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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | PIALA INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飛鳥 貴雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6362-6831 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年３月東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立2005年８月2008年９月2008年９月資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更ECシステム「JOY EC（ジョイイーシー）」(現「RESULT EC（リザルトイーシー）」)提供開始クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS（リザルトプラス）」提供開始2009年３月本店を東京都渋谷区東に移転2010年６月2010年９月大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設株式会社マーブリージャパンを設立2011年２月プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)2011年３月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年２月 2012年９月 2012年11月2013年１月2013年３月2013年６月2014年７月2014年８月2016年３月2016年５月 2016年９月2018年12月2019年７月2019年８月2019年11月2020年７月2020年８月2020年11月2020年11月2021年３月2021年５月2022年２月2022年４月 2023年１月2023年２月2023年３月2023年５月2023年７月2023年10月 2024年３月2024年４月2024年８月香港に比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立（2018年５月清算）比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行AI搭載マーケティングツール「JOY MASTER（ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER（リザルトマスター)」)提供開始タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.を設立株式会社マーブリージャパンを合併中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司を設立中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.を設立比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を開設アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULT MASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡東京証券取引所マザーズに株式を上場台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司を設立（2024年３月清算）タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を設立ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam） Co., Ltd.を設立東京証券取引所市場第一部へ市場変更マーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」提供開始次世代型総合エンタメプラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」提供開始株式会社ピアラベンチャーズを設立ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を組成「通販DXサービス」提供開始異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始株式会社P2Cを設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行マーケティング施策と売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE」提供開始マーケターマッチングサービス「PIAMATCH」提供開始LINEコミュニケーションパッケージサービス「PIALINE」提供開始ライブコマースサービス「LiveBuzz」提供開始one move株式会社の株式を取得し子会社化東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更インフルエンサー毎の施策による売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE for Buzz」提供開始株式会社ジョシュアツリーの全株式を取得し子会社化エンターテイメントDX事業を承継させる新設分割を行い、株式会社サイバースターを設立株式会社PIALab.の全株式を売却 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社10社により構成されております。 なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。 当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。 また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C（注３）事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。 当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注４）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。 国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。 同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。 また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注５）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。 （１）ECマーケティングテック 「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注６）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注７）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。 「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注８）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注９）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。 ①KPI保証サービス 「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。 具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。 ・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求 「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。 また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。 それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。 また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注10）も実施します。 さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。 今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。 上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。 ②通販DXサービス 「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。 TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量（注11）を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング（注12）」、ミドルファネル（注13）施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。 これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。 Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。 また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。 ③その他のECマーケティングテック 「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。 データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。 また、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販事業者を対象としたマーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」を提供しております。 「PIALA PAY」は、「RESULT MASTER」を利用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solutions株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。 通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるサービスです。 さらに、当社連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズではファンドを設立し、同領域や周辺領域に直接投資を行います。 品質の高い商品を持ちながらもマーケティング活動等への資金調達が困難で、機会損失が生じている地方の中小企業やスタートアップ企業にファンドから投資することで、資金面での支援をより強化し、投資先の成長、バリューアップへとつなげます。 そしてその投資資金を活用していただき、当社からKPI保証サービスや通販DXサービスによるマーケティング支援を提供します。 当社グループは、ファンドの分配金、ファンド管理報酬、ファンド成功報酬に加え、「RESULT MASTER」を利用したマーケティング支援費用を収益として獲得いたします。 一方で、「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「CYBER STAR」の提供を行っております。 次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。 当社グループは各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。 エンターテイメント業界では、その他にも新規IP開発として、５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」の製作委員会立ち上げを行っており、引き続き拡大を図ってまいります。 自社でのIP開発としてはVTuber領域へ事業領域を拡大しており、当社のVTuber第１期生として「音狼ビビ（ねろうびび）」が2023年12月12日にYouTube配信デビューをしております。 新規事業としてはP2C事業も展開しており、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。 その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸（注14）」を全国のドラッグストアで順次販売を開始しました。 最後に、「ECマーケティングテック」はグローバルへの展開も行っております。 「RESULT MASTER」を活用したマーケティング支援だけではなく、越境EC支援として輸出手続き等の貿易から物流、ECサイトのページ作成や翻訳、モールへの出店、商品管理、決済、集客等、ワンストップで提供しております。 当社グループはKPI保証のマーケティング支援の収益のほか、各種サービスの手数料を収益としております。 （２）広告マーケティング 「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。 クライアントのダイレクトマーケティング（注15）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。 当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。 広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。 （具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）サービス別商品、ECマーケティングテック又はサービス名商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴 ECマーケティングテックRESULT MASTER（リザルトマスター）BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。 DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となります。 RESULT PLUS（リザルトプラス）ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待制）アフィリエイトサービスです。 すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。 PIALA INTELLIGENCE数値化しにくいマーケティング施策の効果を可視化する当社独自のSaaSツールです。 マーケティング施策の直接的な効果だけでなく、施策後の変化や影響といった間接的な効果も測定することが可能です。 ナレシェア当社とパートナー企業の間で行っている、ノウハウを共有してクライアントのマーケティング活動支援を行う取組みで、多くのデータを集約・蓄積し、AI学習によってマーケティング活動の最適化と健全化を実現します。 KPI保証サービス新規獲得から、引き上げ率・LTVアップ（注16）などのCRMまで、確度の高いマーケティング予測により成果報酬型で支援します。 通販DXサービスクライアント独自のDMPを構築し、「RESULT MASTER」と連携することで、マーケティング全体を可視化・分析し最適化するサービスです。 マーケティングデータを一元管理し、一気通貫で分析することが可能です。 CM-UPTVCM連動サービスであり、CMリーチ数、位置情報、クリエイティブなど、Webへのアクセスの増加や効果を可視化・分析し、PDCAを最適化、獲得効率を最大化します。 オフラインDXオフライン広告とWebを連動させるサービスです。 オフライン広告で獲得した直接効果と、オフライン広告を経由しWebで獲得した間接効果の２つの導線から得られた効果を可視化します。 Buzz Minutesインフルエンサーキャスティングサービスです。 独自スコアロジック「Influence」を駆使し効果の出るインフルエンサーの選定を行います。 インフルエンサーの投稿エンゲージメント、リーチ数、CV数（注17）やその他の相関関係を分析し売上貢献度の高いインフルエンサーの発掘/起用/育成を行います。 BuzZeal公式SNSアカウントの運用代行サービス。 公式アカウントの立ち上げからアルゴリズムを捉えた運用戦略立案、企画検討立案、クリエイティブ制作、アカウント運用改善分析、レポーティング等をトータルでサポートします。 LiveBuzzライブコマース（注18）サービスで、独自スコアロジック「Influence」とD2Cノウハウを掛け合わせることで、販促効果を最大化します。 ミドルファネル施策認知と購買をつなぐファネル施策です。 ミドルファネル層（注13）に対して、動画やインフルエンサー施策を実施することで、認知からの理解促進・ファン化を進めます。 LINEコミュニケーション見込み客を囲い込むためのサービスです。 LINEを活用し、新規顧客の獲得から既存顧客の育成等その後のフォロー運用までをサポートします。 インフォマーシャル番組や動画内でリーチはもちろん、Web連動で情報補完、理解促進、魅力喚起、共感醸成をさらに促進し、購入へと導きます。 購買意思決定までの一連の流れの網羅が可能です。 コンサルティング当社のコンサルタントがクライアントと同じ目線で、これまで蓄積された独自データを用いて全ての課題解決に向け並走します。 BEAT MAKER（ビートメーカー）顧客にヘルスケア＆ビューティ事業を開始していただく事業開発や、商品企画・開発を行い、インフラの構築、「RESULT PLUS」及び「RESULT MASTER」を活用した新規顧客獲得や顧客分析やCRMを一気通貫で行います。 当社のマーケティングデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測し商品企画・開発を行い、さらにマーケティング支援を行うことでヒット商品へと導くことが可能となります。 PIALA PAY（ピアラペイ）「ヘルスケア&ビューティ及び食品」領域の通販事業者を対象に、「RESULT MASTER」のデータから現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solution株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。 通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。 CYBER STAR（サイバースター）エンターテインメント業界を対象とした次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、データ分析を行うシステムです。 当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。 広告マーケティング同封コンシェルジュ通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。 多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。 当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。 DMコンシェルジュ最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。 各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施が可能となります。 （注）１．EC Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。 「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。 ２．ECトランスフォーメーション 「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。 この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。 スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。 ）の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能となったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。 ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーケティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。 ３．P2C Person to Consumer（パーソントゥーコンシューマー）の略で、個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態を表します。 ４．マーケティングテック マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。 テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。 当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。 ５．PDCA Plan Do Check Actionの略です。 計画を立て(Plan)、実行し(Do)、実施内容を検証(Check)、より最適なプランをさらに推進する(Action)サイクルを指します。 ６．KPI KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。 ７．DX化 Digital Transformationの略です。 デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことをDXと言います。 ８．DMP Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。 DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。 ９．AI 人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。 一般に「人工知能」と訳されます。 10．CRM Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。 インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能となり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。 11．発話量 SNS上における特定キーワード数の上昇が売上上昇に比例するため「特定キーワード数が上昇している状況＝発話されている状態」を指します。 12．SNSellマーケティング SNSが活発な時代においてSNSのバズ（多くの人の注目が集まっている状態）が起点となり急激に売上が上がるケースが増えている背景から、戦略的にSNS売れを設計することがフルファネルマーケティングを展開する当社にとって重要な役割と捉え、『SNSで売上を創る』という意味を込めた当社独自の造語です。 SNS上の発話量が売上と相関している事実があるため、あらゆる戦術を駆使し意図的に発話量の上昇を図り売上貢献を狙うこと。 インフルエンサーの売上貢献度分析を「PIALA Intelligence for Buzz」で行い、PRに留まらない売上波及効果を生み出します。 13．ミドルファネル 消費者の購買プロセスである「ファネル」の中間地点を表し、消費者が興味関心や課題を特定した状態で、やや熱心に情報収集をしている段階を表します。 14．良朝丸 販売名は「レイスターズ」15．ダイレクトマーケティング 広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。 16．LTV Life Time Valueの略で「顧客から生涯にわたって得られる利益」という意味です。 17．CV数 Conversion（コンバージョン）の略で、Webサイトへの訪問者に対して、どのくらいの成果があったのかを表した数値です。 18．ライブコマース SNS等でライブ動画を配信し、直接視聴者への実演・コミュニケーションを通して商品を販売する新しい購買チャネルです。 視聴者は店舗への移動やWeb問い合わせをすることなく、配信者とコミュニケーションを図ることでリアルタイムに商品の魅力を知り、使用（利用）方法や、疑問の解消を行うことで、その場で新しい商品との出会いから購入までを、シームレスに体験することが可能となります。 当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。 ECマーケティングテック 広告マーケティング |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） PIATEC(Thailand) Co., Ltd.タイ国バンコク千タイバーツ3,000システム開発、運用保守管理業務99.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 当社がシステム利用料を支払っております。 比智(杭州)商貿有限公司中国杭州千中国元4,000マーケティング企画企業管理、コンサルティング業務100.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.（注）５タイ国バンコク千タイバーツ2,000越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作49.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.ベトナムホーチミン市千米国ドル100越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務100.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 株式会社ピアラベンチャーズ東京都渋谷区15,000ファンドの募集、運用業務100.0役員の兼任３名当社が管理部門の業務受託を行っております。 ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（注）３、４東京都渋谷区264,000投資業務63.6（3.0）当社の子会社の株式会社ピアラベンチャーズが無限責任組合員として業務を執行しております。 また、当社が有限責任組合員となっております。 株式会社P2C東京都渋谷区20,000D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務100.0役員の兼任１名当社が管理部門の業務受託を行っております。 one move株式会社東京都三鷹市500デジタルプロモーション、人材紹介、フリーランスマッチ51.0当社が管理部門の業務受託を行っております。 株式会社ジョシュアツリー（注）６東京都目黒区60デジタルマーケティングコンサルティング事業・インターネット広告代理事業100.0当社が管理部門の業務受託を行っております。 株式会社サイバースター（注）７東京都渋谷区15,000IP支援事業・マーケティング支援事業・レーベル事業90.0役員の兼任２名当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 （注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は特定子会社に該当しております。 ４．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の議決権比率については、当社および子会社からの出資割合を記載しております。 ５．当社におけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50％以下でありますが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。 ６．株式会社ジョシュアツリーについては、当連結会計年度において株式を取得し、連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 ７．株式会社サイバースターについては、当連結会計年度において新設分割により新たに設立し、連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 ８．株式会社PIALab.は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）EC支援事業149（29）合計149（29） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）の年間の平均雇用人員です。 ２．当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．臨時雇用者数減少の主な理由は、2024年８月26日付で株式会社PIALab.の全株式を売却したことで、連結子会社から除外したためであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）99(25)32.94.36,443,713 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）の年間の平均雇用人員です。 ２．当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．従業員減少の主な理由は、自己都合退職によるものであります。 ４．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２従業員の男女の賃金の差異（％）（注）３（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全従業員雇用期間の定めのない従業員臨時従業員11.116.7－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略いたします。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。 ①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化②サービスとエンドユーザーのWinな関係③組織の中のWinな関係④会社と社員が相互Happyな関係⑤自己と周りの相互Winな関係 この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。 中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。 国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。 しかしながら、当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。 また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。 このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。 2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。 ①通販DX事業 当社グループでは、前述の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等により、取引先における予算縮小が継続的に続く中で、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。 分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策等に注力しており、Web中心の施策だけでなく、幅広い施策を展開することで、消費者の商品への理解・関心を促進し、クライアントと当社グループの成長及び消費者への価値ある体験の提供を目指します。 ②マーケティングDX事業（異業種展開） 「通販DX事業」では、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX事業」として、異業種への展開を推進しております。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から異業種に展開することで、市場環境の変化に影響されないビジネスモデルを構築してまいります。 また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。 加えて当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力を強みとして、異業種に展開し、当社グループの２つ目の軸として安定成長を引き続き目指してまいります。 ③自社事業（新規事業） 新規事業としては、エンターテイメントDX事業及びP2C事業を開始しております。 今後も新たな分野へ積極的に投資することで、新たな収益源の確保を目指します。 当社のノウハウや知見を活かすことのできる分野を常に模索し、粗利率の高いビジネスモデルを確立することで、収益性の向上を目指します。 以上の３軸に注力することで、再成長を目指してまいります。 経営者の問題認識につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループにおきましては、以下の点を主な経営課題と認識しております。 ①グループシナジーの更なる追求 ヘルスケア&ビューティ及び食品市場と、その事業領域におけるマーケティングに関連するテクノロジー市場は、環境変化の激しい状況が続くと見込んでおります。 当社グループはアジアにおけるEC、SNS支援を行う比智(杭州)商貿有限公司、主に「RESULTシリーズ」の開発保守を行うPIATEC(Thailand) Co., Ltd.、主に越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務を行うCHANNEL J (THAILAND)Co., Ltd.、PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.、ファンドを運営し、同領域のD2C企業や通販企業を対象に投資を行う株式会社ピアラベンチャーズ、投資業務を行うピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務を行う株式会社P2C、デジタルプロモーションや人材紹介、フリーランスマッチ業務等を行うone move株式会社、マーケティングコンサルティング事業及び広告運用を行う株式会社ジョシュアツリー、クリエイターエコノミー支援に注力した株式会社サイバースターの10社により構成されております。 当社グループは、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しております。 併せて、同領域において、データを中心としたEC向けマーケティングテックにおける競争力の強化を主軸に、アジア市場に向けてのEC支援事業の展開及びマーケティングテックの開発にあたり、更なるシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。 ②既存事業の安定成長 当社グループの従前からの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られます。 また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの主要取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。 今後はAI等を活用した広告効率の向上だけでなく、one move株式会社とのSNSell戦略強化及びナレシェア（KPI保証サービス）強化を図ることで取引社数を増加させ、主要取引先に依存しない収益構造を構築し、安定的な収益を創出してまいります。 ③事業領域の拡大 当社グループは主力である「通販DX事業」に注力しており、これはいままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。 分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力いたしました。 また、「通販DX事業」の他に、当社グループがこれまで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウを異業種へと横展開する「マーケティングDX事業」、自社で行うP2C事業やエンタメDX事業等の「新規事業」など、事業領域の拡大を行ってまいりました。 既存事業だけでなく、縦型動画サービスや生成AI、AIエージェント活用による人的効率化など、新たな事業領域に拡大することで安定的な収益構造を構築できるだけでなく、各事業の成長効果を期待できると考えており、引き続き推進してまいります。 ④異業種への展開 当社グループは、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、通販DXサービスは、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX」サービスとして、医療、人材、不動産などの異業種への展開を推進してまいりました。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。 また、当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力は異業種においても強みとなっており、取引社数は順調に増加しております。 今後は、取引社数の増加を続けながら、クロスセル受注を積極的に推進し、顧客単価の向上を目指すことで安定的な収益の確保を目指してまいります。 ⑤新規事業投資 当社グループは、さらなる成長を目指すため、より利益率の高い新規事業に積極的に投資しております。 新規事業としては、自社で行うエンタメDX事業及びP2C事業を展開しており、エンタメDX事業では自社IP領域への拡大、P2C事業では複数ブランドの展開を行い、徐々に拡大を続けております。 引き続き当社グループの知見を活かし、収益の拡大を目指してまいります。 ⑥収益性の更なる向上 当社グループは、「KPI保証サービス」を中心に成長してまいりましたが、今後は、事業領域を拡大した「通販DX事業」、異業種への展開を推進する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として安定的な収益を確保し、持続可能な成長を目指してまいります。 縦型動画サービスでの新規売上拡張、生成AI及びAIエージェント活用による人的効率化により収益性を向上させていきます。 ⑦優秀な人材の確保 当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。 このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。 また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。 ⑧情報セキュリティ体制の更なる整備 当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。 情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。 ⑨内部管理体制の強化 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実及び経営管理のDX化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまいります。 ⑩システムの安定性の確保 当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。 今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。 ⑪継続企業の前提に関する事項 当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。 これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢により、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。 ただし、2024年12月期第４四半期（2024年10月～12月）においては、当社グループ全体として、四半期ベースでの黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。 「通販DX事業」ではWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。 分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は計画以上に推移いたしました。 主要なクライアントにおいて、当社の提案を評価していただき予算増加するなど好調に推移しているほか、新たに縦型動画の施策提案に注力したことで受注が進むなど引き合いは増加しております。 また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にこれらのサービスを提供してきたものを異業種展開する「マーケティングDX事業」は、人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等の高額商材を取り扱う市場を中心にニーズが高まっております。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。 また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウや高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しております。 ３軸目である「新規事業」につきましては、エンタメDX事業においてVTuber領域が好調に推移している他、子会社である株式会社P2Cで行うD2C・P2C支援事業を中心に新たな収益を確立するための事業として注力しております。 また財務面では、株式会社ジーニーとの間で資本業務提携及び第三者割当増資を実行することで運転資金の確保及び財務基盤の強化を実施し、両社の事業シナジーやそれに伴う今後の事業展開をこれまで以上に推進することで、企業価値や株主価値向上を企図している他、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから資金繰りの懸念は無いものと考えております。 以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーと対話を重視し、健全な関係の維持・発展に努めるため、サステナビリティ基本方針として、以下のとおり設定しております。 ①クライアントのために、お互いの利益を最適化すべく、本当に将来を見た提案、課題解決を行います。 ②エンドユーザーの理解を深めることを重視し、サービスの向上に努めることで双方の利益を最適化します。 ③株主、投資家からの期待に応えるべく、継続的な成長を続けるとともに、公正な情報開示を積極的に行います。 ④従業員の多様性を尊重し、やりがいをもって働ける環境を整備することで、従業員の活躍を促進します。 ⑤事業活動における環境負荷の削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状ではサステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 2025年度には足元の労務環境を反映させ、昇降格、異動のルールを刷新、評価体系と報酬体系を改善した人事制度の運用を開始します。 各種制度の整備における目標や進捗については、今後、検討しながら積極的な開示に努めてまいります。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連のリスクを区別しておらず、リスク管理はコンプライアンス・リスク委員会を設置し、管理体制を構築しております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の目標は設定しておりませんが、今後の具体的な目標については、今後、検討を進めてまいります。 指標につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。 しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 2025年度には足元の労務環境を反映させ、昇降格、異動のルールを刷新、評価体系と報酬体系を改善した人事制度の運用を開始します。 各種制度の整備における目標や進捗については、今後、検討しながら積極的な開示に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の目標は設定しておりませんが、今後の具体的な目標については、今後、検討を進めてまいります。 指標につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。 2025年度には足元の労務環境を反映させ、昇降格、異動のルールを刷新、評価体系と報酬体系を改善した人事制度の運用を開始します。 各種制度の整備における目標や進捗については、今後、検討しながら積極的な開示に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境について①ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の動向及び競争環境について 当社グループが主たる事業を展開する、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。 しかしながら、マーケティング予算の減額、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。 しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②検索エンジンへの対応について 当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行なう必要があります。 しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅れた場合等には、広告露出等の減少が予測されることで、当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容について①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて 当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。 これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。 さらに、原価は主にCPC（クリック単価）であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。 このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ヘルスケア＆ビューティ及び食品領域にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。 また、「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。 しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②「通販DX事業」の進捗について 当社グループの「通販DX事業」は受注から企画・制作に時間を要することに加えて、クライアントのキャンペーン時期等に合わせて施策を打つことが多いため、売上計上時期をコントロールすることが難しいものであります。 複数のプロジェクトにおいて、売上計上が後ろ倒しになった場合、一時的に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新への対応について 当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。 また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、またマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。 このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④システムリスクについて 当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。 これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じております。 しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤新規事業について 当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきたいと考えております。 しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。 ⑥景気動向の変動等について 当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。 また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合があります。 このような状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (3）組織体制について①人材の確保及び育成について 当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。 したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っております。 しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。 同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他①個人情報保護について インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。 当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。 今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②法規制について 当社グループは、電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。 ）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。 ）、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。 今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ③知的財産権について 当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。 何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について 当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。 具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。 また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。 しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤クライアントの広告停止等について ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における広告は景表法・薬機法の規制を受けており、これらに違反すると、広告停止を命じられる場合があります。 前項のとおり、当社グループでは監視体制を強化し法令遵守を徹底しておりますが、クライアントの利用している他の広告会社が当社クライアントの広告で違反をした場合、クライアントが広告停止を命じられる場合があり、当社グループとの取引に影響を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥広告媒体・各ネットワークの自主審査基準について 景表法・薬機法の規制強化を受け、広告媒体や各ネットワークにおいても自主審査基準が法令以上に厳しくなっております。 過去のクリエイティブが利用できなくなる等、広告効率が一時的に悪化しておりますが、今後もさらにこれらの自主審査基準が強化された場合、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦訴訟の可能性について 当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧自然災害等について 当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。 また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当社グループ内でクラスターの発生による事業活動の停止が長期にわたって発生した場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨海外事業展開について 当社グループは、国内のほかアジア地域を中心に、グローバル展開を行っており、子会社を設立しております。 各国の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化や新型コロナウイルス感染症への対応等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩配当政策について 当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 しかしながら、当社は引き続き成長過程にあるため、M&Aや資本提携、人材への投資や売上成長をもたらす戦略的なマーケティング投資等の成長投資を最優先としております。 今後も業績や成長投資等を総合的に勘案しながら安定した配当を実施してまいります。 ⑪ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員等に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストックオプションを発行する可能性があります。 これらのストックオプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 2024年12月31日現在、これらのストックオプションによる潜在株式数は94,880株であり、発行済株式総数7,237,360株の1.3％に相当しております。 ⑫継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失を計上し、当連結会計年度においても営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が発生していると認識しております。 ただし、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、ジーニーとの間で資本業務提携及び第三者割当増資を実行することで運転資金の確保及び財務基盤の強化を実施し、両社の事業シナジーやそれに伴う今後の事業展開をこれまで以上に推進することで、企業価値や株主価値向上を企図している他、取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 業績等の概要(1）業績 当連結会計年度における売上高は、13,488,568千円（前年同期比48.8%増）となりました。 売上総利益は、2,089,756千円（前年同期比18.2%増）となりました。 これは売上原価を11,398,812千円（前年同期比56.2%増）計上したことによるものであります。 営業損失は、149,432千円（前期は営業損失383,730千円）となりました。 これは販売費及び一般管理費を2,239,188千円（前年同期比4.1%増）計上したことによるものであります。 経常損失は、132,504千円（前期は経常損失423,941千円）となりました。 これは主に、営業外収益として為替差益35,621千円及び補助金収入8,160千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息19,418千円及び投資事業組合運用損7,518千円を計上したことによるものであります。 税金等調整前当期純損失は、98,175千円（前期は税金等調整前当期純損失878,470千円）となりました。 これは主に、特別利益として関係会社株式売却益61,834千円を計上した一方で、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,024千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純損失は、114,160千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失982,818千円）となりました。 これは主に、法人税等合計を15,086千円計上したことによるものであります。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態(資産) 流動資産は、前連結会計年度末に比べ533,044千円増加し、3,590,437千円となりました。 主な要因としましては、受取手形及び売掛金が1,066,359千円増加した一方で、現金及び預金が594,161千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ179,186千円増加し、665,178千円となりました。 主な要因としましては、のれんの増加119,317千円、ソフトウエア仮勘定の増加23,568千円、投資有価証券の増加28,756千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ712,230千円増加し、4,255,616千円となりました。 (負債) 流動負債は、前連結会計年度末に比べ883,375千円増加し、3,635,306千円となりました。 これは主に、買掛金が969,394千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が239,073千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ83,148千円減少し、125,623千円となりました。 これは主に、長期借入金の減少69,374千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ800,227千円増加し、3,760,930千円となりました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ87,996千円減少し、494,686千円となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が20,289千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上114,160千円及び為替換算調整勘定が30,800千円減少したことによるものであります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ594,161千円減少し、当連結会計年度末には1,358,519千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は160,726千円（前連結会計年度は1,854千円の資金の収入）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純損失98,175千円の計上に対して減損損失の計上額を30,024千円調整したことに加え、売上債権の増加1,031,112千円及び仕入債務の増加956,258千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は117,515千円（前連結会計年度は1,167千円の資金の収入）となりました。 主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,830千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70,402千円及び無形固定資産の取得による支出78,798千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は284,510千円（前連結会計年度は184,311千円の資金の支出）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出404,391千円があった一方で、長期借入れによる収入100,994千円があったことによるものであります。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 (2）受注実績 当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ECマーケティングテック11,901,29254.0広告マーケティング816,828△ 29.7その他770,446338.7合計13,488,56848.8 （注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社（旧社名：株式会社アイム）1,251,32513.82,716,22120.1 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や原材料価格の高騰を背景に、国内経済活動は依然として先行き不透明な状況が続いております。 世界経済についても、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢による影響で、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、生成AIを活用した広告制作やターゲティング、コンテンツ・映像制作等を行う企業が増加してきており、様々な用途で利用され効率化や最適化が進んでおります。 店頭との連動やオフライン、縦型動画の活用など手法が増え、クライアントの予算は増加傾向にあります。 特に各媒体における縦型動画を活用した広告手法が顕著に増加しております。 このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。 2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。 既存事業におきましては、景表法の規制強化等で依然として厳しい状況が続いており、生成AIの活用など取り巻く環境の変化が著しい中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。 「通販DX事業」は、Webでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。 分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力した結果、「通販DX事業」の売上は計画以上に推移いたしました。 主要なクライアントにおいて、当社の提案を評価していただき予算増加するなど好調に推移しているほか、新たに縦型動画の施策提案に注力したことで受注が進むなど引き合いは増加しております。 また、株式会社ジーニー（以下、「ジーニー」）と資本業務提携契約の締結（以下、「本資本業務提携」）及び第三者割当増資を実行いたしました。 本資本業務提携を通じて、当社の独自データとジーニーグループの持つAIソリューションを掛け合わせることでマーケティング業務のDX化を実現してまいります。 第１弾としては生成AIを活用した広告レポートの自動生成や改善提案を行うことで当社の作業効率向上を図ると共に、今後はAIを活用した様々なサービスや新事業等の検討を進めてまいります。 ２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、店舗集客等を中心に展開しました。 ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。 また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、堅調な事業拡大を続けております。 12月の取引社数及び業績に関しては計画を下回っておりますが、これはより利益率の高い新規クライアント獲得や既存のクライアントの拡大を図るためであり想定の範囲内であります。 引き続き人材への投資を行うことによる人員の強化、及び事業拡大を推進してまいります。 ３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、当社の連結子会社である株式会社サイバースターが事業展開するVTuber領域が好調に推移していることから、今後は２次元・2.5次元へ注力してまいります。 VTuber領域においては、VTuber「音狼ビビ（ねろうびび）」がYouTube配信やX投稿を積極的に行い、引き続き認知拡大に注力しております。 2024年12月には活動１周年を迎え、今後の活動を加速させるべく、クラウドファンディングにて「音狼ビビ３D化プロジェクト」を実施いたしました。 目標金額150万円で開始し、開始初日で150万円の達成、最終的には100名以上の支援者から600万円を超えるご支援を頂きました。 ５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」では、バレンタインイベントの先行受付を開始するなど、精力的な活動を継続しており、新たなプロジェクトについても計画中です。 クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を提供しており、引き続き複数案件に提供するなど案件獲得は順調です。 しかしながら、システムトラブル等でのトラブル対応による想定外の費用計上や、案件の獲得が想定通りに進捗しなかったことにより、黒字化へは今暫く時間が必要な状況です。 引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るため包括的に支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。 また、当社の連結子会社である株式会社P2Cでは、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。 出店するECモールにおいて、Amazonでの売上は伸長したものの、Qoo10でのイベントでは施策を実行するも売上は低調に推移しました。 配送料が高額になっており、利益率を圧迫していることから、今後は早急な改善を図るほか、店舗数拡大へも注力してまいります。 その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修の、指定医薬部外品「良朝丸（※）」は店舗やECモールでの売上が好調に推移しております。 Amazonでの売上は期初から200％以上に増加、定期販売を開始し、着実にファンを獲得しております。 引き続き売上及び利益拡大を行ってまいります。 ※ 販売名：レイスターズ 投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」において、新たな投資先を選定していたものの、実行には至っておりません。 引き続き新規の投資先の検討を進めるほか、現在の投資先における未来の動向も注視してまいります。 業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、重要な決定はしていないものの、当社グループ内での更なる費用削減や体制変更等を実施しております。 引き続き、業績回復へ向けて当社資産を有効に活用するべく選択と集中を行ってまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、13,488,568千円（前年同期比48.8%増）となりました。 売上総利益は、2,089,756千円（前年同期比18.2%増）となりました。 これは売上原価を11,398,812千円（前年同期比56.2%増）計上したことによるものであります。 営業損失は、149,432千円（前期は営業損失383,730千円）となりました。 これは販売費及び一般管理費を2,239,188千円（前年同期比4.1%増）計上したことによるものであります。 経常損失は、132,504千円（前期は経常損失423,941千円）となりました。 これは主に、営業外収益として為替差益35,621千円及び補助金収入8,160千円を計上した一方で、営業外費用として支払利息19,418千円及び投資事業組合運用損7,518千円を計上したことによるものであります。 税金等調整前当期純損失は、98,175千円（前期は税金等調整前当期純損失878,470千円）となりました。 これは主に、特別利益として関係会社株式売却益61,834千円を計上した一方で、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失30,024千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純損失は、114,160千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失982,818千円）となりました。 これは主に、法人税等合計を15,086千円計上したことによるものであります。 なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）財政状態 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2）財政状態」に記載しております。 (4）キャッシュ・フローの分析 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (3）キャッシュ・フロー」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。 当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。 投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。 (5）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式取得による子会社化） 当社は、2024年３月４日開催の取締役会において、株式会社ジョシュアツリーの全株式を取得し子会社化することを決議し、2024年３月８日付で株式を取得を取得し、同社を子会社化しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は80,801千円で、その主なものは「PIALA INTELLIGENCE」に代表される通販DXサービスに必要なソフトウェアや「RESULTシリーズ」の機能強化、次世代型総合エンタメプラットフォーム 「CYBER STAR（サイバースター）」の開発等のシステム投資費用であります。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当連結会計年度において、減損損失30,024千円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)本社事業所用設備等－68412,90913,59491（21）大阪支社(大阪府大阪市中央区)大阪事務所用設備－－－－２（－）福岡支社(福岡県福岡市中央区)福岡事業所用設備－－－－６（４） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）の年間の平均雇用人員です。 ４．本社、大阪支社及び福岡支社の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は174,740千円、1,497千円及び5,039千円、合計181,277千円であります。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社本社（東京都渋谷区）EC支援事業自社開発ソフトウェア96,898－自己資金2025年１月2025年12月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 80,801,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,443,713 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を指しております。 「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、政策投資や業務戦略等の事業上のシナジーの発現を目的とする投資株式を指しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、事業の推進・拡大等、事業上のメリットの享受が図れると判断した企業の株式を保有する方針としております。 投資にあたっては、投資先ごとに、財務力、成長力、サービスや商品の将来性について、ビジネス・財務・法務デューデリジェンスを実施しております。 投資の最終的な意思決定については、取締役会にて、デューデリジェンス結果等を総合的に勘案して決定をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16267,704非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 267,704,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＦＬＹＩＮＧ ＢＩＲＤ株式会社東京都港区新橋１丁目１８－２１ 第一日比谷ビル５Ｆ1,67223.76 飛鳥 貴雄東京都港区75410.71 株式会社大石キャピタル東京都港区元麻布１丁目３－１－２１０６3464.93 大石 崇徳東京都港区3304.69 根来 伸吉東京都武蔵野市2753.91 ＡＬＧ株式会社大阪府大阪市中央区北浜２丁目２－２２北浜中央ビル３階1331.90 ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴ ＰＬＣ １ ＥＱ （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ ＬＯＮＤＯＮ － ＮＯＲＴＨ ＯＦ ＴＨＥ ＴＨＡＭＥＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）1201.71 株式会社 ジーニー東京都新宿区西新宿６丁目８－１ 住友不動産新宿オークタワー６階1131.61 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６ー２１1011.43 ＳＢＳホールディングス株式会社東京都新宿区西新宿８丁目１７ー１801.14計－3,92455.78 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 3,327 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 3,439 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＢＳホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）7,124,160113,200－7,237,360合計7,124,160113,200－7,237,360自己株式 普通株式197,900－－197,900合計197,900－－197,900（注） 普通株式の発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行113,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ピアラ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジョシュアツリーに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は2024年3月に株式会社ジョシュアツリー（以下「ジョシュアツリー社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 会社は、取得の際に生じたジョシュアツリー社の超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に127,366千円ののれんを計上しており、総資産の3.0％を占めている。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、のれん算定の前提としたジョシュアツリー社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。 当連結会計年度末において、ジョシュアツリー社は概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上していることに加え、直近の事業計画で翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、会社は経営環境の著しい悪化等はないとして、のれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 これらの予測は市場環境の状況等の外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候の有無に関する判断の妥当性 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●株式取得時に見込んだ事業計画に基づく売上高及び営業利益について、達成状況を把握するとともに、直近の事業計画と比較検討した。 そのうえで、会社の経営者及び投資担当者への質問や取締役会議事録の閲覧により直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化等の有無を検討した。 ●事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・売上予測について、その実現可能性を会社の経営者及び投資担当者への質問や関連資料の閲覧により検討した。 売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。 ・売上予測及び営業利益の予測について、ジョシュアツリー社の決算日後3ヶ月間の売上高及び営業利益の実績と比較し、下方に乖離していないことを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピアラの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ピアラが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ジョシュアツリーに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は2024年3月に株式会社ジョシュアツリー（以下「ジョシュアツリー社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 会社は、取得の際に生じたジョシュアツリー社の超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に127,366千円ののれんを計上しており、総資産の3.0％を占めている。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、のれん算定の前提としたジョシュアツリー社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。 当連結会計年度末において、ジョシュアツリー社は概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上していることに加え、直近の事業計画で翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、会社は経営環境の著しい悪化等はないとして、のれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 これらの予測は市場環境の状況等の外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候の有無に関する判断の妥当性 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●株式取得時に見込んだ事業計画に基づく売上高及び営業利益について、達成状況を把握するとともに、直近の事業計画と比較検討した。 そのうえで、会社の経営者及び投資担当者への質問や取締役会議事録の閲覧により直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化等の有無を検討した。 ●事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・売上予測について、その実現可能性を会社の経営者及び投資担当者への質問や関連資料の閲覧により検討した。 売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。 ・売上予測及び営業利益の予測について、ジョシュアツリー社の決算日後3ヶ月間の売上高及び営業利益の実績と比較し、下方に乖離していないことを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ジョシュアツリーに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は2024年3月に株式会社ジョシュアツリー（以下「ジョシュアツリー社」という。 ）の株式を取得することで、同社を子会社とした。 会社は、取得の際に生じたジョシュアツリー社の超過収益力をのれんとして認識し、当連結会計年度末の連結貸借対照表に127,366千円ののれんを計上しており、総資産の3.0％を占めている。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。 会社は、経営環境の著しい悪化等の有無を確認するに当たり、のれん算定の前提としたジョシュアツリー社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討している。 当連結会計年度末において、ジョシュアツリー社は概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上していることに加え、直近の事業計画で翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、会社は経営環境の著しい悪化等はないとして、のれんの減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 これらの予測は市場環境の状況等の外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに特に焦点を当てた。 (2)減損の兆候の有無に関する判断の妥当性 減損の兆候の有無に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ●株式取得時に見込んだ事業計画に基づく売上高及び営業利益について、達成状況を把握するとともに、直近の事業計画と比較検討した。 そのうえで、会社の経営者及び投資担当者への質問や取締役会議事録の閲覧により直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化等の有無を検討した。 ●事業計画における主要な仮定について、以下の手続を実施した。 ・売上予測について、利用可能な市場環境に関する外部情報との整合性を検討した。 ・売上予測について、その実現可能性を会社の経営者及び投資担当者への質問や関連資料の閲覧により検討した。 売上高の増加に対応する人員増加については、人員採用計画と整合していることを検証した。 ・人件費の増加予測に係る見積りの合理性を評価するため、人員採用計画及び人件費の過去の実績と比較検討した。 ・売上予測及び営業利益の予測について、ジョシュアツリー社の決算日後3ヶ月間の売上高及び営業利益の実績と比較し、下方に乖離していないことを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ピアラ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中井 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村 敦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラの2024年１月１日から2024年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ピアラの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ジョシュアツリー）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち202,200千円は、2024年3月に株式取得により連結子会社とした株式会社ジョシュアツリー（以下「ジョシュアツリー社」という。 ）の株式であり、総資産の5.0％を占めている。 関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態または超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定している。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っているが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがある。 会社はジョシュアツリー社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、当該株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となる。 会社は、株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討して、超過収益力の毀損は無いため、株式の減損処理は不要と判断している。 将来の事業計画には、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 これらの予測は市場環境の状況等の外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（ジョシュアツリー社）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ジョシュアツリー社）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、超過収益力の毀損の有無の判断に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに特に焦点を当てた。 (2)関係会社株式の評価の妥当性関係会社株式に含まれる超過収益力等の大部分は、連結貸借対照表にのれんとして計上されており、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ジョシュアツリー）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち202,200千円は、2024年3月に株式取得により連結子会社とした株式会社ジョシュアツリー（以下「ジョシュアツリー社」という。 ）の株式であり、総資産の5.0％を占めている。 関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態または超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定している。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っているが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがある。 会社はジョシュアツリー社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、当該株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となる。 会社は、株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討して、超過収益力の毀損は無いため、株式の減損処理は不要と判断している。 将来の事業計画には、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれている。 これらの予測は市場環境の状況等の外部要因により影響を受け、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、関係会社株式（ジョシュアツリー社）の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式（ジョシュアツリー社）の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、超過収益力の毀損の有無の判断に用いられる事業計画について、その合理性を検証する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに特に焦点を当てた。 (2)関係会社株式の評価の妥当性関係会社株式に含まれる超過収益力等の大部分は、連結貸借対照表にのれんとして計上されており、ジョシュアツリー社に係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載されている監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社ジョシュアツリー）の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 172,910,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,813,000 |
| 有形固定資産 | 684,000 |
| ソフトウエア | 21,447,000 |
| 無形固定資産 | 12,909,000 |
| 投資有価証券 | 175,949,000 |
| 投資その他の資産 | 922,724,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,139,998,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 212,218,000 |
| 未払金 | 103,996,000 |
| 未払法人税等 | 14,418,000 |
| 未払費用 | 4,998,000 |
| 賞与引当金 | 33,302,000 |
| 繰延税金負債 | 3,738,000 |
| 資本剰余金 | 828,939,000 |
| 利益剰余金 | -1,115,793,000 |
| 株主資本 | 437,285,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,663,000 |
| 為替換算調整勘定 | -41,516,000 |
| 評価・換算差額等 | 31,663,000 |
| 非支配株主持分 | 53,689,000 |
| 負債純資産 | 4,028,384,000 |
PL
| 売上原価 | 10,841,048,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,773,156,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 23,027,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,494,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 34,979,000 |
| 営業外収益 | 47,713,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 19,090,000 |
| 営業外費用 | 33,406,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,950,000 |
| 特別利益 | 69,479,000 |
| 特別損失 | 322,401,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,010,000 |
| 法人税等調整額 | -10,235,000 |
| 法人税等 | -5,225,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,813,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -30,800,000 |
| その他の包括利益 | -7,986,000 |
| 包括利益 | -121,248,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -124,671,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,423,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -8,399,000 |
| 当期変動額合計 | -87,996,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -114,160,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,358,519,000 |
| 受取手形 | 75,157,000 |
| 売掛金 | 1,736,293,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | -2,826,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -31,408,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -594,161,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 551,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,983,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,418,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,160,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,744,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 956,258,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 94,356,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,349,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,808,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,367,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,160,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,907,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,639,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -404,391,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,305,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,002,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 642,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,215,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,952,6811,358,519受取手形及び売掛金※１ 879,837※１ 1,946,197商品65,70360,994前渡金41,37584,693その他118,722172,910貸倒引当金△927△32,879流動資産合計3,057,3933,590,437固定資産 有形固定資産 建物126,73093,141減価償却累計額及び減損損失累計額△126,730△93,141建物（純額）－0工具、器具及び備品46,94349,044減価償却累計額及び減損損失累計額△46,732△47,230工具、器具及び備品（純額）2111,813その他6,686271減価償却累計額及び減損損失累計額△6,686△143その他（純額）0127有形固定資産合計2111,941無形固定資産 のれん61,040180,358ソフトウエア5,86521,447ソフトウエア仮勘定－23,568無形固定資産合計66,905225,374投資その他の資産 投資有価証券238,948267,704敷金119,891109,288差入保証金60,00160,104その他33764投資その他の資産合計418,875437,862固定資産合計485,992665,178資産合計3,543,3864,255,616 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金747,6591,717,054短期借入金1,130,0141,140,653１年内返済予定の長期借入金458,064218,991未払金145,477155,908未払法人税等14,23520,118賞与引当金42,97836,130その他※２ 213,501※２ 346,449流動負債合計2,751,9303,635,306固定負債 長期借入金188,610119,236その他20,1626,387固定負債合計208,772125,623負債合計2,960,7023,760,930純資産の部 株主資本 資本金851,340866,339資本剰余金815,270831,634利益剰余金△994,715△1,105,675自己株式△142,199△142,199株主資本合計529,695450,098その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,06432,353為替換算調整勘定△10,716△41,516その他の包括利益累計額合計1,348△9,163新株予約権3,00862非支配株主持分48,63053,689純資産合計582,683494,686負債純資産合計3,543,3864,255,616 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 9,064,841※１ 13,488,568売上原価7,296,86611,398,812売上総利益1,767,9742,089,756販売費及び一般管理費※２ 2,151,705※２ 2,239,188営業損失（△）△383,730△149,432営業外収益 受取利息194196為替差益28,76235,621補助金収入7,5088,160その他7,3939,195営業外収益合計43,85853,174営業外費用 支払利息13,62419,418持分法による投資損失2,318－債権売却損1,8562,600投資事業組合運用損60,0157,518有価証券売却損－2,914その他6,2543,794営業外費用合計84,06936,246経常損失（△）△423,941△132,504特別利益 新株予約権戻入益3133,008関係会社株式売却益※３ －※３ 61,834固定資産売却益※４ －※４ 3,111特別利益合計31367,954特別損失 減損損失※５ 385,193※５ 30,024投資有価証券評価損68,4841,784その他1,1641,815特別損失合計454,84233,625税金等調整前当期純損失（△）△878,470△98,175法人税、住民税及び事業税63424,076法人税等調整額122,108△8,989法人税等合計122,74315,086当期純損失（△）△1,001,213△113,261非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△18,395898親会社株主に帰属する当期純損失（△）△982,818△114,160 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△1,001,213△113,261その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△4,01422,813為替換算調整勘定△12,690△30,800その他の包括利益合計※ △16,705※ △7,986包括利益△1,017,919△121,248（内訳） 親会社株主に係る包括利益△997,708△124,671非支配株主に係る包括利益△20,2103,423 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高850,290814,220△23,460△142,1991,498,851当期変動額 新株の発行1,0501,050 2,100剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △982,818 △982,818非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －持分法の適用範囲の変動 11,562 11,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,0501,050△971,255－△969,155当期末残高851,340815,270△994,715△142,199529,695 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高14,2641,98916,2543,32292,1861,610,614当期変動額 新株の発行 2,100剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △982,818非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －持分法の適用範囲の変動 11,562株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,199△12,706△14,906△313△43,556△58,775当期変動額合計△2,199△12,706△14,906△313△43,556△1,027,931当期末残高12,064△10,7161,3483,00848,630582,683 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高851,340815,270△994,715△142,199529,695当期変動額 新株の発行14,99914,999 29,998剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △114,160 △114,160非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,3643,200 4,564持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計14,99916,363△110,959－△79,597当期末残高866,339831,634△1,105,675△142,199450,098 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高12,064△10,7161,3483,00848,630582,683当期変動額 新株の発行 29,998剰余金の配当 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △114,160非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 4,564持分法の適用範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,289△30,800△10,511△2,9465,058△8,399当期変動額合計20,289△30,800△10,511△2,9465,058△87,996当期末残高32,353△41,516△9,1636253,689494,686 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△878,470△98,175減価償却費94,182551減損損失385,19330,024のれん償却額6,78726,244貸倒引当金の増減額（△は減少）△75431,951賞与引当金の増減額（△は減少）△5,291△4,983受取利息△194△196支払利息13,62419,418補助金収入△7,508△8,160投資有価証券評価損益（△は益）68,4841,784関係会社株式売却損益（△は益）－△61,834売上債権の増減額（△は増加）516,636△1,031,112棚卸資産の増減額（△は増加）△68,4385,744前渡金の増減額（△は増加）3,303△43,317仕入債務の増減額（△は減少）△202,419956,258未払金の増減額（△は減少）△28,547△68,711未払消費税等の増減額（△は減少）46,40694,356その他74,83522,349小計17,829△127,808利息の受取額6,386196利息の支払額△14,001△20,367補助金の受取額7,5088,160法人税等の支払額△15,869△20,907営業活動によるキャッシュ・フロー1,854△160,726投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,056△2,002無形固定資産の取得による支出△115,454△78,798短期貸付金の純増減額（△は増加）132,700－投資有価証券の取得による支出△37,319△2,000投資有価証券の売却及び償還による収入66,840642連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※２ 17,830連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△47,215※３ △70,402その他2,67317,215投資活動によるキャッシュ・フロー1,167△117,515財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200,36910,639長期借入れによる収入368,100100,994長期借入金の返済による支出△342,564△404,391株式の発行による収入－29,998非支配株主への配当金の支払額△10,687△24,305その他1,2092,554財務活動によるキャッシュ・フロー△184,311△284,510現金及び現金同等物に係る換算差額△2,093△31,408現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△183,383△594,161現金及び現金同等物の期首残高2,136,0641,952,681現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,952,681※１ 1,358,519 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社連結子会社の名称 PIATEC(Thailand) Co., Ltd. 比智(杭州)商貿有限公司 CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd. 株式会社ピアラベンチャーズ ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合 株式会社P2C one move株式会社 株式会社ジョシュアツリー 株式会社サイバースター 当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社ジョシュアツリーを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社サイバースターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社でありました台湾比智商貿股フン有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社PIALab.は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。 (3）持分法適用の範囲の変更 該当事項はありません。 (4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等イ 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 ロ 持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社ジョシュアツリーの決算日は2024年９月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産商品主として、先入先出法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～８年 ロ 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 10社連結子会社の名称 PIATEC(Thailand) Co., Ltd. 比智(杭州)商貿有限公司 CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd. 株式会社ピアラベンチャーズ ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合 株式会社P2C one move株式会社 株式会社ジョシュアツリー 株式会社サイバースター 当連結会計年度より、株式の取得により、株式会社ジョシュアツリーを連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社サイバースターを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社でありました台湾比智商貿股フン有限公司は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社PIALab.は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社の数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用した関連会社の数 該当事項はありません。 (3）持分法適用の範囲の変更 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等イ 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 ロ 持分法を適用していない関連会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち株式会社ジョシュアツリーの決算日は2024年９月30日です。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産商品主として、先入先出法による原価法を採用しております。 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～８年 ロ 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは顧客に対して広告に関連するサービスを提供しており、主に各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作を行っております。 各種媒体における広告業務の取り扱いや広告制作物の制作に関しては、主に媒体に広告出稿がされた時点や広告制作物を納品した時点でそのサービスに対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。 また、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）－10,928うち、当社における繰延税金資産残高－10,235 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。 収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）のれん61,040180,358上記の当連結会計年度ののれん180,358千円のうち127,366千円は、連結子会社である株式会社ジョシュアツリー（以下、「ジョシュアツリー社」）の株式を取得した際に生じた同社の超過収益力をのれんとして認識したものを償却した残高であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。 なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたジョシュアツリー社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、概ね計画通りの売上高及び営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候は識別されていません。 のれんの減損の兆候の有無の判断に用いる事業計画には、将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。 これらの予測は市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のジョシュアツリー社の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。 （非上場株式の評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）投資有価証券（非上場株式）196,048217,862投資有価証券評価損68,4841,784 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場株式については、企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等をもとに実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。 投資先の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回る場合には、翌連結会計年度において投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。 （固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）有形固定資産2111,941無形固定資産66,905225,374減損損失385,19330,024 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。 また、当社グループの本社管理部門等に係る資産は、共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングを行っております。 各資産グループに減損の兆候があると認められる場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上されます。 第18期から第20期にかけて3期連続して赤字で着地したことを踏まえて、2024年第1四半期及び第2四半期においては、グループの保有する固定資産に減損の兆候があると判断しております。 なお、2024年第3四半期以降については、営業黒字を継続しており、その後の事業計画などを踏まえ、固定資産の回収可能性が認められるものと判断しております。 当連結会計年度においては、当該資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をした結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の承認を得た事業計画を基礎としているため、売上計画の達成可能性、販管費予算の実現可能性等の仮定が含まれております。 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の減損損失の認識の要否判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形83,734千円75,157千円売掛金796,103千円1,871,039千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３. （１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.2%、当事業年度1.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.8%、当事業年度98.4%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当610,057千円528,902千円減価償却費29,898△2,826地代家賃185,246182,049業務委託費147,550219,550賞与引当金繰入額32,14732,760貸倒引当金繰入額△75422,127 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額 △4,992 31,776組替調整額 - - 税効果調整前 △4,992 31,776 税効果額 977 △8,963 その他有価証券評価差額金 △4,014 22,813為替換算調整勘定： 当期発生額 △12,690 △30,800 その他の包括利益合計 △16,705 △7,986 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2015年４月ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－－2017年６月ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－－2018年１月ストック・オプションとしての第８回新株予約権－－－－－－2024年１月ストック・オプションとしての第11回新株予約権－－－－－62合計－－－－62 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,952,681千円1,358,519千円現金及び現金同等物1,952,6811,358,519 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。 また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券42,90042,900－資産計42,90042,900－ 長期借入金(注）４．646,674645,270△1,403負債計646,674645,270△1,403（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式129,567千円 ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2023年12月31日）ファンドへの出資66,480 ４．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券49,84249,842－資産計49,84249,842－ 長期借入金(注）４．338,227330,009△8,217負債計338,227330,009△8,217（注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式129,786千円 ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2024年12月31日）ファンドへの出資88,076千円 ４．１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,952,681－－－受取手形及び売掛金879,837－－－合計2,832,519－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,358,519－－－受取手形及び売掛金1,946,197－－－合計3,304,717－－－ （注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,130,014－－－－－長期借入金458,064127,45961,151－－－合計1,588,078127,45961,151－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,140,653－－－－－長期借入金218,99193,54216,1572,2442,2445,049合計1,359,64493,54216,1572,2442,2445,049 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券42,900－－42,900資産計42,900－－42,900 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券49,842－－49,842資産計49,842－－49,842 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－645,270－645,270負債計－645,270－645,270 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－330,009－330,009負債計－330,009－330,009（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式42,90015,51827,381その他－－－小計42,90015,51827,381連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他－－－小計－－－合計42,90015,51827,381（注）表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式49,84215,51834,323その他－－－小計49,84215,51834,323連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－その他－－－小計－－－合計49,84215,51834,323（注）表中には、その他有価証券で市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式66,840－33,160合計66,840－33,160 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,395－2,914合計2,395－2,914 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 有価証券について68,484千円（その他有価証券の株式68,484千円）減損処理を行っております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 有価証券について1,784千円（その他有価証券の株式1,784千円）減損処理を行っております。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名該当事項はありません。 ３．失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）新株予約権戻入益313千円3,008千円 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 74名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 ７名当社従業員 74名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 ５名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 104,000株普通株式 80,000株付与日2015年４月３日2017年６月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2017年４月４日至 2025年３月31日自 2019年７月１日至 2027年３月28日 第８回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 43名当社子会社取締役 １名当社子会社従業員 ８名当社取締役 ２名当社従業員 11名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 40,000株普通株式 62,000株付与日2018年１月10日2024年１月４日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2020年１月11日至 2028年１月８日自 2024年１月４日至 2034年１月３日（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 17,44028,800権利確定 －－権利行使 －－失効 7,20014,000未行使残 10,24014,800 第８回新株予約権第11回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－付与 －62,000失効 －－権利確定 －62,000未確定残 －－権利確定後（株） 前連結会計年度末 16,880－権利確定 －62,000権利行使 －－失効 9,040－未行使残 7,84062,000（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第５回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）375375行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ 第８回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格（円）375333行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－100（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)第５回新株予約権から第８回新株予約権 ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。 なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。 (２)第11回新株予約権 ①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション ②主な基礎数値及び見積方法 第11回新株予約権株価変動性（注）１64.71％満期までの期間（注）２10年配当利回り（注）３０％無リスク利子率（注）４0.646％（注）１．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて、以下の条件に基づき算出しております。 ①株価情報収集期間：満期までの期間（10年間）に応じた直近の期間②価格観察の頻度：週次③異常情報：該当事項なし④企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし２．割当日は2024年１月４日であり、権利行使期間は2024年１月４日から2034年１月３日までであります。 ３．直近の配当実績０円に基づき０％と算定しております。 ４．評価基準日における償還年月日2033年12月20日の超長期国債147の流通利回りであります。 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 0千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 前述の「４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．採用している会計処理の概要 新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金284千円 7,059千円賞与引当金12,956 11,063未払事業税2,066 3,536投資有価証券評価損46,913 47,459減価償却超過額14,534 －減損損失152,852 119,946税務上の繰越欠損金（注）200,121 268,715その他39,882 28,954繰延税金資産小計469,611 486,735税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△200,121 △268,715将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△269,490 △207,091評価性引当額小計△469,611 △475,807繰延税金資産合計－ 10,928繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,360 △14,323その他△1,569 －繰延税金負債合計△6,929 △14,323繰延税金資産負債の純額△6,929 △3,394（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）－－－－－200,121200,121評価性引当額－－－－－200,121200,121繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）－－－－－268,715268,715評価性引当額－－－－－268,715268,715繰延税金資産－－－－－－－（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 2024年３月４日開催の取締役会における株式会社ジョシュアツリーの株式取得による子会社化の決議に基づき、2024年３月８日に株式を取得し、同社を子会社化しております。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容 被取得企業の名称：株式会社ジョシュアツリー 事業内容：マーケティングコンサルティング事業、広告代理事業（及び運用代行業務）② 企業結合を行った主な理由 当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。 2023年12月期からは第３創業期と位置付け「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいりました。 当社は、2024年12月期の業績回復を達成するため、その業績悪化の要因の１つである納品効率の低下を改善するべく、体制変更、人員投資、AI活用等を行って参りました。 これをより強化・促進をするため、2020年より当社の外部委託先であり、当社を熟知する株式会社ジョシュアツリーが、クライアントへの納品効率も高いことから、本株式取得による子会社化を行うことで、人員拡充を図ると共に、当社課題である納品効率を改善し、業績回復及び企業価値の向上に資すると判断しました。 ③ 企業結合日 2024年３月８日（株式取得日） 2023年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得⑤ 企業結合後の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 みなし取得日を2023年12月31日としており、被取得企業の決算日と連結決算日が３ヶ月異なっております。 当連結会計年度においては2024年１月１日から2024年９月30日までの業績を連結損益計算書に含めております。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類の内訳取得の対価現金200,000千円取得原価 200,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び内訳デューデリジェンスに係る費用等 2,200千円 （５）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 145,562千円② 発生要因 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 ６年間にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産116,723千円固定資産26,602 千円資産合計143,326千円流動負債67,689 千円固定負債21,199 千円負債合計88,888 千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．当該資産除去債務の概要 当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高51,572千円17,317千円その他増減額（△は減少）△34,255－期末残高17,31717,317 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）ECマーケティングテック KPI保証6,953,85611,122,710通販DX773,379778,582小計7,727,23511,901,292広告マーケティング1,162,004816,828その他175,600770,446顧客との契約から生じる収益9,064,84113,488,568その他の収益-－外部顧客への売上高9,064,84113,488,568 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,376,890879,837顧客との契約から生じた債権(期末残高)879,8371,946,197契約負債(期首残高)50,67091,531契約負債(期末残高)91,531107,228 連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に計上しております。 契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債は、役務提供の完了時に収益を認識する顧客との取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高株式会社アイム1,251,325（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社（旧社名：株式会社アイム）2,716,221（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高第一三共ヘルスケアダイレクト株式会社（旧社名：株式会社アイム）2,716,221（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額76.67円62.64円１株当たり当期純損失金額（△）△141.95円△16.47円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△982,818△114,160普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△982,818△114,160普通株式の期中平均株式数（株）6,923,7966,930,590希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(第三者割当増資による新株式の発行) 当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、2025年２月３日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議しておりましたが、その払込が完了しております。 第三者割当増資の概要は次のとおりであります。 (１) 募集の方法第三者割当(２) 発行する株式の種類及び数普通株式 129,300株(３) 発行価額１株につき金232円(４) 資本組入額１株につき金116円(５) 発行価額の総額29,997,600円(６) 資本組入額の総額14,998,800円(７) 割当先株式会社ジーニー 129,300株(８) 払込期日2025年２月３日(９) 資金の使途運転資金に充当する予定です。 (資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分） 当社は、2025年２月25日開催の取締役会において、2025年３月26日開催の第21回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的 現在まで生じていた繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しながら、柔軟かつ機動的な株主還元策等を実施できる体制を確保するためであります。 ２．資本金の額の減少の内容（１）減少する資本金の額 資本金の額881,338,335円（2025年２月３日に効力が発生した株式会社ジーニーに対する第三者割当増資による資本金の増加を反映したもの)のうち、831,338,335円を減少して、50,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えたいと考えております。 （２）資本金の額の減少の方法 発行済み株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少します。 （３）資本金の額の減少が効力を生ずる日 2025年６月30日を予定しております。 ３．剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、上記２.（１）の振り替えられたその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当いたします。 これにより、振替後のその他資本剰余金は０円になります。 （１）処分する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 831,338,335円（２）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 831,338,335円（３）剰余金の処分が効力を要する日 2025年６月30日を予定しております。 ４．日程取締役会決議 2025年２月25日株主総会開催日 2025年３月26日債権者異議申述公告日 2025年５月22日（予定）債権者異議申述最終期日 2025年６月23日（予定）効力発生日 2025年６月30日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,130,0141,140,6531.3%－１年以内に返済予定の長期借入金458,064218,9911.9%－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）188,610119,2361.4% 2026年１月～ 2032年１月合計1,776,6881,478,880－－ （注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金93,54216,1572,2442,244 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,948,4505,927,8219,364,92613,488,568税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△ 64,208△ 177,673△ 164,866△ 98,175親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△ 69,373△ 185,830△ 180,354△ 114,160１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円）△ 10.02△26.83△ 26.04△ 16.47 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△10.02△16.810.799.53（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,735,5631,148,363受取手形83,73475,157売掛金※ 719,127※ 1,736,293前渡金※ 32,077※ 30,253前払費用59,25441,333関係会社短期貸付金110,000－その他※ 82,690※ 83,719貸倒引当金△927△23,055流動資産合計2,821,5193,092,065固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品－684有形固定資産合計－684無形固定資産 ソフトウエア仮勘定－12,909無形固定資産合計－12,909投資その他の資産 投資有価証券156,138175,949関係会社株式167,657310,300関係会社出資金63,87462,319関係会社長期貸付金274,911287,871敷金114,591108,185差入保証金57,89557,895その他※ 59,536※ 310,023貸倒引当金△234,638△389,819投資その他の資産合計659,966922,724固定資産合計659,966936,318資産合計3,481,4864,028,384 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 722,048※ 1,635,512短期借入金1,130,0001,139,998１年内返済予定の長期借入金444,072212,218未払金※ 98,850※ 103,996未払費用5,8004,998未払法人税等9,37214,418前受金87,34496,376預り金25,18924,145賞与引当金35,30633,302その他70,200176,777流動負債合計2,628,1843,441,742固定負債 長期借入金162,918103,581繰延税金負債5,0813,738関係会社事業損失引当金50,8308,010その他2,3002,300固定負債合計221,130117,630負債合計2,849,3143,559,373純資産の部 株主資本 資本金851,340866,339資本剰余金 資本準備金813,940828,939資本剰余金合計813,940828,939利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△905,432△1,115,793利益剰余金合計△905,432△1,115,793自己株式△142,199△142,199株主資本合計617,648437,285評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,51331,663評価・換算差額等合計11,51331,663新株予約権3,00862純資産合計632,171469,010負債純資産合計3,481,4864,028,384 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 8,759,342※１ 12,637,232売上原価※１ 7,167,425※１ 10,841,048売上総利益1,591,9171,796,183販売費及び一般管理費※１,※２ 1,848,250※１,※２ 1,773,156営業利益又は営業損失（△）△256,33323,027営業外収益 受取利息※１ 4,602※１ 7,494為替差益28,63934,979その他※１ 7,541※１ 5,240営業外収益合計40,78347,713営業外費用 支払利息13,14019,090投資事業組合運用損27,5987,352債権売却損1,8562,600有価証券売却損－2,914その他※１ 993※１ 1,448営業外費用合計43,58933,406経常利益又は経常損失（△）△259,13937,335特別利益 貸倒引当金戻入額332－新株予約権戻入益3133,008固定資産売却益－1,950関係会社事業損失引当金戻入額－42,819関係会社株式売却益－21,700特別利益合計64569,479特別損失 減損損失369,68727,888投資有価証券評価損68,4841,784関係会社株式評価損10,956136,557関係会社事業損失引当金繰入額24,392－貸倒引当金繰入額82,912155,180和解金－990特別損失合計556,433322,401税引前当期純損失（△）△814,927△215,586法人税、住民税及び事業税1,9225,010法人税等調整額120,774△10,235法人税等合計122,697△5,225当期純損失（△）△937,624△210,361 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高850,290812,890812,89032,19132,191△142,1991,553,173当期変動額 新株の発行1,0501,0501,050 2,100剰余金の配当 －－ －当期純損失（△） △937,624△937,624 △937,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0501,0501,050△937,624△937,624－△935,524当期末残高851,340813,940813,940△905,432△905,432△142,199617,648 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,61213,6123,3221,570,108当期変動額 新株の発行 2,100剰余金の配当 －当期純損失（△） △937,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,099△2,099△313△2,412当期変動額合計△2,099△2,099△313△937,936当期末残高11,51311,5133,008632,171 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高851,340813,940813,940△905,432△905,432△142,199617,648当期変動額 新株の発行14,99914,99914,999 29,998剰余金の配当 －－ －当期純損失（△） △210,361△210,361 △210,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,99914,99914,999△210,361△210,361－△180,363当期末残高866,339828,939828,939△1,115,793△1,115,793△142,199437,285 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,51311,5133,008632,171当期変動額 新株の発行 29,998剰余金の配当 －当期純損失（△） △210,361株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,14920,149△2,94617,202当期変動額合計20,14920,149△2,946△163,160当期末残高31,66331,66362469,010 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）関係会社出資金 投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （3）その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４～８年 (２)無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、記載を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）－10,235 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 （関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）関係会社株式167,657310,300関係会社株式評価損10,956136,557 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の財務諸表に計上されている関係会社株式については、取得価額をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式の評価は、発行会社の財政状態又は超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。 また、当事業年度においては、発行会社の直近の財政状態に基づいた実質価額まで減額し、株式会社PIALab.の株式については50,000千円、PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.については19,557千円、株式会社P2Cについては40,000千円、株式会社サイバースターについては27,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。 関係会社株式のうち202,200千円は、連結子会社である株式会社ジョシュアツリー（以下、「ジョシュアツリー社」という。 ）の株式であります。 当社は、2024年３月８日付で、ジョシュアツリー社の株式を取得し連結子会社としております。 ジョシュアツリー社の株式については、同社の有する超過収益力を反映した価額で株式を取得したため、当該株式の評価においては、超過収益力が毀損しておらず、実質価額が著しく下落していないことを確認することが重要となります。 当事業年度においては、ジョシュアツリー社の株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認し、将来の事業計画の実現可能性を検討した結果、超過収益力の毀損は無いため、株式の減損処理は不要と判断しています。 なお、将来の事業計画には、人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。 これらの予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のジョシュアツリー社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。 （非上場株式の評価）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）投資有価証券（非上場株式）156,138175,949投資有価証券評価損68,4841,784 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 （固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）有形固定資産－684無形固定資産－12,909減損損失369,68727,888 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,358千円462千円長期金銭債権59,526310,013短期金銭債務35,17720,423 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引（収入）11,204千円12,546千円営業取引（支出）252,431263,824営業取引以外の取引（収入）4,7537,453営業取引以外の取引（支出）5,7082,958 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 137,657千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額 30,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 63,874千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 310,300千円）、関係会社出資金（貸借対照表計上額 62,319千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金72,130千円 126,144千円賞与引当金10,810 10,197関係会社事業損失引当金15,564 2,452未払事業税2,066 2,922投資有価証券評価損46,913 47,459関係会社株式評価損22,346 62,285減価償却超過額14,534 42,061減損損失146,322 61,435関係会社出資金－ 8,629税務上の繰越欠損金108,094 151,174その他32,536 22,039繰延税金資産小計471,320 536,803税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△108,094 △151,174将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△363,225 △375,393繰延税金資産合計－ 10,235繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,081 △13,974繰延税金負債合計△5,081 △13,974繰延税金負債の純額△5,081 △3,738 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当増資による新株式の発行）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産工具、器具及び備品－746－6268462746計－746－6268462746無形固定資産ソフトウェア仮勘定－40,79727,888(27,888)－12,909－－計－40,79727,888(27,888)－12,909－－ （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定 自社利用ソフトウェアの機能追加 40,797千円２．当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金235,566178,236927412,874賞与引当金35,30633,30235,30633,302関係会社事業損失引当金50,8308,01050,8308,010 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日各事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりであります。 https://piala.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第21期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容との開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月25日関東財務局長に提出企業内容との開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）14,585,62611,676,90911,775,4489,064,84113,488,568経常利益又は経常損失（△）（千円）469,897△111,504△131,470△423,941△132,504親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）334,263△259,815△232,577△982,818△114,160包括利益（千円）334,207△174,192△309,668△1,017,919△121,248純資産額（千円）2,206,7821,932,7641,610,614582,683494,686総資産額（千円）5,056,7965,028,6944,859,0323,543,3864,255,616１株当たり純資産額（円）310.02265.76218.9376.6762.64１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）47.02△36.65△33.59△141.95△16.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）46.00－－－－自己資本比率（％）43.636.831.215.010.4自己資本利益率（％）16.4△12.8△13.8△96.1△23.5株価収益率（倍）47.59－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）778,284△430,205157,2561,854△160,726投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△398,626△396,579△190,5711,167△117,515財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）270,751515,059204,011△184,311△284,510現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,266,8361,955,8402,136,0641,952,6811,358,519従業員数（人）200191180156149（外、平均臨時雇用者数）(64)(92)(96)(87)(29) （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）の年間の平均雇用人員です。 ５．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）14,495,83011,538,78511,602,7248,759,34212,637,232経常利益又は経常損失（△）（千円）439,934△41,864△17,106△259,13937,335当期純利益又は当期純損失（△）（千円）355,178△274,839△214,350△937,624△210,361資本金（千円）849,615850,095850,290851,340866,339発行済株式総数（株）7,114,9607,117,5207,118,5607,124,1607,237,360純資産額（千円）2,252,3941,876,7361,570,108632,171469,010総資産額（千円）5,099,2564,898,7224,738,2763,481,4864,028,384１株当たり純資産額（円）316.44269.65226.3990.8466.62１株当たり配当額（円）5.005.00－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）49.97△38.77△30.95△135.42△30.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）48.88－－－－自己資本比率（％）44.238.333.118.111.6自己資本利益率（％）17.1△13.3△12.5△85.4△38.3株価収益率（倍）44.79－－－－配当性向（％）10.0－－－－従業員数（人）13614113911199（外、平均臨時雇用者数）(7)(16)(30)(27)(25)株主総利回り（％）138.738.634.719.515.1（比較指標：TOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,857 (4,460)2,2451,423764428最低株価（円）882 (2,988)597475270197 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．第17期の１株当たり配当額は、記念配当（東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定）２円00銭を含んでおります。 ３．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。 ）の年間の平均雇用人員です。 ６．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ７．第18期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 第19期、第20期及び第21期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ８．当社は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2020年７月30日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行し、2023年10月20日付で同取引所スタンダード市場へ市場を変更しております。 ９．最高株価及び最低株価は、第17期の市場変更以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるもの、第17期の市場変更以後、第18期及び第19期の2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、第19期の2022年４月４日以降及び第20期の2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場におけるもの、第20期の2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 10．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |