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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | ITOKI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 湊 宏司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区淡路町一丁目６番11号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。 1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。 1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。 その後の主な変遷は次のとおりであります。 1952年７月 大阪市城東区に今福工場を新設。 1954年12月 大阪市城東区に本社を移転。 1961年１月 伊藤喜オールスチール株式会社を設立（現・連結子会社）。 10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。 1963年５月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。 1968年11月 京都府八幡市に京都工場を新設。 1972年９月 滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設（現・キャビネット工場）。 1974年６月 石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産（現・連結子会社）。 1984年８月 京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。 1986年11月 滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設（現・事務所棟）。 1987年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1991年10月 滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。 1992年８月 京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。 1999年８月 大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。 2000年10月 株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。 2002年11月 中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立（現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited）。 2003年３月 株式会社イトーキマーケットスペースを設立（現・連結子会社）。 2005年６月 旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社名変更。 2005年11月 滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。 2007年12月 ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。 2008年12月 千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。 2011年４月 株式会社ダルトン及び同社の子会社５社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械を生産・販売（現・連結子会社）。 2015年３月 新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発（現・連結子会社）。 2015年７月 株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニカルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。 2016年12月 シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする（現・連結子会社）。 2017年７月 香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立（現・連結子会社）。 2018年11月 東京都中央区に「新東京本社オフィスITOKI TOKYO XORK（ゾーク）（現・ITOKI DESIGN HOUSE）」を開設。 2020年６月 中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立（現・連結子会社）。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月 滋賀県近江八幡市に「APセンター（アセンブルプロセスセンター）」を新設。 2023年４月 当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。 2024年７月 当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業の２つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。 当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。 〔ワークプレイス事業〕ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。 」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。 働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。 （主な商品・サービス）オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具（主な関係会社）当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エフエム・スタッフ、㈱ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia 〔設備機器・パブリック事業〕社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。 あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。 （主な商品・サービス）物流設備（立体自動倉庫システム（SAS）、薬剤自動ピッキングシステム）、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など（主な関係会社）当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所 なお、当連結会計年度より、「IT・シェアリング事業」に含まれていた「オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース」関連商品・サービス及び関係会社「㈱イトーキシェアードバリュー」をワークプレイス事業へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更しました。 なお、「ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア」関連商品・サービス及び関係会社「新日本システック㈱」については、「その他」の区分に分類して報告しております。 前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の 賃貸借当社 役員 (名)当社 従業員 (名)(連結子会社) 伊藤喜オールスチール㈱千葉県野田市90ワークプレイス事業100.0－4－当社のカウンター 製品等を製造－富士リビング工業㈱石川県白山市60ワークプレイス事業98.5－5－当社のチェア製品を製造－㈱イトーキマーケットスペース東京都中央区100設備機器・パブリック事業100.0－3－商業設備機器の販売建物等の賃貸㈱イトーキ東光製作所茨城県坂東市70設備機器・パブリック事業100.0－3貸付金当社商品の鉄扉、貸金庫の製造－イトーキマルイ工業㈱新潟県長岡市10ワークプレイス事業100.0－3貸付金当社のデスク製品等を製造－三幸ファシリティーズ㈱東京都千代田区40ワークプレイス事業100.0－4貸付金当社の代理店－㈱エフエム・スタッフ東京都中央区90ワークプレイス事業100.0(0.9)－4－当社納入商品のプロジェクトマネジメント等－㈱イトーキシェアードバリュー東京都中央区50ワークプレイス事業100.0－4－当社商品のレンタル等－新日本システック㈱東京都中央区100その他100.0－3－ソフトウェア製品の開発及び販売－㈱ダルトン東京都中央区1,387設備機器・パブリック事業100.013－研究設備機器の販売－㈱ソーア東京都墨田区10ワークプレイス事業100.0－5－当社商品の物流等－Tarkus InteriorsPte Ltd. シンガポール150万シンガポール＄ワークプレイス事業100.0－1債務保証－－Novo Workstyle Asia Limited香港3,180万ＵＳ＄ワークプレイス事業100.01－貸付金－－NOVO WORKSTYLECO.,LTD.中国江蘇省2,812万ＵＳ＄ワークプレイス事業100.0(82.2)12債務保証当社の製品部材の供給－ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE.,LTD.シンガポール130万シンガポール＄ワークプレイス事業100.0－1－当社の代理店－ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.中国江蘇省1,500万ＵＳ＄ワークプレイス事業100.012貸付金－－他 16社 (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ダルトン、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。 ３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。 ４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高15,478百万円 ② 経常利益775百万円 ③ 当期純利益593百万円 ④ 純資産額4,963百万円 ⑤ 総資産額12,988百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ワークプレイス事業2,593設備機器・パブリック事業1,047 報告セグメント計3,640その他126全社（共通）191合計3,957 (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,42742歳9ヵ月13年9ヵ月7,056,440 セグメントの名称従業員数（名）ワークプレイス事業1,912設備機器・パブリック事業324 報告セグメント計2,236全社（共通）191合計2,427 (注)１．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい るものであります。 ４．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に 記載の通りであります。 ５．前連結会計年度末に比べ従業員数が274名増加しております。 主な理由は、㈱イトーキエンジニアリングサー ビスを吸収合併したことに伴うものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。 また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.775.074.272.686.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者伊藤喜オールスチール㈱0.0－81.185.566.2新日本システック㈱13.00.082.282.5－㈱ダルトン5.050.070.470.4－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」については人事制度上の男女賃金差異はございませんが、男女の年齢構成、管理職比率等を要因として差異が生じております。 ４． 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 ５．「－」は対象となる男女のどちらか、又は両方の労働者が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、1890年（明治23年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成、令和と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。 その間、1950年には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、2005年６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業としての歴史を刻み始めました。 当社グループは、CS（顧客満足度）とES（従業員満足度）の両立を目指した事業活動に注力し、さらに企業としての社会的責任を最大限果たすことが存在意義であると認識しております。 ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。 」のもと、オフィスをはじめとする様々な環境における課題解決に貢献し、新たな価値を生み出すことを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、① 売上高営業利益率 ② 自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。 また人財戦略の遂行の観点から、従業員エンゲージメント調査のうち「社員の会社に対する誇り」のスコアも目標値としておいています。 当社グループのビジョンステートメントである「人も活き活き、地球も生き生き」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続け、また継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な事業成長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社をとりまく事業環境では、ハイブリッドワーク（※１）に対する企業や働く人々の関心がコロナ禍を経て高まり、また人的資本投資が注目されることで、オフィスの在り方が経営課題の一つと言われるようになってきております。 このような環境変化を好機と捉え、さらなる事業成長を実現するため、2024年から2026年までの３ヶ年の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」（ライズ トゥ グロース 2026）を策定、実行しております。 当中期経営計画においては、「持続的な成長力を高める」ことをテーマとし、重点戦略「７Flags」及びESG戦略を掲げています。 これら戦略の下に展開される施策の実現を通じて、2026年に売上高1,500億円、営業利益140億円、ROE15％の達成を目指します。 また、事業成長により得た利益は中長期視点での戦略投資として活用するとともに、ステークホルダーの皆様へ計画的に還元してまいります。 当中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の重点戦略「７Flags」及びESG戦略は以下の通りです。 ■重点戦略「７Flags」１. Office 1.0 / 2.0 領域（※２）新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対し、付加価値提案を強化し、売上と利益のベースを確保する。 ２. Office 3.0 領域（※３）オフィス家具のIoT化と空間センシングにより、データドリブンで、最適な働き方・オフィス空間を提供するサービスを開発する。 ３. 専門施設領域物流施設領域・研究施設領域において開発・エンジニアリングにリソースを重点配分し、第２の柱に育成する。 ４. 高収益化グループ生産供給体制の再編と社内ITインフラの刷新により生産・業務効率を高める。 ５. グループシナジーイトーキ単体で実施した構造改革プロジェクトによる成功体験をグループ会社に水平展開し、グループシナジーを追求する。 ６. 人的資本人事制度改革を軸に、社員一人ひとりの主体的かつ能動的な「創意と工夫」を啓発する。 ７. 財務戦略中長期の観点から、成長戦略投資・社員還元・株主還元を計画的に実践する。 ■ESG戦略・Environment「ITOKI Ecosystem Initiative toward 2050 ～自然共生」（※４）のもと、生態系へのネガティブインパクト・ゼロ社会の実現に貢献する。 ・Social自社を「働く」環境投資の実証実験の場として発信し、本業のWork Style Designを推進することで、人的資本の最大化に貢献する。 ・Governance単体から連結視点に立った経営基盤の再構築を行い、グループ全体のガバナンス向上を図る。 ※１：出社型オフィスワークとテレワークを組み合わせた働き方※２：Office 1.0：プロダクトベースの商品販売事業 / Office 2.0：空間ベースの商品ソリューション 提供事業※３：Office 3.0：働き方ベースのオフィスＤＸ事業※４：「気候変動対応」「資源循環促進」「サステナブル素材活用」を重点領域として環境貢献活動を 推進する社内イニシアチブ ■数値目標（連結） 2026年度目標売上高1,500億円営業利益140億円営業利益率９％ROE15％ (4) 会社の対処すべき課題昨今の当社グループの外部事業環境におきましては、原材料や資材、部品価格また物流2024年問題による物流費の高騰、円安の進行など、予断を許さない状況が続いています。 一方、労働人口の減少を見据えた人財確保の観点から、オフィスのあり方が経営課題の一つと言われるようになり、その関心は全国に拡大しています。 足元でのこのような経営環境のなか、当社は2024年を初年度とする中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」を始動させました。 本中期経営戦略に基づいた施策を着実に推し進めるために、当社はグループ経営の高度化を重要課題と捉え、重点的な取り組みを行っています。 取り組みの一環として、グループ会社が保有する施工や製造などの様々な機能を連携させ、効率的な経営資源の活用を進めるとともに、グループ全体のガバナンス向上を図り、経営基盤を強化しています。 グループシナジーを追求し、高収益体質な企業へと変革することで、持続的な成長力を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び具体的な取り組みは以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） サステナビリティ全般当社グループではビジョンステートメント「人も活き活き、地球も生き生き」のもと、人々の「働く」を支援することで、個人の幸せ、企業の幸せ、社会の幸せへの貢献を目指し持続可能な企業活動を行っています。 一方、地球温暖化、人権、少子高齢化等、社会課題は年々深刻化しており、気候変動への対応、人権の尊重、人的資本やＤＸへの投資等社会課題へ配慮した企業活動が従来以上に求められています。 そのような背景を受け、当社グループでは、2021～2023年の３ヶ年中期経営計画「RISE ITOKI 2023」において、「ESG経営の実践」を重点方針に据え、省エネルギー化やサステナブル素材の活用、経営戦略と連動した人財戦略の遂行など、多様な観点での施策に取り組んでまいりました。 2024年度より開始した2024～2026年の３ヶ年中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」では、重点戦略「７Flags」及びESG戦略を計画の中心に据え、そのうちESG戦略は事業戦略の基盤として掲げています。 ※中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」、またESG戦略については「第２ 事業の状況」に記載しております。 ① サステナビリティにおけるガバナンス気候変動や人権などサステナビリティに関連するリスク/機会の管理及び戦略については、企画部門の取締役常務執行役員が管掌しています。 マテリアリティ（重要課題）をはじめとしたサステナビリティに係る重要な方針施策は、経営企画部門の配下に設置されたサステナビリティ推進部門が立案し、管掌役員を経て適宜常務会で審議・報告され、取締役会による監督を受ける体制となっています。 またサステナビリティの取り組みの進捗状況も、各部門からサステナビリティ推進部門が報告を受けてとりまとめ、適宜管掌役員への報告を行っています。 さらに、2024年からは社外取締役２名・取締役１名からなる「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を発足させました。 サステナビリティについて集中的に議論する場であり、方針・戦略に関する提言が行われています。 ※取締役会及び監査役会の状況については「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」及び「統合報告書」の「コーポレート・ガバナンス」項目に記載しております。 ② リスク管理当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。 さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行います。 当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。 リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体的な対策を指示します。 当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高い８つのリスク項目（12点以上）をリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。 サステナビリティに関するリスクは企業の中長期的な成長に多大な影響を与えるため、特に注視すべき「ビジネスと人権リスク」及び「気候変動リスク」についてはリスク管理シートを作成し、全社リスク管理体系の中で管理しています。 リスク管理シートには、具体的なリスク詳細、対策、関連部門・法規などを明記することで、リスクの未然回避と問題発生時の迅速な対応に役立てています。 ※リスクマネジメントの状況については「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③戦略当社グループでは、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、2018年よりマテリアリティ（重要課題）を掲げています。 2022年には、社会課題の変化を受け、経営層との対話を重ね「社会と人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」という２つの大きなマテリアリティで課題を整理し、重点テーマを見直しました。 2024年には、中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の策定に合わせ、マテリアリティの位置づけを３か年の中期経営計画より先を見据えるものとして明確化するとともに、重点テーマを６つに絞り込みました。 マテリアリティに基づいた様々な活動の進捗は中期経営計画の進捗（KPI）と同一に管理しています。 ※マテリアリティについては「統合報告書」の「企業価値とマテリアリティ」項目に記載しております。 （２） 気候変動当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2020年６月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明しました。 TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらす影響を分析しています。 ① 気候変動におけるガバナンス 気候変動におけるガバナンス体制は（１）サステナビリティ全般 と共通です。 ② 気候変動におけるリスク管理気候変動におけるリスクや機会については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、サステナビリティ推進部門にて事業上の課題や、環境マネジメントシステム（EMS）を通じた環境側面の影響評価、またステークホルダーからの要望・期待などを総合的に勘案して重要なリスクと機会を特定し、影響度と発生可能性の２軸で評価しています。 2024年からは気候変動関連の課題を「気候変動リスク」として、その他の事業等のリスクと同様に全社リスク管理体系の中で管理しています。 気候変動におけるリスクとして当社グループが認識しているのは以下の通りです。 ・移行リスク： 炭素税が導入された場合のコスト増やステークホルダーの行動変容への対応遅れなどがインパクトの大きいリスクとして特定されました。 これらには再生可能エネルギーの活用や環境配慮型製品の開発・設計といった対応策をとることにより、管理してまいります。 ・物理的リスク：異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等を認識しております。 環境変化に応じて事業継続計画を見直していくことで対応してまいります。 ※特定したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 サステナビリティサイト E（環境） → https://www.itoki.jp/sustainability/envreport/ ③ 気候変動における戦略長期的に予想される気候変動について、IPCC（※）が公表する複数の既存シナリオを参考に３つのシナリオ（サステナビリティ進展・標準・停滞シナリオ）を定義し、分析を行いました。 その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめとして、短期・中期・長期で当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性が明らかになりました。 すでに顕在化している異常気象の頻発化・大型化以外にも、炭素税の導入や、調達コストの増加、既存市場の縮小などが挙げられます。 当社グループでは気候変動を重要な経営課題と捉え、マテリアリティの中に「カーボンニュートラル社会の実現に貢献する」「資源循環を促進し、生態系保全に寄与する」という重点テーマを定めております。 この重点テーマのもと、中長期CO2排出量削減目標を策定し、ＤＸの推進やお客様の働き方改革の支援を通じたCO2排出量の少ない働き方の促進、また自社内でもその達成に向けて再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製品の開発・設計などの取り組みを行ってまいります。 さらに、これらの活動はPDCAを着実に回すことにより、目標の達成に向けて歩みを進めます。 ※IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間パネル ④指標及び目標当社グループでは、気候変動への対応として中長期CO2排出量削減目標を策定し、具体的な行動計画に落としこんで取り組みを進めています。 2023年より、従来定めていた2030年までのCO2排出量削減目標を見直し、Science Based Targets initiative（SBTi）が示す1.5度水準を視野に入れた新たな目標値を定めました。 なお、当社グループのCO2排出量の多くはScope3カテゴリー１「購入した製品・サービス」が占めるため、今後サプライヤーの皆様とさらなる協働体制を構築し、本数値集計の精緻化を推し進め、CO2削減への取り組みを進めてまいります。 ＜中長期CO2排出量削減目標＞2030年目標Scope1＋242.7％削減（2022年比）Scope325％削減（2022年比）2050年目標Scope1＋2ネット・ゼロ ＜CO2排出量実績（単位：t-CO2）＞ Scope1Scope2Scope3合計2022年(基準年)6,0818,397318,343332,8212023年5,2787,588229,458242,324 (注) 2024年度のデータは現在集計中のため本年度発行の統合報告書にて開示予定です。 （３） 人的資本・多様性に関する取り組み当社は『明日の「働く」を、デザインする。 』をミッションステートメントに掲げる企業として、まずは自社から、社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる職場づくり（組織・制度・風土）、安心・安全に働ける環境づくりを進めています。 社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、社員一人ひとりの多様な働き方を支える取り組みの詳細については、以下、当社ウェブサイトに開示しております。 サステナビリティサイト S（社会）→ https://www.itoki.jp/sustainability/social/ ① 戦略イトーキは経営戦略の目標達成には、連動した人財戦略の遂行が不可欠であると考えています。 この考えに基づき、事業戦略を見据えた採用を含む人員計画の策定、求める人財像、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系、社員の成長と働きがい向上を踏まえた人事制度を整備しています。 なお、人財を「コスト消費の対象」ではなく「資本・投資の対象」と捉え、人財への投資によって事業価値を高めてまいります。 さらに、ダイバーシティに配慮した人財育成、ポストコロナ時代の働き方に合った人事制度を早期に導入するなどして、経営戦略の目標達成を人財戦略で後押ししていきます。 ◆ 人財育成方針/事例イトーキは、求める人財像に基づき、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系を軸に、さまざまなカリキュラムを実施。 また、個人での面談や各種研修では、内容に応じてオンラインとリアルを使い分け、全体の質の向上に取り組んでいます。 ―当社の人財育成に関する取り組み事例―・管理職研修社員のマネジメントに従事する管理職の役割は非常に大きく、特にファーストラインマネジャーの意識改革に注力しています。 事例）ビジョン策定・浸透研修直近２か年実施してきた1on1研修等を振り返り、エンゲージメント調査上でマネジメント肯定回答が高まっていることを確認しました。 更なる発展として1on1の個人軸だけでなく、ビジョン浸透などの組織軸での研修実施を行い、組織として同じ方向を向き、業務に取り組むことで、エンゲージメントの質の向上を目指しております。 事例）評価者研修評価制度が変わったタイミングにおいて、制度理解の促進を目的に全評価者に実施。 部下の成長につながる評価の実践をサポート。 ・選択型研修社員の自主的なキャリア形成支援のため、幅広いカリキュラムを用意し、自律的に学ぶ機会を提供しています。 事例）ビジネス基礎研修ロジカルシンキング・ファシリテーション研修・ビジネスライティング・説得力の鍛え方など、ビジネスを遂行する上で、ベースとなる研修を展開。 事例）異業種交流研修自身が目指すリーダーシップをテーマに、異業種４社で、６回に渡るセッションを実施し、最終日に発表。 事例）Eラーニンググロービス学び放題・Udemy Businessなど、自身が強化したいスキルをオンラインで習得して、行動変容に繋げる。 ・部門別研修部門ごとに必要となるスキルカリキュラム（マーケティング、ネゴシエーション、経営戦略等）を、部門単位で受講することで更なる専門性の強化に繋げております。 ◆ 採用方針/事例イトーキの仕事はさまざまな人と関わり、チームでプロジェクトを進めています。 一人ひとりが自分には何が求められているか、自分が何をすれば、お客さま、社会、自社に貢献できるかを考え、自分を取り巻く周囲の人々を巻き込み、失敗を恐れず、最後まで責任を持ってやり遂げることができる人財を採用すべく活動しています。 □新卒採用就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、また、どのようなキャリアアップを目指すのかなど、エントリーシートだけでは把握できない部分は、採用過程において一人ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。 また、業界理解、会社理解を深めて頂くためにインターンシップを積極的に開催しました。 さらに、リファーラル採用の推進も行っており、新卒社員から入社決定事例も出てきております。 □経験者採用今後のイトーキの変革と成長を加速させるため、外部から新しい知見を持った人財を採用しています。 これまでの経験や実績に加え、求める人財像への適性を見極めながら、採用活動を行っています。 各オフィスでの会社説明会や、ミートアップという社員と求職者の接点を設ける、新しい取り組みも行ってまいりました。 □グローバル採用海外高度人財の採用に力を入れており、ベトナムでの採用活動を積極展開しております。 ベトナム出身で既に入社して活躍中の人財も多数おり、2025年も複数名の内定者を迎えております。 ―当社の採用に関する取り組み・表彰等の事例―・社員からの紹介によるリファーラル採用を2022年７月のスタート、25名の採用につながっている（2024年10月時点）・海外高度人財の採用に力を入れており、ベトナムのハノイで開催され、日本企業と現地学生のマッチング を目的とした「SEKISHO JOB FAIR」に３年連続参加（2024年） ◆ DE&I（Diversity Equity & Inclusion）方針/事例イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。 ―当社のDE&Iに関する取り組み・表彰等の事例―・ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する「D&I Award 2023」にて「D&I AWARD賞」を受賞、最高ランクの「ベストワークプレイス」に３年連続認定(2024年)・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2024」にて 「ゴールド」を受賞、さらにPRIDE指標「ゴールド」を受賞した企業の中から、国や自治体などとのセクターを超えた協働を推進する企業に与えられる「レインボー認定」を取得（2024年）・ベトナムのハノイ工科大学と友好交流及び高度人財に関するパートナーシップ締結（2023年）・性別を問わず育児休業を取得した直接雇用社員全員に、取得期間に応じて支援金を支給する、「育児休業復職支援金制度」導入（2023年）・事実婚や同性のパートナー、及びその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」導入（2023年）・全社員向けに「DE＆I×WORKPLACEセミナー」、「仕事と介護の両立支援セミナー」、「LGBTQ研修」を実施・障がいへの理解浸透を目的に、地域の障がい者就労施設と提携し社内で手作りお菓子販売会を実施・全管理職向けに「アンコンシャスバイアス研修」を実施・エグゼクティブ層向けに「DE＆I×WORKPLACEセミナー」「障がい者雇用促進セミナー」を実施・育児休業中の社員に向けて「仕事と育児の両立支援セミナー」を実施 □ 女性活躍推進コミュニティSPLi（サプリ）あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につながると考え、多様な人財が活躍できる環境整備をしております。 中でも女性のリーダーシップ開発は経営上の重点施策と置き、様々な取り組みを展開しております。 SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮するために必要な知識・スキルの習得や、継続的なキャリアデベロップメントをサポートする女性活躍推進コミュニティです。 グループ会社を含め、約150名のメンバーが自主的に集まり、様々な活動を行っております。 □ グローバル活躍推進コミュニティAPI（アピ）国内外のイトーキグループメンバーが、言葉や考え方、習慣の違いなどあらゆる壁を超え、「自主的に、相互に学び、グローバルに活躍できる人財に育つ」ためのプラットフォーム、ITOKI Global Initiative“API”（アピ）を発足しました。 国ごとの文化や宗教・慣習など、その違いを本質的に深く理解することで、ダイバーシティ、そして、真の「グローバル」に対する理解、考え、意識の向上を目指します。 グループ会社含め、約130名のメンバーが参加しております。 ◆ エンゲージメント向上の取り組みイトーキでは2016年より、社員のモチベーションの状態やその影響要因について把握するために、エンゲージメント調査を実施しています。 調査結果は経営の重要指標の一つとし、組織のエンゲージメント向上の取り組みにつなげることで、社員一人ひとりが輝く、活力あふれる豊かな会社へ変革をするために活用をしています。 数ある指標の内、「イトーキは誇りを持って働ける会社である」の肯定回答率を最重要指標として経営目標の１つに掲げ、経営層が主体となり各部門にてエンゲージメント向上の取り組みを行っております。 直近の３年間ではイトーキ全体としては18.9ポイントの改善があり、80%台に到達しました。 2025年はエンゲージメントの更なる質の向上をキーワードとして、中期経営計画最終年度2026年85％以上を目標に掲げ、取り組みを継続しています。 ② 指標と目標◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア ＜目標＞2026年85％以上 ＜実績＞2022年63.6％ 2023年74.7％ 2024年82.5％ ◆ 女性管理職比率＜目標＞2026年13％ ＜実績(※)＞2022年10.7％ 2023年10.3％ 2024年10.7％(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ◆その他、人的資本・多様性に関する取り組みに係る実績指標(※１)＜男女間の賃金差に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年男性の賃金に対する女性の賃金の割合全労働者(％)70.369.870.474.2（内正規雇用者）(％)(69.2)(68.1)(68.6)(72.6)（内パート・有期労働者）(％)(71.9)(73.1)(83.9)(86.4) ＜休暇に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年育児休業取得率(※２)男性(％)26.345.770.075.0女性(％)100.0100.0100.0100.0有給休暇取得率全労働者(％)51.659.063.160.0 ＜採用に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年新卒採用数合計(名)34296349（内女性比率）(％)（41.2）(48.3)(54.0)(67.3)経験者採用数合計(名)1553130132（内女性比率）(％)(40.0)(37.7)(33.8)(28.0)海外人財採用数(名)0434 ＜人財育成に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年従業員１名あたりの年間教育訓練費(※３)(千円/名)32.1464.0772.9384.85 (※１)目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。 (※２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 (※３)従業員１名あたりの年間教育訓練費には交通費を含みます。 また、イトーキは働く環境づくりをリードする企業として、従業員が働きやすい環境整備、すなわちファシリティ投資は企業が人的資本経営で取り組むべき重要事項と認識しており、自社においてその実践を行っております。 生産性の高い、安心・安全なオフィスづくりに継続して投資していくことで、人的資本経営に寄与するものと考え、これまでに下表に示すリターンを得ております。 ◆ 自社ファシリティ投資件数＜2024年実績＞東京本社をはじめとするオフィス計５拠点の改修・移転を実施。 ◆ オフィス投資（人的資本投資）のリターン (注) 上記資料は、提出会社の中期経営計画掲載資料の抜粋です。 |
| 戦略 | ③戦略当社グループでは、将来に亘って働く場を取り巻くさまざまな社会課題を解決するため、2018年よりマテリアリティ（重要課題）を掲げています。 2022年には、社会課題の変化を受け、経営層との対話を重ね「社会と人々を幸せにする」「会社と社員が幸せになる」という２つの大きなマテリアリティで課題を整理し、重点テーマを見直しました。 2024年には、中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の策定に合わせ、マテリアリティの位置づけを３か年の中期経営計画より先を見据えるものとして明確化するとともに、重点テーマを６つに絞り込みました。 マテリアリティに基づいた様々な活動の進捗は中期経営計画の進捗（KPI）と同一に管理しています。 ※マテリアリティについては「統合報告書」の「企業価値とマテリアリティ」項目に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略イトーキは経営戦略の目標達成には、連動した人財戦略の遂行が不可欠であると考えています。 この考えに基づき、事業戦略を見据えた採用を含む人員計画の策定、求める人財像、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系、社員の成長と働きがい向上を踏まえた人事制度を整備しています。 なお、人財を「コスト消費の対象」ではなく「資本・投資の対象」と捉え、人財への投資によって事業価値を高めてまいります。 さらに、ダイバーシティに配慮した人財育成、ポストコロナ時代の働き方に合った人事制度を早期に導入するなどして、経営戦略の目標達成を人財戦略で後押ししていきます。 ◆ 人財育成方針/事例イトーキは、求める人財像に基づき、キャリアに応じた社員一人ひとりの成長を支援する教育体系を軸に、さまざまなカリキュラムを実施。 また、個人での面談や各種研修では、内容に応じてオンラインとリアルを使い分け、全体の質の向上に取り組んでいます。 ―当社の人財育成に関する取り組み事例―・管理職研修社員のマネジメントに従事する管理職の役割は非常に大きく、特にファーストラインマネジャーの意識改革に注力しています。 事例）ビジョン策定・浸透研修直近２か年実施してきた1on1研修等を振り返り、エンゲージメント調査上でマネジメント肯定回答が高まっていることを確認しました。 更なる発展として1on1の個人軸だけでなく、ビジョン浸透などの組織軸での研修実施を行い、組織として同じ方向を向き、業務に取り組むことで、エンゲージメントの質の向上を目指しております。 事例）評価者研修評価制度が変わったタイミングにおいて、制度理解の促進を目的に全評価者に実施。 部下の成長につながる評価の実践をサポート。 ・選択型研修社員の自主的なキャリア形成支援のため、幅広いカリキュラムを用意し、自律的に学ぶ機会を提供しています。 事例）ビジネス基礎研修ロジカルシンキング・ファシリテーション研修・ビジネスライティング・説得力の鍛え方など、ビジネスを遂行する上で、ベースとなる研修を展開。 事例）異業種交流研修自身が目指すリーダーシップをテーマに、異業種４社で、６回に渡るセッションを実施し、最終日に発表。 事例）Eラーニンググロービス学び放題・Udemy Businessなど、自身が強化したいスキルをオンラインで習得して、行動変容に繋げる。 ・部門別研修部門ごとに必要となるスキルカリキュラム（マーケティング、ネゴシエーション、経営戦略等）を、部門単位で受講することで更なる専門性の強化に繋げております。 ◆ 採用方針/事例イトーキの仕事はさまざまな人と関わり、チームでプロジェクトを進めています。 一人ひとりが自分には何が求められているか、自分が何をすれば、お客さま、社会、自社に貢献できるかを考え、自分を取り巻く周囲の人々を巻き込み、失敗を恐れず、最後まで責任を持ってやり遂げることができる人財を採用すべく活動しています。 □新卒採用就職活動中の学生の方々とは、イトーキでどのように成長して自己実現をしたいのか、また、どのようなキャリアアップを目指すのかなど、エントリーシートだけでは把握できない部分は、採用過程において一人ひとり時間をかけてお互いの理解を深めていくことを重視しています。 また、業界理解、会社理解を深めて頂くためにインターンシップを積極的に開催しました。 さらに、リファーラル採用の推進も行っており、新卒社員から入社決定事例も出てきております。 □経験者採用今後のイトーキの変革と成長を加速させるため、外部から新しい知見を持った人財を採用しています。 これまでの経験や実績に加え、求める人財像への適性を見極めながら、採用活動を行っています。 各オフィスでの会社説明会や、ミートアップという社員と求職者の接点を設ける、新しい取り組みも行ってまいりました。 □グローバル採用海外高度人財の採用に力を入れており、ベトナムでの採用活動を積極展開しております。 ベトナム出身で既に入社して活躍中の人財も多数おり、2025年も複数名の内定者を迎えております。 ―当社の採用に関する取り組み・表彰等の事例―・社員からの紹介によるリファーラル採用を2022年７月のスタート、25名の採用につながっている（2024年10月時点）・海外高度人財の採用に力を入れており、ベトナムのハノイで開催され、日本企業と現地学生のマッチング を目的とした「SEKISHO JOB FAIR」に３年連続参加（2024年） ◆ DE&I（Diversity Equity & Inclusion）方針/事例イトーキは、トップコミットメントのもと、さまざまな年齢、性別、性的指向、性自認、国籍、障がい、雇用形態や働き方、習慣、価値観などを持つ仲間を「多様な人財」と捉え、一人ひとりが「活き活き」とその特性を活かし、持てる力を発揮することを目指しています。 ―当社のDE&Iに関する取り組み・表彰等の事例―・ダイバーシティ＆インクルージョンに取り組む企業を認定する「D&I Award 2023」にて「D&I AWARD賞」を受賞、最高ランクの「ベストワークプレイス」に３年連続認定(2024年)・職場におけるLGBTQへの取り組みの評価指標である「PRIDE指標2024」にて 「ゴールド」を受賞、さらにPRIDE指標「ゴールド」を受賞した企業の中から、国や自治体などとのセクターを超えた協働を推進する企業に与えられる「レインボー認定」を取得（2024年）・ベトナムのハノイ工科大学と友好交流及び高度人財に関するパートナーシップ締結（2023年）・性別を問わず育児休業を取得した直接雇用社員全員に、取得期間に応じて支援金を支給する、「育児休業復職支援金制度」導入（2023年）・事実婚や同性のパートナー、及びその子、親に対し、法律上の配偶者や家族と同様に福利厚生や規程を適用する「パートナーシップ制度」導入（2023年）・全社員向けに「DE＆I×WORKPLACEセミナー」、「仕事と介護の両立支援セミナー」、「LGBTQ研修」を実施・障がいへの理解浸透を目的に、地域の障がい者就労施設と提携し社内で手作りお菓子販売会を実施・全管理職向けに「アンコンシャスバイアス研修」を実施・エグゼクティブ層向けに「DE＆I×WORKPLACEセミナー」「障がい者雇用促進セミナー」を実施・育児休業中の社員に向けて「仕事と育児の両立支援セミナー」を実施 □ 女性活躍推進コミュニティSPLi（サプリ）あらゆる多様性が融合し活性することで、大きな変革と成長につながると考え、多様な人財が活躍できる環境整備をしております。 中でも女性のリーダーシップ開発は経営上の重点施策と置き、様々な取り組みを展開しております。 SPLiは、自分らしさや多様な個性を活かしながら、リーダーシップを発揮するために必要な知識・スキルの習得や、継続的なキャリアデベロップメントをサポートする女性活躍推進コミュニティです。 グループ会社を含め、約150名のメンバーが自主的に集まり、様々な活動を行っております。 □ グローバル活躍推進コミュニティAPI（アピ）国内外のイトーキグループメンバーが、言葉や考え方、習慣の違いなどあらゆる壁を超え、「自主的に、相互に学び、グローバルに活躍できる人財に育つ」ためのプラットフォーム、ITOKI Global Initiative“API”（アピ）を発足しました。 国ごとの文化や宗教・慣習など、その違いを本質的に深く理解することで、ダイバーシティ、そして、真の「グローバル」に対する理解、考え、意識の向上を目指します。 グループ会社含め、約130名のメンバーが参加しております。 ◆ エンゲージメント向上の取り組みイトーキでは2016年より、社員のモチベーションの状態やその影響要因について把握するために、エンゲージメント調査を実施しています。 調査結果は経営の重要指標の一つとし、組織のエンゲージメント向上の取り組みにつなげることで、社員一人ひとりが輝く、活力あふれる豊かな会社へ変革をするために活用をしています。 数ある指標の内、「イトーキは誇りを持って働ける会社である」の肯定回答率を最重要指標として経営目標の１つに掲げ、経営層が主体となり各部門にてエンゲージメント向上の取り組みを行っております。 直近の３年間ではイトーキ全体としては18.9ポイントの改善があり、80%台に到達しました。 2025年はエンゲージメントの更なる質の向上をキーワードとして、中期経営計画最終年度2026年85％以上を目標に掲げ、取り組みを継続しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標◆ 従業員エンゲージメント重要指標スコア ＜目標＞2026年85％以上 ＜実績＞2022年63.6％ 2023年74.7％ 2024年82.5％ ◆ 女性管理職比率＜目標＞2026年13％ ＜実績(※)＞2022年10.7％ 2023年10.3％ 2024年10.7％(※)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。 ◆その他、人的資本・多様性に関する取り組みに係る実績指標(※１)＜男女間の賃金差に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年男性の賃金に対する女性の賃金の割合全労働者(％)70.369.870.474.2（内正規雇用者）(％)(69.2)(68.1)(68.6)(72.6)（内パート・有期労働者）(％)(71.9)(73.1)(83.9)(86.4) ＜休暇に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年育児休業取得率(※２)男性(％)26.345.770.075.0女性(％)100.0100.0100.0100.0有給休暇取得率全労働者(％)51.659.063.160.0 ＜採用に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年新卒採用数合計(名)34296349（内女性比率）(％)（41.2）(48.3)(54.0)(67.3)経験者採用数合計(名)1553130132（内女性比率）(％)(40.0)(37.7)(33.8)(28.0)海外人財採用数(名)0434 ＜人財育成に係る指標＞ 2021年2022年2023年2024年従業員１名あたりの年間教育訓練費(※３)(千円/名)32.1464.0772.9384.85 (※１)目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。 (※２)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 (※３)従業員１名あたりの年間教育訓練費には交通費を含みます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2025年３月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。 ＜当社グループのリスクマネジメント体制＞当社グループは、事業活動全般にわたって生じ得るさまざまなリスクを想定した対策を立て、リスクの発生可能性や影響の低減を図るなど、適切な管理を行うとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害の極小化と再発防止のためのリスクマネジメントに取り組んでいます。 さまざまな要因を想定して洗い出したリスクに対して、その発生可能性、影響度をそれぞれ４段階で分類し、これらを掛け合わせた点数（１点～16点）により評価を行います。 当社グループでは、「イトーキグループリスク管理基本規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメントの実効性を確保しております。 リスク管理委員会は、リスク管理方針の策定とリスク評価、対策レベルの決定を行い、下位に位置するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会や主管部門に具体的な対策を指示します。 当連結会計年度においては、リスク評価に基づき、特に点数が高いリスク項目（12点以上）から次の８つをリスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定して、それぞれのリスクに対する対策の実効性を高めています。 ・重要品質問題の発生に関わるリスク・人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）・情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク・重大労働災害の発生に関わるリスク・災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク・サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）・情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク・グループ会社管理の不備に関わるリスク また、来期においては、上記の８つに加えて独占禁止法違反に関わるリスクも追加して、当社グループのリスクマネジメントのさらなる強化を図ります。 ＜事業等のリスク＞当社グループが展開する事業に関わるリスクのうち、当連結会計年度において、リスク管理委員会で重点的に取り上げるべきリスクとして選定したリスクの詳細は以下の通りです。 (1) 重要品質問題の発生に関わるリスク当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。 当社グループは、重要品質問題が発生した場合への対応として、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、品質問題の発生を重大なリスクと捉え、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、検査やパトロールの強化による品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めております。 また、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいります。 (2) 人権問題の発生に関わるリスク（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、差別的行為等）当社グループは、「イトーキグループ行動規範」を制定し、従業員の人権を尊重するとともに、人格・個性と多様性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを行い、社会に誇れる企業倫理を確立するとともに、コンプライアンス重視の経営を推進するために充実した内部管理体制の確立に努めております。 しかしながら、これらの活動が適切に推進できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 情報漏洩、サイバー攻撃の発生に関わるリスク当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の個人情報並びに当社グループ内の個人情報を有しております。 情報セキュリティの一環として厳重な管理を行い、規程類の整備や各種対策の実施、従業員への教育などを実施し、内部監査を含めたマネジメントサイクルを運用することで個人情報の保護の徹底を図っておりますが、想定を超えた技術によるサイバー攻撃等の予期せぬ事態により流出する可能性があります。 このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。 (4) 重大労働災害の発生に関わるリスク当社グループは、労働災害の発生を防止するため、安全診断の実施、改善活動及び安全衛生教育の推進など安全管理に関わる取り組みを実施しておりますが、重大な労働災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害や事故による業務停止の発生に関わるリスク当社グループは、災害等によって事業活動が停止しないよう安全衛生面を含めた災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、当社グループとしては安全衛生、事業継続の両面からサプライチェーンを含めた対策の実施及び災害対策体制の構築により、災害等のリスク低減を図っております。 (6) サプライチェーンに関わるリスク（商品供給の遅れ）当社グループは、事故、災害及び倒産などによる突然の供給停止のリスクに備え、調達先の評価や突然の供給停止に備えた代替取引先の整備などを行っておりますが、取引先が事故、災害、倒産などにより当社製品に用いる原材料の供給が停止した場合に、商品供給が適切なタイミングで行うことができなくなり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報システムの計画外停止の発生に関わるリスク当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注や生産、物流をはじめとした事業活動に影響が生じる可能性があります。 また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。 当社グループでは、ＩＴシステムに特化した事業継続計画（ＩＴ－ＢＣＰ）をはじめとした情報セキュリティの取り組みにより、自然災害や外部からのサイバー攻撃に対しても影響が最小限となるよう努めておりますが、このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) グループ会社管理の不備に関わるリスク当社グループは、グループ各社において、情報の適切な取り扱いやコンプライアンス重視を徹底すべく管理体制の整備や推進を図っておりますが、これらの活動が適切に推進できなかった場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、当社グループとしてはセキュリティ対策を含めたITガバナンス強化の技術的な対策や、教育・研修等の人的及び組織的な対策等をグループ会社各社にも展開し、リスク低減を図っております。 上記のほか、当社グループが、リスク軽減策を継続的に実施している主なリスクは以下の通りです。 (1) 市場環境の変化、市場競争の激化当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。 このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいております。 しかしながら、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資源の最適化を図ってまいります。 (2) 原材料の価格変動、商品仕入価格の上昇当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。 また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しを行うなど、コストと価格の適正化に努めてまいります。 (3) 海外事業当社グループは、海外における事業展開は、地政学リスクを含め展開先地域のリスクを把握したうえで進めております。 しかし、予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。 (4) 企業買収当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定しております。 しかしながら、事業環境等の変化等により、当初想定した買収による効果が得られない場合には、のれんの減損などが発生し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループとしては、買収・提携前のデューデリジェンスを通じてリスクの洗い出しを徹底しております。 また、事業環境の変化にいち早く対応できる体制を構築し、業務効率の向上に資する活動を推進しています。 (5) 繰延税金資産当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。 しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。 (6) 法令遵守・公的規制に関するリスク当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。 また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。 当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。 しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされ、当社グループが対応困難となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社が物流業務を委託している事業者（以下「委託先物流事業者」）に対し、①納品場所以外での業務を無償で行わせている、②運送業務に係る付帯業務を無償で行わせている疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受けてきたところ、2024年11月28日、当該行為が「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」（いわゆる物流特殊指定）第1項第6号に該当し独占禁止法第19条の規定に違反するおそれがあるとして行政指導（警告）を受けました。 今回の行政指導（警告）を極めて重く受けとめており、委託先物流事業者との取引適正化に向けた取り組みを全社をあげて推進し、適切な関係の構築を推進しております。 これを受け、委託先物流事業者による過去の実働部分に係る対価相当分の支払いとして154百万円を特別損失に計上しております。 加えて、当社の連結子会社であるTarkus Interiors Pte Ltdは、2024年12月20日、シンガポール競争・消費者委員会より、競争法違反行為を行ったとして制裁金S$5,113,918の支払いを命じられました（同社は、2024年5月23日、シンガポール競争・消費者委員会より、当該事案に関し暫定的認定通知書を受領）。 これを受け、同社において今後発生すると見込まれる制裁金の支払いに備えるため、574百万円（期中平均レート112.36円で円換算）を計上しております。 (7) 有価証券の時価変動リスク当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。 これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、定期的に保有の合理性判断を行い時価変動リスクが小さくなるよう努めておりますが、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の初年度となる当期において、重点戦略７Flagsに基づいた各種施策を推進しております。 当連結会計年度は、持続的な成長力を高めるため、新しい働き方やその働き方を実装するオフィス空間などに対する付加価値提案、価値向上に重点を置いた営業活動の展開などにより、売上・利益の拡大を図ってまいりました。 なお、新中期経営計画と併せて、従来報告セグメントとしていた「IT・シェアリング事業」を再編し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」と「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更して記載しております。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期増減額増減率売上高132,985138,4605,4754.1％売上総利益52,24055,2002,9605.7％販売費及び一般管理費43,71745,1231,4053.2％営業利益8,52310,0771,55418.2％営業外収益48162414329.7％営業外費用44869824955.6％経常利益8,55510,0041,44816.9％特別利益1861,178992532.3％特別損失3631,111748205.8％税金等調整前当期純利益8,37810,0711,69220.2％法人税等合計2,4712,84837615.2％当期純利益5,9077,2231,31622.3％親会社株主に帰属する当期純利益5,9057,1831,27721.6％ （ⅰ）売上高 前期と比較して54億75百万円（4.1％）増収の1,384億60百万円となりました。 なお、３期連続の増収、過去最高の売上高を更新しました。 ・ワークプレイス事業は、ハイブリッドな新しい働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転などを中心に好調に推移しました。 ・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要が好調に推移したものの、物流施設向け設備における資材高騰を背景とした期ズレに加え、前期に好調だった博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等における想定内での需要反動減により、減収となりました。 （ⅱ）売上総利益 前期と比較して29億60百万円（5.7％）増益の552億円となりました。 ・ワークプレイス事業は、原材料価格高騰の影響を見込みつつ、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。 ・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備における需要拡大、販売強化による増収効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備の想定内の減収により、減益となりました。 （ⅲ）販売費及び一般管理費 人的資本投資の一環としての賃上げや専門人財の採用に加えて、ショールーム兼本社オフィス（ITOKI DESIGN HOUSE）の戦略的リニューアルオープン 、ＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の将来の飛躍に向けた戦略的支出を計画通りに実行したことにより 、前期と比較して14億5百万円（3.2％）増の451億23百万円となりました。 （ⅳ）営業利益 以上の結果、営業利益は、前期と比較して15億54百万円（18.2％）増益の100億77百万円となりました。 なお、５期連続の増益、２期連続で過去最高益を更新しました。 ・ワークプレイス事業は、賃上げ・専門人財の採用やＤＸ推進のためのＩＴ基盤強化等の戦略的な支出の増加はあるものの、増収効果や提供価値の向上による利益率の改善により、増益となりました。 ・設備機器・パブリック事業は、研究施設向け設備等の増収効果及び販管費の抑制の効果はあるものの、物流施設向け設備における期ズレに加え、博物館、美術館の展示ケース等の公共施設向け設備等の想定内の減収により、減益となりました。 （ⅴ）営業外収益 受取保険金の増加等により、前期と比較して1億43百万円（29.7％）増加し６億24百万円となりました。 （ⅵ）営業外費用 借入金増加に伴う支払利息及び支払手数料の増加等により、前期と比較して2億49百万円（55.6％）増加し６億98百万円となりました。 （ⅶ）経常利益 以上の結果、経常利益は、前期と比較して14億48百万円（16.9％）増加し100億4百万円となりました。 なお、５期連続の増益、２期連続で過去最高益を更新しました。 （ⅷ）特別利益 固定資産売却益の増加等により、前期と比較して９億92百万円（532.3％）増加し11億78百万円となりました。 （ⅸ）特別損失 競争法関連損失引当金繰入額の計上等により、前期と比較して７億48百万円（205.8％）増加し11億11百万円となりました。 （ⅹ）親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して12億77百万円（21.6％）増加し71億83百万円となりました。 なお、４期連続の増益、３期連続で過去最高益を更新しました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称2023年12月期2024年12月期増減額増減率ワークプレイス事業売上高94,546102,2617,7148.2％営業利益6,2268,0471,82029.2％設備機器・パブリック事業売上高36,83934,572△2,267△6.2％営業利益1,9061,857△48△2.6％報告セグメント計売上高131,386136,8335,4474.1％営業利益8,1329,9041,77121.8％その他売上高1,5981,626271.7％営業利益390172△217△55.7％合計売上高132,985138,4605,4754.1％営業利益8,52310,0771,55418.2％ ②財政状態の状況（単位：百万円） 2023年12月末2024年12月末増減額増減率資産の部117,437120,5213,0832.6％負債の部62,43771,1788,74114.0％純資産の部54,99949,342△5,657△10.3％ （資産の部）総資産は、ＤＸ投資による無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて30億83百万円増加し、1,205億21百万円となりました。 （負債の部）負債合計は、自己株式取得のための短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて87億41百万円増加し、711億78百万円となりました。 （純資産の部）純資産は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したものの、自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べて56億57百万円減少し、493億42百万円となりました。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末から5.9ポイント減少し40.9％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円の減少があり、214億94百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー増収による資金の増加はありましたが、仕入債務の支払の増加（一過性の増加）及び給与・賞与支給額の増加等により、営業活動による資金の減少は10億円（前期は63億21百万円の増加）となりました。 （ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フローERPパッケージの導入及び物流子会社株式取得による支出の増加等により、投資活動による資金の減少は71億７百万円（前期は40億12百万円の減少）となりました。 （ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増加等により、財務活動による資金の増加は59億５百万円（前期は41億48百万円の減少）となりました。 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下の通りであります。 2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）46.840.9時価ベースの自己資本比率（％）52.067.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.2-インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）46.0- ※2024年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ④生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比ワークプレイス事業45,93587.7％設備機器・パブリック事業8,04999.0％報告セグメント計53,98489.2％その他986106.8％合計54,97189.5％ (注) 金額は販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比ワークプレイス事業102,261108.2％設備機器・パブリック事業34,57293.8％報告セグメント計136,833104.1％その他1,626101.7％合計138,460104.1％ (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続的な評価を行っております。 見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 b. 財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 c. キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料、商品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 なお、重要な設備の新設等の計画はありません。 運転資金及び投資資金の調達については、自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。 当社は運転資金の効率的な調達を行なうため、取引金融機関14社と12,900百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率（ROE）を、重要な経営指標としております。 達成に向けた施策、また当連結会計年度における取り組みにつきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）会社の対処すべき課題」に記載しています。 当社の経営理念である「時代の先端を切り開き、グローバル社会に貢献する高収益企業」の実現に向けて、魅力ある商品とサービスを提供し続けること、並びに継続的なコスト削減と生産性向上により、安定的かつ永続的な成長を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 技術導入契約等当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。 契約先国名内容対価期限KRUEGER INTERNATIONAL,INC.アメリカ事務用収納扉の技術、製造、販売権の許与 一時金及びロイヤリティ2025年12月31日WALDNER Laboreinrichtungen GmbH＆Co.KGドイツ実験用家具の技術、製造、販売権の許与 一時金及びロイヤリティ2027年１月28日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、2,509百万円であります。 ワークプレイス事業領域においては、人的資本投資、持続可能な社会という大きな社会的ニーズの流れをうけ、オフィスに求められる価値観の変化や新たな課題解決に対応した新製品やソリューションの開発、並びに先行技術の開発を行っています。 中央研究所では長期的な視点でオフィスづくりとオフィス家具づくりをとらえ、①流動的に運用できるオフィスづくりの手法、②プラスチックをマテリアル・リサイクルする技術、③新しい設計手法としてのパラメトリック・デザイン、④多品種少量生産に対応するアディティブ・マニュファクチュアリングの技法、⑤IoTの活用で使用状態を可視化する手法、の５テーマを研究しています。 これらの研究テーマを統合し、将来のビジネスを指し示すものとして独自のビジョンを発表しました。 また、明日の「働く」をデザインする上で重要な次世代の「学ぶ」環境のデザインを、文科省等の政策ビジョン、教育ＤＸニーズに応じた企画・開発研究を行い、『イトーキ・スマートキャンパス・ソリューション』提案として社会実装を進めております。 加えて先進的な生成AIや３Dメタバース等デジタル技術の応用を大学研究室やメーカーと産学連携で実証研究を行っています。 ［ワークプレイス事業］オフィス家具の分野では、ハイブリッドワークの定着で増加したWeb会議の音声環境問題や、慢性的な会議室不足の課題に対応するため、オープンスペースでも音を気にせずWeb会議ができるボックス型ソファ「sound sofa（サウンドソファ）」にコンパクトな片面タイプを追加、クローズドブースにはより多人数で使える六角形の大型個室ブース「ADDCELL Hexa（アドセルヘキサ）」を追加し、大掛かりな工事を必要とせずオフィスのニーズにフレキシブルに対応できる製品ラインアップの充実を図りました。 また、これからのオフィスに期待される創造性やエンゲージメントの向上において、重要な役割を果たすコワークエリア（執務席や他活動との兼用の席など）を「人が集まり思い思いに過ごせるオフィスの中心地」と改めて捉え直し、多様な空間設計に対応する製品群開発の強化をしています。 その第一弾として、個人ワークとコミュニケーションを自然につなげるビッグテーブル「Centra（セントラ）」や、柴田文江氏がデザインした「CONOS（コノス）」を発売しました。 デザイン領域においては、昨年発売した柴田文江氏デザインの木の温もりとエルゴノミクスを両立させた「vertebra03 WOOD（バーテブラ03ウッド）」が国際的に権威あるデザイン賞の一つであるドイツの「Red Dot Design Award 2024（レッドドット・デザインアワード）」のプロダクトデザイン部門において、特に優れたデザインに贈られる「Best of the Best」をイトーキとして初めて受賞しました。 加えて、デザイン性の高い海外ブランドとの協業も積極的にすすめております。 建材分野におきましては、天然木で居心地のよいデザインに応える木質系不燃パーティション「Feels（フィールス）」に、２連引分け引き戸を中心としたラインナップを追加発売し、オフィス空間の木質化ニーズに対応する天然木を使った製品群の拡充を図っております。 オフィス3.0と位置付けるデータサービス領域においては、AIによるデータ分析・活用の基盤となる「ITOKI OFFICE A/BI（イトーキ・オフィス・エー/ビーアイ）プラットフォーム」を構築し、各種サービスの開発、AIスタートアップ他様々なパートナー企業と連携したプロジェクトを進めております。 2024年２月にはこれらデータ基盤を活用してお客様のオフィス構築とその運用を支援する「Data Trekking（データトレッキング）」の提供を開始しました。 オフィス内に設置した各種センサーが捉える環境の状態や人の位置情報を、エンゲージメント等のデータと突合した上で、働き方や環境の状態を可視化、コンサルタントが専門的観点から分析を行い施策提言するコンサルティングサービスです。 この他に、アジャイルなオフィス構築にむけてオフィスデザインを瞬時にシミュレーションできる自動生成AIの開発を株式会社燈と、RFID位置特定技術を活用したオフィス家具のIoT化と高度なアセットマネジメントを支援するアプリケーションの開発をRFルーカス株式会社と、マーケットデザインの知見を応用して会議室不足を解決する新ソリューション「Reserve Any（リザーブエニー）」の開発を東京大学エコノミックコンサルティング株式会社とすすめ、それぞれ発表しました。 「Reserve Any（リザーブエニー）」は2025年春のローンチに向けて開発を進めております。 家庭用家具分野におきましては、累計販売数７万脚以上を販売した「スマートロッキング」などの独自の機能で、長時間学習中の子供の正しい姿勢をサポートする高機能な学習チェアの新モデル「KS32」「KS5」をモデルチェンジしました。 なお、研究開発費の額は1,665百万円であります。 ［設備機器・パブリック事業］物流機器分野におきましては、物販系のEC市場拡大や物流の2024年問題を背景とした物流倉庫における課題に対して、シャトル式立体自動倉庫SAS-R（システマストリーマ）の機能拡充による倉庫内でのGTP（Goods To Person：歩行レスピッキング）システムへの対応並びにAI・機械学習による予防保全の強化でトラブルを未然に防止する予知保全システムの開発・実証実験を強化するとともに、物流クライシスによるコールドチェーンへの影響など低温物流倉庫の市場環境を見据えた冷凍対応SAS-CRの機能強化にも注力しております。 新規市場開拓として、既に業界実績のある薬剤監査支援システム企業と調剤薬局向け薬剤自動ピッキングシステム「DAP（Drug Automatic Picking system）with MediMonitor」の共同開発を手掛け、「使いやすさ」と「省スペース化」を追求することで薬剤ピッキング業務の過誤防止と薬剤師の人手不足解消に貢献いたします。 また、中長期的な新たな市場を開拓すべく、防災・防衛等を想定した手動で開閉可能な地下シェルター向け特殊扉「BOUNCEBACK（バウンスバック）」を開発し、特定非営利活動法人 日本核シェルター協会のモデルルームに設置しております。 防災・防衛機能として耐衝撃・気密水密・放射線遮蔽性能を有し、天災やテロなどの様々な脅威から人命や社会生活基盤となるデータ機器などを防護・遮断いたします。 公共施設分野におきましては、美術館・博物館向けの新型展示ケースとして、建築施設や展示品と調和した高い意匠性、展示品本来の色味や姿を忠実に再現した高い演色性、展示品の保護や展示空間の環境維持機能を兼ね備えた商品「Artivista（アルティビスタ）」のラインナップ拡充として壁面タイプを開発、よりフラットなデザイン性と最大開口を両立したモデルを追加することでハイエンドな展示空間をご提案いたします。 なお、研究開発費の額は844百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、総額6,915百万円の設備投資を実施いたしました。 設備投資の主要なものとしては、営業拠点の改修、生産力効率化に伴う機械装置の新設、各種システム基盤への投資等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社（2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）京都工場(京都府八幡市)設備機器・パブリック事業生産設備187107280(24,108.06)－1559072滋賀工場(滋賀県近江八幡市)ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業生産設備3,834840985(59,727.52)1342756,070337関東工場(千葉市緑区)ワークプレイス事業生産設備1,3243811,496(72,068.62)－443,24799関西営業部他(大阪市中央区)ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業販売業務施設ショールーム4000436(604.75)521864263東京営業部他(東京都中央区)ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業販売業務施設統括業務施設ショールーム1,613－－(－)605502,224887滋賀ロジスティクスセンター(滋賀県近江八幡市)ワークプレイス事業物流倉庫566－508(36,866.00)－21,0772関西物流センター(大阪府門真市)ワークプレイス事業物流倉庫76－559(5,301.53)－06355京都物流センター(京都府八幡市)設備機器・パブリック事業物流倉庫1210310(6,743.80)－0431－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（名）年間賃借料（百万円）東京営業部他（東京都中央区）ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業販売業務施設統括業務施設ショールーム8871,132東京ロジスティクスセンター（埼玉県草加市）ワークプレイス事業物流倉庫5307東京ベース（東京都江東区）ワークプレイス事業物流倉庫4221 (2) 国内子会社（2024年12月31日現在）会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具(百万円)土地（百万円）(面積㎡)リース資産(百万円)その他（百万円）合計（百万円）伊藤喜オールスチール㈱本社工場(千葉県野田市)ワークプレイス事業生産設備490715335(33,929.00)－311,571128富士リビング工業㈱本社工場(石川県白山市)ワークプレイス事業生産設備17110278(11,651.77)－1636857㈱イトーキ東光製作所本社工場(茨城県板東市)設備機器・パブリック事業生産設備4221367(17,102.60)5243960㈱ダルトンテクノパーク(静岡県藤枝市)設備機器・パブリック事業統括業務施設2290869(17,637.61)4501,15357 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。 (3) 在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 844,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,915,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,056,440 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の維持・強化の観点から、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有することとしています。 保有の合理性の検証においては、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか等について検証します。 このような判断基準に基づき保有する意義を、毎年、取締役会にて検証し、意義が乏しいと判断される銘柄は売却を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式26550非上場株式以外の株式182,660 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2148取引関係の維持・強化を目的とした新規取得非上場株式以外の株式21取引先持株会における定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式149非上場株式以外の株式230 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ163,40754,469ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 （注２）無615374住友不動産㈱120,200120,200ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無593504 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ146,086146,086ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無565352㈱岡三証券グループ400,000400,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無256274㈱京葉銀行250,381250,381ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 有197170岡部㈱246,000246,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 有188180丸三証券㈱95,55095,550ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 有9580㈱しずおかフィナンシャルグループ39,00039,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無5046㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ6,7396,739ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無3026ＡＮＡホールディングス㈱6,1305,864ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。 無1717パナソニック ホールディングス㈱7,3607,360ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無1210㈱第四北越フィナンシャルグループ4,0002,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 （注３）無117㈱池田泉州ホールディングス16,79816,798ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無65㈱ジャックス1,5041,392ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 また、持株会による定期取得により保有株式数を増加しております。 無57 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱オカムラ2,3522,352取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。 有45㈱北日本銀行1,0001,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無32水戸証券㈱5,0005,000ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 無22コクヨ㈱1,0001,000取引関係の維持・強化を目的として、保有を維持しております。 無22㈱リヒトラブ－13,600取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有－12㈱りそなホールディングス－14,788取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－10 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は便益や資本コストを踏まえ総合的に検証しております。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株を３株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 ３．㈱第四北越フィナンシャルグループの株式数については、2024年10月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 550,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,660,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 148,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 163,407 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的とした新規取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ワークプレイス事業の重要な販売先であり、関係維持・強化を目的として保有を維持しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）港区赤坂１丁目８－１5,97912.15 ㈱日本カストディ銀行（信託口）中央区晴海１丁目８－123,4677.04 日本生命保険相互会社千代田区丸の内１丁目６－６2,2254.52 ㈱アシスト大阪市中央区平野町２丁目４－121,6093.27 イトーキ協力会社持株会中央区日本橋２丁目５－１1,4562.96 ＧＯＬＤＭＡＮ,ＳＡＣＨＳ＆ＣＯ.ＲＥＧ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＮＹ, ＵＳＡ（港区虎ノ門２丁目６－１）1,2932.62 ㈱みずほ銀行千代田区大手町１丁目５－５1,1212.27 ㈱三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１－２1,0692.17 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ, ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ, ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ, ＵＫ（港区虎ノ門２丁目６－１）8911.81 山田 匡通世田谷区8511.73計 19,96540.57 (注) １．上記のほか、当社は自己株式4,178,718株を保有しております。２．2024年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社を除き、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％) ㈱みずほ銀行千代田区大手町１丁目５－５1,1212.10みずほ証券㈱千代田区大手町１丁目５－１1710.32みずほ信託銀行㈱千代田区大手町１丁目３－３3500.66アセットマネジメントOne㈱千代田区丸の内１丁目８－２1,4782.77計 3,1215.85 ３．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱港区芝公園１丁目１－１1,9673.69日興アセットマネジメント㈱港区赤坂９丁目７－１8421.58計 2,8095.26 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 133 |
| 株主数－個人その他 | 7,351 |
| 株主数－その他の法人 | 206 |
| 株主数－計 | 7,749 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山田 匡通 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式8441当期間における取得自己株式750 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,901,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１、２45,664,43711,718,4134,000,00053,382,850合計45,664,43711,718,4134,000,00053,382,850自己株式 普通株式（注）３、４316,1747,966,7444,104,2004,178,718合計316,1747,966,7444,104,2004,178,718 （注）１．普通株式の増加11,718,413株は、第１回新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の減少4,000,000株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。 ３．自己株式の増加7,966,744株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加7,965,900株、単元未満株式の買取請求による増加844株であります。 ４．自己株式の減少4,104,200株は、2024年２月13日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少4,000,000株、2024年４月23日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少104,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社イトーキ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田 俊之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊丹 亮資 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーキの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イトーキの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,945百万円が計上されている。 「注記事項（税効果会計関係）」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は3,260百万円であり、その大半を占める株式会社イトーキにおける計上額が特に重要である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、その事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較し、会社の判断の適切性を評価した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 事業計画に含まれる売上高成長率について、経営者及び各事業の責任者に対してその根拠を質問した。 また、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率との整合性を検討するとともに、過去の売上高の成長率及び計画達成率と比較することによって、その適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーキの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イトーキが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イトーキの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,945百万円が計上されている。 「注記事項（税効果会計関係）」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は3,260百万円であり、その大半を占める株式会社イトーキにおける計上額が特に重要である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、その事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較し、会社の判断の適切性を評価した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 事業計画に含まれる売上高成長率について、経営者及び各事業の責任者に対してその根拠を質問した。 また、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率との整合性を検討するとともに、過去の売上高の成長率及び計画達成率と比較することによって、その適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社イトーキの当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,945百万円が計上されている。 「注記事項（税効果会計関係）」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は3,260百万円であり、その大半を占める株式会社イトーキにおける計上額が特に重要である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、その事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類について、過去及び当期の課税所得の発生状況と期末における将来減算一時差異の残高を比較し、会社の判断の適切性を評価した。 ● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された一時差異等加減算前課税所得の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 事業計画に含まれる売上高成長率について、経営者及び各事業の責任者に対してその根拠を質問した。 また、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率との整合性を検討するとともに、過去の売上高の成長率及び計画達成率と比較することによって、その適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社イトーキ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西田 俊之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊丹 亮資 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーキの2024年１月１日から2024年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーキの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イトーキの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,343百万円が計上されている。 「注記事項（税効果会計関係）」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は2,504百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、その事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社イトーキの当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産1,343百万円が計上されている。 「注記事項（税効果会計関係）」に記載されているとおり、繰延税金負債相殺前の繰延税金資産の金額は2,504百万円である。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうか、すなわち繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に基づき判断されるが、その妥当性は、会社分類の適切性や収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに依存する。 特に将来の一時差異等加減算前課税所得は、事業計画を基礎として見積もられるが、その事業計画の主要な仮定である売上高成長率は、不確実性を伴うものであり、経営者の重要な判断が当該見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社イトーキの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,988,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,310,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,871,000,000 |
| 仕掛品 | 1,410,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,332,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,798,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,138,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,478,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,179,000,000 |
| 土地 | 4,933,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 382,000,000 |
| 建設仮勘定 | 256,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,622,000,000 |
| ソフトウエア | 1,221,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,271,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,935,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,809,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,343,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,083,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,711,000,000 |
| 短期借入金 | 20,220,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,724,000,000 |
| 未払金 | 486,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,668,000,000 |
| 未払費用 | 4,080,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 118,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,763,000,000 |
| 繰延税金負債 | 341,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,821,000,000 |
| 資本剰余金 | 11,692,000,000 |
| 利益剰余金 | 36,189,000,000 |
| 株主資本 | 47,155,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,196,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 694,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 213,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,104,000,000 |
| 非支配株主持分 | 82,000,000 |
| 負債純資産 | 120,521,000,000 |
PL
| 売上原価 | 83,259,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,123,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,077,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 116,000,000 |
| 営業外収益 | 624,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 306,000,000 |
| 営業外費用 | 698,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 540,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 225,000,000 |
| 特別利益 | 4,106,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 138,000,000 |
| 特別損失 | 497,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,665,000,000 |
| 法人税等調整額 | 98,000,000 |
| 法人税等 | 1,763,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 518,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 80,000,000 |
| その他の包括利益 | 658,000,000 |
| 包括利益 | 7,881,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,838,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 43,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,904,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 464,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,516,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,183,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,494,000,000 |
| 受取手形 | 1,496,000,000 |
| 売掛金 | 24,766,000,000 |
| 契約資産 | 3,015,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 858,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 985,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 32,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,170,000,000 |
| 連結子会社の数 | 32 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,509,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 167,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 138,460,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,744,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,607,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,744,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -856,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 306,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -941,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,312,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,662,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 429,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 162,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -320,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,797,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,459,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,901,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -252,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,146,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 586,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 24,795※４ 22,482 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 31,158※１,※７ 29,277 電子記録債権※１ 4,547※１ 5,775 商品及び製品4,8455,332 仕掛品1,7401,982 原材料及び貯蔵品3,1463,359 その他3,2842,607 貸倒引当金△213△194 流動資産合計73,30470,624 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※４ 33,411※４ 34,079 減価償却累計額△21,379△21,941 建物及び構築物（純額）12,03212,138 機械装置及び運搬具15,35915,398 減価償却累計額△13,015△12,920 機械装置及び運搬具（純額）2,3442,478 土地※４ 8,436※４ 8,413 リース資産1,651982 減価償却累計額△1,189△599 リース資産（純額）462382 建設仮勘定107349 その他10,54911,287 減価償却累計額△9,139△8,919 その他（純額）1,4092,367 有形固定資産合計24,79226,130 無形固定資産 のれん341671 その他1,9504,440 無形固定資産合計2,2925,111 投資その他の資産 投資有価証券※３ 5,835※３ 6,548 退職給付に係る資産1,6911,809 繰延税金資産2,1271,945 その他7,8618,496 貸倒引当金△467△144 投資その他の資産合計17,04818,654 固定資産合計44,13249,896 資産合計117,437120,521 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※７ 12,218※７ 8,711 電子記録債務8,4901,911 設備関係支払手形8816 1年内償還予定の社債-14 短期借入金※４,※６ 8,487※４,※６ 21,279 1年内返済予定の長期借入金※４ 1,789※４ 8,993 未払法人税等9162,281 未払消費税等1,377931 賞与引当金3,6192,763 役員賞与引当金321234 受注損失引当金-3 製品保証引当金1614 関係会社事業損失引当金11984 競争法関連損失引当金-※８ 724 製品自主回収関連損失引当金-126 その他※２ 9,895※２ 7,336 流動負債合計47,34055,426 固定負債 社債-16 長期借入金※４ 6,007※４ 6,505 リース債務570726 繰延税金負債351341 役員退職慰労引当金7571 製品自主回収関連損失引当金8383 退職給付に係る負債3,8213,821 資産除去債務1,2841,343 その他2,9032,842 固定負債合計15,09615,752 負債合計62,43771,178純資産の部 株主資本 資本金5,2947,351 資本剰余金9,66511,692 利益剰余金38,61736,189 自己株式△111△8,078 株主資本合計53,46547,155 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6781,196 為替換算調整勘定638694 退職給付に係る調整累計額132213 その他の包括利益累計額合計1,4492,104 新株予約権45- 非支配株主持分3982 純資産合計54,99949,342負債純資産合計117,437120,521 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 132,985※１ 138,460売上原価※２，※４ 80,744※２，※４ 83,259売上総利益52,24055,200販売費及び一般管理費※３，※４ 43,717※３，※４ 45,123営業利益8,52310,077営業外収益 受取利息1822 受取配当金110116 保険配当金100127 受取保険金41101 その他210257 営業外収益合計481624営業外費用 支払利息151306 持分法による投資損失16- 支払手数料150170 その他130220 営業外費用合計448698経常利益8,55510,004特別利益 固定資産売却益※５ 3※５ 540 投資有価証券売却益※６ 174※６ 27 非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価益-※７ 578 その他832 特別利益合計1861,178特別損失 固定資産売却損※８ 0※８ 1 固定資産除却損※９ 328※９ 156 減損損失0- 災害による損失-20 競争法関連損失引当金繰入額-※10 728 製品自主回収関連損失引当金繰入額-126 その他3378 特別損失合計3631,111税金等調整前当期純利益8,37810,071法人税、住民税及び事業税1,7312,766法人税等調整額74082法人税等合計2,4712,848当期純利益5,9077,223非支配株主に帰属する当期純利益139親会社株主に帰属する当期純利益5,9057,183 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益5,9077,223その他の包括利益 その他有価証券評価差額金384518 為替換算調整勘定15859 退職給付に係る調整額26680 その他の包括利益合計※ 808※ 658包括利益6,7157,881（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,7147,838 非支配株主に係る包括利益143 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2949,63834,387△13449,185当期変動額 剰余金の配当 △1,675 △1,675親会社株主に帰属する当期純利益 5,905 5,905自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 27 2350非支配株主との取引による資本剰余金の増減 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-274,230224,280当期末残高5,2949,66538,617△11153,465 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高294480△133640453949,910当期変動額 剰余金の配当 △1,675親会社株主に帰属する当期純利益 5,905自己株式の取得 △0自己株式の処分 50非支配株主との取引による資本剰余金の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）384158266808-0808当期変動額合計384158266808-05,089当期末残高6786381321,449453954,999 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,2949,66538,617△11153,465当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,0572,057 4,115剰余金の配当 △1,904 △1,904親会社株主に帰属する当期純利益 7,183 7,183自己株式の取得 △15,901△15,901自己株式の処分 △4 201197自己株式の消却 △7,733 7,733-利益剰余金から資本剰余金への振替 7,706△7,706 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0572,027△2,428△7,966△6,310当期末残高7,35111,69236,189△8,07847,155 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6786381321,449453954,999当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,115剰余金の配当 △1,904親会社株主に帰属する当期純利益 7,183自己株式の取得 △15,901自己株式の処分 197自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5185580654△4543653当期変動額合計5185580654△4543△5,657当期末残高1,1966942132,104-8249,342 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,37810,071 減価償却費2,6412,744 のれん償却額252363 減損損失0- 貸倒引当金の増減額（△は減少）18△45 賞与引当金の増減額（△は減少）907△856 役員賞与引当金の増減額（△は減少）163△86 受注損失引当金の増減額（△は減少）△13 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28△22 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△30△34 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△9△8 製品保証引当金の増減額（△は減少）△3△1 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）△224△35 競争法関連損失引当金の増減額（△は減少）-728 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）-126 受取利息及び受取配当金△128△138 支払利息151306 持分法による投資損益（△は益）16- 投資有価証券売却損益（△は益）△169△25 固定資産売却損益（△は益）△2△538 固定資産除却損328156 非支配株主に係る売建プット・オプション負債評価損益（△は益）-△578 売上債権の増減額（△は増加）△3,1241,219 棚卸資産の増減額（△は増加）197△941 仕入債務の増減額（△は減少）390△10,312 その他477△1,662 小計10,202429 利息及び配当金の受取額118162 利息の支払額△137△320 和解金の支払額-△400 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,862△872 営業活動によるキャッシュ・フロー6,321△1,000 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,150△1,392 定期預金の払戻による収入4,4911,534 有形固定資産の取得による支出△3,316△3,146 有形固定資産の売却による収入52586 無形固定資産の取得による支出△1,235△2,890 投資有価証券の取得による支出△540△252 投資有価証券の売却による収入35184 短期貸付金の純増減額（△は増加）-29 長期貸付けによる支出-△4 長期貸付金の回収による収入00 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△928 保険積立金の純増減額(△は増加)395△608 その他△59△119 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,012△7,107財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△98112,797 長期借入れによる収入1,23111,161 長期借入金の返済による支出△1,881△3,459 社債の償還による支出△60△7 自己株式の純増減額（△は増加）△0△15,901 新株予約権の行使による株式の発行による収入-4,069 配当金の支払額△1,675△1,901 非支配株主への配当金の支払額△0△0 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△1△360 その他△778△494 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,1485,905現金及び現金同等物に係る換算差額8332現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,755△2,170現金及び現金同等物の期首残高25,42023,664現金及び現金同等物の期末残高※ 23,664※ 21,494 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称伊藤喜オールスチール㈱富士リビング工業㈱㈱イトーキマーケットスペース㈱イトーキ東光製作所イトーキマルイ工業㈱三幸ファシリティーズ㈱㈱エフエム・スタッフ㈱イトーキシェアードバリュー新日本システック㈱㈱ダルトン㈱ソーアTarkus Interiors Pte LtdNovo Workstyle Asia LimitedITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd. 他17社 株式会社ソーアは、2024年２月29日の株式取得に伴い完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった株式会社イトーキエンジニアリングサービスは、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数 ７社主要な非連結子会社の名称Knoll Japan㈱ 他６社非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Knoll Japan㈱ 他７社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltd他在外子会社１社の決算日は９月30日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、当連結会計年度において、ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 ⑦ 製品自主回収関連損失引当金当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 ⑧ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。 ⑨ 競争法関連損失引当金競争法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 32社主要な連結子会社の名称伊藤喜オールスチール㈱富士リビング工業㈱㈱イトーキマーケットスペース㈱イトーキ東光製作所イトーキマルイ工業㈱三幸ファシリティーズ㈱㈱エフエム・スタッフ㈱イトーキシェアードバリュー新日本システック㈱㈱ダルトン㈱ソーアTarkus Interiors Pte LtdNovo Workstyle Asia LimitedITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.ITOKI CHINA HOLDING Co., Ltd. 他17社 株式会社ソーアは、2024年２月29日の株式取得に伴い完全子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった株式会社イトーキエンジニアリングサービスは、2024年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Knoll Japan㈱ 他７社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、㈱ダルトン他国内子会社５社及びTarkus Interiors Pte Ltd他在外子会社１社の決算日は９月30日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 また、Novo Workstyle Asia Limited他在外子会社７社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、当連結会計年度において、ITOKI SYSTEMS（SINGAPORE）PTE., LTD.は、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。 なお、当連結会計年度における会計期間は13か月となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ⑤ 製品保証引当金納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 ⑥ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 ⑦ 製品自主回収関連損失引当金当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 ⑧ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。 ⑨ 競争法関連損失引当金競争法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約ヘッジ対象 外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、子会社投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産1,945百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社 分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。 計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得を見積もっており、その事業計画の主要な仮定は売上高成長率であります。 売上高成長率は、過去実績に基づき、市場環境・業界動向を考慮し、設定しております。 課税所得の見積りは、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しておりますが、市場環境・業界動向の変化により、その見積りの前提とした条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形4,045百万円1,496百万円売掛金23,775 24,766 契約資産3,338 3,015 電子記録債権4,547 5,775 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形127百万円8百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報 ①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度71％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)従業員給与手当10,415百万円12,067百万円賞与引当金繰入額2,266 1,638 役員賞与引当金繰入額222 157 退職給付費用610 664 減価償却費884 985 貸倒引当金繰入額（△は戻入額）△5 △0 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５． 固定資産売却益 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具1百万円18百万円土地－ 517 その他（有形固定資産）1 3 合計3 540 |
| 固定資産除却損の注記 | ※９．固定資産除却損 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物48百万円92百万円機械装置及び運搬具15 0 その他（有形固定資産）38 50 その他（無形固定資産）193 12 上記に係る撤去費用等32 0 合計328 156 |
| 固定資産売却損の注記 | ※８． 固定資産売却損 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具－百万円1百万円その他（有形固定資産）0 0 合計0 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)2,719百万円2,509百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．売上原価① 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)180百万円167百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額587百万円610百万円組替調整額△169 △14 税効果調整前418 596 税効果額△34 △78 その他有価証券評価差額金384 518 為替換算調整勘定： 当期発生額158 59 組替調整額－ － 為替換算調整勘定158 59 退職給付に係る調整額： 当期発生額319 35 組替調整額65 80 税効果調整前384 116 税効果額△118 △35 退職給付に係る調整額266 80 その他の包括利益合計808 658 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回新株予約権普通株式11,718,413－11,718,413－－合計11,718,413－11,718,413－－ （注）第１回新株予約権の減少11,718,413株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,904422023年12月31日2024年３月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式2,706利益剰余金552024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定24,795百万円22,482百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,130 △988 現金及び現金同等物23,664 21,494 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産主として機械装置及び運搬具、その他であります。 （イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内1,6651,662１年超5,8524,197合計7,5185,860 （貸手側）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。 デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。 短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。 借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。 また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。 デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。 満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。 また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。 また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券4,6514,645△6資産計4,6514,645△6長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)7,7977,771△25負債計7,7977,771△25 (※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度非上場株式1,058投資事業有限責任組合への出資125 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券5,3265,311△15資産計5,3265,311△15長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)15,49915,480△18負債計15,49915,480△18 (※１)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度非上場株式1,107投資事業有限責任組合への出資113 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 預金24,785－－－ 受取手形及び売掛金27,820－－－ 電子記録債権4,547－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等－－－－ (2)社債－443－－ (3)その他－－－－ その他有価証券のうち満期 があるもの (1)債券（社債）－－－－ (2)その他－－－－合計57,153443－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 預金22,465－－－ 受取手形及び売掛金26,262－－－ 電子記録債権5,775－－－ 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)国債・地方債等－－－－ (2)社債－542－－ (3)その他－－－－ その他有価証券のうち満期 があるもの (1)債券（社債）－－－－ (2)その他－－－－合計54,502542－－ ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金8,487－－－－－長期借入金1,7894,402824459158161合計10,2774,402824459158161 （注）社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金21,279－－－－－長期借入金8,9935,197679383123121合計30,2735,197679383123121 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,136－－2,136 投資信託－2,072－2,072資産計2,1362,072－4,208 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式2,715－－2,715 投資信託－2,068－2,068資産計2,7152,068－4,784 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－436－436資産計－436－436長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)－7,771－7,771負債計－7,771－7,771 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－526－526資産計－526－526長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)－15,480－15,480負債計－15,480－15,480 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明１．有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 投資信託は市場における取引価格はないものの、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないことから、基準価格を時価としレベル２の時価に分類しております。 ２．長期借入金 長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債443436△6(3）その他－－－小計443436△6合計443436△6 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債542526△15(3）その他－－－小計542526△15合計542526△15 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,1231,217906 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他33026960小計2,4531,486966連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1215△2 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他1,7411,952△210小計1,7541,967△212合計4,2083,454754 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,7151,2111,504 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他78169685小計3,4971,9071,589連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他1,2871,525△238小計1,2871,525△238合計4,7843,4331,351 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式246166－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他6485合計3101745 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1) 株式8120－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他3360合計114270 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）有価証券について17百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）有価証券について59百万円（非上場株式）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ） （単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高8,3547,940勤務費用396400利息費用5663数理計算上の差異の発生額△12981退職給付の支払額△737△732過去勤務費用の発生額－10簡便法から原則法へ変更 (注)－295退職給付債務の期末残高7,9408,059 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。 ） （単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高6,5646,577期待運用収益72102数理計算上の差異の発生額189126事業主からの拠出額6669退職給付の支払額△315△291年金資産の期末残高6,5776,585 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高782767退職給付費用15696退職給付の支払額△66△53制度への拠出額△105△48新規連結に伴う増加額－57簡便法から原則法へ変更 (注)－△281退職給付に係る負債の期末残高767538 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （単位:百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務7,5427,634年金資産△6,954△6,984 587649非積立型制度の退職給付債務1,5421,362連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1302,012 退職給付に係る負債3,8213,821退職給付に係る資産△1,691△1,809連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,1302,012 （注）簡便法を適用した制度を含む。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用396400利息費用5663期待運用収益△72△102数理計算上の差異の費用処理額8096過去勤務費用の費用処理額△15△14簡便法で計算した退職給付費用15696簡便法から原則法へ変更 (注)－14確定給付制度に係る退職給付費用602553 （注）当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)過去勤務費用△15△25数理計算上の差異400141合計384116 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位:百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用6742未認識数理計算上の差異△19122合計48164 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券28%32%株式14%13%生命保険一般勘定47%45%その他9%7%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.7%～0.9%0.8%～1.0%長期期待運用収益率1.0%～2.0%1.0%～1.7% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度434百万円、当連結会計年度455百万円でありました。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度31百万円でありました。 (1)複数事業主制度の直近の積立状況 東京薬業企業年金基金 （単位:百万円） 前連結会計年度2023年３月31日現在当連結会計年度2024年３月31日現在年金資産の額178,035186,018年金財政計算上の数理債務の額153,464156,459差引額 24,57029,559 (2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合前連結会計年度 0.4%（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 0.4%（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3)補足説明東京薬業企業年金基金上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円）、不足金（前連結会計年度6,221百万円、当年度会計年度－百万円）、及び別途積立金（前連結会計年度36,959百万円、当連結会計年度30,738百万円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却期間は４年10ヶ月（2024年３月末時点）の元利均等償却であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金及び未払賞与1,284百万円 979百万円貸倒引当金繰入超過額198 95 棚卸資産評価減180 214 未払事業税78 185 未実現利益86 86 税務上の繰越欠損金 (注)１1,513 1,185 退職給付に係る負債1,506 1,494 投資有価証券評価損472 463 資産除去債務422 432 減損損失350 282 その他530 605 繰延税金資産小計6,623 6,026 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△1,513 △1,139 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,777 △1,626 評価性引当額小計△3,291 △2,766 繰延税金資産合計3,332 3,260 繰延税金負債 退職給付に係る資産△523 △560 固定資産圧縮積立金△392 △390 土地評価差額△272 △272 その他有価証券評価差額金△73 △151 その他△294 △281 繰延税金負債合計△1,556 △1,656 繰延税金資産の純額1,776 1,604 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計税務上の繰越欠損金(※１）2792194361822581371,513評価性引当額△279△219△436△182△258△137△1,513繰延税金資産－－－－－－－ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計税務上の繰越欠損金(※１）258432174130761121,185評価性引当額△216△428△174△130△76△112△1,139繰延税金資産414－－－－(※２)46 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金134百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目6.7 2.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.5 △2.6 住民税均等割0.9 0.8 税額控除△2.6 △4.4 評価性引当額の増減△3.3 △1.3 のれん償却額0.8 1.0 連結子会社の税率差異1.4 0.1 その他△0.5 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.5 28.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.8％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高1,315百万円1,284百万円有形固定資産の取得に伴う増加額4949 時の経過による調整額1010 資産除去債務の履行による減少額△94－ 見積りの変更に伴う増減額3－ 期末残高1,2841,343 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度より、中期経営計画の方針を踏まえ、報告セグメントを変更しました。 セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等） [セグメント情報] ４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の情報は、セグメント変更後の区分により作成しております。 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業計財又はサービスの移転時期 一時点90,45835,366125,8241,460127,284 一定の期間4,0881,4735,561－5,561顧客との契約から生じる収益94,54636,839131,3861,460132,846その他の収益－－－138138外部顧客への売上高94,54636,839131,3861,598132,985 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業計財又はサービスの移転時期 一時点100,62233,368133,9911,452135,443 一定の期間1,6381,2042,842－2,842顧客との契約から生じる収益102,26134,572136,8331,452138,286その他の収益－－－173173外部顧客への売上高102,26134,572136,8331,626138,460 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）29,93432,368顧客との契約から生じた債権（期末残高）32,36832,037契約資産（期首残高）2,3903,338契約資産（期末残高）3,3383,015契約負債（期首残高）1,1661,043契約負債（期末残高）1,043713 契約資産は、主に工事請負契約、製品及び商品の販売について、期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の完成部分に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ② 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内13,35014,076１年超1,0122,073合計14,36216,149 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」及び「設備機器・パブリック事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。 「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業計売上高 日本82,86336,466119,3301,460120,790－120,790 アジア11,22017711,397－11,397－11,397 その他462195658－658－658 顧客との契約から 生じる収益94,54636,839131,3861,460132,846－132,846 その他の収益－－－138138－138 外部顧客への売上高94,54636,839131,3861,598132,985－132,985 セグメント間の内部 売上高又は振替高24232274450724△724－計94,78836,872131,6602,048133,709△724132,985セグメント利益6,2261,9068,1323908,523－8,523セグメント資産57,43431,30588,7392,62991,36826,068117,437その他の項目 (注)４ 減価償却費1,7146562,3711022,4731672,641 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,0654493,514733,5881193,707 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額26,068百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。 (2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業計売上高 日本90,30834,184124,4931,452125,945－125,945 アジア11,63523411,869－11,869－11,869 その他317153471－471－471 顧客との契約から 生じる収益102,26134,572136,8331,452138,286－138,286 その他の収益－－－173173－173 外部顧客への売上高102,26134,572136,8331,626138,460－138,460 セグメント間の内部 売上高又は振替高19527222481703△703－計102,45634,599137,0562,107139,164△703138,460セグメント利益8,0471,8579,90417210,077－10,077セグメント資産65,74626,91292,6592,78695,44525,075120,521その他の項目 (注)４ 減価償却費2,0514702,5221082,6301132,744 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,3108677,1781237,3013057,607 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額25,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。 (2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項当社は2024年２月13日公表の中期経営計画「RISE TO GROWTH 2026」の方針を踏まえ、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を見直し、「IT・シェアリング事業」に含まれていたオフィスシェアリング関連事業を「ワークプレイス事業」へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の２セグメントに変更しております。 また、ITシステム関連事業については、「その他」の区分に分類しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りです。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りです。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業計当期償却額222622823－252当期末残高302831129－341 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計ワークプレイス事業設備機器・パブリック事業計当期償却額333633923－363当期末残高66226655－671 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」及び「設備機器・パブリック事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。 「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITシステム関連事業等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額25,075百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。 (2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載の通りです。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者山田百合子－－当社代表取締役会長山田匡通の配偶者(被所有)直接0.6土地の賃借土地の賃借(注１)１－－㈱璃理代表取締役社長山田百合子東京都世田谷区1山田百合子の資産管理会社0.8家屋の賃借家屋の賃借（注１）15投資その他の資産その他(敷金)12伊藤文子－－当社代表取締役会長山田匡通の義妹(被所有)直接2.0土地・家屋の賃借土地・家屋の賃借(注１)44投資その他の資産その他(敷金)34 (注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。 ２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者山田百合子－－当社代表取締役会長山田匡通の配偶者(被所有)直接0.5土地の賃借土地の賃借(注１)１－－㈱璃理代表取締役社長山田百合子東京都世田谷区1山田百合子の資産管理会社0.7家屋の賃借家屋の賃借（注１）15投資その他の資産その他(敷金)12伊藤文子－－当社代表取締役会長山田匡通の義妹(被所有)直接1.5土地・家屋の賃借土地・家屋の賃借(注１)44投資その他の資産その他(敷金)34 (注) １．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。 ２．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額（円）1,210.961,001.13１株当たり当期純利益（円）130.29147.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）111.28－ (注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9057,183普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9057,183普通株式の期中平均株式数（株）45,326,44348,857,049 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）7,743,745－（うち新株予約権（株））(7,743,745)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）54,99949,342純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8482（うち新株予約権（百万円））(45)(－)（うち非支配株主持分（百万円））(39)(82)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）54,91549,259１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）45,348,26349,204,132 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱ソーア第１回無担保社債2019年９月30日 －(－)30(14)0.33なし2026年９月30日計--－(－)30(14)--- (注) １．（）内書は、１年以内の償還額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)1416－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8,48721,2791.1－１年内返済予定の長期借入金1,7898,9930.9－１年内返済予定のリース債務455391－－長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）6,0076,5050.72026年～2033年リース債務（１年内に返済予定のものを除く）570726－2026年～2030年その他有利子負債 代理店等保証金2,8942,8170.5－合計20,20540,715－－ (注) １．平均利率の算定は期末残高に対する加重平均によっております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,197679383123リース債務3522248246 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）40,91872,510102,123138,460税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（百万円）6,0067,3348,36910,071親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（百万円）4,1015,0865,8007,183１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）85.71104.85119.00147.02 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）85.7120.0414.5028.11 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,5119,577 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 20,649※１,※４ 20,988 電子記録債権3,0794,310 商品及び製品3,3013,871 仕掛品1,1141,410 原材料及び貯蔵品2,1492,332 短期貸付金※１ 1,253※１ 2,049 その他※１ 1,968※１ 1,798 貸倒引当金△408△873 流動資産合計45,62045,465 固定資産 有形固定資産 建物9,1089,414 構築物226234 機械及び装置1,2501,339 車輌及び運搬具2215 工具器具備品8361,179 土地4,9564,933 リース資産366248 建設仮勘定100256 有形固定資産合計16,86717,622 無形固定資産 ソフトウエア5241,221 リース資産7130 電話加入権8080 その他1,1062,938 無形固定資産合計1,7834,271 投資その他の資産 投資有価証券5,1715,935 関係会社株式7,4989,030 その他の関係会社有価証券414411 長期貸付金※１ 155※１ 50 繰延税金資産1,4081,343 保険積立金3,3724,064 敷金2,0132,209 前払年金費用1,6831,684 その他677495 貸倒引当金△526△142 投資その他の資産合計21,86825,083 固定資産合計40,51846,977 資産合計86,13992,443 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 1,495- 買掛金※１ 5,715※１ 5,375 電子記録債務※１ 7,293- 短期借入金※３ 8,055※３ 20,220 1年内返済予定の長期借入金3367,724 リース債務216118 未払金※１ 534※１ 486 未払費用※１ 4,578※１ 4,080 未払法人税等1361,668 未払消費税等917646 賞与引当金2,5311,796 役員賞与引当金222157 競争法関連損失引当金-※７ 154 製品自主回収関連損失引当金-126 製品保証引当金32- 債務保証損失引当金41- その他※１ 616※１ 562 流動負債合計32,72343,114 固定負債 長期借入金※６ 3,443※６ 4,220 リース債務294183 退職給付引当金2,2202,464 関係会社事業損失引当金1,960547 製品自主回収関連損失引当金8383 資産除去債務1,2241,247 長期預り保証金※１ 2,967※１ 2,877 固定負債合計12,19311,623 負債合計44,91754,737 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金5,2947,351 資本剰余金 資本準備金10,83212,890 その他資本剰余金30- 資本剰余金合計10,86212,890 利益剰余金 利益準備金881881 その他利益剰余金 配当準備積立金250250 固定資産圧縮積立金1,0791,079 別途積立金12,23012,230 繰越利益剰余金10,0299,929 その他利益剰余金合計23,58923,489 利益剰余金合計24,47024,370 自己株式△111△8,078 株主資本合計40,51536,533 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6611,171 評価・換算差額等合計6611,171 新株予約権45- 純資産合計41,22237,705負債純資産合計86,13992,443 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 93,108※１ 97,826売上原価※１ 56,700※１ 57,631売上総利益36,40840,194販売費及び一般管理費※２ 31,901※２ 33,301営業利益4,5076,893営業外収益 受取利息※１ 12※１ 16 受取配当金※１ 869※１ 990 関係会社貸倒引当金戻入額29619 その他※１ 363※１ 310 営業外収益合計1,5421,336営業外費用 支払利息※１ 69※１ 236 支払手数料150170 その他109155 営業外費用合計328562経常利益5,7207,666特別利益 固定資産売却益0517 投資有価証券売却益※３ 200※３ 225 抱合せ株式消滅差益4832,717 関係会社事業損失引当金戻入額-612 その他-32 特別利益合計6854,106特別損失 固定資産売却損-1 固定資産除却損293138 災害による損失-2 関係会社株式評価損※４ 537※４ 59 競争法関連損失引当金繰入額-※５ 154 製品自主回収関連損失引当金繰入額-126 その他4815 特別損失合計879497税引前当期純利益5,52611,275法人税、住民税及び事業税5281,665法人税等調整額69098法人税等合計1,2181,763当期純利益4,3079,511 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高5,29410,832310,835当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 2727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2727当期末残高5,29410,8323010,862 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8812501,07912,2307,39721,837当期変動額 剰余金の配当 △1,675△1,675当期純利益 4,3074,307自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----2,6322,632当期末残高8812501,07912,23010,02924,470 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△13437,8322832834538,161当期変動額 剰余金の配当 △1,675 △1,675当期純利益 4,307 4,307自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分2350 50株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 377377-377当期変動額合計222,682377377-3,060当期末残高△11140,5156616614541,222 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高5,29410,8323010,862当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,0572,057 2,057剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 △4△4自己株式の消却 △7,733△7,733利益剰余金から資本剰余金への振替 7,7067,706株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0572,057△302,027当期末残高7,35112,890-12,890 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8812501,07912,23010,02924,470当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △1,904△1,904当期純利益 9,5119,511自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 △7,706△7,706株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△99△99当期末残高8812501,07912,2309,92924,370 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11140,5156616614541,222当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,115 4,115剰余金の配当 △1,904 △1,904当期純利益 9,511 9,511自己株式の取得△15,901△15,901 △15,901自己株式の処分201197 197自己株式の消却7,733- -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 510510△45464当期変動額合計△7,966△3,981510510△45△3,516当期末残高△8,07836,5331,1711,171-37,705 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年機械及び装置 11～17年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (4) 債務保証損失引当金関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 (5) 製品保証引当金納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。 (6) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。 (7) 製品自主回収関連損失引当金過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 (8) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。 (9) 競争法関連損失引当金競争法に関連する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品及び商品の販売（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）製品及び商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品について受け取ると見込まれる金額で認識しております。 なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② 施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務（ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業）施工を伴う製品販売並びに据付業務及び内装工事等の施工役務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積り方法として、見積工事原価総額に対する事業年度末までの発生原価割合（インプット法）を適用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約ヘッジ対象外貨建仕入債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。 ７．その他財務諸表作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産1,343百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に係る注記区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2,026百万円3,641百万円長期金銭債権155 50 短期金銭債務5,499 1,239 長期金銭債務81 59 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は7,498百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は9,030百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額286百万円 310百万円賞与引当金901 630 棚卸資産評価減125 162 未払事業税15 137 退職給付引当金984 1,056 投資有価証券評価損413 394 関係会社株式評価損2,576 2,583 資産除去債務396 407 その他1,088 687 小計6,787 6,369 評価性引当額△4,284 △3,865 繰延税金資産合計2,502 2,504 繰延税金負債 前払年金費用△514 △515 固定資産圧縮積立金△258 △258 その他有価証券評価差額金△63 △137 資産除去債務△257 △248 繰延税金負債合計△1,094 △1,160 繰延税金資産の純額1,408 1,343 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目11.9 1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.0 △9.8 住民税均等割1.1 0.5 評価性引当額の増減△6.4 △3.5 法人税額の特別控除△2.4 △3.2 子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△5.4 － その他△0.2 △0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.0 15.6 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 この契約に基づき、当社は2024年７月１日付で同社を吸収合併しております。 １．合併の目的 当社は、施工事業及び保守・メンテナンス事業を担っている株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併し、受注後のワンストップ体制を再構築することで、営業力の強化と更なる収益力の強化を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。 ２．合併の要旨 (1）合併の日程 取締役会決議日 2024年１月29日 合併契約締結日 2024年１月29日 合併効力発生日 2024年７月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併、株式会社イトーキエンジニアリングサービスにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であり、いずれも株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。 (2）合併の方式 当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社イトーキエンジニアリングサービスは解散いたしました。 (3）合併に係る割当ての内容 本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。 (4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ３．合併の状況 本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。 ４．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 また、本合併に伴う抱合せ株式消滅差益2,717百万円を特別利益に計上しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）当社は、2025年1月27日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結し、2026年１月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。 ）いたします。 なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、伊藤喜オールスチール株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。 １．企業結合の概要 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 伊藤喜オールスチール株式会社 事業の内容 収納家具、カウンター、テーブルの製造 (2) 企業結合日 2026年１月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、伊藤喜オールスチール株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) その他取引の概要に関する事項 ①合併の目的ワークプレイス事業に関連する商品の製造を担っているグループ最大の生産能力を持った 伊藤喜オールスチール株式会社を吸収合併し、グループ全体最適の生産体制を構築することにより、更なる競争力の向上及び原価低減を図ることを目的として、本合併を行うことといたしました。 ②合併に係る割当内容本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 ２．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9,1081,0231126059,41413,865 構築物22634026234915 機械及び装置1,25037012791,3398,061 車輛及び運搬具22100171586 工具器具備品836872934351,1795,857 土地4,956－22－4,933－ リース資産366364149248485 建設仮勘定1001,3951,239－256－ 計16,8673,7431,4751,51317,62229,272無形固定資産ソフトウエア52499822991,221 リース資産71－33730 電話加入権8000－80 その他1,1062,9081,064112,938 計1,7833,9071,0703484,271 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 無形固定資産その他基幹システム構築2,290百万円建物日本橋オフィス改修560百万円 ２．当期増加額のうち、株式会社イトーキエンジニアリングサービスの吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。 建物 4百万円工具器具備品 0百万円車輛及び運搬具 0百万円電話加入権 0百万円無形固定資産その他 16百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金9358527711,016賞与引当金2,5311,7962,5311,796役員賞与引当金222157222157競争法関連損失引当金-154-154製品自主回収関連損失引当金83126-209製品保証引当金32-32-債務保証損失引当金41-41-関係会社事業損失引当金1,960-1,413547 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日期末配当 12月31日中間配当 ６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取及び売渡請求 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所 ─────買取及び売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.itoki.jp/company/ir/notification.html株主に対する特典株主優待制度１．対象株主 毎年６月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株） 以上保有の株主２．優待内容 以下Ａ～Ｄより1点を選択 Ａ：イトーキ オンラインショップ（本店サイト）で利用可能なクーポン コード（30％割引） Ｂ：イトーキ オリジナルグッズ詰め合わせ（3,000円相当） Ｃ：緑の募金（優待相当額 3,000円） Ｄ：日本橋本社（ITOKI TOKYO XORK）オフィス見学 ※詳細は当社ウェブサイトに掲載 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び四半期報告書の訂正報告書の確認書（第75期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書（第75期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書2024年４月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年３月26日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)116,210115,905123,324132,985138,460経常利益(百万円)1,8812,4374,1778,55510,004親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△2351,1665,2945,9057,183包括利益(百万円)△1,3381,4415,2396,7157,881純資産額(百万円)44,18945,07649,91054,99949,342総資産額(百万円)105,096103,898115,288117,437120,521１株当たり純資産額(円)969.43992.891,100.331,210.961,001.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△5.1825.82116.99130.29147.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－25.67114.04111.28－自己資本比率(％)41.643.243.246.840.9自己資本利益率(％)△0.52.611.111.313.8株価収益率(倍)－14.05.110.411.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,5612,7745,8046,321△1,000投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,152△1,1704,923△4,012△7,107財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,267△2,658△1,426△4,1485,905現金及び現金同等物の期末残高(百万円)16,69715,79725,42023,66421,494従業員数(名)4,0623,9733,7933,8923,957 (注) １．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)86,43280,42984,06193,10897,826経常利益(百万円)8311,4673,5085,7207,666当期純利益(百万円)4745442,3074,3079,511資本金(百万円)5,2945,2945,2945,2947,351(発行済株式総数)(千株)(45,664)(45,664)(45,664)(45,664)(53,382)純資産額(百万円)36,52036,42238,16141,22237,705総資産額(百万円)78,45875,41285,44786,13992,443１株当たり純資産額(円)807.93804.69841.74908.01766.31１株当たり配当額(円)13.0015.0037.0042.0055.00(内１株当たり中間配当額) (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)10.4312.0450.9795.04194.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－11.9749.6981.18－自己資本比率(％)46.548.244.647.840.8自己資本利益率(％)1.31.56.210.924.1株価収益率(倍)32.230.011.614.38.5配当性向(％)124.7124.672.644.228.3従業員数(名)2,0402,0121,9962,1532,427株主総利回り(％)64.671.7121.4270.8336.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)5424476191,5872,200最低株価(円)2503213275701,062 (注) １．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |