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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SHIMANO INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 島 野 泰 三 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1921年２月初代取締役社長島野庄三郎が大阪府堺市東湊町３丁において島野鉄工所を創立し、その翌年に自転車部品のフリーホイールの製造を開始。 1936年６月現在地たる堺市堺区老松町３丁77番地に工場を新設移転。 1940年１月資本金150万円をもって株式会社組織に改め、社名を株式会社島野鉄工所に変更。 1951年２月島野自転車株式会社(資本金2,300万円)を吸収合併し、資本金3,200万円に増資。 社名を島野工業株式会社に変更。 1960年６月冷間鍛造を開始。 1965年３月米国、ニューヨーク市に現地法人Shimano American Corporationを設立。 1970年２月釣用リールの製造を開始。 1970年10月島野山口株式会社を設立。 1970年12月下関工場第一期工事竣工。 1971年１月島野足立株式会社を設立し、釣用竿の製造を開始。 1972年８月西ドイツ、デュッセルドルフ市に現地法人Shimano(Europa)GmbHを設立。 1972年11月大阪証券取引所の市場第２部に上場。 1973年５月東京証券取引所の市場第２部に上場。 1973年５月シンガポールに現地法人Shimano(Singapore)Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立。 1973年10月大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場。 1977年４月株式会社フィッシング関東を設立。 (1980年11月社名をシマノ釣具東日本販売株式会社に変更)1977年６月株式会社フィッシング九州を設立。 1979年10月中国シマノ販売株式会社を設立。 1980年３月シマノ関西株式会社を設立。 1981年６月株式会社フィッシング九州が中国シマノ販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具西日本販売株式会社に変更。 1981年12月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ関西株式会社を吸収合併。 1982年３月本社新社屋竣工。 1987年５月シマノ釣具西日本販売株式会社がシマノ釣具東日本販売株式会社を吸収合併し、社名をシマノ釣具販売株式会社に変更。 1989年２月オランダに現地法人Ultegra Nederland B.V.を設立。 1989年５月シマノ臨海株式会社を設立。 1990年１月マレーシアに現地法人Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.(現連結子会社)を設立。 1991年３月社名を株式会社シマノに変更。 1992年10月中国江蘇省昆山市に現地法人Shimano(Kunshan)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。 1995年３月島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びシマノ釣具静岡販売株式会社より営業譲受。 1995年10月シマノ臨海株式会社が島野山口株式会社、シマノ釣具販売株式会社及びエヌエフテー株式会社を吸収合併。 1997年11月Ultegra Nederland B.V.及びShimano(Europa)GmbH(現 Shimano Germany Fishing GmbH)(現連結子会社)の株式及び出資金を現物出資し、Shimano Europe Holding B.V.を設立。 2003年４月中国に現地法人Shimano(Tianjin)Bicycle Components Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。 2008年12月オランダに現地法人Shimano Europe Bike Holding B.V.を設立。 2009年１月シマノ臨海株式会社の社名をシマノセールス株式会社(現連結子会社)に変更。 2014年12月本社新工場完成。 2016年８月本社臨海ロジスティクスセンター完成。 2016年11月下関新工場完成。 2017年１月Shimano Europe Bike Holding B.V.がShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.に変更。 2017年８月Shimano American Corporationの社名をShimano North America Holding, Inc.(現連結子会社)に変更。 2018年１月Shimano Europe Holding B.V.がShimano Europe B.V.、Shimano Europe Fishing Holding B.V.(旧Ultegra Nederland B.V.)及びBikefitting.com B.V.を吸収合併し、社名をShimano Europe B.V.(現連結子会社)に変更。 2020年２月本社研究開発棟完成。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社49社等で構成され、自転車部品、釣具の製造販売を主な内容としております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」にて掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 自転車部品自転車部品事業では、変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品及び関連用品の製造・販売を行っております。 当事業では、当社及び連結子会社であるShimano(Singapore)Pte.Ltd.、Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Bicycle Components Co., Ltd.他が製造及び販売を行っております。 連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他は一部の得意先への販売を行っております。 釣具釣具事業では、リール、ロッド、フィッシングギアの製造及び販売を行っております。 当事業では、当社及び連結子会社であるShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.、Shimano (Kunshan) Fishing Tackle Co., Ltd. 、シマノ熊本㈱他が製造しております。 販売につきましては、当社及び連結子会社であるShimano Europe B.V.、Shimano North America Holding, Inc.他が行っております。 その他その他事業では、ロウイング関連用品等の製造及び販売を行っております。 ロウイング関連用品については、当社及び連結子会社であるShimano (Lianyungang) Industrial Co., Ltd.が製造しております。 販売につきましては、主に当社が行っております。 当社グループの欧州における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano Europe B.V.が行っており、北米における販売子会社の統括を、連結子会社であるShimano North America Holding, Inc.が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任関係内容当社役員当社職員(連結子会社) Shimano(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル65,994自転車部品釣具10012当社の自転車部品の製造、販売及び釣具の販売並びにアジア製造子会社の統括を行っております。 Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアジョホール千マレーシアリンギット18,000自転車部品釣具100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売並びに釣具の製造を行っております。 Shimano Europe B.V.オランダアイントホーフェン千ユーロ5,148自転車部品釣具100-6当社の自転車部品及び釣具の販売並びに欧州販売子会社の統括を行っております。 Shimano North America Holding, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千USドル14,000自転車部品釣具95-4当社の自転車部品及び釣具の販売並びに北米販売子会社の統括を行っております。 Shimano(Kunshan)BicycleComponents Co., Ltd.中国昆山千USドル34,500自転車部品100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。 シマノセールス㈱堺市堺区百万円277自転車部品釣具100-3当社の自転車部品の販売、補修及び保管業務並びに釣具の補修及び保管業務を行っております。 なお、当社所有の土地を賃借しております。 Shimano(Tianjin)BicycleComponents Co., Ltd.中国天津千USドル24,000自転車部品100(100)11当社の自転車部品の製造及び販売を行っております。 その他42社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 上記の内、Shimano(Singapore)Pte.Ltd.及びShimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.は特定子会社に該当します。 その他に含まれている特定子会社は、Shimano(Philippines)Inc.及びPT Shimano Batamであります。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自転車部品6,962（2,005） 釣具2,219（1,037） その他247（41） 全社（共通）702（101） 合計10,130（3,184） (注) １ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,748（198）41.313.88,562 セグメントの名称従業員数(名)自転車部品1,241（106） 釣具312（34） その他1(－） 全社（共通）194（58） 合計1,748（198） (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社シマノセールス㈱、シマノ熊本㈱の労働組合は、ジェイエイエムに加盟しており、2024年12月31日現在の組合員数は1,705名であります。 なお、労使関係は極めて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)、(注３)全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期雇用(注４)2.967.674.880.158.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社の賃金規定において、男女の性差による賃金の格差は設けておりません。 ４ パート・有期雇用の賃金差異について、定年後の再雇用社員、契約社員、パート社員が該当しております。 またパート・有期雇用の内、男性は定年後の再雇用社員が多く、女性は契約社員・パート社員が中心になっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針・経営戦略等ア 経営環境当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。 長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。 また、世界的に過熱気味であった釣具の需要は落ち着きを見せました。 イ 経営方針当社グループはチームシマノの基本理念の中に「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。 」を使命として掲げております。 自転車部品事業、釣具事業ともに、常に新しく、より優れた製品をお届けすることにたゆまぬ努力を続け、皆様の心身の健康に貢献していきたいと考えております。 経営の方針としては次の４項目に重点を置いて運営してまいります。 ・お客様に信頼され、満足していただけるサービスと製品を提供する。 ・企業価値を高め、開かれた経営を約束する。 ・達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める。 ・社会の一員として環境を大切にし、共に繁栄することを目指す。 ウ 経営戦略等 当社グループは、上記経営方針を踏まえ、「価値創造企業」を展望し、売上高・営業利益等を客観的な指標とし、次の３点を長期的な経営戦略として事業を展開しております。 ①コア・コンピタンスの強化とマーケットの絞り込み： 卓越した発想力、デザイン力、技術力を磨き続け、そこから生まれる新しい製品アイディアを、現実の製品に造り上げる製造力の強化と明確なターゲットを定めたマーケティング。 ②自転車文化・釣り文化の創造とブランド強化： 自転車・釣りを趣味、スポーツといった娯楽目的の行為としてではなく、豊かなライフスタイルを提供する文化としてとらえ、自転車・釣りの社会的価値向上を志す。 その結果として、当社のプレゼンスが高まり、ブランド価値向上につながる。 ③企業価値の向上： こころ躍る製品の継続的な提供を通じて、株主の皆様、顧客、従業員等の全てのステークホルダーにとっての企業価値が高まり続ける「善の循環」を維持する。 これら３点を基本方針とし、今後も、開発型デジタル製造業としての本分を忘れず、こころ躍る製品を提案し続ける価値創造企業としての成長を経営の基本に置き、当社グループの根幹となる競争力を高め、持続可能な事業活動を行ってまいります。 （２）対処すべき課題世界経済は緩やかな回復基調を辿る事が見込まれるものの、ウクライナ・中東情勢をはじめとした地政学リスクに伴う資源価格の上昇や物流の停滞によるサプライチェーンの混乱、また2024年に相次ぎ実施された各地域の国政選挙結果からの政策変更が景気を下押しする可能性があります。 このような経営環境のなか、当社グループは、自転車や釣具に対する需要動向を注視しつつ、日本発の「開発型デジタル製造業」として、多くの人々に感動していただける「こころ躍る製品」の開発・製造に邁進することはもとより、企業と社会の共有価値を創造し続ける「価値創造企業」として、一歩一歩、前進していくことが大切であると考えております。 その実現に向けて、次の３点の強化を課題として取り組んでまいります。 ・技術開発力：開発型デジタル製造業として、電動アシスト自転車用ドライブユニットをはじめ、独自の機能を軸とした高性能部品を開発するための体制強化と意識改革などによりデジタルマニュファクチャリングの体制を強化してまいります。 ・コスト競争力：製造力を強化する目的で行ってきた投資設備を最大限に活用することは当然ながら、環境負荷の低減に配慮した生産工程の改善と内在する無駄の削減を着実に進めることでコスト競争力を強化してまいります。 ・コーポレート・ガバナンス：経営の意思決定機能及び監督機能の強化のため執行役員制度を導入すると共に、取締役会の客観性、透明性の確保に努めております。 また、事業がグローバルに広がるなか、当社グループが共有すべき価値観を改めて統一すべく、従業員一人一人が日々の事業活動で遵守すべき方針として「行動規範」を策定し、グループのガバナンスを統括する組織的な体制の強化を進めております。 当規範が当社グループに広く浸透し、コンプライアンスがより一層徹底されるよう進めるとともに、当社グループの持続的な企業価値向上に根差した活動などの非財務情報の開示に努めます。 なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方シマノグループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。 」という使命を実現するため、グローバル社会の企業市民として世界共通の倫理観と遵法精神に基づいて持続可能な経済成長と環境・社会課題の解決に貢献し、世界の人々に愛される「こころ躍る製品」を提供する「価値創造企業」であり続けたいと考えています。 （２）ガバナンス体制 当社グループは、2022年５月より、企業価値、事業活動に影響を与える環境、社会に係るサステナビリティ課題を審議する組織としてESG委員会（委員長：代表取締役副社長、委員：全執行役員）を立ち上げ議論を重ねてまいりました。 2024年は、審議の質を深め、実質的な議論を行うために、ESG委員会の傘下に、環境委員会、社会倫理委員会、ガバナンス委員会の３つの小委員会を設置いたしました。 各委員会においては、気候変動、資源循環、人権尊重、危機管理体制、内部統制の強化をテーマにしました。 その審議の結果は取締役会に報告され、取締役会は報告内容に基づいて、各対策が適切に推進されるよう監督・指示を行っています。 （３）気候変動への取組とTCFD提言に基づく情報開示［ガバナンス］気候変動に関するガバナンスは、「（２）ガバナンス体制」をご参照ください。 ［戦略］2022年に当社は、グループ全体に及ぶ影響を確認するため、2030年までの時間軸で財務に影響を与える可能性のある気候変動リスク及び機会を定性的に評価しました。 2023年にIEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオ及び４℃シナリオ）を用いて、2030年を対象にシナリオ分析を実施しました。 各シナリオの分析の中で、定性的に特定した気候変動リスク及び機会のうち、定量的に評価が可能なものに関しては事業への影響度を定量的にも検証・評価しております。 このうち、事業に大きな影響を与える気候変動リスク及び機会は下表のとおりです。 リスク及び機会外部環境の変化事業への影響移行リスク政策及び法規制炭素税の導入、炭素税率の上昇費用の増加評判気候変動への対応をブランド価値の構成要素の一つとするステークホルダーの増加売上収益の減少物理リスク急性的台風・洪水の激甚化売上収益の減少投資コストの増加機会製品及びサービス低炭素なモビリティである自転車市場の拡大売上収益の増加 ［リスク管理］当社では、ESG委員会において気候変動問題のリスクを議論したうえで取締役会に報告しております。 取締役会は、議論内容の報告をうけ、必要に応じて見直しや指示を行うことで監督を行っております。 ［指標と目標］（指標） スコープ１、スコープ２に該当するCO2排出量（目標）・国内外の製造拠点を対象に2030年までに2013年比でスコープ１、スコープ２に該当するCO2排出量を55％削減・チームシマノ全体で2050年までにカーボンニュートラル参考情報として、スコープ１及びスコープ２の排出実績は下のグラフのとおりですが、2024年のCO2排出量は１月から11月までは実績値、12月は推定値にて算出しています。 （４）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について［人的資本投資への基本的な考え方］当社グループは、創業以来、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観・強みを持つ従業員に応じたキャリア開発を推し進めております。 一人ひとりの持つ技術や才能が存分に発揮される環境づくり、その上で、個々が高い志で切磋琢磨、鋭意努力することによる自律的な成長が重要と考えております。 上記の実現に向け、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、必要な能力を伸ばし、中長期的な企業価値の向上に貢献するための人的資本への投資は、当社経営において重要と考えております。 ［人材育成方針］当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。 当コンピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。 これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。 代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。 具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。 リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開催し、これまでに220名以上の従業員が参加しました。 その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。 階層別研修には、対象となる入社１年目から３年目、各役職への登用者が計224名参加し、また語学研修・通信教育には計431名が取り組み、これらの受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。 グローバル全体としては、国内・海外拠点間、または、海外拠点同士での人材交流プログラム等を通じて、従業員のキャリア開発を推し進めております。 その例として、SLD（Shimano Leadership Development）では、若手技術者が約３ヶ月間、欧米の自転車小売店に滞在し、実際に製品が販売される現場や製品が使われる現場を体験します。 また、現地の文化や言語も含めて習得・体感することで、実業のキャリア開発に活かしております。 その他にも、海外拠点の次世代リーダーを創業の地「堺」の本社に招き、シマノの企業理念・文化・会社が目指す方向性について理解を深め、グローバルリーダーとしてのマネジメント力を養うことを目的とした研修LTSP（Learning Team Shimano Program）も実施しています。 また、日本および海外地域統括会社では、グローバルリーダーの成長を目的として、一部の管理職層以上に人材アセスメントツールを導入し、組織を円滑に運営する能力を身に付けるための徹底的な自己分析を促しています。 また、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始し、経営幹部の育成を支援する環境づくりに投資を行っています。 加えて、社員ひとりひとりが自ら生産性を飛躍的に高められるように、生成AIをグローバル全体に順次導入を開始し、“With AI”の環境づくりを推し進めています。 この理解促進とスキル向上を目的として内製した「生成AI研修」を、受講を希望した社員に対して実施しています。 ［社内環境整備方針］当社では、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えております。 具体的には、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる在宅勤務制度・時差出勤制度や、育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。 育児休業の取得率は女性100％、男性67.6％でした。 仕事と介護の両立支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的に支援制度を新たに導入し、ハンドブックの発行や外部専門相談窓口の設置を開始した他、国内連結でセミナーを年２回実施し情報発信を行っております。 また、職場の心理的安全性は重要であり、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを従業員の94.1%が受講しており、その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しております。 従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しております。 現在では従業員の約４割にあたる714名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しております。 グローバル全体としては、「安全と健康はすべてに優先する」という労働安全衛生の精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。 労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化プロジェクトの下関工場への展開を終え、現在、海外工場への展開を進めております。 また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有する仕組みの構築も進めております。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、指標に関しては、具体的な取組は進めているものの、現時点では必ずしもすべての連結子会社で行われてはいないため、当社グループとしての記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について［人的資本投資への基本的な考え方］当社グループは、創業以来、「和して厳しく」の精神のもと、多様な価値観・強みを持つ従業員に応じたキャリア開発を推し進めております。 一人ひとりの持つ技術や才能が存分に発揮される環境づくり、その上で、個々が高い志で切磋琢磨、鋭意努力することによる自律的な成長が重要と考えております。 上記の実現に向け、従業員一人ひとりの力を最大限に引き出し、必要な能力を伸ばし、中長期的な企業価値の向上に貢献するための人的資本への投資は、当社経営において重要と考えております。 ［人材育成方針］当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。 当コンピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。 これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。 代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。 具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。 リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開催し、これまでに220名以上の従業員が参加しました。 その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。 階層別研修には、対象となる入社１年目から３年目、各役職への登用者が計224名参加し、また語学研修・通信教育には計431名が取り組み、これらの受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。 グローバル全体としては、国内・海外拠点間、または、海外拠点同士での人材交流プログラム等を通じて、従業員のキャリア開発を推し進めております。 その例として、SLD（Shimano Leadership Development）では、若手技術者が約３ヶ月間、欧米の自転車小売店に滞在し、実際に製品が販売される現場や製品が使われる現場を体験します。 また、現地の文化や言語も含めて習得・体感することで、実業のキャリア開発に活かしております。 その他にも、海外拠点の次世代リーダーを創業の地「堺」の本社に招き、シマノの企業理念・文化・会社が目指す方向性について理解を深め、グローバルリーダーとしてのマネジメント力を養うことを目的とした研修LTSP（Learning Team Shimano Program）も実施しています。 また、日本および海外地域統括会社では、グローバルリーダーの成長を目的として、一部の管理職層以上に人材アセスメントツールを導入し、組織を円滑に運営する能力を身に付けるための徹底的な自己分析を促しています。 また、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始し、経営幹部の育成を支援する環境づくりに投資を行っています。 加えて、社員ひとりひとりが自ら生産性を飛躍的に高められるように、生成AIをグローバル全体に順次導入を開始し、“With AI”の環境づくりを推し進めています。 この理解促進とスキル向上を目的として内製した「生成AI研修」を、受講を希望した社員に対して実施しています。 ［社内環境整備方針］当社では、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えております。 具体的には、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる在宅勤務制度・時差出勤制度や、育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。 育児休業の取得率は女性100％、男性67.6％でした。 仕事と介護の両立支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的に支援制度を新たに導入し、ハンドブックの発行や外部専門相談窓口の設置を開始した他、国内連結でセミナーを年２回実施し情報発信を行っております。 また、職場の心理的安全性は重要であり、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを従業員の94.1%が受講しており、その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しております。 従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しております。 現在では従業員の約４割にあたる714名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しております。 グローバル全体としては、「安全と健康はすべてに優先する」という労働安全衛生の精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。 労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化プロジェクトの下関工場への展開を終え、現在、海外工場への展開を進めております。 また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有する仕組みの構築も進めております。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、指標に関しては、具体的な取組は進めているものの、現時点では必ずしもすべての連結子会社で行われてはいないため、当社グループとしての記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ［人材育成方針］当社では、企業理念や志を体現する人材育成の基本的な考え方として「シマノコンピテンシー」を制定し、「企業」「組織」「個人」の３つの側面から「価値創造企業」を実現するための人材像を可視化しております。 当コンピテンシーに基づく人材育成の一環として、従業員が自発的に学ぶ風土の醸成、新しい知識の発見・実践・実体験の場、さらには従業員同士のつながりを生む機会を創出しております。 これらの取り組みが、「こころ躍る製品」の提供につながると考えております。 代表的な取り組みとして、2022年に社内大学（Shimano Campus）を創設し、会社の歴史や理念などへの理解を浸透させるためのコンテンツや、従業員同士がつながり、互いの専門知識や経験を共有できる場をバーチャルとリアルの二つの側面で構築し、従業員が新たな知の創造を深めることができる機会を提供しております。 具体的にバーチャルの場では、従業員がWEB上で一般教養や専門知識など様々なコンテンツにアクセスできる環境を整えております。 リアルの場では、経営層と従業員が車座になり、率直に意見を交換しながらシマノの理解を深め合う対話型セッション『ラウンドテーブルの会』を開催し、これまでに220名以上の従業員が参加しました。 その他にも、職位ごとに求められる資質やスキルの開発を目的とした階層別研修や、業務に関連したスキル、社会人として必要な知識に関する検定、語学研修や通信教育の充実に努めております。 階層別研修には、対象となる入社１年目から３年目、各役職への登用者が計224名参加し、また語学研修・通信教育には計431名が取り組み、これらの受講費用は会社が補助し活用の促進を図っております。 グローバル全体としては、国内・海外拠点間、または、海外拠点同士での人材交流プログラム等を通じて、従業員のキャリア開発を推し進めております。 その例として、SLD（Shimano Leadership Development）では、若手技術者が約３ヶ月間、欧米の自転車小売店に滞在し、実際に製品が販売される現場や製品が使われる現場を体験します。 また、現地の文化や言語も含めて習得・体感することで、実業のキャリア開発に活かしております。 その他にも、海外拠点の次世代リーダーを創業の地「堺」の本社に招き、シマノの企業理念・文化・会社が目指す方向性について理解を深め、グローバルリーダーとしてのマネジメント力を養うことを目的とした研修LTSP（Learning Team Shimano Program）も実施しています。 また、日本および海外地域統括会社では、グローバルリーダーの成長を目的として、一部の管理職層以上に人材アセスメントツールを導入し、組織を円滑に運営する能力を身に付けるための徹底的な自己分析を促しています。 また、アセスメント結果を活用した全世界共通の強化トレーニングを開始し、経営幹部の育成を支援する環境づくりに投資を行っています。 加えて、社員ひとりひとりが自ら生産性を飛躍的に高められるように、生成AIをグローバル全体に順次導入を開始し、“With AI”の環境づくりを推し進めています。 この理解促進とスキル向上を目的として内製した「生成AI研修」を、受講を希望した社員に対して実施しています。 ［社内環境整備方針］当社では、経営方針の１つである「達成感と、よろこびを分かち合える、公正でいきいきとした職場づくりに努める」を実現するために、多様な経験・知見を持つ人材を積極的に取り入れ、従業員ごとの働き方のニーズに応え、健康に安心して働ける職場環境の構築が重要と考えております。 具体的には、時間や場所に捉われず、柔軟な働き方が可能となる在宅勤務制度・時差出勤制度や、育児・介護・不妊治療と仕事の両立を支援する取り組みの拡充に努めています。 育児休業の取得率は女性100％、男性67.6％でした。 仕事と介護の両立支援においては、従業員の不安解消や事前準備を促すことを目的に支援制度を新たに導入し、ハンドブックの発行や外部専門相談窓口の設置を開始した他、国内連結でセミナーを年２回実施し情報発信を行っております。 また、職場の心理的安全性は重要であり、コンプライアンス意識の浸透を目的としたE-ラーニングを従業員の94.1%が受講しており、その他、ストレスチェックの結果をもとに部署へのフィードバックやサポートなどを実施しております。 従業員の健康促進の観点では、自転車通勤の促進として、駐輪場、浴場、メンテナンス場の整備、自転車通勤手当の支給や、自転車・ヘルメット購入補助などを実施しております。 現在では従業員の約４割にあたる714名が自転車通勤を選択し、社内においても自転車文化の向上、従業員の健康支援を促進しております。 グローバル全体としては、「安全と健康はすべてに優先する」という労働安全衛生の精神に基づき、従業員が安心して安全に働くことができる職場構築に努めています。 労働災害ゼロを目指し、2018年に本社でスタートした安全特化プロジェクトの下関工場への展開を終え、現在、海外工場への展開を進めております。 また、労働災害や事故事例を国内外の工場全体へ速やかに共有する仕組みの構築も進めております。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、指標に関しては、具体的な取組は進めているものの、現時点では必ずしもすべての連結子会社で行われてはいないため、当社グループとしての記載が困難であります。 このため、上記指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度1事業環境地震、ハリケーン、噴火等の大規模自然災害・当該地域の拠点損壊等による工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・完成品、仕掛品の汚損・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・グローバル規模での製造拠点の分散・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・緊急時の事業継続のための計画（ディザスターリカバリープランを含む）の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大2新型ウイルス等の感染症拡大（COVID-19を含む）・当該地域の従業員における感染症蔓延または当該地域の政府が決定するロックダウンによる工場、販社の操業停止及び出荷の停止・当該地域の取引先からの原材料、部品等の供給の停止・消費者マインドの低下等による当該地域の自転車や釣具等当社グループの事業に関わる製品需要の減退・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築・グローバル規模での製造拠点の分散・緊急時の事業継続のための計画の策定・緊急時を想定したサプライチェーンの再構築・テレワークを可能とするシステムの構築・社内におけるソーシャルディスタンスの確保・政府のガイドライン等に基づいた感染防止対策の徹底中大3主要市場における政治経済の不安定化・保護主義の台頭による関税リスクの上昇・特定の国に対する経済制裁としての税制や貿易ルール等の改変・その他テロや紛争の発生による地域経済の不安定化による当社グループの生産及び販売活動への障害・グローバル規模での製造拠点の分散・製品のグローバル展開による特定地域に依存しない体制の構築中中4人材獲得競争の激化・優秀な人材の不足、流出に伴う企画力、製品開発力等の低下・キャリアパスを見据えた人事制度の制定・ハラスメントの防止等良好な職場環境を維持するための従業員への教育・研修等を通じたチームワークの醸成中中 Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度5管理体制ITシステムの侵害・外部からのサイバー攻撃による当社グループの業務システムの停止、誤作動及びそれに伴う業務活動の停止・外部からのサイバー攻撃による当社グループが保有する技術上、営業上の秘密情報流出による競争力低下や個人情報の漏洩による信用の失墜、またはこれらに対する賠償金の支払いや個人情報保護法制等に基づく制裁・組織的なセキュリティ体制の構築・適切なアンチウイルスソフトの導入、最新バージョンへの更新等セキュリティ対策の徹底・従業員へのサイバーセキュリティに関する教育・インシデント発生に備えた適切な体制の構築（個人情報保護のための体制含める）・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大6大規模な産業事故・工場における火災、爆発、有毒ガスの漏洩等の事故による人的、周囲への被害の発生、これらに対する賠償金の支払い・工場の操業停止及び出荷の停止・完成品、仕掛品の汚損・安全管理体制の構築、継続的な見直し・従業員に対する安全に関する教育・設備等の適切な維持管理体制の構築・損失を最小限にするための適切な保険への加入中大7コンプライアンス違反・欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下・従業員への個人情報保護、独禁法、海外収賄防止法等に関するEラーニング等による教育・行動規範の制定とそれに沿った教育の実施・各地域の法務部門等による相談対応及びリスク指導・コンプライアンスチェック体制の整備中大8サプライチェーンにおける人権侵害・サプライチェーン上に存在する人権問題に適切に対応できないことによるレピュテーション低下・人権保護を目的とする条項を含むベンダー行動規範遵守の要請及び当該遵守の合意の取得 中大9製品大規模な製造物責任に基づく責任追及・当社グループ製品の欠陥を起因とする人損、物損に対する損害賠償リスクの発生・リコール等による交換、改修コストの発生・製品欠陥問題の広範囲化、長期化による当社グループ製品への信用失墜、ブランド価値の毀損・十分な品質管理体制の構築・欠陥発生時の迅速かつ確実な対応を行うためのグローバルでの体制整備・損失を最小限にするための製造物責任賠償に関する適切な保険への加入 中大10製品の相対的な競争力低下・競合先の技術力、競争力の急速な向上による相対的な当社グループ製品の魅力の低下及びそれに伴う価格競争の激化・技術の陳腐化、新技術導入の失敗・競争力向上のための新技術・新製品の研究開発活動及びそのための積極的な投資・デジタルトランスフォーメーションのための活動及び積極的な投資・有力な企業との適切な協働中大 Noリスク区分リスク項目想定される具体的なリスク対策顕在化可能性業績への影響の程度11財務会計為替の大幅な変動・為替の変動による海外子会社業績や資産の円貨換算への影響・為替変動による原材料価格への影響・日本で生産したものを円建てで販売するなど為替変動を受けない形での取引の実行・海外連結子会社における安定的な通貨での預金保有中中12子会社等への投資等の減損損失・買収した子会社等の業績不振による減損損失の発生・買収価格の適切性に関する十分な検討・買収後のシナジー実現のためのフォロー及びモニタリング中中13環境問題気候変動・低炭素社会の実現に向け炭素税の導入による業績への影響・ステークホルダーの期待を下回る環境問題への取組によるブランド価値の毀損・台風・洪水の激甚化により被災し、その復旧コストの発生やサプライヤーの生産停止による業績への影響・GHG排出量の削減・低炭素モビリティである自転車が温室効果ガスを排出しない旨をより訴求する情報開示・ディザスターリカバリープランの策定・生産立地の分散、購買先企業の分散中大 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におきましては、世界経済は、インフレ鎮静化を背景とした緩やかな成長が見え始めたものの、ウクライナや中東情勢の緊迫化、中国経済の停滞、各国での相次ぐ政権交代を受けて先行きの不透明感が増しました。 欧州では、物価上昇の落ち着きにより個人消費も持ち直し、景気は緩やかに回復する動きを見せました。 米国では、個人消費が堅調に推移したものの、労働市場の鈍化傾向や金利の高止まりの影響を受け景気回復のペースは緩慢なものとなりました。 中国では、長引く不動産市場の停滞と個人消費の低迷により、景気は力強さを欠きました。 日本では、堅調なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。 このような環境の下、自転車、釣具への需要は引き続き弱含みであり、当連結会計年度における売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自転車部品長期的なトレンドとして自転車への高い関心が続くなか、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫は高い水準で推移しました。 海外市場においては、欧州市場では、春先の天候不順によって完成車の店頭販売は軟調となり、市場在庫は高めの水準で推移しました。 北米市場では、自転車への関心は底堅かったものの、完成車の店頭販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めで推移しました。 アジア・オセアニア・中南米市場においては、市場在庫の水準に改善の兆しが見え始めた一方、個人消費の低迷が継続し、完成車の店頭販売は弱含みで推移しました。 中国市場では、スポーツサイクリングへの高い人気は継続した一方、シーズン終盤に市場に対する完成車の出荷量が増え、市場在庫は高めとなりました。 日本市場においては、完成車価格の高騰もあり、店頭販売は低調となり、市場在庫はやや高めで推移しました。 このような市況の下、ロードバイク向けコンポーネントの「SHIMANO 105」やグラベル専用コンポーネント「SHIMANO GRX」などの製品にご好評を頂きました。 この結果、当セグメントの売上高は345,553百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は54,157百万円（前年同期比17.0％減）となりました。 釣具世界的に過熱気味であった釣具の需要が落ち着き、販売は弱含みで推移したなか、市場在庫の調整に改善の兆しが見えました。 日本市場においては、釣り愛好家の購買意欲は底堅く高価格帯製品の販売は堅調であったものの、販売は総じて力強さを欠き、市場在庫の調整は継続しました。 海外市場においては、北米市場では、安定した需要に支えられ販売は堅調に推移し、市場在庫の適正化が進みました。 欧州市場では、販売は堅調さを取り戻し、市場在庫の調整に進展の兆しが見え始めました。 アジア市場では、個人消費の低迷と悪天候の影響を受け、販売は弱含みとなり、市場在庫はやや高めの水準で推移しました。 豪州市場では、良好な天候と釣況に支えられ、販売は好調に推移し、市場在庫は適正水準を維持しました。 このような市況の下、新製品のスピニングリール「VANFORD」が高い評価を受けるとともに、引き続きスピニングリールの「TWIN POWER」、ロッド「POISON ADRENA」などの製品に多くのご注文をいただきました。 この結果、当セグメントの売上高は104,990百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は10,929百万円（前年同期比40.6％減）となりました。 その他当セグメントの売上高は449百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。 財政状態は次のとおりであります。 当連結会計年度末における資産合計は958,953百万円（前連結会計年度末比87,221百万円増）となりました。 これは、現金及び預金が40,112百万円、建設仮勘定が21,629百万円、受取手形及び売掛金が8,299百万円、仕掛品が7,273百万円、建物及び構築物が4,081百万円、ソフトウエア仮勘定が2,859百万円、流動資産のその他が2,194百万円、投資有価証券が2,111百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債合計は75,339百万円（前連結会計年度末比6,005百万円増）となりました。 これは、固定負債の製品保証引当金が12,151百万円、買掛金が5,085百万円、未払法人税等が4,065百万円それぞれ増加し、流動負債の製品保証引当金が14,843百万円減少したこと等によるものです。 純資産合計は883,613百万円（前連結会計年度末比81,216百万円増）となりました。 これは、為替換算調整勘定が50,718百万円、利益剰余金が28,197百万円、その他有価証券評価差額金が2,236百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の91.9％から92.0％となり、１株当たり純資産は8,905円21銭から9,907円24銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ48,327百万円増加し、530,310百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは87,032百万円の収入となりました（前連結会計年度は114,567百万円の収入）。 主な収入要因は税金等調整前当期純利益98,594百万円、減価償却費25,037百万円、利息及び配当金の受取額24,379百万円等によるものです。 主な支出要因は受取利息及び受取配当金23,529百万円、法人税等の支払額18,475百万円、為替差損益9,618百万円、売上債権の増減額6,944百万円等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは35,810百万円の支出となりました（前連結会計年度は31,760百万円の支出）。 主な収入要因は定期預金の払戻による収入13,076百万円によるものです。 主な支出要因は有形固定資産の取得による支出36,824百万円、無形固定資産の取得による支出8,753百万円等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは49,476百万円の支出となりました（前連結会計年度は43,961百万円の支出）。 主な支出要因は配当金の支払額26,630百万円、自己株式の取得による支出21,488百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品338,5243.2釣具79,047△13.2その他278△2.5合計417,850△0.3 (注) 金額は販売価格による概算値であります。 b. 受注状況当社グループは、自転車部品及び釣具については大部分を見込生産によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)自転車部品345,553△5.2釣具104,990△3.9その他449△1.9合計450,993△4.9 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)PAUL LANGE & CO. OHG47,74310.1－－ (注) 当連結会計年度のPAUL LANGE & CO. OHGについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。 但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の事項が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 a. 固定資産の減損当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。 将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の算定に影響を与える可能性があります。 b. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込額を計上しております。 その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。 c. 製品保証引当金連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析(売上高)自転車部品事業では、昨年と同様、世界的な自転車ブームの落ち着きから、自転車の市場在庫は高い水準となり、各市場において在庫の調整が年間を通じて継続したことに加え、欧州市場における春先の天候不順もあり、店頭販売は低調に推移しました。 釣具事業では、世界的なアウトドアブームに支えられた釣りへの関心は落ち着きが見られ、国内・アジア市場を中心に販売は鈍化しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は450,993百万円（前年同期比4.9％減）となりました。 (売上総利益)自転車部品事業、釣具事業ともに各市場での市場在庫の調整が継続しており、当社製品の受注減による生産減少の影響から、当連結会計年度の売上総利益は172,303百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 売上総利益率は前連結会計年度より0.3ポイント減少し38.2％となりました。 (営業利益)インフレによる人件費増加や運送費の増加、及び将来に向けた投資を含めたソフトウェア関連費用等が増加したことにより、販売費及び一般管理費が107,217百万円（前年同期比8.5％増）となり、当連結会計年度の営業利益は65,085百万円（前年同期比22.2％減）となりました。 営業利益率は前連結会計年度より3.2ポイント減少し14.4％となりました。 (経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取利息や為替差益の増加等により33,589百万円（前年同期は19,716百万円）となり、当連結会計年度の経常利益は98,674百万円（前年同期比4.5％減）となりました。 当社グループにおいて、工場の建替費用の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は76,329百万円（前年同期比24.8％増）となりました。 b. 財政状態の分析資産、負債および純資産の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 c. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。 営業費用の主なものは人件費及び広告宣伝費、販売促進費等のマーケティング費用です。 当社の研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の重要な部分を占めています。 当社グループの運転資金および設備投資資金につきましては、一般的に、内部資金によることとしており、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。 当連結会計年度の売上高は計画比993百万円増（0.2％増）となりました。 自転車部品事業では、販売が計画通りに推移した一方で、為替レートが計画と比べて円高で推移したため、計画比で減収となりました。 釣具事業では、国内・中国市場を中心に販売が好調に推移したことにより、売上高は計画を上回りました。 営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加により、計画比914百万円減（1.4％減）となり、営業利益率は計画比0.3ポイント減の14.4％となりました。 指標計画(百万円)実績(百万円)増減(百万円)計画比(％)売上高450,000450,9939930.2営業利益66,00065,085△914△1.4 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは「人と自然と道具の美しい調和」を目指し、基礎的な研究開発から製品化及び生産技術分野まで幅広く研究開発活動を行っております。 また、海外におきましても、Shimano(Singapore)Pte. Ltd.を核として、製品化及び生産技術分野の研究開発活動を積極的に行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は16,245百万円であり、各セグメント別の主要な成果は以下のとおりであります。 (1) 自転車部品当セグメントにおける研究開発の目的は、より多くの人に、自然や日常の中で自転車に乗ることで健康的な生活を提案することです。 それにより、環境にも人にもやさしい世界になっていくことを目指しております。 そのために、当社が開発のテーマとしてあげているのが、自転車を操作するときのストレスの軽減と自転車に乗る楽しさの追求です。 これまで電気制御の部品を多く展開していますが、単純にハードウエアを進化させるだけでなく、そのハードウエアをどのように動かしたら快適かを考えて、ソフトウエアのあり方も日々進化させています。 また、人々の生活がデジタル化している中で、より楽しく快適に自転車に乗っていただけるようなアプリケーションも開発・提供しています。 2024年は、グラベルカテゴリーにおいて、Di2システムの導入及びワイヤレス化したフラッグシップモデルを提供することで、ハイエンド市場を活性化しています。 また、E-BIKEおよびライフスタイルバイクカテゴリーにおいて、上位モデルに搭載されているドライブユニットのコンセプトや、ペダリング状態に応じて適切なギアに自動で変速する「AUTOSHIFT」などの機能の下方展開や、「SHIMANO CUES」へのスペック追加、新ブランド「SHIMANO ESSA」の展開により、中級・普及価格帯マーケットの活性化を行っています。 なお、当セグメントにおける研究開発費は12,204百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 ① グラベル市場におきましては、Di2システムを導入した12速モデル「GRX RX825」を発表しました。 グラベルライドに待ち構える様々なシチュエーションにおいて、ワイヤレス化したDi2システムにより、正確で信頼性の高いパフォーマンスを提供しています。 また、最適化されたSTIレバーにより快適な握り心地を実現しています。 ② E-BIKE市場におきましては、新型「EP5」および「E5100」を発表しました。 上位モデルの流れを受け継ぐドライブユニットで、最大トルクを向上させながら、通勤からレジャーサイクリングまで快適で静かな走行を実現しています。 また、E-TUBE PROJECT Cyclistアプリでカスタマイズ機能を強化し、ユーザー好みのアシスト特性での走行を実現しています。 ③ ライフスタイルバイク市場向けには、1x8速のエントリー向けコンポーネント「SHIMANO ESSA」を発表しました。 前年に発表した「SHIMANO CUES」に加えて、スポーツサイクリングを楽しみたい方に向けたドライブトレインで、市場の拡大をサポートしています。 また、「SHIMANO CUES」にはショートリーチスペックを追加し、手の小さな人でも変速操作がしやすく、サイクリングの楽しみを強化しています。 (2) 釣具当セグメントにおける研究開発は、基本性能の向上と新機能の実現を目指すと共に、感性を具現化するテクノロジーを追求しております。 なお、当セグメントにおける研究開発費は4,041百万円であり、主な成果としては、以下のとおりであります。 リール① 「STELLA SW」（ステラSW）ソルトウォーター用大型スピニングリールのフラッグシップモデルである「STELLA SW」をリリースします。 今回のモデルチェンジでは、大径ドラグワッシャーをスプール上部に搭載することでドラグ作動時の耐熱性能を向上した「XX (ダブルエックス) タフドラグ」、ラインを整然と緻密に巻きつけていくことにより、飛距離・キャストフィーリング・ドラグのスムーズさを向上させる「インフィニティループ」、ギア同士が噛みあう接地面積を拡大することで耐久性をアップさせた「インフィニティクロス」などの各種の新機能を搭載します。 ソルトウォーターシーンで大物と真っ向から対峙するための性能にさらなる磨きがかかりました。 ② 「MGLスプールⅣ」新製品「ANTARES」や「ALDEBARAN DC」に搭載するスプールです。 スプールの形状を逆テーパー構造とすることで糸をバランス良く巻き取ることができます。 それによりキャスト時、スプールが高速回転をする際のブレを低減します。 キャストフィーリングを大幅に向上させると同時にスプール回転のエネルギーロスを抑え、優れたキャストパフォーマンスに寄与します。 ロッド① 「SEPHIA LIMITED」（セフィア リミテッド）エギ・スッテゲームロッドである「SEPHIA LIMITED」は、次世代カーボン素材M46Xをシマノ独自のブランクスコアテクノロジー「スパイラルXコア」と融合させる事により、しなやかでありながらパワーのある高性能ブランクスを実現しました。 また、新設計となる「カーボンシェルグリップ」及び「カーボンモノコックグリップ」の採用による高感度化と操作性向上を実現する事で、アングラーが求める理想形とも言えるロッドに仕上がっています。 ② 「インフィニティコネクト」を軸としたロッド機能性向上の取り組み釣りに求められる要素を突き詰めて開発されたリール、ロッド、ギアのそれぞれが明確な意図のもとにシナジーを生み出すシステマティックプロダクトの設計思想「インフィニティコネクト」。 その一翼を担うオフショアキャスティングロッド「OCEA PLUGGER LIMITED」では、Xガイドタッチフリーチタンによるラインのブランクスタッチ軽減や8000～14000番サイズのシマノリールとのマッチングを徹底追求しました。 その結果、「インフィニティコネクト」によるシナジーとして、キャスティングの総合性能（飛距離・キャストフィーリング・ライン強度維持率）向上を実現しました。 フィッシングギア① ルアー本来飛距離の出にくいジョイントルアーのボディをコンパクトに折りたたむことで飛行姿勢を安定させ、遠くに飛ばすアーマブースト機構に、これまで折りたたまれることで犠牲にしていた左右に大きくキビキビ首を振るグライドアクションを両立させた新たなアーマブースト機構を開発し、それを搭載した「グラヴィテーター220SF」を2025年にリリースします。 キャスト時はこれまで通り深くボディが折りたたまれ、飛行姿勢が安定して飛び、着水と同時にマグネットの力でそのボディの折れ角が抑制され、キビキビとしたグライドアクションを可能にします。 ② クーラーボックスシンプルな構造でありながら、釣り人が求める機能をふんだんに盛り込んだ釣り用クーラー「ユニフリーズ」を2025年にリリースします。 ユニシールド構造という新たな蓋開閉機構を開発し、パーツ点数を徹底的に削減しつつ、密閉性の向上、両側からの開閉、上面からの開閉アクセスという釣り用クーラーに求められる機能を盛り込むことを実現しました。 これにより、シマノクーラーの機能性をより多くの釣り人に体感いただける製品になっています。 (3) その他当セグメントでは主にロウイング関連用品等の開発を行っております。 なお、当セグメントにおける研究開発費は0百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、製品開発力の強化、生産能力の増強及び生産効率の向上を目的とした投資を行っております。 当連結会計年度は、製造設備を中心に総額44,682百万円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 自転車部品 25,715百万円釣具 7,546 〃その他 14 〃全社（共通） 11,405 〃合計 44,682 〃 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社及び本社工場(堺市堺区)自転車部品、釣具、その他製造設備他27,5013,0412,885(66)11,25044,6791,419[152]下関工場(山口県下関市)自転車部品製造設備他10,0922,510649(174)13,59126,843281[36]釣具営業所(堺市堺区・他５営業所)釣具営業設備2579113(1)238248[10]賃貸ビル(大阪市中央区他)その他賃貸ビル他4484815(6)141,283－臨海ロジスティクスセンター(堺市西区)自転車部品、釣具倉庫設備3,5461444,535(51)958,320－本社総務部(堺市堺区他)全社（共通）寮・社宅・厚生施設他2,2521872(31)483,175－ (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計シマノセールス株式会社本社及び本社倉庫(堺市西区)自転車部品、釣具倉庫設備営業設備2593157 (2)1843980[13]シマノ熊本株式会社本社及び本社工場(熊本県山鹿市)釣具製造設備265116223(30)3263971[38] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びリース資産であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Shimano(Singapore)Pte. Ltd.シンガポール自転車部品、釣具製造設備14,66913,413－(－)[41]1,2583,46332,805542[12]Shimano Components(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアジョホール自転車部品、釣具製造設備1,5943,8302,016(141)[1]4905,14313,0752,029[1,579]PT Shimano Batamインドネシア自転車部品、釣具製造設備1,593207－(－)[74]117,7779,590555[1,320]Shimano(Kunshan)Bicycle ComponentsCo.,Ltd.中国昆山自転車部品製造設備5,1613,053－(－)[182]382068,460712[1]Shimano CzechRepublic, s.r.o.チェコカルビナ自転車部品製造設備7131,2785(81)[4]－5,3107,307553[－] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 土地を連結会社以外から賃借しております。 賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。 ４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容2025年度計画金額(百万円)資金調達方法株式会社シマノ本社及び本社工場堺市堺区自転車部品、釣具、その他製造設備及びソフトウエア20,680自己資金株式会社シマノ下関工場山口県下関市自転車部品製造設備及びソフトウエア10,320自己資金Shimano(Singapore)Pte.Ltd.シンガポール自転車部品製造設備及びソフトウエア2,540自己資金Shimano Components(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアジョホール自転車部品、釣具製造設備及びソフトウエア3,530自己資金PT Shimano Batamインドネシア自転車部品、釣具製造設備及びソフトウエア2,600自己資金Shimano CzechRepublic, s.r.o.チェコカルビナ自転車部品製造設備及びソフトウエア3,950自己資金 (注) 完成後の増加能力については、合理的に算定できないため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却・売却計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 0 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,405,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,562,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有について、業務提携、取引の維持・強化及び事業戦略といった当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、合理的な範囲で行うことを基本的な保有方針としております。 取締役会は、リターンとリスクなどを踏まえつつ政策保有株式の保有継続の適否を検証し当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資さないと判断する場合当該政策保有株式を適宜縮減して参ります。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は、当該銘柄の株主総会の議案が、当社の基本的な保有方針に適合するかに加え、投資先企業の効率的かつ健全な経営及び当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がるか等を総合的に勘案して行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式85,041非上場株式以外の株式2115,838 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式2737 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,267,0002,267,000主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。 無(注２)4,1842,746(株)りそなホールディングス2,388,1002,388,100主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。 無(注２)2,7331,711(株)ブリヂストン452,970452,970主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。 無2,4182,645(株)みずほフィナンシャルグループ254,127254,127主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。 無(注２)984613古野電気(株)360,000360,000主として釣具販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。 有966667(株)三井住友フィナンシャルグループ(注３)222,90074,300主として銀行取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。 無(注２)838511(株)モリタホールディングス345,400345,400地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。 無(注２)752536三井住友トラストグループ(株)(注４)192,00696,003主として証券代行業務委託等で取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。 無(注２)708519(株)紀陽銀行225,400225,400主として銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。 無499355久光製薬(株)117,600117,600事業に関連し得る知見について相互共有を図るために保有しています。 有480506アイダエンジニアリング(株)514,700514,700主として設備購入・修繕等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。 有418424パナソニックホールディングス(株)169,785169,785主として自転車部品の販売・製品開発研究・社員研修・人事総務業務サポート等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。 無278237SOMPOホールディングス(株)(注５)32,74210,914主として損害保険等で取引があり、当社グループの取引の円滑化及び国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。 無(注２)13475丸一鋼管(株)32,50032,500地域の経済や業界に関する情報等の相互共有を図るために保有しています。 有113119 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岡谷鋼機(株)(注６)12,0006,000主として製品開発研究・設備購入・機械の修繕等で取引があり、当社グループの調達先として取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。 有8476DMG森精機(株)30,30030,300当社グループの生産設備及び業界に関する情報収集のために保有しています。 無7781新家工業(株)14,30014,300主として自転車部品の販売等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。 有7341(株)池田泉州ホールディングス113,000113,000主として銀行取引があり、国内の金融及び地域経済に関する情報の収集のため保有しています。 無(注２)4436(株)SUBARU10,00010,000主として車両購入・車検・整備等で取引があり、当社グループの取引の円滑化、良好な関係の維持、強化を図るために保有しています。 無2825第一生命ホールディングス(株)3,7003,700当社グループの国内外の保険に関する情報の収集のために保有しています。 無(注２)1511グローブライド(株)266266当社グループの事業に関連する業界の動向を確認するために保有しています。 有00(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ－519,884－無－335(株)岡三証券グループ－383,737－無－262 (注) １ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、取締役会において、保有目的のほか経済的合理性の観点を踏まえて、保有の合理性を総合的に検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 同社が2024年10月１日に同社株式１株を３株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。 ４ 同社が2024年１月１日に同社株式１株を２株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。 ５ 同社が2024年４月１日に同社株式１株を３株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。 ６ 同社が2024年９月１日に同社株式１株を２株とする株式分割を行ったため、当社が保有する同社株式数が増加しました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,041,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,838,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 737,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,742 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 278,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)紀陽銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主として証券代行業務委託等で取引があり、国内外の金融に関する情報の収集のため保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無(注２) |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR11,76613.21 湊興産株式会社大阪府堺市堺区三条通１－２7,9368.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海１丁目８－124,5735.14 JP MORGAN CHASE BANK 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)3,7014.16 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)2,9533.32 株式会社スリーエス大阪府堺市堺区三条通１－２2,1712.44 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内1,8012.02 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)1,4501.63 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟)1,4421.62 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号1,4111.58計-39,20844.02 （注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,258千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,350千株 ２ 2024年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の訂正報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるファースト・イーグル・セパレート・アカウント・マネジメント・エルエルシーが2024年２月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（訂正報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％)ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC)アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-0048 U.S.A.)4,5685.07ファースト・イーグル・セパレート・アカウント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Separate Account Management, LLC)アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・アメリカズ1345(1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105 U.S.A.)970.11 ３ 2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）株式等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号7000.78三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,5352.82日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,3671.52 |
| 株主数－金融機関 | 60 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 821 |
| 株主数－個人その他 | 4,802 |
| 株主数－その他の法人 | 197 |
| 株主数－計 | 5,931 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社りそな銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式3869,777,675当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -21,488,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,488,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（千株）90,022－90289,120 （変動の事由）減少数の主な内訳は以下のとおりであります。 自己株式の消却による減少 902千株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末 普通株式（千株）5690290454 （変動の事由）増加数の主な内訳は以下のとおりであります。 取締役会決議に基づく取得による増加 902千株単元未満株式の買取による増加 0千株減少数の主な内訳は以下のとおりであります。 自己株式の消却による減少 902千株自己株式の処分による減少 2千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月17日株式会社シマノ取締役会 御中清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士舩 越 啓 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 健 太 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年２月27日に自己株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社シマノの当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品保証引当金が流動負債に1,173百万円、固定負債に12,151百万円計上されている。 これは、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）（製品保証引当金）」に記載のとおり、主に同社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上しているものであり、連結総負債の17.7％を占めている。 無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容は、無償点検に係る費用（以下、点検費）及び無償交換で使用する代替品製造に係る費用（以下、製造費）である。 無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、算定している。 具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工数当たりの単価を乗じて見積もられる。 製造費は、将来予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じて見積もられる。 これらの見積りには、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込額は実際の発生金額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、同社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社シマノの同社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、当該案件に係る製品保証引当金を見積る際に採用された主要な仮定の根拠について、経営者及び管理部門責任者へ質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来予想される点検費に係る点検数量について、過去の事例や対応実績等の現時点で入手可能な情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・将来予想される点検費に係る工数当たりの単価について、過去の実績単価等の現時点で入手可能な情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・将来予想される製造費に係る交換数量について、過去の事例や対応実績等の現時点で入手可能な情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・将来予想される製造費に係る製品単位当たりの製造原価について、原価計算システムから出力された情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社シマノ及び連結子会社（以下「シマノグループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っている。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高450,993百万円のうち、自転車部品の売上高は345,553百万円であり、当連結会計年度の売上高の76.6％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品又は商品の販売については、引渡時点で履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 なお、日本国内の販売については、出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識している。 シマノグループの自転車部品の需要には季節変動があり、期末付近の売上高が増加する傾向にある。 特に輸出取引においては、売上計上の根拠資料である船荷証券等の入手までにタイムラグがあることや、昨今の物流逼迫による急な船積み予定の変更により、売上高の計上について誤謬が発生する可能性が高まっており、期末月におけるシマノグループの自転車部品の売上高が不適切な会計期間に認識されるリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、株式会社シマノ及び重要な連結子会社における自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 （１）内部統制の評価 自転車部品の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上取引ごとに履行義務が充足されたことを示す船荷証券等の根拠資料と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制・販売管理システムに登録された売上高が正確、かつ網羅的に会計システムに連携されていることを確認するIT業務処理統制・同販売管理システムに係るIT全般統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討 自転車部品の売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売上取引について、日別売上の趨勢分析を実施した上で金額及び質的要素を勘案して売上取引を抽出し、履行義務が充足されたことを示す船荷証券等の根拠資料との証憑突合を実施し、期間帰属の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、期末日を基準日として、多額の残高を有する顧客に対して残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引について、趨勢分析及び異常な返品の有無の確認を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シマノの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シマノが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社シマノの当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品保証引当金が流動負債に1,173百万円、固定負債に12,151百万円計上されている。 これは、連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）（製品保証引当金）」に記載のとおり、主に同社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上しているものであり、連結総負債の17.7％を占めている。 無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容は、無償点検に係る費用（以下、点検費）及び無償交換で使用する代替品製造に係る費用（以下、製造費）である。 無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、算定している。 具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工数当たりの単価を乗じて見積もられる。 製造費は、将来予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じて見積もられる。 これらの見積りには、経営者の重要な判断を伴う仮定を含んでおり、将来の発生見込額は実際の発生金額との間に乖離が生じる可能性があるため、不確実性を伴う。 以上より、当監査法人は、同社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に係る製品保証引当金の見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社シマノの同社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に係る製品保証引当金の見積りの合理性を評価するにあたり、当該案件に係る製品保証引当金を見積る際に採用された主要な仮定の根拠について、経営者及び管理部門責任者へ質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・将来予想される点検費に係る点検数量について、過去の事例や対応実績等の現時点で入手可能な情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・将来予想される点検費に係る工数当たりの単価について、過去の実績単価等の現時点で入手可能な情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・将来予想される製造費に係る交換数量について、過去の事例や対応実績等の現時点で入手可能な情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 ・将来予想される製造費に係る製品単位当たりの製造原価について、原価計算システムから出力された情報に照らして適切であるかどうかを検討した。 自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社シマノ及び連結子会社（以下「シマノグループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っている。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高450,993百万円のうち、自転車部品の売上高は345,553百万円であり、当連結会計年度の売上高の76.6％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品又は商品の販売については、引渡時点で履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 なお、日本国内の販売については、出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識している。 シマノグループの自転車部品の需要には季節変動があり、期末付近の売上高が増加する傾向にある。 特に輸出取引においては、売上計上の根拠資料である船荷証券等の入手までにタイムラグがあることや、昨今の物流逼迫による急な船積み予定の変更により、売上高の計上について誤謬が発生する可能性が高まっており、期末月におけるシマノグループの自転車部品の売上高が不適切な会計期間に認識されるリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、株式会社シマノ及び重要な連結子会社における自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 （１）内部統制の評価 自転車部品の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上取引ごとに履行義務が充足されたことを示す船荷証券等の根拠資料と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制・販売管理システムに登録された売上高が正確、かつ網羅的に会計システムに連携されていることを確認するIT業務処理統制・同販売管理システムに係るIT全般統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討 自転車部品の売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売上取引について、日別売上の趨勢分析を実施した上で金額及び質的要素を勘案して売上取引を抽出し、履行義務が充足されたことを示す船荷証券等の根拠資料との証憑突合を実施し、期間帰属の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、期末日を基準日として、多額の残高を有する顧客に対して残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引について、趨勢分析及び異常な返品の有無の確認を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社シマノ及び連結子会社（以下「シマノグループ」という。 ）は、国内及び海外の顧客に対して主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っている。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり、連結損益計算書に計上されている売上高450,993百万円のうち、自転車部品の売上高は345,553百万円であり、当連結会計年度の売上高の76.6％を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品又は商品の販売については、引渡時点で履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識している。 なお、日本国内の販売については、出荷時から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識している。 シマノグループの自転車部品の需要には季節変動があり、期末付近の売上高が増加する傾向にある。 特に輸出取引においては、売上計上の根拠資料である船荷証券等の入手までにタイムラグがあることや、昨今の物流逼迫による急な船積み予定の変更により、売上高の計上について誤謬が発生する可能性が高まっており、期末月におけるシマノグループの自転車部品の売上高が不適切な会計期間に認識されるリスクが存在する。 以上より、当監査法人は、株式会社シマノ及び重要な連結子会社における自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続は、重要な連結子会社の監査人が実施した監査手続を含んでいる。 当監査法人は、同監査人に監査手続の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価した。 （１）内部統制の評価 自転車部品の売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上取引ごとに履行義務が充足されたことを示す船荷証券等の根拠資料と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確認する統制・販売管理システムに登録された売上高が正確、かつ網羅的に会計システムに連携されていることを確認するIT業務処理統制・同販売管理システムに係るIT全般統制 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討 自転車部品の売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末月の売上取引について、日別売上の趨勢分析を実施した上で金額及び質的要素を勘案して売上取引を抽出し、履行義務が充足されたことを示す船荷証券等の根拠資料との証憑突合を実施し、期間帰属の妥当性を検討した。 ・売掛金残高について、期末日を基準日として、多額の残高を有する顧客に対して残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引について、趨勢分析及び異常な返品の有無の確認を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清稜監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月17日株式会社シマノ取締役会 御中清稜監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士舩 越 啓 仁 指定社員業務執行社員 公認会計士中 村 健 太 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの2024年１月１日から2024年12月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シマノの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年２月27日に自己株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品保証引当金の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自転車部品の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 73,683,000,000 |
| 仕掛品 | 39,044,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,914,000,000 |
| 未収入金 | 32,536,000,000 |
| その他、流動資産 | 17,265,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 80,844,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,176,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,337,000,000 |
| 土地 | 15,117,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,649,000,000 |
| 建設仮勘定 | 44,624,000,000 |
| 有形固定資産 | 182,708,000,000 |
| ソフトウエア | 13,424,000,000 |
| 無形固定資産 | 24,960,000,000 |
| 投資有価証券 | 25,892,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,085,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,900,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,382,000,000 |
| 投資その他の資産 | 39,822,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 5,481,000,000 |
| 未払法人税等 | 9,803,000,000 |
| 未払費用 | 396,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,242,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,479,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,018,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,310,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,640,000,000 |
| 利益剰余金 | 675,370,000,000 |
| 株主資本 | 715,438,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,139,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 159,819,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 166,958,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,215,000,000 |
| 負債純資産 | 958,953,000,000 |
PL
| 売上原価 | 278,690,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 107,217,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 65,085,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,817,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 712,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,227,000,000 |
| 営業外収益 | 37,406,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 117,000,000 |
| 営業外費用 | 3,817,000,000 |
| 特別損失 | 80,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,104,000,000 |
| 法人税等調整額 | -82,000,000 |
| 法人税等 | 22,021,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,236,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 50,687,000,000 |
| その他の包括利益 | 52,923,000,000 |
| 包括利益 | 129,497,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 129,284,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 212,000,000 |
| 剰余金の配当 | -26,621,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,940,000,000 |
| 当期変動額合計 | 45,978,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 76,329,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 530,310,000,000 |
| 受取手形 | 1,086,000,000 |
| 売掛金 | 38,815,000,000 |
| 契約負債 | 5,931,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 12,658,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,547,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46,582,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 48,327,000,000 |
| 連結子会社の数 | 49 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 16,245,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,639,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 450,993,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 24,701,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,682,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,037,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,529,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,618,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -541,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,221,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,253,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,419,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,503,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 24,379,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,475,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,180,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -233,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,630,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,824,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 288,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体が主催する社外のセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金493,933534,045 受取手形及び売掛金※1 31,602※1 39,902 商品及び製品74,29373,683 仕掛品31,77139,044 原材料及び貯蔵品6,4247,914 その他15,07117,265 貸倒引当金△342△395 流動資産合計652,753711,461 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物126,870137,592 減価償却累計額△49,492△56,102 減損損失累計額△615△644 建物及び構築物（純額）76,76380,844 機械装置及び運搬具114,954123,181 減価償却累計額△81,803△91,928 減損損失累計額△146△76 機械装置及び運搬具（純額）33,00531,176 土地14,31715,117 リース資産8,8159,937 減価償却累計額△3,376△4,282 減損損失累計額△5△6 リース資産（純額）5,4335,649 建設仮勘定22,99444,624 その他65,35768,057 減価償却累計額△59,853△62,729 減損損失累計額△35△30 その他（純額）5,4685,297 有形固定資産合計157,982182,708 無形固定資産 のれん1,8981,661 ソフトウエア13,22513,424 ソフトウエア仮勘定5,0547,914 その他1,8101,960 無形固定資産合計21,98924,960 投資その他の資産 投資有価証券※2 23,781※2 25,892 繰延税金資産9,6938,382 退職給付に係る資産2,8042,900 その他3,1743,097 貸倒引当金△447△450 投資その他の資産合計39,00639,822 固定資産合計218,977247,491 資産合計871,731958,953 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金11,02516,111 リース債務1,0221,242 未払法人税等5,7379,803 賞与引当金3,0413,479 役員賞与引当金141160 製品保証引当金16,0171,173 その他※3 24,847※3 23,832 流動負債合計61,83455,802 固定負債 リース債務2,3702,319 繰延税金負債3,1793,018 退職給付に係る負債1,2531,310 製品保証引当金-12,151 その他696737 固定負債合計7,50019,537 負債合計69,33475,339純資産の部 株主資本 資本金35,61335,613 資本剰余金5,6405,640 利益剰余金647,172675,370 自己株式△1,264△1,186 株主資本合計687,162715,438 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,9027,139 為替換算調整勘定109,101159,819 その他の包括利益累計額合計114,003166,958 非支配株主持分1,2301,215 純資産合計802,396883,613負債純資産合計871,731958,953 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 474,362※1 450,993売上原価※3,※4 291,847※3,※4 278,690売上総利益182,515172,303販売費及び一般管理費※2,※3 98,861※2,※3 107,217営業利益83,65365,085営業外収益 受取利息20,10222,817 受取配当金1,009712 為替差益-12,227 その他7921,649 営業外収益合計21,90537,406営業外費用 支払利息211117 寄付金9551,000 自主回収費用341248 投資有価証券評価損-1,036 為替差損54- その他6261,414 営業外費用合計2,1883,817経常利益103,36998,674特別損失 無償点検関連費用※5 17,625- 減損損失※6 909- 工場建替関連費用1,39680 特別損失合計19,93180税金等調整前当期純利益83,43898,594法人税、住民税及び事業税25,23422,104法人税等調整額△3,148△82法人税等合計22,08522,021当期純利益61,35276,573非支配株主に帰属する当期純利益209243親会社株主に帰属する当期純利益61,14276,329 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益61,35276,573その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,3642,236 為替換算調整勘定39,14550,687 その他の包括利益合計※ 40,509※ 52,923包括利益101,862129,497（内訳） 親会社株主に係る包括利益101,523129,284 非支配株主に係る包括利益338212 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高35,6135,640638,141△12,909666,485当期変動額 剰余金の配当 △25,797 △25,797親会社株主に帰属する当期純利益 61,142 61,142自己株式の取得 △14,724△14,724自己株式の処分 0△15655自己株式の消却 △0△26,31226,313-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--9,03111,64520,677当期末残高35,6135,640647,172△1,264687,162 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,53770,08573,623986741,095当期変動額 剰余金の配当 △25,797親会社株主に帰属する当期純利益 61,142自己株式の取得 △14,724自己株式の処分 55自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,36439,01540,38024340,624当期変動額合計1,36439,01540,38024361,301当期末残高4,902109,101114,0031,230802,396 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高35,6135,640647,172△1,264687,162当期変動額 剰余金の配当 △26,621 △26,621親会社株主に帰属する当期純利益 76,329 76,329自己株式の取得 △21,488△21,488自己株式の処分 6 4955自己株式の消却 △6△21,51021,517-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--28,1977828,275当期末残高35,6135,640675,370△1,186715,438 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,902109,101114,0031,230802,396当期変動額 剰余金の配当 △26,621親会社株主に帰属する当期純利益 76,329自己株式の取得 △21,488自己株式の処分 55自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,23650,71852,955△1452,940当期変動額合計2,23650,71852,955△1481,216当期末残高7,139159,819166,9581,215883,613 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益83,43898,594 減価償却費23,93725,037 減損損失909- 貸倒引当金の増減額（△は減少）1330 無償点検関連費用2,7622,433 投資有価証券売却損益（△は益）-△541 受取利息及び受取配当金△21,112△23,529 支払利息211117 為替差損益（△は益）3,581△9,618 売上債権の増減額（△は増加）25,141△6,944 棚卸資産の増減額（△は増加）20,251△2,221 仕入債務の増減額（△は減少）△10,1774,253 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△158△95 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△480 工場建替関連費用1,39680 製品保証引当金の増減額（△は減少）15,459△2,738 有形固定資産除売却損益（△は益）1566 その他△6,916△1,419 小計138,70583,503 利息及び配当金の受取額20,32324,379 無償点検関連費用の支払額△986△2,259 利息の支払額△277△115 法人税等の支払額△43,197△18,475 営業活動によるキャッシュ・フロー114,56787,032投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△7,891△4,226 定期預金の払戻による収入9,75613,076 有形固定資産の取得による支出△24,783△36,824 有形固定資産の売却による収入95108 無形固定資産の取得による支出△6,532△8,753 工場建替関連費用の支払額△1,280△87 投資有価証券の取得による支出△1,805△3 投資有価証券の売却による収入-737 短期貸付金の純増減額（△は増加）△198△125 その他880288 投資活動によるキャッシュ・フロー△31,760△35,810 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,280- リース債務の返済による支出△1,119△1,180 自己株式の取得による支出△14,724△21,488 自己株式の処分による収入5555 配当金の支払額△25,804△26,630 非支配株主への配当金の支払額△88△233 財務活動によるキャッシュ・フロー△43,961△49,476現金及び現金同等物に係る換算差額25,86946,582現金及び現金同等物の増減額（△は減少）64,71548,327現金及び現金同等物の期首残高417,266481,982現金及び現金同等物の期末残高※ 481,982※ 530,310 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社は49社であります。 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 当連結会計年度において、Shimano Sales Vietnam Co., Ltd.については新規設立により連結の範囲に含めております。 非連結子会社は島野足立㈱等であります。 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。 商品・製品・仕掛品・原材料主として総平均法貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）旧定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法なお、在外連結子会社は主として定額法2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法なお、在外連結子会社は主として定額法2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法なお、在外連結子会社は主として定額法 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法によっております。 無形固定資産定額法ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 製品保証引当金過去に販売した特定の製品の無償点検及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。 また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。 製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。 また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。 ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建資産・負債に係る為替変動リスク 為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。 ヘッジ方針ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。 ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会）によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は49社であります。 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び、㈱サンボウ等の関連会社の合計の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分見合額は、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項Shimano Italia S.p.A. in liquidazioneの事業年度末日は11月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。 商品・製品・仕掛品・原材料主として総平均法貯蔵品主として最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）旧定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法なお、在外連結子会社は主として定額法2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法なお、在外連結子会社は主として定額法2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法なお、在外連結子会社は主として定額法 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法によっております。 無形固定資産定額法ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 製品保証引当金過去に販売した特定の製品の無償点検及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）に計上しております。 また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生連結会計年度に費用処理する方法を採用しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。 製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。 また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産・負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外連結子会社の事業年度の期中平均為替相場により円貨に換算しております。 換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。 ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建資産・負債に係る為替変動リスク 為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。 ヘッジ方針ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。 ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会）によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)製品保証引当金16,017百万円13,325百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定 当連結会計年度の製品保証引当金は、主に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上しております。 無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容は、無償点検に係る費用（以下、点検費）及び無償交換で使用する代替品製造に係る費用（以下、製造費）であります。 無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、算定しております。 具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工数当たりの単価を乗じて算定しております。 製造費は、将来予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じて算定しております。 ②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の発生見込額は、現時点で入手可能な情報に基づき点検費及び製造費等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。 その場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形485百万円1,086百万円売掛金31,116百万円38,815百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債5,664百万円5,931百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)広告宣伝費8,392百万円7,291百万円関係会社手数料8,109百万円8,048百万円給料及び手当5,385百万円5,720百万円減価償却費3,761百万円4,547百万円基礎研究費5,479百万円5,918百万円 おおよその割合 販売費63％59％一般管理費37％41％ 給料及び手当に賞与が前事業年度は1,640百万円、当事業年度は1,765百万円含まれております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 14,611百万円16,245百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上原価4,602百万円2,639百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） 」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額2,075百万円2,792百万円 組替調整額－百万円495百万円 税効果調整前2,075百万円3,288百万円 税効果額△711百万円△1,051百万円 その他有価証券評価差額金1,364百万円2,236百万円為替換算調整勘定 当期発生額39,145百万円50,687百万円 組替調整額－百万円－百万円 為替換算調整勘定39,145百万円50,687百万円 その他の包括利益合計40,509百万円52,923百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式12,820142.502023年12月31日2024年３月28日2024年７月30日取締役会普通株式13,800154.502024年６月30日2024年９月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金13,760154.502024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定493,933百万円534,045百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△11,950百万円△3,735百万円現金及び現金同等物481,982百万円530,310百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として事務用機器であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ 使用権資産（借主側）① 使用権資産の内容有形固定資産主として建物及び土地使用権であります。 ② 使用権資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ３ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内177百万円435百万円１年超181百万円1,161百万円合計359百万円1,597百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については信用力の高い金融機関に対する預金や安全性の高い債券に限定して行う方針です。 また、運転資金及び設備資金に必要な資金は主として銀行借入により調達する方針であります。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。 また、その一部については外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。 短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い、各事業部における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行っているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対して、実需の範囲内で、一部先物為替予約を利用したヘッジを必要に応じて行います。 投資有価証券については、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、また、株式については、発行会社との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規則に従って経理部が行っており、残高及び評価損益の状況については定期的に経理担当役員等に報告されています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(※２)14,91314,913－資産計14,91314,913－長期借入金(※３)－－－負債計－－－デリバティブ取引(※４)－－－ (※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式5,477関係会社株式3,390 (※３) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(※２)17,13717,137－資産計17,13717,137－長期借入金(※３)－－－負債計－－－デリバティブ取引(※４)－－－ (※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式5,509関係会社株式3,246 (※３) 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金493,933－－－受取手形485－－－売掛金31,116－－－合計525,535－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金534,045－－－受取手形1,086－－－売掛金38,815－－－合計573,948－－－ (注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金－－－－長期借入金－－－－リース債務1,0221,782319268合計1,0221,782319268 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金－－－－長期借入金－－－－リース債務1,2421,852188279合計1,2421,852188279 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,913－－14,913資産計14,913－－14,913 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17,137－－17,137資産計17,137－－17,137 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(※)－－－－負債計－－－－ (※) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(※)－－－－負債計－－－－ (※) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 株式14,1385,4738,665 合計14,1385,4738,665 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 株式7751,219△444 合計7751,219△444 (注) なお、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 株式16,3384,60011,737 合計16,3384,60011,737 （連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 株式7991,895△1,096 合計7991,895△1,096 (注) なお、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行っております。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式737541－合計737541－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（2023年12月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高17,83818,278勤務費用683901利息費用324322数理計算上の差異の発生額△10△46退職給付の支払額△648△803その他8956退職給付債務の期末残高18,27818,709 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高19,47320,012期待運用収益3840数理計算上の差異の発生額△60事業主からの拠出額1,0731,104従業員からの拠出額6465退職給付の支払額△630△728年金資産の期末残高20,01220,495 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高199183退職給付費用2122退職給付の支払額△38△9その他00退職給付に係る負債の期末残高183196 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務17,20817,595年金資産△20,012△20,495 △2,804△2,900非積立型制度の退職給付債務1,2531,310連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,551△1,589 退職給付に係る負債1,2531,310退職給付に係る資産△2,804△2,900連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,551△1,589 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用 (注)619836利息費用324322期待運用収益△38△40数理計算上の差異の費用処理額△3△46簡便法で計算した退職給付費用2122確定給付制度に係る退職給付費用9231,093 (注) 従業員からの拠出額を控除しております。 (6) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券－%22%生命保険一般勘定35%35%現金及び預金65%43%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率1.4%1.4%長期期待運用収益率0.2%0.2% ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度829百万円、当連結会計年度906百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金278百万円315百万円未払事業税84百万円277百万円役員退職慰労金134百万円138百万円退職給付に係る負債271百万円254百万円減価償却857百万円1,027百万円未実現利益に対する税効果額3,286百万円2,659百万円その他投資有価証券評価損403百万円241百万円ゴルフ会員権評価損128百万円122百万円貸倒引当金171百万円141百万円減損損失175百万円179百万円少額資産償却248百万円262百万円棚卸資産評価損2,199百万円2,362百万円のれん4百万円0百万円製品保証引当金4,715百万円3,951百万円その他1,160百万円1,016百万円繰延税金資産小計14,121百万円12,952百万円評価性引当額△791百万円△19百万円繰延税金資産合計13,330百万円12,932百万円繰延税金負債 連結子会社留保金に係る税効果△184百万円△230百万円減価償却△3,395百万円△3,233百万円退職給付に係る資産△857百万円△887百万円その他有価証券評価差額金△2,171百万円△3,060百万円その他△208百万円△156百万円繰延税金負債合計△6,817百万円△7,568百万円繰延税金資産純額6,513百万円5,363百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％2.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％△0.1％税額控除△1.5％△2.2％海外子会社等の適用税率の差異△5.4％△7.1％評価性引当額の増減△0.4％△3.2％その他0.9％1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5％22.3％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）55,201顧客との契約から生じた債権（期末残高）31,602契約負債（期首残高）6,609契約負債（期末残高）5,664 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,609百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）31,602顧客との契約から生じた債権（期末残高）39,902契約負債（期首残高）5,664契約負債（期末残高）5,931 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,664百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。 各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。 セグメント主な製品自転車部品変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品、関連用品釣具リール、ロッド、フィッシングギアその他ロウイング関連用品等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 報告セグメント調整額（百万円）連結財務諸表計上額（百万円）自転車部品（百万円）釣具（百万円）その他（百万円）計（百万円）売上高 一時点で移転される財364,679109,225457474,362－474,362 一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益364,679109,225457474,362－474,362 外部顧客に対する売上高364,679109,225457474,362－474,362 セグメント間の内部売上高又は振替高 －－－－－－計364,679109,225457474,362－474,362 セグメント利益又は損失(△)65,25118,413△1183,653－83,653 セグメント資産219,24961,091532280,873590,857871,731その他の項目 減価償却費19,8523,5493723,439－23,439 のれんの償却額40394－497－497 有形固定資産及び無形固定資産の増加額21,8223,153024,9766,37931,356 (注) １ セグメント資産の調整額は、590,857百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 報告セグメント調整額（百万円）連結財務諸表計上額（百万円）自転車部品（百万円）釣具（百万円）その他（百万円）計（百万円）売上高 一時点で移転される財345,553104,990449450,993－450,993 一定の期間にわたり移転される財－－－－－－顧客との契約から生じる収益345,553104,990449450,993－450,993 外部顧客に対する売上高345,553104,990449450,993－450,993 セグメント間の内部売上高又は振替高 －－－－－－計345,553104,990449450,993－450,993 セグメント利益又は損失(△)54,15710,929△165,085－65,085 セグメント資産231,69762,044570294,312664,640958,953その他の項目 減価償却費20,9433,7213624,701－24,701 のれんの償却額28450－335－335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,7157,5461433,27711,40544,682 (注) １ セグメント資産の調整額は、664,640百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）北米（百万円）ヨーロッパ（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）48,71344,679198,432159,15023,386474,362 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）北米（百万円）ヨーロッパ（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）71,7804,56310,98268,3142,341157,982 ３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高（百万円）関連するセグメント名PAUL LANGE & CO. OHG47,743自転車部品 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高日本（百万円）北米（百万円）ヨーロッパ（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）41,44846,870160,625178,99523,053450,993 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本（百万円）北米（百万円）ヨーロッパ（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）86,0364,92814,56974,9962,177182,708 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 報告セグメント調整額（百万円）合計（百万円） 自転車部品（百万円）釣具（百万円）その他（百万円）計（百万円）減損損失909－－－－909 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 報告セグメント調整額（百万円）合計（百万円）自転車部品（百万円）釣具（百万円）その他（百万円）計（百万円）当期末残高1,725173－1,898－1,898 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 報告セグメント調整額（百万円）合計（百万円）自転車部品（百万円）釣具（百万円）その他（百万円）計（百万円）当期末残高1,537123－1,661－1,661 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は各事業部にて事業を展開しており、「自転車部品」、「釣具」、「その他」の３つの事業別セグメントから構成されていることから、これを報告セグメントとしております。 各セグメントに属する主な製品は、下記のとおりであります。 セグメント主な製品自転車部品変速機等の駆動用部品、ブレーキ等の制動用部品、その他の自転車部品、関連用品釣具リール、ロッド、フィッシングギアその他ロウイング関連用品等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント資産の調整額は、664,640百万円であり、その主なものは余資運用資産(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。 なお、調整額に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 ２ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高日本（百万円）北米（百万円）ヨーロッパ（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）41,44846,870160,625178,99523,053450,993 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産日本（百万円）北米（百万円）ヨーロッパ（百万円）アジア（百万円）その他の地域（百万円）合計（百万円）86,0364,92814,56974,9962,177182,708 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等太陽工業株式会社大阪府堺市堺区10百万円石油製品の販売、不動産の賃貸及び管理事業（被所有）直接0.96％取引先役員の兼任工業用油の購入（注１）140百万円買掛金５百万円ガソリンの購入（注１）10百万円未払金１百万円賃借料の支払（注２）28百万円敷金９百万円 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場の実勢価格を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 （注２）賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金事業の内容又は職業議決権等の所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等太陽工業株式会社大阪府堺市堺区10百万円石油製品の販売、不動産の賃貸及び管理事業（被所有）直接0.97％取引先役員の兼任工業用油の購入（注１）154百万円買掛金及び未払金５百万円賃借料の支払（注２）28百万円敷金９百万円 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場の実勢価格を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。 （注２）賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額8,905円21銭9,907円24銭１株当たり当期純利益676円77銭853円36銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）802,396883,613普通株式に係る純資産額（百万円）801,166882,397連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額（百万円）1,2301,215 （うち非支配株主持分）（百万円）(1,230)(1,215)普通株式の発行済株式数（千株）90,02289,120普通株式の自己株式数（千株）5654１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）89,96589,065 (2) １株当たり当期純利益 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）61,14276,329 普通株主に帰属しない金額（百万円）－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）61,14276,329 普通株式の期中平均株式数（千株）90,34589,446 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、2025年２月27日に自己株式の取得を行いました。 １．取得対象株式の種類当社普通株式２．取得した株式の総数266,500株３．取得価額の総額5,517,882,500円４．取得日 2025年２月27日５．取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－ １年以内に返済予定の長期借入金－－－ １年以内に返済予定のリース債務1,0221,242－ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－－ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2,3702,319－ 2026年１月～ 2063年４月その他有利子負債 預り金6075941.96 計4,0004,156－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金－－－－リース債務799542299210 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 (当連結会計年度における半期情報等) 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）216,887450,993税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）55,56298,594親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）43,70476,329１株当たり中間（当期）純利益（円）487.49853.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金45,91536,841 受取手形485760 売掛金※1 24,999※1 31,010 製品26,99925,135 仕掛品17,80718,676 原材料1,1641,437 貯蔵品244231 未収入金※1 956※1 32,536 その他※1 4,328※1 6,942 貸倒引当金△2△6 流動資産合計122,897153,564 固定資産 有形固定資産 建物41,25942,468 構築物1,8181,834 機械及び装置6,1575,617 車両運搬具11596 工具、器具及び備品2,1602,337 土地9,7359,871 リース資産3594 建設仮勘定9,37922,638 有形固定資産合計70,66184,958 無形固定資産 のれん101 工業所有権2922 ソフトウエア11,48211,029 ソフトウエア仮勘定3,7947,365 その他4374 無形固定資産合計15,36118,493 投資その他の資産 投資有価証券17,58320,880 関係会社株式13,81813,818 出資金2628 長期前払費用1,2271,085 前払年金費用2,8042,900 繰延税金資産5,7284,581 その他9781,106 貸倒引当金△422△424 投資その他の資産合計41,74443,975 固定資産合計127,767147,427 資産合計250,664300,992 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 7,183※1 10,241 未払金※1 8,298※1 5,481 未払法人税等8373,920 未払費用308396 預り金※1 4,162※1 4,981 賞与引当金366383 役員賞与引当金141146 製品保証引当金15,415765 その他1,9832,011 流動負債合計38,69628,326 固定負債 製品保証引当金-12,151 その他499562 固定負債合計49912,713 負債合計39,19541,039純資産の部 株主資本 資本金35,61335,613 資本剰余金 資本準備金5,8225,822 資本剰余金合計5,8225,822 利益剰余金 利益準備金3,1943,194 その他利益剰余金 繰越利益剰余金162,644208,623 利益剰余金合計165,838211,817 自己株式△1,264△1,186 株主資本合計206,010252,067 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,4597,884 評価・換算差額等合計5,4597,884 純資産合計211,469259,952負債純資産合計250,664300,992 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※2 284,739※2 255,297売上原価※2 193,836※2 173,695売上総利益90,90381,602販売費及び一般管理費※1,※2 52,172※1,※2 53,022営業利益38,73128,579営業外収益 受取利息※2 319※2 466 受取配当金※2 25,743※2 74,573 その他※2 1,258※2 1,541 営業外収益合計27,32176,580営業外費用 支払利息※2 202※2 65 その他※2 1,345※2 1,868 営業外費用合計1,5481,933経常利益64,504103,227特別損失 無償点検関連費用※3 17,625- 工場建替関連費用76280 特別損失合計18,38780税引前当期純利益46,117103,147法人税、住民税及び事業税10,7198,958法人税等調整額△5,07777法人税等合計5,6429,036当期純利益40,47594,110 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高35,6135,822-5,8223,194174,280177,475当期変動額 剰余金の配当 △25,797△25,797当期純利益 40,47540,475自己株式の取得 自己株式の処分 00 △1△1自己株式の消却 △0△0 △26,312△26,312株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△11,636△11,636当期末残高35,6135,822-5,8223,194162,644165,838 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△12,909206,0013,7503,750209,751当期変動額 剰余金の配当 △25,797 △25,797当期純利益 40,475 40,475自己株式の取得△14,724△14,724 △14,724自己株式の処分5655 55自己株式の消却26,313- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7091,7091,709当期変動額合計11,64591,7091,7091,718当期末残高△1,264206,0105,4595,459211,469 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高35,6135,822-5,8223,194162,644165,838当期変動額 剰余金の配当 △26,621△26,621当期純利益 94,11094,110自己株式の取得 自己株式の処分 66 自己株式の消却 △6△6 △21,510△21,510株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----45,97845,978当期末残高35,6135,822-5,8223,194208,623211,817 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,264206,0105,4595,459211,469当期変動額 剰余金の配当 △26,621 △26,621当期純利益 94,110 94,110自己株式の取得△21,488△21,488 △21,488自己株式の処分4955 55自己株式の消却21,517- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4252,4252,425当期変動額合計7846,0562,4252,42548,482当期末残高△1,186252,0677,8847,884259,952 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は次のとおりであります。 製品・仕掛品・原材料総平均法貯蔵品最終仕入原価法３ 固定資産の減価償却の方法有形固定資産2007年３月31日以前に取得した有形固定資産（リース資産を除く）旧定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法2007年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）については、定額法2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）定率法部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法また、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～50年有形固定資産その他（機械及び装置）９～10年 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 無形固定資産定額法ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法長期前払費用定額法４ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 製品保証引当金過去に販売した特定の製品の無償点検及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 退職給付引当金(前払年金費用)従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。 製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。 また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。 有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。 ６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ ヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。 ヘッジ手段とヘッジ対象外貨建資産・負債に係る為替変動リスク 為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。 ヘッジ方針ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。 ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」（企業会計基準委員会）によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(製品保証引当金)(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)製品保証引当金15,415百万円12,916百万円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定 当事業年度の製品保証引当金は、主に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上しております。 無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容は、無償点検に係る費用（以下、点検費）及び無償交換で使用する代替品製造に係る費用（以下、製造費）であります。 無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、算定しております。 具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工数当たりの単価を乗じて算定しております。 製造費は、将来予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じて算定しております。 ②翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の発生見込額は、現時点で入手可能な情報に基づき点検費及び製造費等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。 その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権11,153百万円45,481百万円短期金銭債務8,790百万円10,687百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,808百万円 関連会社株式 1,009百万円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 12,808百万円 関連会社株式 1,009百万円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金111百万円117百万円 未払事業税76百万円269百万円 役員退職慰労金111百万円111百万円 その他有価証券評価損245百万円83百万円 ゴルフ会員権評価損128百万円122百万円 貸倒引当金129百万円131百万円 減損損失148百万円151百万円 少額資産償却224百万円234百万円 棚卸資産評価損1,550百万円1,999百万円 のれん4百万円0百万円 製品保証引当金4,715百万円3,951百万円 その他1,266百万円1,330百万円 繰延税金資産合計8,714百万円8,503百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,127百万円△3,034百万円 前払年金費用△857百万円△887百万円 繰延税金負債合計△2,985百万円△3,922百万円繰延税金資産純額5,728百万円4,581百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.1％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.5％△20.9％ 税額控除△2.7％△1.1％ その他0.5％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率12.2％8.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 41,2593,788262,55242,46827,571構築物1,818219－2031,8342,302機械及び装置6,1571,507392,0075,61729,160車両運搬具1153284296143工具、器具及び備品2,1602,47072,2862,33731,808土地9,735135－－9,871－リース資産3591－3294134建設仮勘定9,37920,5197,261－22,638－計70,66128,7657,3447,12584,95891,120無形固定資産のれん10－－91－工業所有権29－－722－ソフトウエア11,4823,256183,69111,029－ソフトウエア仮勘定3,7946,8033,232－7,365－その他4332－174－計15,36110,0923,2513,70918,493－ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物駐車場3,125百万円工具、器具及び備品生産用金型1,750百万円建設仮勘定工場建替6,688百万円ソフトウエア仮勘定販売システム関連1,919百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金42450430賞与引当金366383366383役員賞与引当金141146141146製品保証引当金15,4152142,71312,916 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載アドレス https://www.shimano.com/jp/ir/electronic.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株主の権利の制限当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利４ 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第117期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第118期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第118期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく提出2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出2024年10月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出2025年３月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく提出 (6) 自己株券買付状況報告書2024年４月10日、2024年５月10日、2024年６月10日、2024年７月11日、2024年８月８日、2024年９月10日、2024年10月10日、2024年11月12日、2024年12月11日、2025年１月10日、2025年２月10日、2025年３月10日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書及びその添付書類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2024年４月23日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第114期第115期第116期第117期第118期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）378,040546,515628,909474,362450,993経常利益（百万円）81,471152,562176,568103,36998,674親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）63,472115,937128,17861,14276,329包括利益（百万円）54,602147,752180,405101,862129,497純資産額（百万円）529,785616,651741,095802,396883,613総資産額（百万円）590,420705,370826,413871,731958,953１株当たり純資産額（円）5,709.696,697.828,166.358,905.219,907.24１株当たり当期純利益（円）684.711,252.621,408.22676.77853.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.687.389.691.992.0自己資本利益率（％）12.520.218.97.99.1株価収益率（倍）35.224.514.932.325.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）91,050112,439110,684114,56787,032投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△28,328△20,129△33,378△31,760△35,810財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,905△58,774△58,422△43,961△49,476現金及び現金同等物の期末残高（百万円）300,197357,773417,266481,982530,310従業員数（名）12,24413,17911,3649,70310,130(外、平均臨時雇用者数)(2,175)(1,809)(3,723)(3,537)(3,184) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第114期第115期第116期第117期第118期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）218,131311,823368,070284,739255,297経常利益（百万円）70,66764,74485,19964,504103,227当期純利益（百万円）64,74247,10763,92040,47594,110資本金（百万円）35,61335,61335,61335,61335,613発行済株式総数（千株）92,72092,39091,16090,02289,120純資産額（百万円）214,127200,912209,751211,469259,952総資産額（百万円）259,921257,233268,115250,664300,992１株当たり純資産額（円）2,309.902,184.562,314.392,350.552,918.65１株当たり配当額（円）355.00235.00260.00285.00309.00(内、１株当たり中間配当額)（円）(77.50)(117.50)(117.50)(142.50)(154.50)１株当たり当期純利益（円）698.40508.96702.25448.001,052.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）82.478.178.284.486.4自己資本利益率（％）34.222.731.119.239.9株価収益率（倍）34.560.229.848.720.3配当性向（％）50.846.237.063.629.4従業員数（名）1,4421,5071,6201,6511,748(外、平均臨時雇用者数)(233)(219)(217)(204)(198)株主総利回り（％）137.5175.9122.5129.3128.5(比較指標：配当込TOPIX)（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）25,38535,55031,75024,84028,795最低株価（円）12,93023,18020,11019,27019,455 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 第114期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当200円を含んでおります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |