収益総額及び工事原価総額をもとにその損失見込額を工事損失引当金に計上している。 当連結会計年度末の工事損失引当金の残高は226,482千円である。 工事原価総額の見積りは、工事契約ごとに仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定された実行予算に基づいて見積もっており、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により実行予算が増減するため、工事原価総額の見積りは不確実性が高い。 以上により、当監査法人は会社の工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（３）重要な引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事損失引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・リスク評価手続として、前期の工事損失引当金の見積額と実績値との比較を行い、工事損失引当金の見積りプロセスの評価を行った。 ・会社が作成した工事損失引当金の検討資料を入手し、仕掛品に計上されている工事との整合性を確認し、計上すべき工事損失引当金の金額の再計算を行い、会社が計上した金額と照合した。 ・会社が作成した工事損失引当金の検討資料から、一定の基準により抽出した工事について、最新の実行予算と照合した。 ・一定の基準により抽出した未引渡し工事の実行予算について、材料費及び外注費に関しては積算根拠資料と照合し、労務費及び経費に関しては積算価格に関する通知文書に従って再計算を行った。 ・労務費及び経費の実行予算で用いている係数について、会社の通知文書を閲覧し、算出方法の妥当性を確認し、再計算した。 ・当期末における工事損失引当金の計上漏れがないことを検証するために、期末日以降に受注登録した工事契約一覧から、一定の基準により損失が見込まれる工事を抽出し、注文書及び受注承認資料と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日フルテック株式会社取締役会 御中 三優監査法人 札幌事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士宇 野 公 之 指定社員 業務執行社員 公認会計士佐 藤 博 行 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフルテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フルテック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事損失引当金における工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 702,144,000 |
| 仕掛品 | 1,440,964,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 214,713,000 |
| 未収入金 | 97,949,000 |
| その他、流動資産 | 654,035,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,453,157,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 96,707,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,184,000 |
| 土地 | 1,355,264,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,756,000 |
| 建設仮勘定 | 1,143,000 |
| 有形固定資産 | 2,939,881,000 |
| ソフトウエア | 102,110,000 |
| 無形固定資産 | 611,611,000 |
| 投資有価証券 | 518,716,000 |
| 長期前払費用 | 2,254,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,084,000 |
| 繰延税金資産 | 207,861,000 |
| 投資その他の資産 | 1,181,855,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 978,272,000 |
| 短期借入金 | 120,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 170,172,000 |
| 未払金 | 279,789,000 |
| 未払法人税等 | 196,151,000 |
| 未払費用 | 79,540,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,612,000 |
| 賞与引当金 | 123,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 39,403,000 |
| 資本剰余金 | 289,864,000 |
| 利益剰余金 | 5,828,013,000 |
| 株主資本 | 6,446,949,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 191,628,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 46,503,000 |
| 評価・換算差額等 | 238,131,000 |
| 負債純資産 | 12,231,665,000 |
PL
| 売上原価 | 9,160,103,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,040,626,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 612,996,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 359,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,024,000 |
| 営業外収益 | 73,131,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,502,000 |
| 営業外費用 | 5,619,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 22,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 427,000 |
| 特別利益 | 10,022,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 583,000 |
| 特別損失 | 2,947,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,097,000 |
| 法人税等調整額 | -25,294,000 |
| 法人税等 | 204,803,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,187,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -14,684,000 |
| その他の包括利益 | -12,496,000 |
| 包括利益 | 445,403,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 445,403,000 |
| 剰余金の配当 | -166,397,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -12,496,000 |
| 当期変動額合計 | 279,006,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 457,900,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,816,389,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,743,134,000 |
| 受取手形 | 141,182,000 |
| 売掛金 | 1,465,696,000 |
| 契約資産 | 44,244,000 |
| 契約負債 | 372,620,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 139,080,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 50,942,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 111,676,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 332,963,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 183,030,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 40,081,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 18,674,000 |
| 外部顧客への売上高 | 983,701,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 140,251,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 198,002,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,400,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 123,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,384,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,172,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -427,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 404,392,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -509,155,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,798,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,903,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 934,360,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,388,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,341,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,247,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -382,181,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,651,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,472,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -108,522,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,307,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、専門的な情報を有する団体が主催する研修への参加、専門誌等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,652,8742,835,904 受取手形及び売掛金※１,４ 1,554,220※１,４,６ 1,606,878 契約資産-44,244 電子記録債権※４ 616,088※４ 702,144 仕掛品※２ 1,767,453※２ 1,440,964 原材料及び貯蔵品226,845214,713 その他629,116654,035 貸倒引当金△1,680△569 流動資産合計7,444,9187,498,316 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,444,6971,453,157 機械装置及び運搬具（純額）110,18696,707 工具、器具及び備品（純額）17,28419,184 土地1,355,2641,355,264 リース資産（純額）13,9859,756 建設仮勘定-1,143 その他（純額）4,7824,666 有形固定資産合計※３ 2,946,200※３ 2,939,881 無形固定資産 のれん-86,577 借地権11,81011,810 ソフトウエア129,346102,110 ソフトウエア仮勘定393,324402,088 その他9,2469,024 無形固定資産合計543,728611,611 投資その他の資産 投資有価証券469,565518,716 出資金2,6502,671 長期貸付金2,2851,857 繰延税金資産180,434207,861 退職給付に係る資産-6,084 敷金及び保証金105,807120,418 保険積立金318,145341,181 その他4,4253,201 貸倒引当金△20,173△20,136 投資その他の資産合計1,063,1401,181,855 固定資産合計4,553,0684,733,349 資産合計11,997,98712,231,665 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,279,210978,272 電子記録債務1,496,2271,369,703 短期借入金-120,000 1年内返済予定の長期借入金170,172170,172 リース債務4,6513,612 未払金227,888279,789 未払法人税等121,542196,151 未払消費税等75,790227,577 前受収益437,211447,088 賞与引当金-123,000 製品保証引当金1,7401,525 工事損失引当金224,004226,482 その他※５ 634,038※５ 630,016 流動負債合計4,672,4764,773,391 固定負債 長期借入金565,600395,428 リース債務11,2387,625 役員退職慰労引当金295,005328,155 退職給付に係る負債44,61839,403 その他2,9732,582 固定負債合計919,436773,194 負債合計5,591,9125,546,585純資産の部 株主資本 資本金329,304329,304 資本剰余金289,864289,864 利益剰余金5,536,5105,828,013 自己株式△232△232 株主資本合計6,155,4466,446,949 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金189,440191,628 退職給付に係る調整累計額61,18746,503 その他の包括利益累計額合計250,628238,131 純資産合計6,406,0746,685,080負債純資産合計11,997,98712,231,665 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,784,506※１ 13,813,726売上原価※２,３ 8,736,647※２,３ 9,160,103売上総利益4,047,8594,653,623販売費及び一般管理費 役員報酬103,680139,080 給料及び手当1,344,4101,431,547 賞与303,553362,144 賞与引当金繰入額-109,000 退職給付費用55,23750,942 役員退職慰労引当金繰入額22,18533,150 法定福利費277,476325,051 のれん償却額-14,429 製品保証引当金繰入額△266△215 貸倒引当金繰入額-△1,017 賃借料314,780332,963 その他※４ 1,178,414※４ 1,243,550 販売費及び一般管理費合計3,599,4714,040,626営業利益448,387612,996営業外収益 受取利息89359 受取配当金11,18413,024 受取家賃4,3165,025 貸倒引当金戻入額224- 作業くず売却益26,51426,501 保険解約益-627 その他8,73827,594 営業外収益合計51,06873,131営業外費用 支払利息2,7106,172 リース解約損320331 控除対象外消費税等1,0041,063 その他2751,071 営業外費用合計4,3108,637経常利益495,145677,490 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益-※５ 22 投資有価証券売却益1,072427 営業権譲渡益-10,000 特別利益合計1,07210,450特別損失 固定資産除却損※６ 4,352※６ 591 減損損失※７ 79,377※７ 480 投資有価証券評価損2,5341,883 ゴルフ会員権評価損3,795- 特別損失合計90,0592,955税金等調整前当期純利益406,158684,984法人税、住民税及び事業税161,351255,794法人税等調整額5,598△28,709法人税等合計166,949227,084当期純利益239,208457,900親会社株主に帰属する当期純利益239,208457,900 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益239,208457,900その他の包括利益 その他有価証券評価差額金72,2292,187 退職給付に係る調整額91,854△14,684 その他の包括利益合計※ 164,084※ △12,496包括利益403,292445,403（内訳） 親会社株主に係る包括利益403,292445,403 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高329,304289,8645,447,595△2326,066,531117,211△30,66786,5446,153,076当期変動額 剰余金の配当 △150,294 △150,294 △150,294親会社株主に帰属する当期純利益 239,208 239,208 239,208株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 72,22991,854164,084164,084当期変動額合計--88,914-88,91472,22991,854164,084252,998当期末残高329,304289,8645,536,510△2326,155,446189,44061,187250,6286,406,074 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高329,304289,8645,536,510△2326,155,446189,44061,187250,6286,406,074当期変動額 剰余金の配当 △166,397 △166,397 △166,397親会社株主に帰属する当期純利益 457,900 457,900 457,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,187△14,684△12,496△12,496当期変動額合計--291,502-291,5022,187△14,684△12,496279,006当期末残高329,304289,8645,828,013△2326,446,949191,62846,503238,1316,685,080 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益406,158684,984 減価償却費173,889198,002 減損損失79,377480 固定資産除却損4,352591 のれん償却額-14,429 保険解約損益（△は益）-△627 貸倒引当金の増減額（△は減少）238△1,147 賞与引当金の増減額（△は減少）-123,000 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）22,18513,150 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,421△32,400 工事損失引当金の増減額（△は減少）△30,5452,477 製品保証引当金の増減額（△は減少）△266△215 受取利息及び受取配当金△11,273△13,384 支払利息2,7106,172 有形固定資産売却損益（△は益）-△22 投資有価証券売却損益（△は益）△1,072△427 投資有価証券評価損益（△は益）2,5341,883 ゴルフ会員権評価損3,795- 売上債権の増減額（△は増加）△41,633△59,550 契約資産の増減額（△は増加）-△44,244 棚卸資産の増減額（△は増加）△228,100404,392 仕入債務の増減額（△は減少）207,173△509,155 未払消費税等の増減額（△は減少）△36,981148,798 その他の資産の増減額（△は増加）17,580△20,419 その他の負債の増減額（△は減少）161,51419,496 その他468△1,903 小計723,684934,360 利息及び配当金の受取額11,21613,388 利息の支払額△2,710△6,341 法人税等の支払額△93,748△188,247 法人税等の還付額10,570- 営業活動によるキャッシュ・フロー649,011753,159投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△19,515△44,074 定期預金の払戻による収入19,515229,379 有形固定資産の取得による支出△261,551△108,522 無形固定資産の取得による支出△32,440△11,917 投資有価証券の取得による支出△5,195△50,000 投資有価証券の売却による収入6,3127,667 敷金及び保証金の差入による支出△2,269△8,338 敷金及び保証金の回収による収入2,4534,665 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △199,131 保険積立金の積立による支出△17,046△22,612 保険積立金の解約による収入-137,366 その他△8,769△1,307 投資活動によるキャッシュ・フロー△318,508△66,825 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-50,000 長期借入れによる収入750,000- 長期借入金の返済による支出△85,576△382,181 リース債務の返済による支出△4,858△4,651 配当金の支払額△150,286△166,472 財務活動によるキャッシュ・フロー509,278△503,304現金及び現金同等物の増減額（△は減少）839,781183,030現金及び現金同等物の期首残高1,793,5772,633,359現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,633,359※１ 2,816,389 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 アートテックス株式会社株式会社ワイズ・コーポレーション２ 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３ 連結の範囲の変更に関する注記当連結会計年度において株式の取得に伴い、株式会社ワイズ・コーポレーションを連結の範囲に含めております。 ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において株式会社ワイズ・コーポレーションの決算日を9月30日から12月31日に変更したため、2024年１月１日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。 ５ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 ② 棚卸資産 当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ａ．原材料 総平均法による原価法 ｂ．仕掛品 個別法による原価法 ｃ．貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～10年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 請負工事契約 顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。 当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。 また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 保守契約 販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。 保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ 商品販売 当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 アートテックス株式会社株式会社ワイズ・コーポレーション |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、当連結会計年度において株式会社ワイズ・コーポレーションの決算日を9月30日から12月31日に変更したため、2024年１月１日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度にかかる連結損益計算書に含めております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 ② 棚卸資産 当社及び連結子会社は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ａ．原材料 総平均法による原価法 ｂ．仕掛品 個別法による原価法 ｃ．貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～10年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 請負工事契約 顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。 当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。 また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 保守契約 販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。 保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ③ 商品販売 当社グループは、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（工事損失引当金）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度工事損失引当金224,004226,482 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結会計年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。 損失見込額の算定に際して用いる工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算に基づいて見積もっております。 実行予算の策定にあたっては、仕様内容に応じた材料費及び過去の実績に基づいた労務費及び経費を積み上げて策定しております。 当該見積りは、予期しない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により工事原価が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （株式会社ワイズ・コーポレーションに係るのれんを含む固定資産の評価）１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 当連結会計年度のれん86,577有形固定資産14,594無形固定資産847 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度において、株式会社ワイズ・コーポレーションの取得による企業結合の結果発生したのれんを含む資産グループについて、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。 判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、将来の売上見込であります。 この判定の結果、対象子会社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断しております。 なお、将来の事業環境の変化等により、見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額1,274,612千円1,039,278千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形310,209千円141,182千円売掛金1,244,011〃1,465,696〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形25,159千円8,348千円電子記録債権53,106〃53,505〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債415,137千円372,620千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具－千円22千円計－〃22〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－千円218千円工具、器具及び備品－〃0〃撤去費用等4,352〃365〃機械装置及び運搬具0〃8〃計4,352〃591〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 44,161千円40,081千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 5,943千円18,674千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額98,274千円1,866千円 組替調整額2,534〃△323〃 税効果調整前100,809〃1,542〃 税効果額△28,580〃644〃 その他有価証券評価差額金72,229〃2,187〃退職給付に係る調整額 当期発生額117,782〃△23,534〃 組替調整額14,211〃2,433〃 税効果調整前131,994〃△21,100〃 税効果額△40,139〃6,416〃 退職給付に係る調整額91,854〃△14,684〃その他の包括利益合計164,084〃△12,496〃 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社――――――― |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式112,720212023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式53,676102024年６月30日2024年９月３日 （注）2024年３月28日の定時株主総会決議による１株当たり配当額には「創業60周年記念配当」３円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金118,088222024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,652,874千円2,835,904千円預入期間が３か月を超える定期預金△19,515〃△19,515〃現金及び現金同等物2,633,359〃2,816,389〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に工具、器具及び備品等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内56,104千円55,884千円１年超82,953〃37,693〃合計139,057〃93,578〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い預金等に限定し、長期資金や短期的運転資金については銀行借入より調達する方針であります。 また、デリバティブ及び投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。 投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。 借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び事業投資資金に必要な資金の調達を目的とし、長期借入金は固定金利のみに限定しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利での借入を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、当社が子会社分も一括して月次に資金繰の計画をするなどの方法により管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券396,566396,566－資産計396,566396,566－長期借入金（１年内返済予定分を含む）735,772727,580△8,191負債計735,772727,580△8,191 （注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注)２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式72,998 当連結会計年度(2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券402,479402,479－資産計402,479402,479－長期借入金（１年内返済予定分を含む）565,600559,608△5,991負債計565,600559,608△5,991 （注)１ 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注)２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式等66,219投資事業組合出資金（※）50,017 （※）投資事業組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,652,874－－－受取手形及び売掛金1,554,220－－－電子記録債権616,088－－－合計4,823,183－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,835,904－－－受取手形及び売掛金1,606,878－－－電子記録債権702,144－－－合計5,144,928－－－ ４ 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金－－－－－－長期借入金170,172170,172153,552150,18091,696－リース債務4,6513,6123,3243,0361,265－合計174,823173,784156,876153,21692,961－ 当連結会計年度(2024年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金120,000－－－－－長期借入金170,172153,552150,18091,696－－リース債務3,6123,3243,0361,265－－合計293,784156,876153,21692,961－－ ５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式396,566－－396,566資産計396,566－－396,566 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式402,479－－402,479資産計402,479－－402,479 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定分を含む）－727,580－727,580負債計 －727,580－727,580 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定分を含む）－559,608－559,608負債計－559,608－559,608 （注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 ・投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を レベル１の時価に分類しております。 ・長期借入金（１年内返済予定分を含む） この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式393,826122,272271,553 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3) その他－－－小計393,826122,272271,553連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式2,7402,899△158 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3) その他－－－小計2,7402,899△158合計396,566125,171271,394 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式395,538122,232273,305 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3) その他－－－小計395,538122,232273,305連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式6,9407,309△368 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－ (3) その他－－－小計6,9407,309△368合計402,479129,541272,937 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式2,667427－合計2,667427－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について2,534千円減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について1,883千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として積立型確定給付企業年金制度を採用しております。 一部の連結子会社については退職一時金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 なお、連結子会社は簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。 それらに加えて、当社及びすべての連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高1,289,037千円1,205,373千円 勤務費用79,457〃73,402〃 利息費用2,719〃14,295〃 数理計算上の差異の発生額△118,307〃17,000〃 退職給付の支払額△41,512〃△23,540〃 過去勤務費用の発生額△6,021〃－〃退職給付債務の期末残高1,205,373〃1,286,531〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高1,142,371千円1,199,067千円 期待運用収益11,423〃11,990〃 数理計算上の差異の発生額△6,547〃△6,534〃 事業主からの拠出額93,332〃111,631〃 退職給付の支払額△41,512〃△23,540〃年金資産の期末残高1,199,067〃1,292,616〃 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,205,373千円1,286,531千円年金資産△1,199,067〃△1,292,616〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,305〃△6,084〃 退職給付に係る負債6,305千円－千円退職給付に係る資産－〃△6,084〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額6,305〃△6,084〃 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用79,457千円73,402千円利息費用2,719〃14,295〃期待運用収益△11,423〃△11,990〃数理計算上の差異の費用処理額13,866〃2,689〃過去勤務費用の費用処理額345〃△256〃確定給付制度に係る退職給付費用84,966〃78,140〃 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異125,626千円△20,844千円過去勤務費用6,367〃△256〃 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異83,633千円62,788千円未認識過去勤務費用4,292〃4,036〃 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)生命保険一般勘定100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率1.19％1.19％長期期待運用収益率1.00％1.00％予想昇給率3.20％3.20％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高38,368千円38,313千円 退職給付費用8,599〃10,727〃 退職給付の支払額－〃△1,297〃 制度への拠出額△8,655〃△8,340〃退職給付に係る負債の期末残高38,313〃39,403〃 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務103,585千円110,980千円年金資産△65,271〃△71,576〃 38,313〃39,403〃非積立型制度の退職給付債務－〃－〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額38,313〃39,403〃 退職給付に係る負債38,313千円39,403千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額38,313〃39,403〃 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,599千円 当連結会計年度10,727千円 ４．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度）への要拠出額は、前連結会計年度8,655千円、当連結会計年度8,340千円であります。 当社及び連結子会社の選択制確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,579千円、当連結会計年度25,636千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債15,028千円 11,633千円役員退職慰労引当金89,711〃 99,791〃賞与引当金－〃 37,937〃貸倒引当金6,636〃 6,275〃投資有価証券評価損10,490〃 11,063〃ゴルフ会員権評価損14,500〃 14,500〃減損損失62,354〃 59,628〃未払事業税11,303〃 15,726〃未払費用1,398〃 8,171〃未実現利益消去に伴う税効果39,380〃 19,835〃工事損失引当金158,074〃 155,817〃その他7,333〃 16,098〃繰延税金資産小計416,211〃 456,480〃評価性引当額△152,537〃 △165,587〃繰延税金資産合計263,674〃 290,892〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△79,683千円 △80,176千円譲渡損益調整資産△2,038〃 △1,849〃その他△1,517〃 △1,005〃繰延税金負債合計△83,239〃 △83,031〃繰延税金資産純額180,434〃 207,861〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.0％ 1.7％役員報酬－％ 0.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ △0.1％住民税均等割等2.6％ 1.5％評価性引当額の増減6.8％ 1.9％所得拡大促進税制△1.7％ △6.2％未実現利益－％ 1.2％M&A取得費用等－％ 1.0％のれん償却額－％ 0.6％その他△0.8％ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.1％ 33.2％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（取得による企業結合)１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ワイズ・コーポレーション事業の内容 組込み系制御基板の開発・設計・製造 コンピュータ応用機器のシステム企画・開発設計・製造 集中管理システム、マルチメディア関連、情報通信、PC応用製品 ソフトウェアの受託開発・製作（2）企業結合を行った主な理由当社では成長戦略のひとつとして「新たな価値を付加した自動ドアの提案と自動ドア以外の新商品の開発」を掲げ、自動ドアのみならず自動ドアに関連するその他周辺機器の開発に努力してまいりました。 株式会社ワイズ・コーポレーションは、セキュリティボックスをはじめとする組込み系制御システムの企画・設計・システム開発・製造で培った確かな製品開発力を有しております。 その優れた技術開発力が当社グループに加わることによって、新しい商品開発の可能性が広がるものと期待しております。 また、株式会社ワイズ・コーポレーションの製品を当社の販売ルートに乗せることによって一層の業容拡大を図ることができるものと考え、株式取得を決定いたしました。 （3）企業結合日2024年１月16日（株式取得日）2024年２月９日（株式等売渡請求）（みなし取得日 2023年12月31日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称結合前から変更はありません。 （6）取得した議決権比率企業結合日に取得した議決権比率98.7％企業結合日後に追加取得した議決権比率（株式等売渡請求）1.3％取得後の議決権比率100.0％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間被取得企業のみなし取得日を2023年12月31日としており、かつ、被取得企業の決算期を９月から12月に変更したため、2024年１月１日から2024年12月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金256,120千円取得原価 256,120千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザー等に対する報酬・手数料等 25,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額101,007千円（2）発生原因主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産387,852千円固定資産190,304千円資産合計578,156千円流動負債284,330千円固定負債 138,714千円負債合計423,044千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の期首より連結しているため、該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 賃貸等不動産の総資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,128,674顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,170,308契約資産（期首残高）410,164契約資産（期末残高）413,880契約負債（期首残高）712,436契約負債（期末残高）852,688 契約資産は保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、711,247千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が140,251千円増加した主な理由は、請負工事契約の履行義務の発生によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,170,308顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,426,033契約資産（期首残高）413,880契約資産（期末残高）460,841契約負債（期首残高）852,688契約負債（期末残高）819,931 契約資産は主に請負工事契約等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。 また、保守契約における契約資産は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含まれております。 契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に請負工事契約及び保守契約における顧客からの前受対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」及び「その他」に含まれております。 なお、工事等の進捗、保守サービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、851,814千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が32,757千円減少した主な理由は、請負工事契約の履行義務の充足によるものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。 また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。 「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主にステンレス）・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項近年のトータルリニューアル推進により建具リニューアル売上が伸長していることから、建具関連事業総体の収益力を適切に把握するため、当連結会計年度より「自動ドア関連事業」セグメントに含まれていた「建具リニューアル」を「建具関連事業」へ区分変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計自動ドア関連建具関連計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,311,6434,144,0998,455,743581,5759,037,318一定の期間にわたり移転されるサービス3,666,249－3,666,24980,9383,747,187顧客との契約から生じる収益7,977,8924,144,09912,121,992662,51312,784,506 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高7,977,8924,144,09912,121,992662,51312,784,506 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－24,18924,189計7,977,8924,144,09912,121,992686,70212,808,695セグメント利益2,012,95848,5142,061,47346,3412,107,815その他の項目 減価償却費41,47268,597110,0692,818112,887 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「駐輪システム事業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計自動ドア関連建具関連計売上高 一時点で移転される財又はサービス4,716,9154,286,9809,003,895911,8639,915,759一定の期間にわたり移転されるサービス3,720,843105,2853,826,12971,8383,897,967顧客との契約から生じる収益8,437,7594,392,26512,830,025983,70113,813,726 その他の収益－－－－－ 外部顧客への売上高8,437,7594,392,26512,830,025983,70113,813,726 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－22,47822,478計8,437,7594,392,26512,830,0251,006,18013,836,205セグメント利益又はセグメント損失（△）2,184,402307,4802,491,883△33,3932,458,490その他の項目 減価償却費41,20888,293129,50210,748140,251 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 ５ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,121,99212,830,025「その他」の区分の売上高686,7021,006,180セグメント間取引消去△24,189△22,478連結財務諸表の売上高12,784,50613,813,726 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,061,4732,491,883「その他」の区分の利益又は損失（△）46,341△33,393全社費用 (注)△1,655,979△1,900,441棚卸資産の調整額△39,44818,947その他の調整額36,00036,000連結財務諸表の営業利益448,387612,996 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)報告セグメントに配分されていない減損損失は79,377千円であります。 詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)報告セグメントに配分されていない減損損失は480千円であります。 詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載の通りであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計自動ドア関連建具関連計当期償却額―――14,429―14,429当期末残高―――86,577―86,577 (注) 「その他」の金額は、組込み系制御基板の開発・設計・製造業に係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、地域別に支店・営業所を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。 したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動ドア関連事業」、「建具関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「自動ドア関連事業」は、ビルエントランスをはじめとした一般的な自動ドア開閉装置、工場等の大型重量扉に対応した自動ドア開閉装置等を仕入・販売しております。 また、既存自動ドア等の保守・修理、取替・改修を行っております。 「建具関連事業」は、ステンレス、アルミ、スチール等のサッシ、強化ガラス、框ドア等を生産（主にステンレス）・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「組込み系制御基板の開発・設計・製造業」、「環境機器事業」、「セキュリティ事業」、「付帯事業」、「商品販売事業」、「駐輪システム事業」等を含んでおります。 ２．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,193円46銭1,245円44銭１株当たり当期純利益44円56銭85円31銭 (注) １．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)239,208457,900 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)239,208457,900 普通株式の期中平均株式数(株)5,367,6505,367,650 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないことから記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－120,0001.06―１年以内に返済予定の長期借入金170,172170,1720.71―１年以内に返済予定のリース債務4,6513,612－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)565,600395,4280.682026年１月～2028年10月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)11,2387,625－2026年１月～2028年５月その他有利子負債－－－―合計751,661696,838―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金153,552150,18091,696－リース債務3,3243,0361,265－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)6,922,82513,813,726税金等調整前中間(当期)純利益(千円)426,164684,984親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)275,077457,900１株当たり中間(当期)純利益(円)51.2585.31 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,276,0902,344,515 受取手形※２ 310,209※２ 136,616 売掛金1,242,2961,348,860 契約資産-44,244 電子記録債権※２ 614,931※２ 695,996 仕掛品※３ 1,801,254※３ 1,373,866 原材料及び貯蔵品173,282164,944 前渡金36,19016,755 前払費用74,895112,867 未収入金102,16997,949 未収収益413,880416,600 その他※１ 3,320※１ 4,169 貸倒引当金△1,650△500 流動資産合計7,046,8716,756,888 固定資産 有形固定資産 建物（純額）871,670844,346 構築物（純額）26,81423,343 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品（純額）15,12013,586 土地1,188,7961,188,796 建設仮勘定-1,143 その他4,7304,666 有形固定資産合計※４ 2,107,133※４ 2,075,883 無形固定資産 借地権11,81011,810 商標権312112 ソフトウエア129,346101,005 ソフトウエア仮勘定393,324402,088 その他8,3938,371 無形固定資産合計543,188523,388 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券469,465511,528 関係会社株式60,000341,120 出資金2,2502,250 長期前払費用4,1022,254 繰延税金資産164,184191,001 保険積立金318,145341,181 敷金及び保証金105,807109,420 その他323286 貸倒引当金△20,173△20,136 投資その他の資産合計1,104,1041,478,906 固定資産合計3,754,4254,078,178 資産合計10,801,29710,835,066 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 519,672※１ 251,501 買掛金※１ 816,047※１ 683,731 電子記録債務1,496,2271,369,703 1年内返済予定の長期借入金130,092130,092 未払金※１ 204,090※１ 251,528 未払費用62,20279,540 未払法人税等100,277186,344 前受金415,137372,620 預り金130,603139,756 前受収益437,211447,088 賞与引当金-109,000 製品保証引当金1,7401,525 工事損失引当金224,004226,482 未払消費税等71,574203,898 その他7,6036,584 流動負債合計4,616,4854,459,398 固定負債 長期借入金435,740305,648 退職給付引当金94,23160,740 役員退職慰労引当金295,005328,155 その他2,9732,582 固定負債合計827,950697,125 負債合計5,444,4355,156,524純資産の部 株主資本 資本金329,304329,304 資本剰余金 資本準備金279,304279,304 資本剰余金合計279,304279,304 利益剰余金 利益準備金12,50012,500 その他利益剰余金 別途積立金4,460,0004,460,000 繰越利益剰余金84,274405,503 利益剰余金合計4,556,7744,878,003 自己株式△232△232 株主資本合計5,165,1505,486,380 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金191,710192,161 評価・換算差額等合計191,710192,161 純資産合計5,356,8615,678,541負債純資産合計10,801,29710,835,066 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高12,760,79513,244,893売上原価※ 8,761,198※ 8,799,154売上総利益3,999,5974,445,739販売費及び一般管理費 役員報酬103,680126,480 給料及び手当1,344,4101,374,894 賞与303,553355,908 賞与引当金繰入額-109,000 退職給付費用55,23750,909 役員退職慰労引当金繰入額22,18533,150 法定福利費277,476307,731 貸倒引当金繰入額286△1,018 製品保証引当金繰入額△266△215 減価償却費116,246111,676 賃借料314,780312,820 その他※ 1,059,667※ 1,056,211 販売費及び一般管理費合計3,597,2573,837,547営業利益402,339608,191営業外収益 受取利息2784 受取配当金11,14412,928 経営指導料※ 36,000※ 36,000 作業くず売却益10,32211,503 その他12,54722,265 営業外収益合計70,04182,781営業外費用 支払利息1,7703,502 リース解約損320331 控除対象外消費税等1,0031,059 その他10726 営業外費用合計3,1045,619経常利益469,276685,354特別利益 固定資産売却益-22 投資有価証券売却益1,072- 営業権譲渡益-10,000 特別利益合計1,07210,022特別損失 固定資産除却損4,352583 減損損失79,377480 投資有価証券評価損2,5341,883 ゴルフ会員権評価損3,795- 特別損失合計90,0592,947税引前当期純利益380,289692,429法人税、住民税及び事業税140,077230,097法人税等調整額21,363△25,294法人税等合計161,440204,803当期純利益218,849487,626 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高329,304279,304279,30412,5004,460,00015,7194,488,219△2325,096,595当期変動額 剰余金の配当 △150,294△150,294 △150,294当期純利益 218,849218,849 218,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----68,55568,555-68,555当期末残高329,304279,304279,30412,5004,460,00084,2744,556,774△2325,165,150 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高119,481119,4815,216,077当期変動額 剰余金の配当 △150,294当期純利益 218,849株主資本以外の項目の当期変動額（純額）72,22972,22972,229当期変動額合計72,22972,229140,784当期末残高191,710191,7105,356,861 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高329,304279,304279,30412,5004,460,00084,2744,556,774△2325,165,150当期変動額 剰余金の配当 △166,397△166,397 △166,397当期純利益 487,626487,626 487,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----321,229321,229-321,229当期末残高329,304279,304279,30412,5004,460,000405,5034,878,003△2325,486,380 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高191,710191,7105,356,861当期変動額 剰余金の配当 △166,397当期純利益 487,626株主資本以外の項目の当期変動額（純額）450450450当期変動額合計450450321,680当期末残高192,161192,1615,678,541 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。 投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減させております。 （2）棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ① 原材料 総平均法による原価法 ② 仕掛品 個別法による原価法 ③ 貯蔵品 最終仕入原価法２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～47年 構築物 10～45年 車両運搬具 ２年 工具、器具及び備品 ２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）製品保証引当金製品保証費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく将来の保証見込額を計上しております。 （4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、事業年度末の未引渡し工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることが出来る工事について、その損失見込額を計上しております。 （5）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （6）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ③ 過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準（1）請負工事契約顧客との請負工事契約に基づき、自動ドア及び建具の設置義務を負っております。 当該履行義務は、一履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれるまでの期間がごく短い工事契約については工事完了時に収益を認識することとしております。 また、製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （2）保守契約販売した自動ドア・環境機器のメンテナンスサービスを提供しております。 保守契約については、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 （3）商品販売当社は、主に自動ドア及び建具の周辺部材の商品販売を行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（工事損失引当金）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度工事損失引当金224,004226,482 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事損失引当金の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）工事損失引当金 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 （関係会社株式の評価）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式60,000341,120うち、株式会社ワイズ・コーポレーションの株式―281,120 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等である関係会社株式の取得原価は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う必要があります。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。 超過収益力の評価は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）株式会社ワイズ・コーポレーションに係るのれんを含む固定資産の評価 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。 将来の事業環境の変化等により、超過収益力が毀損した場合、翌事業年度以降において関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権1,819千円1,923千円短期金銭債務554,309〃447,628〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式（貸借対照表価額 60,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式（貸借対照表価額 341,120千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付引当金28,655千円 18,471千円 役員退職慰労引当金89,711〃 99,791〃 貸倒引当金6,636〃 6,275〃 投資有価証券評価損10,490〃 11,063〃 賞与引当金－ 33,146 ゴルフ会員権評価損14,449〃 14,449〃 減損損失62,354〃 59,628〃 譲渡損益調整資産5,472〃 5,472〃 未払事業税9,188〃 15,252〃 工事損失引当金169,790〃 161,910〃 その他6,328〃 12,509〃繰延税金資産小計403,078〃 437,971〃評価性引当額△157,857〃 △167,644〃繰延税金資産合計245,220〃 270,327〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△79,683千円 △78,161千円 譲渡損益調整資産△1,352〃 △1,164〃繰延税金負債合計△81,036〃 △79,325〃繰延税金資産純額164,184〃 191,001〃 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.4％ －％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％ －％住民税均等割等2.7％ －％評価性引当額の増減7.1％ －％所得拡大促進税制△0.9％ －％その他△1.0％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率42.5％ －％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物871,67021,97321849,079844,346742,313 構築物26,814－－3,47023,34357,174 車両運搬具0－0－0589工具、器具及び備品15,1204,0653825,21613,586203,712(382) 土地1,188,796－－－1,188,796－建設仮勘定－1,143－－1,143－ その他4,7304,137984,1034,66635,487(98)計2,107,13331,32069961,8702,075,8831,039,278(480)無形固定資産 借地権11,810－－－11,810－ 商標権312－－200112－ソフトウエア129,34619,840－48,182101,005－ソフトウエア仮勘定393,3248,763－－402,088－ その他8,393－－228,371－計543,18828,604－48,404523,388－ (注)「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）1,6505001,650500貸倒引当金（固定）20,17327230920,136製品保証引当金1,7401,5251,7401,525賞与引当金－109,000－109,000工事損失引当金224,004226,482224,004226,482役員退職慰労引当金295,00533,150－328,155 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.fulltech1963.com株主に対する特典毎年12月末現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式100株（１単元）以上を保有されている株主に対し、以下のとおり保有株式数及び保有期間に応じて、「クオカード」を贈呈いたします。 保有株式数保有期間優待内容100株以上500株未満1年未満クオカード1,000円分1年以上クオカード2,000円分500株以上1,000株未満1年未満クオカード2,000円分1年以上クオカード3,000円分1,000株以上1年未満クオカード3,000円分1年以上クオカード4,000円分 ※保有期間１年以上とは、株主名簿基準日（12月31日）の株主名簿に２回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。 (注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる行為 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第61期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日北海道財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日北海道財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第62期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日北海道財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第62期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月８日北海道財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日北海道財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)11,670,58911,506,11711,937,38512,784,50613,813,726経常利益(千円)581,148671,941161,288495,145677,490親会社株主に帰属する当期純利益(千円)277,934436,60894,051239,208457,900包括利益(千円)233,887425,501110,523403,292445,403純資産額(千円)6,170,4126,450,9866,153,0766,406,0746,685,080総資産額(千円)10,407,29711,056,03310,843,15211,997,98712,231,665１株当たり純資産額(円)1,149.561,201.831,146.331,193.461,245.44１株当たり当期純利益(円)51.7881.3417.5244.5685.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)59.358.356.753.454.7自己資本利益率(％)4.56.91.53.87.0株価収益率(倍)28.717.668.525.613.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)445,982490,104376,436649,011753,159投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△782,336△312,154△136,828△318,508△66,825財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△252,237△212,994△287,789509,278△503,304現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,876,8031,841,7581,793,5772,633,3592,816,389従業員数(名)715728712701719 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、執行役員及びグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)11,653,52711,486,37311,912,08912,760,79513,244,893経常利益(千円)447,697616,389117,631469,276685,354当期純利益(千円)189,334399,84865,638218,849487,626資本金(千円)329,304329,304329,304329,304329,304発行済株式総数(株)5,367,8005,367,8005,367,8005,367,8005,367,800純資産額(千円)5,311,9535,557,1225,216,0775,356,8615,678,541総資産額(千円)9,414,23410,062,8359,820,38310,801,29710,835,066１株当たり純資産額(円)989.621,035.30971.76997.991,057.92１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)27.00(10.00)28.00(10.00)28.00(10.00)31.00(10.00)32.00(10.00)１株当たり当期純利益(円)35.2774.4912.2340.7790.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)56.455.253.149.652.4自己資本利益率(％)3.67.41.24.18.8株価収益率(倍)42.119.298.128.012.6配当性向(％)76.537.6229.076.035.2従業員数(名)634646631620626株主総利回り(％)112.9110.895.793.896.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,5851,5551,4861,4301,199最低株価(円)9201,2801,0391,0451,041 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、執行役員及び当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員数であります。 なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第61期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当３円を含んでおります。 |