CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SOLXYZ Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 秋山 博紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6722－5011 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1981年２月受託ソフトウェア開発事業を目的に埼玉県大宮市にて株式会社エポックシステム設立1982年２月東京都港区新橋に本社を移転1984年12月東京都港区芝大門に本社を移転1984年12月富士通株式会社とのソフトウェア開発業務について基本契約を締結し、取引を開始する1986年４月富士通株式会社とOA機器販売契約を締結し情報機器販売事業を開始する1988年８月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」となる以後、連続して登録企業となり、現在に至る1991年２月福岡県福岡市博多区に福岡支社（現福岡営業所）を設立1995年３月東京都品川区北品川に本社移転1997年３月通商産業省（現経済産業省）「システムインテグレータ認定企業」となる1998年１月株式会社トータルシステムコンサルタントと合併、商号を株式会社エポック・ティーエスシーとする1998年２月東京都品川区南品川に本社移転1998年11月株式会社エイ・エス・ジイテクノの株式取得 100％子会社とする1999年２月株式会社エイ・エス・ジイテクノを吸収合併2001年４月商号を株式会社ソルクシーズに変更2001年７月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録2002年11月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）適合性評価制度」の認証を取得2003年３月株式会社エフ・エフ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現97.0％子会社）とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月株式会社イ－・アイ・ソル（現連結子会社）を設立 100％子会社（現98.0％子会社）とする2006年４月ＳＢＩホールディングス株式会社の関連会社となる2006年12月株式会社シ－・エル・ソル（株式会社ｔｅｃｏ）を設立 100％子会社とする2007年３月東京都港区芝に本社移転2007年５月株式会社インフィニットコンサルティング（現連結子会社）を設立 100％子会社とする2007年11月株式会社ノイマン（現連結子会社）の株式取得 100％子会社（現98.1％子会社）とする2008年３月株式会社インターコーポレーション（現 株式会社インターディメンションズ）の株式取得100％子会社とする2009年８月株式会社ディメンションズの株式取得 100％子会社とする2009年９月株式会社エクスモーション（現連結子会社）を設立 100％子会社（現53.1％子会社）とする2009年12月株式会社コアネクスト（現連結子会社）を設立 100％子会社とする2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年11月株式会社アスウェア（現連結子会社）を設立 100％子会社とする2010年12月株式会社インターコーポレーションを存続会社として、株式会社インターコーポレーションと株式会社ディメンションズを合併。 社名を株式会社インターディメンションズとする2015年10月当社と当社の連結子会社である株式会社ノイマンがアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（現連結子会社）を設立 75.7％子会社（現74.2％子会社）とする2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年７月株式会社エクスモーション（現連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年２月2019年５月2019年12月2020年４月東京都港区芝浦に本社移転株式会社Fleekdrive（現連結子会社）を設立 100％子会社とする株式会社ノイマン（現連結子会社）が株式会社tecoを吸収合併株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング（現連結子会社）の株式取得 76.9％子会社（現90.9％子会社）とする2021年２月株式会社インターディメンションズの全株式譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社eek（現連結子会社）を設立 90.9％子会社（現98.0％）とする 2023年３月株式会社エクスモーション（現連結子会社）が日の出ソフト株式会社（株式会社bubo）（現連結子会社）を100％子会社とする2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更2024年２月株式会社ノイマン（現連結子会社）がNEUMANN VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立73.6％子会社とする2024年７月株式会社エフ（現連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社のほか、特定業務に特化した子会社14社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、ソフトウェア開発事業、コンサルティング事業およびソリューション事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）ソフトウェア開発事業金融業界や情報・通信業界などに向けたＳＩ／受託開発業務、それに付随・関連したアウトソーシング業務、それらに付随する機器販売業務などを主な事業内容としており、当社のほか、子会社４社が行っております。 当社は主な業務内容の全般を行っておりますが、子会社各社は特定業務に特化しており、その内容は、以下の通りです。 ① 株式会社エフ・エフ・ソルは、銀行向けのソリューション事業を得意分野とし、ソフトウェア受託開発、オープン系パッケージソフトの開発、販売その他サービスなどを行う、銀行系に特化した子会社です。 また、最近ではクラウドニーズの高まりを背景に、銀行の基幹システムと外部のＦｉｎｔｅｃｈ企業をクラウド上で連携し、認証機能の利用や情報連携を実現させる「ＯｐｅｎＡＰＩ基盤」の導入支援を行っております。 ② 株式会社コアネクストは、投資顧問業向けなど、証券バイサイドの業務システムの開発・保守等を行っております。 また、ソリューション販売の一環として、高速開発ツール「ＧｅｎｅＸｕｓ」の販売、導入支援を行っており、更に「ＧｅｎｅＸｕｓ」を使った開発も行っております。 ③ 株式会社アスウェアは、クラウド関連ニーズの増加などに対応し、ＩＣＴインフラの企画・構築・保守等に特化した業務を行っております。 ④ 株式会社エフは、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義～設計～開発～保守までを主軸に事業を展開しております。 （2）コンサルティング事業全業界・業務を対象としたＩＴ全般統制やシステム企画、プロジェクト支援等のコンサルティング、クレジット業界に特化したコンサルティング、自動車や医療機器等を対象としたエッジコンピューティング系コンサルティング等を主な事業内容としており、子会社４社が行っております。 ① 株式会社インフィニットコンサルティングは、システム開発の上流工程(企画立案)におけるコンサルティングサービスを体系化し、ＩＴ戦略立案・企画支援、ＩＴトランスフォーメーション支援、プロジェクトマネージメント支援、ＩＴ部門育成・強化支援などのサービスを提供しております。 ② 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングは、クレジット業務全般に関するシステムの企画支援、システム構築に関する提案活動等のコンサルティングサービスを提供しております。 ③ 株式会社エクスモーションは、ソフトウェアエンジニアリングのコンサルティングファームで、自動車メーカーや医療機器メーカー等の製品に組み込まれる制御ソフトウェアの開発現場に、ソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティングを提供しています。 更に自動運転技術の分野にも携わっております。 昨今は生成ＡＩを活用した要件定義プロセスのエンジニア支援サービスなどソリューション開発にも注力しております。 ④ 株式会社buboは、ソフトウェア・システムのテスト業務と品質管理業務を専門とし、高度なテスト計画、設計、効率的なテスト実施と品質管理業務を遂行し、高品質なソフトウェア・システムの実現に貢献しております。 （3）ソリューション事業教育向けパッケージソフトの開発・販売、全業界・業務を対象としたクラウドサービスの開発・販売、製造業等を対象としたエッジコンピューティング系ソリューションサービスおよびｅスポーツ業界に特化したソリューションサービスを通してお客様の課題を解決するサービスを主な事業内容としており、子会社６社が行っております。 ① 株式会社ノイマンは、全国の自動車教習所に対し、教習ソフトである「ＭＵＳＡＳＩ」や「Ｎ－ＰＬＵＳ」、オンラインで学科学習が受講出来る教習ソフト「Ｎ－ＬＩＮＥ」、予約配車などの基幹業務をサポートする自動車教習所システム、ＣＲＭシステムである「Ｎ－ＣＡＳ」などの各種ソリューションを提供しております。 また、国内で培ったソフトウェアサービスの知見を活用し、今後大きく発展する可能性の高いベトナムに海外進出を行い、事業展開の準備を行っております。 また、自動車教習所向け教習ソフトのノウハウを活かし、就活生を対象としたeラーニングサービス「ＫＯＪＩＲＯ ＳＰＩ」も提供しております。 更に、ウェブマーケティングに関する各種コンサルティングを体系化し、ウェブマーケティング戦略支援、リスティング広告運用管理支援、ウェブサイト改善支援、ウェブマーケティング分析支援などのサービス提供、各種ウェブサイトの開発・運用保守等の一連のサービスをワンストップで提供しております。 ② アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社は、株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナムにおいて自動車教習所事業を行っているＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙへの投資を通して、ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援を行います。 なお、ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙは当社の持分法非適用関連会社です。 ③ NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.は株式会社ノイマンの子会社であり、ベトナム国内の自動車教習所をターゲットとしたソフトウェアの開発および販売を主な目的として、2024年２月に新たに設立しました。 今後は同社を起点として、ベトナム国内へのソフトウェアの拡販を積極的に進めてまいります。 ④ 株式会社Fleekdriveは、企業の情報資産を社内外問わず有効活用することができる企業向けのセキュアなオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」及びクラウド環境に最適な、あらゆる業務の帳票出力を簡単にクラウド化することが出来る統合帳票出力サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」などの企業向けＳａａＳの販売、マーケティング、サポートを行っております。 ⑤ 株式会社イー・アイ・ソルは、組込・制御・計測関連分野におけるソリューション業務に特化した子会社です。 半導体メーカー、通信制御システム技術ベンダー、計測機器メーカー等に向けた組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務を行っております。 特に近年、航空宇宙・防衛分野における計測ニーズの高まりを受け、同分野での事業展開を強化しております。 また、「計測データの見える化」をキーワードに、独自に開発したリアルタイム音源可視化／音源探査装置やリアルタイム熱画像解析ソフトウェア等のソリューションや、ＩｏＴを用いた製造業の生産設備向けソリューション「状態監視／予知保全」システムなどは、製造業界から高い評価を受けております。 ⑥ 株式会社eekは、ｅスポーツ業界に特化したソリューションを提供する子会社です。 ｅスポーツ人材とｅスポーツ人材を必要とする企業・専門学校をマッチングするサイトの運営、ｅスポーツアスリート向けのエージェントサービス、自治体などへのコンサルティング活動を推進する事で、いち早く当該領域でのポジショニングを築きあげてまいります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 2024年12月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社）ソフトウェア開発事業 株式会社エフ・エフ・ソル東京都港区海岸128銀行系に特化した受託ソフトウェア開発97.0－役員の兼任３名当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 株式会社コアネクスト東京都港区海岸9投資顧問業向け等、証券バイサイドの受託ソフトウェア開発100.0－役員の兼任３名当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 株式会社アスウェア東京都港区海岸9ＩＣＴインフラの企画・構築・保守100.0－役員の兼任３名当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 株式会社エフ東京都中央区60証券・銀行などの金融業界向け市場系フロントシステム開発100.0－役員の兼任３名コンサルティング事業 株式会社インフィニットコンサルティング東京都港区海岸30システム開発の上流工程におけるコンサルティングサービス100.0－役員の兼任３名 株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング東京都新宿区18クレジット業務全般に関するシステムの企画・提案、コンサルティングサービス90.9－役員の兼任３名 株式会社エクスモーション（注）１、３東京都品川区453自動車メーカーや医療機器メーカー等へのソフトウェアエンジニアリングを活用した実践的なコンサルティング53.1－役員の兼任３名 株式会社bubo（注）２大阪府大阪市中央区5ソフトウェアテスト請負、技術者派遣、コンサルティング53.1（53.1）－役員の兼任１名ソリューション事業 株式会社ノイマン（注）１東京都港区海岸251自動車教習所向け各種ソリューション提供、WEBマーケティングに関するコンサル・企画98.1－役員の兼任１名当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 アセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社（注）２東京都港区海岸1ノイマンの各種ソリューションをベトナムに展開するための支援74.2(74.2)－－ NEUMANN VIETNAM CO., LTD.（注）２Hanoi,Vietnam20ベトナムにおけるソリューションサービス73.6(73.6)－－ 株式会社Fleekdrive（注）１東京都港区海岸155ファイル共有で業務を変える、チームを繋げる企業向けクラウドストレージの提供100.0－役員の兼任４名 株式会社イ－・アイ・ソル（注）１東京都港区海岸36組込・制御・計測関連ソフトの開発、販売、その他サービス業務98.0－役員の兼任１名当社よりソフトウェア開発事業の一部を発注しております。 株式会社eek北海道札幌市25eスポーツ特化型マッチングサイト運営、エージェンシーサービス98.0－役員の兼任２名 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．株式会社エクスモーションは有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ソフトウェア開発事業599コンサルティング事業93ソリューション事業120全社（共通）40合計852 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）49841.814.96,043,592 セグメントの名称従業員数（名）ソフトウェア開発事業458コンサルティング事業－ソリューション事業－全社（共通）40合計498 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.567.081.882.963.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営理念、経営の基本方針、行動指針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は1981年に設立以来、経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、“お客様の夢を実現するソリューションカンパニー”を目指してまいりました。 私共の事業は決して目立つことのない裏方ではありますが、夢が溢れる社会を実現するための下支えとして必要不可欠であると重責を自負しております。 当社は原点である経営理念を軸に、サステナビリティ経営に取り入れることにより、社会への対応力を高めております。 今後は益々、当社グループが注力する「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、事業を通じて持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。 ソルクシーズグループはサステナビリティ経営を推進し、半世紀、100年後、1000年後も末永く愛される「愛と夢のある企業」を目指してまいります。 （１）会社の経営方針 激変する業務環境、根底から変わりつつある業務構造に合わせ、私たち自身の意識、スキル、業務プロセスを変えてまいります。 若いメンバーからなる組織のまとまりを活かし、スピードを大事にしながら、大胆な発想の下、変化に果敢に挑戦し続けます。 また、こうした姿勢があってはじめて同じような状況におかれているお客様の変革を支えることができるものと確信しております。 （２）経営環境① 当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａ．人材およびビジネスパートナーの確保わが国では、ＤＸ推進の重要性が浸透し、ＩＴ企業だけでなくユーザー企業までも優秀なＩＴ人材の囲い込みを進め、ＩＴ人材獲得競争の時代に入っております。 その結果、新卒、中途を問わず、優秀なＩＴ人材の確保が一段と厳しさを増しています。 当社は「ＩＴ技術者の楽園を作ろう」という技術者達の想いのもと設立された経緯から、スキルを磨くための教育・研修制度の充実や働きやすい環境の整備等に努めています。 ＩＴ人材確保に向けては、2023年度より２年連続のベースアップを実施するなど給与水準の見直しを進め、新卒採用を大幅増員し育成するなど人的投資を積極的に行ってまいりました。 長期安定的な業績拡大のためには、引き続き魅力的な職場環境作りに努めるとともに、ＩＴ人材マーケットや物価の動向等も踏まえた弾力的な給与水準の見直しが必要であると認識しております。 また、開発リソース確保の方法として、品質の高いビジネスパートナーの維持・拡大も重要であり、ノウハウ・スキルに応じた弾力的な条件提示等により、ビジネスパートナーの契約人員数は増加傾向です。 人材が最も重要な資産であるという認識のもと、継続的な人的投資を当社の重要施策の一つと位置付け、今後も積極的に推進してまいります。 ｂ．クラウドサービスのニーズの高まり単独のクラウドサービスの利用だけではなく、ＡＰＩ連携させた幅広い利用形態など、企業のＩＴ戦略やクラウドの利用方法が多様化しています。 更にＩｏＴやＡＩとクラウドサービスの連携も進み、今迄以上にクラウドサービスが各種サービスの基盤となり、質の高いクラウドサービスを提供することが課題となっています。 これらの市場ニーズに対応すべく、連結子会社株式会社Fleekdriveが提供するオンラインストレージサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」、クラウド帳票サービス「Ｆｌｅｅｋｆｏｒｍ」を核に、販売パートナーの拡充、ＯＥＭ提供先の拡大などの連携を推進し、生成ＡＩを用いた機能拡充も検討していきます。 また引き続き、海外市場の開拓・拡大を図ります。 ｃ．ＩｏＴの活用ＩｏＴ活用によるビッグデータの分析・解析にＡＩ活用のサービスが始まり、ウェアラブルデバイスや様々なクラウド技術を組み合わせたヘルステックや保守・点検業務の新領域も進化しており、あらゆる分野に活用されています。 こうしたＩｏＴと各種デバイス等を活用したソリューションの提供が課題となっています。 今後は、グループが持っているセンシング技術を利用したサービスを組み合わせ、新たなソリューションを創出していきます。 また、見守りサービス「いまイルモ」の拡販に向けた活動の強化、「状態監視／予知保全システム」などのセンシングサービスによる、航空宇宙・防衛領域への拡大を推進します。 ｄ．ＣＡＳＥの進化特定の条件下でシステムが全て操作し、人の対応は必要ない「自動運転レベル４」が2023年４月１日の道路交通法改正で解禁されました。 これに伴い、ＣＡＳＥに必要不可欠となる５Ｇ・６Ｇに代表される次世代通信や半導体の高機能化ニーズは継続すると想定されています。 また、次世代コックピットやスマートミラーなどの既存機能のスマート化や、車載センサーがクラウドに接続されるコネクテッドカーの市場投入など、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中、ソフトウェアを基軸にモビリティの内外をつなぎ、機能を更新し続け新たな価値と体験を提供するＳＤＶ化により、自動運転および電動化の開発を加速することが課題となっています。 これまで連結子会社株式会社エクスモーションを中心に自動車業界へのソフトウェア設計支援体制の拡大を推進しておりますが、自動車業界以外の製造業からのソフトウェア設計の需要も増加傾向にあります。 加えて、日本政府が推進するハードウェアからソフトウェアへのリスキリング施策に対応し、当社グループとしても人材育成事業を積極的に展開してまいります。 ｅ．ＦｉｎＴｅｃｈの実用化新ＮＩＳＡ制度の開始により、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの分散型台帳技術（Distributed Ledgers Technology）を核にしたサービスが、益々活発化するものと思われます。 加えて組み込み型金融領域への投資需要により非金融事業者との連携が活発化することで、新ビジネス創出の機会が増えつつあります。 当社グループでは、ＦｉｎＴｅｃｈ関連の開発案件の獲得を目的とした技術協力を中心に、ブロックチェーンやバーチャルカレンシーの他、国内のＱＲコード決済事業者向けＦｉｎＴｅｃｈサービス、アンチマネーロンダリングを意識した海外向け顧客管理業務等の開発案件などへの参画を推進しています。 ｆ．ＡＩ利用の本格化ＣｈａｔＧＰＴの登場をはじめ「生成ＡＩ」は日進月歩で進化を遂げております。 生成ＡＩの適用範囲は製造現場における業務支援や製品開発支援に止まらず、金融・公共・通信・放送分野などにも利活用が広まると予測され、生成ＡＩを組み込んだソリューションの提供が課題となり、加えてＡＩを分析・活用できる人材の確保も課題です。 ソフトウェア開発上流工程のコンサルティングにおけるノウハウに生成ＡＩを組み合わせた生成ＡＩ支援サービス「ＣｏＢｒａｉｎ」を正式リリースし、販路を拡大していきます。 今後、金融領域の顧客ニーズの増加予測を受け、生成ＡＩプラットフォーム開発や生成ＡＩ社内コンテスト開催などにより社員の技術力向上を積極的に推進します。 ② 注力分野上記環境認識を踏まえ、当グループでは、以下の５分野を注力分野としてとらえ、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて一層の強化を行います。 (下図の「注力する分野」) （３）経営戦略当社グループは、次年度を初年度とする中期計画（2025年12月期～2027年12月期）を定め、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして掲げております。 具体的な内容は以下の通りです。 １）経営基盤の強化既存事業を再評価し、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めます。 成長分野については、十分なフィージビリティスタディーとグループ内シナジー効果の確認の下、積極的な進出・強化を図って参ります。 ２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化業種・業務別の専門特化戦略を継続推進し、非価格競争力を強化いたします。 また、オフショアやニアショア開発を積極的に利用し、価格競争力の強化と、お客様との低コストメリットの共有化を推進します。 ３）ストック型ビジネスの強化・拡大クラウドサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」や、ＩｏＴによる見守りサービス「いまイルモ」、ＩｏＴソリューションである「状態監視／予知保全」などについては、引き続き強化・推進し、事業基盤の強化と収益安定化に向けて注力していきます。 ＳＩビジネスと並ぶ収益の柱として成長を加速させ、営業利益額比率で５０：５０にすることを目指します。 また、クラウド・ＡＩ・ＩｏＴの活用など、ＩＣＴ市場における技術の変化に対応し、グループの持つソリューションの更なる拡大について、継続的に推進いたします。 ４）海外マーケットの開拓海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大します。 その足がかりとして株式会社ノイマンにおけるベトナムの自動車教習所向けのソリューション展開については、現地に自動車教習所を合弁で設立し、日本の高水準な交通教育メソッドをベトナムに提供しております。 また、連結子会社NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、現地でのソリューション販売体制の構築を進めております。 上記中期計画を推進する事業戦略を構築し、以下の通り各事業セグメントの強化に取り組んでおります。 ａ．ソフトウェア開発事業顧客のＳＩベンダーへの期待はコスト面のみならず、スピード、専門性、ビジネスへの利用上の価値などを重視した総合的なサービスに変わりつつあります。 当社ではＩＴサービス業者としての専門性を活かし、ＩＴシステムの保守・運用までをも含めたトータルサービスを提供し、顧客のニーズに対し、柔軟な体制で対応して参ります。 クラウドを使う事を前提としたシステム開発案件が増加傾向であり、この様なトレンドに柔軟に対応するべく、既に体制を構築しておりますが、直近では金融領域において生成ＡＩの顧客ニーズが高まりつつあり、更なる体制強化を図って参ります。 ｂ．コンサルティング事業ソフトウェア開発事業を推進するにあたり、上流工程における設計支援、システム構築の企画・提案等、高付加価値業務の重要性が今後益々高まっております。 クレジット領域における専門コンサルティングファームの株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングや、業務系システムのコンサルティングを得意とする株式会社インフィニットコンサルティングの営業活動から派生するシステム開発需要をシームレスに繋げる事で、優良案件の開拓を推進して参ります。 ｃ．ソリューション事業お客様のビジネス上の現実的な課題を解決したいとするソリューションニーズは一層強まっております。 当社グループではソフトウェア開発事業と並行し、売上・収益が要員数に依存しない安定収益業務として、ソリューション事業を拡大させる方針です。 またオンリーワンとなるソリューションを創出していく技術力を保有していることから、当社の成長ドライバーとして今後も注力して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する基本方針および取組は、次のとおりです。 なお、文中のサステナビリティ基本方針及びマテリアリティを含め将来に関する事項は、本書提出日（2025年３月28日）現在において当社グループが判断したものです。 サステナビリティ基本方針当社の経営理念である「愛と夢のある企業」の考え方に基づき、持続可能な社会の実現と事業を両立させるために、利益追求だけではない社会性・経済性・環境性を重視したサステナビリティ経営を推進する。 １．ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題を経営の課題と捉え、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ経営を推進しております。 原点である「愛と夢のある企業」を経営理念に取り入れ、６つの行動指針「１．高い技術力を磨き、社会に貢献する」「２．お客様に最高の満足を提供する」「３．皆が夢を持ち続けられる企業を目指す」「４．新ビジネス・新技術へチャレンジする」「５．専門特化した技術を駆使したグローバル企業を目指す」「６．時流の変化を捉え、迅速かつ柔軟に挑み続ける」を軸に当社では、サステナビリティ基本方針及びマテリアリティ（重要課題）を定めました。 今後、サステナビリティ委員会を年１回開催し、サステナビリティ課題とその影響について審議・検討を行い、取締役会へ上程・報告し、取締役会は各種課題への対応方法や施策の指示をするといった管理体制を敷くことでガバナンスを確保いたします。 なお、体制図につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ２．リスク管理当社グループでは気候変動リスクをはじめとするサステナビリティ関連リスクについてはサステナビリティ委員会にて、リスクと機会の特定・評価を行ってまいります。 サステナビリティ委員会にて特定されたマテリアリティに対するリスクと機会については、リスク管理委員会にも報告し、その他のリスクと相対的な評価を行うとともに、その対応方針や施策の検討を行い、全社的なリスク管理プロセスへの統合を推進します。 なお、重要なリスクについては取締役会において審議・決議するとともに、関係部署を通じリスク低減に向けた対応策を実施し、対応策の進捗については取締役会に定期的な報告を実施する予定です。 ３．戦略当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、注力分野として「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 サステナブルな社会を実現する為には、システム開発技術を駆使したＤＸソリューションビジネスに注力し、持続可能でよりよい世界に繋がるソリューションの創出に取り組む事が必要となります。 ＤＸビジネス推進を標榜する当社は設立以来、「愛と夢のある企業」を目指し、経営理念に取り入れております。 この理念に基づき、当社では従業員一人ひとりを企業の成長を支える貴重な財産と考え、採用数の拡大と従業員満足度を高めるための人事制度をはじめとする社内体制の構築、教育・研修プログラムの拡充に着手しております。 引き続き、経営理念、経営の基本方針、行動指針に沿った投資を継続することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ① 人材育成方針・新卒や中途（未経験者を含む）を中心とした採用活動による幅広い人材確保と適切な教育機会の提供・当社グループとのシナジーが見込まれるターゲットへのＭ＆Ａによる人材確保・継続的なベースアップや適切な評価制度運用による従業員のモチベーションアップ・キャリアパス制度の適切な運用と、それに伴う従業員への学びの機会創出および支援・高度な技術を保有するスペシャリストの育成を後押しするチャレンジ制度② 社内環境整備方針・ダイバーシティ＆インクルージョン推進を目的とした職場環境の整備及び改善・社内ベンチャー制度などのチャレンジ機会の創出・テレワークや副業など柔軟な働き方の提供による離職防止・社内コミュニケーションの活性化など、従業員の心身への影響を鑑みた各種施策による健康経営の推進 ４．指標及び目標当社グループではマテリアリティについて、本書提出日現在、企業の財務的要素と環境・社会の相互影響への考慮（ダブル・マテリアリティの原則）に基づき、社会的要請や外部フレームワークに沿ったプロセスを経て、下記のとおり特定しております。 気候変動と、「３．戦略」において記載した人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標及び目標についての現在の取り組み状況は下記のとおりです。 指標及び目標については、今後サステナビリティ委員会及び推進会議等で検討し充実させていく方針です。 マテリアリティ（重要課題） 企業の財務的要素と環境・社会の相互影響への考慮（ダブル・マテリアリティの原則）に基づき、当社グループが取り組む４テーマと８つのマテリアリティを特定いたしました。 なお、テーマ：人の「人財」という表記は、企業価値を創造し持続的成長を実現する「財産（人財）」の考えを表現しています。 ①気候変動に関する指標気候変動対応について、2024年度の連結の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、170t-CO2（概算数値）と低水準であることから、現時点において重要性が低いと判断し、戦略および削減目標を定めておりません。 引き続き現状把握を推進しつつ、取り組み目標の設定などを検討してまいります。 分類実績（当事業年度）温室効果ガス排出量割合Scope152t-CO231.0％Scope2117t-CO269.0％※Scope1：自社の燃料の消費に伴う直接排出量※Scope2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量※集計対象：当社グループ株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングおよび株式会社eekは、シェアオフィス等の為、集計対象外としています。 また、株式会社buboは、2023年度の実績を当事業年度の概算数値として集計に含めています。 ②人材の育成および社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループでは、「３．戦略」において記載した人材育成方針、社内環境整備方針の通り、ＩＴ人材・イノベーション人材の育成および多様な人材が実力を発揮できる環境の整備に向けて、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する実績は、当社のものとなります。 当社グループ全体としての具体的な目標は現時点では設定しておりませんので、今後検討してまいります。 指標実績（当事業年度）目標（2026年３月末）女性管理職比率7.5％10％以上男性の育児休業取得率67.0％－男女間賃金格差81.8％80％女性社員の割合19.3％20％ |
| 戦略 | ３．戦略当社グループでは、サステナビリティ経営を推進し、注力分野として「ＦｉｎＴｅｃｈ」、「Ｃｌｏｕｄ」、「ＩｏＴ」、「ＣＡＳＥ」、「ＡＩ」などの技術を駆使したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ビジネスを推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 サステナブルな社会を実現する為には、システム開発技術を駆使したＤＸソリューションビジネスに注力し、持続可能でよりよい世界に繋がるソリューションの創出に取り組む事が必要となります。 ＤＸビジネス推進を標榜する当社は設立以来、「愛と夢のある企業」を目指し、経営理念に取り入れております。 この理念に基づき、当社では従業員一人ひとりを企業の成長を支える貴重な財産と考え、採用数の拡大と従業員満足度を高めるための人事制度をはじめとする社内体制の構築、教育・研修プログラムの拡充に着手しております。 引き続き、経営理念、経営の基本方針、行動指針に沿った投資を継続することで、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 ① 人材育成方針・新卒や中途（未経験者を含む）を中心とした採用活動による幅広い人材確保と適切な教育機会の提供・当社グループとのシナジーが見込まれるターゲットへのＭ＆Ａによる人材確保・継続的なベースアップや適切な評価制度運用による従業員のモチベーションアップ・キャリアパス制度の適切な運用と、それに伴う従業員への学びの機会創出および支援・高度な技術を保有するスペシャリストの育成を後押しするチャレンジ制度② 社内環境整備方針・ダイバーシティ＆インクルージョン推進を目的とした職場環境の整備及び改善・社内ベンチャー制度などのチャレンジ機会の創出・テレワークや副業など柔軟な働き方の提供による離職防止・社内コミュニケーションの活性化など、従業員の心身への影響を鑑みた各種施策による健康経営の推進 |
| 指標及び目標 | ４．指標及び目標当社グループではマテリアリティについて、本書提出日現在、企業の財務的要素と環境・社会の相互影響への考慮（ダブル・マテリアリティの原則）に基づき、社会的要請や外部フレームワークに沿ったプロセスを経て、下記のとおり特定しております。 気候変動と、「３．戦略」において記載した人材育成方針、社内環境整備方針に関する指標及び目標についての現在の取り組み状況は下記のとおりです。 指標及び目標については、今後サステナビリティ委員会及び推進会議等で検討し充実させていく方針です。 マテリアリティ（重要課題） 企業の財務的要素と環境・社会の相互影響への考慮（ダブル・マテリアリティの原則）に基づき、当社グループが取り組む４テーマと８つのマテリアリティを特定いたしました。 なお、テーマ：人の「人財」という表記は、企業価値を創造し持続的成長を実現する「財産（人財）」の考えを表現しています。 ①気候変動に関する指標気候変動対応について、2024年度の連結の温室効果ガス排出量（Scope1＋2）は、170t-CO2（概算数値）と低水準であることから、現時点において重要性が低いと判断し、戦略および削減目標を定めておりません。 引き続き現状把握を推進しつつ、取り組み目標の設定などを検討してまいります。 分類実績（当事業年度）温室効果ガス排出量割合Scope152t-CO231.0％Scope2117t-CO269.0％※Scope1：自社の燃料の消費に伴う直接排出量※Scope2：自社施設における電気・熱の使用に伴う間接排出量※集計対象：当社グループ株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティングおよび株式会社eekは、シェアオフィス等の為、集計対象外としています。 また、株式会社buboは、2023年度の実績を当事業年度の概算数値として集計に含めています。 ②人材の育成および社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループでは、「３．戦略」において記載した人材育成方針、社内環境整備方針の通り、ＩＴ人材・イノベーション人材の育成および多様な人材が実力を発揮できる環境の整備に向けて、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する実績は、当社のものとなります。 当社グループ全体としての具体的な目標は現時点では設定しておりませんので、今後検討してまいります。 指標実績（当事業年度）目標（2026年３月末）女性管理職比率7.5％10％以上男性の育児休業取得率67.0％－男女間賃金格差81.8％80％女性社員の割合19.3％20％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針・新卒や中途（未経験者を含む）を中心とした採用活動による幅広い人材確保と適切な教育機会の提供・当社グループとのシナジーが見込まれるターゲットへのＭ＆Ａによる人材確保・継続的なベースアップや適切な評価制度運用による従業員のモチベーションアップ・キャリアパス制度の適切な運用と、それに伴う従業員への学びの機会創出および支援・高度な技術を保有するスペシャリストの育成を後押しするチャレンジ制度② 社内環境整備方針・ダイバーシティ＆インクルージョン推進を目的とした職場環境の整備及び改善・社内ベンチャー制度などのチャレンジ機会の創出・テレワークや副業など柔軟な働き方の提供による離職防止・社内コミュニケーションの活性化など、従業員の心身への影響を鑑みた各種施策による健康経営の推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成および社内環境整備方針に関する指標及び目標当社グループでは、「３．戦略」において記載した人材育成方針、社内環境整備方針の通り、ＩＴ人材・イノベーション人材の育成および多様な人材が実力を発揮できる環境の整備に向けて、次の指標を用いております。 なお、当該指標に関する実績は、当社のものとなります。 当社グループ全体としての具体的な目標は現時点では設定しておりませんので、今後検討してまいります。 指標実績（当事業年度）目標（2026年３月末）女性管理職比率7.5％10％以上男性の育児休業取得率67.0％－男女間賃金格差81.8％80％女性社員の割合19.3％20％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に関するリスクとしては以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その影響をコントロール可能な範囲にとどめるよう、2006年度に設置した当社リスク管理委員会を中心に、適切なリスク対応に努めております。 なお、この中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 受注、システム開発上のプロジェクトリスクシステムの受託開発業務においては、受注時に想定した以上に工数が嵩む場合や、検収遅れ、成果物に瑕疵があることによる追加原価が発生する場合があり、予定原価との差異が発生することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、検収後においても、当社の責任に帰する重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、技術的問題や期間・工数の問題等を事前に検証する商談検討会を受注前に開催し、プロジェクト開始後にはＰＡ会（プロジェクト審査会）を適宜・適切に開催して、問題が顕在化する前の事前対処に努めております。 （２） 一部顧客への依存当社グループの売上高は、メーカー系ベンダー等で30％強程度が占められております。 これら顧客は、外部環境等を考慮して営業政策を決定しており、これらの環境が大きく変動した場合、その営業政策を変更する場合があります。 営業政策の変更により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、特定顧客に過度に依存しないようリスクの分散に努めております。 （３） 外部環境の変化当社グループの受注は、顧客企業の予算削減、顧客の業種特有の環境変化、情報サービス業界における価格競争の激化および新技術や新サービスの激しい変化などの外部環境要因により影響を受けております。 従って、これらの要因が大きく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、特定の業種に過度に集中しないように、リスク分散や各事業に関わる技術の動向分析並びに研究開発等、新しいソリューションの開発に努めております。 （４） 要員および外注先の確保中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、業界一般の傾向として優秀な人材の確保が困難になる場合があり、当社グループにおいても必要なシステムエンジニア等の要員が十分確保出来ず、当社グループの業務に支障をきたす場合があります。 また、システムの受託開発業務においては、協力会社の活用も不可欠であります。 ＩＣＴ投資が活況となり、システム開発案件の需要が増大した場合には、協力会社の確保が困難となり、開発リソース確保のための発注単価が上昇することで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、新卒および中途採用活動への注力、従業員への待遇向上による他社への流出防止、専門組織を社内に設置し協力会社の確保に努める等、リスクの軽減に努めております。 （５） 情報漏洩リスク当社グループが属する情報サービス業界においては、業務特性上、顧客情報を取り扱うことがあります。 情報漏洩事故等が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、最悪の事態に備え、情報漏洩賠償責任保険に加入しておりますが、リスクを完全に回避できる保証はありません。 当該リスクに対して、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリティ基本方針を定め、ソルクシーズグループ全社で遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めております。 （６） 海外事業リスク当社グループは、ベトナムで現地法人による間接的な事業活動等を行っておりますが、今後は更に積極的に海外各国のマーケットを睨んだ事業活動を行ってまいります。 海外進出には、①予期できない法律または規制の変更、②事業活動に不利な政治または経済要因の発生、③未整備な社会インフラによる影響、④税制等の変更、⑤戦争、テロ、伝染病、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。 当該リスクに対して、法律事務所等と契約を締結し、適時適切な対応が採れる体制を整え事前にリスクの軽減に努めております。 （７） 投資有価証券の減損リスク当社グループでは、業務上の関係構築、余資運用等を目的に取引先等の投資有価証券を保有しております。 投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情または株式市場や外国為替等の動向に依存しております。 当該リスクに対して、投資先の経営状態を把握できる様に資料の収集を行い、適宜分析のうえ早期対応が取れる体制を整え、事前にリスクの軽減に努めております。 しかしながら、完全に回避できるものではなく、当社グループが保有する投資有価証券について、今後時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合、投資有価証券評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８） Ｍ＆Ａ・業務提携当社グループは事業基盤の強化・拡充のためにＭ＆Ａや業務提携は非常に重要であると認識しており、積極的に対応していく方針です。 それらを実施する場合には、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクの軽減に努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、事後においても定期的に定量面・定性面をウォッチし、変化の予兆を掴み早期対処をすることでリスクの軽減に努めております。 （９） 特有の法的規制・取引慣行当社グループの属する情報サービス業界においては、請負契約による受発注が多くを占め、元請け、下請けといった請負関係の多重構造や顧客先常駐による業務形態が一般的であります。 その為、これらの対応が不十分であるとして、監督官庁から是正指導を受けた場合には、当社グループの信用が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、当社グループでは請負業務の適正化のためガイドラインを制定し、社員に対してその遵守の徹底を図るとともに、外注先、顧客に対しても協力を要請し、事前にリスクの軽減に努めております。 （10） 大規模災害や重大な感染症等に関するリスク地震等の大規模な自然災害の発生やテロにより社会インフラや当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被った場合、ならびに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生によって、従業員等の感染や、感染拡大防止のために行動が制限される等の場合には、システムやサービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対して、不測の事態の発生に備え、災害対策マニュアルの構築および災害対策本部の整備、危機対策訓練の実施の他、当社グループ社員のリモートワーク推進およびインフラ環境整備等の施策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 １）経営成績の状況2024年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善および堅調な企業収益を背景に、一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復基調となりました。 一方で、中東やウクライナにおける地政学的緊張の継続、円安に起因する物価上昇、世界主要国における政権交代等により、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。 国内ＩＴ投資については、ＩＴ人材の確保が困難な中、生成ＡＩ技術の活用需要やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）需要を中心に全体としては概ね堅調に推移しましたが、先行きの不安定要素への警戒もあって、投資需要には業種、企業別にばらつきも見られました。 このような環境下、当社グループは長期・優良案件の確保と着実な遂行に努めるとともに、将来の成長を見据え、以下の長期戦略施策を推進いたしました。 ① 市場系システム開発専門会社の連結子会社化市場系フロント・ミドルシステムの開発に特化した株式会社エフの連結子会社化により、債券・デリバティブなどの専門領域に熟知した人材が増強され、証券・銀行領域におけるグループ提案力を強化しました。 ② 航空・宇宙・防衛領域への取り組み強化連結子会社株式会社イー・アイ・ソルが、航空・宇宙・防衛領域での計測需要の高まりに対応し、無線技術などを活用した実績作りを推進しました。 ③ ＡＳＥＡＮマーケットの拡大連結子会社株式会社ノイマンが、ベトナム現地法人NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立し、旺盛な免許取得需要が見込まれるベトナムの自動車教習所向けにシステム販売および提供が可能となりました。 ④ 生成ＡＩ技術を活用したエンジニア支援サービス「CoBrain」の正式リリース連結子会社株式会社エクスモーションにおいて、生成ＡＩを活用した要件定義プロセスのエンジニア支援サービス「CoBrain」の提供を開始しました。 ⑤ ＬＬＭを活用した社内向けＡＩシステム「SOLXYZ Assistant」を開発最新のＡＩ技術と情報検索技術を組み合わせた社内向けＡＩシステム「SOLXYZ Assistant」を開発し、これを活用することで、システム開発におけるコーディング品質の向上とレビュー効率化による開発生産性の向上、技術文書作成の工程支援などにより、トータルでの開発工数の削減が期待できます。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年度比1.0％増の16,041百万円となりました。 セグメント別の外部顧客への売上高の状況は、次の通りです。 ・ソフトウェア開発事業は、ネットバンクを中心に銀行向け売上が増加しましたが、クレジット向け売上が減少したことから、同1.6％減の11,787百万円となりました。 ・コンサルティング事業は、自動車業界におけるＣＡＳＥ需要等で好調であったエッジコンピューティング系（組込系）において、コンサルタントの増員が前倒しで推進できた事に加え、要員の最適配置が単価アップに繋がり、同12.9％増の1,443百万円となりました。 ・ソリューション事業は、エッジコンピューティング系（組込系）開発業務における航空・宇宙・防衛領域を中心に大型案件の開発需要の取り込み、クラウドサービス業務における販売パートナー売上などの増加が寄与した結果、同7.2％増の2,810百万円となりました。 損益面につきましては、ソフトウェア開発事業におけるベースアップ実施や新入社員増加に伴う原価人件費増の影響、ソリューション事業におけるクラウドサービス業務へのソフトウェア減価償却負担増が影響した結果、売上総利益は同1.3％減の3,707百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費およびＭ＆Ａ取得費用、のれん償却額などの増加により、同6.7％増の2,786百万円となり、営業利益は同19.6％減の920百万円、経常利益は同20.0％減の962百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同25.4％減の562百万円となりました。 ２）財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は8,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。 これは主に、売掛金および契約資産が増加したことによるものであります。 固定資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。 これは主に、連結子会社の取得によりのれんが増加したほか、主に上場株式の時価評価による投資有価証券の減少や繰延税金資産の増加によるものであります。 この結果、総資産は12,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は3,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ172百万円増加いたしました。 これは主に、金融機関からの資金調達により短期借入金が増加したことによるものであります。 固定負債は729百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は3,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は8,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ143百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,725百万円となりました。 主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は500百万円（前連結会計年度は1,386百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益および減価償却費によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は493百万円（前連結会計年度は534百万円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は149百万円（前連結会計年度は675百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額によるものであります。 ４）生産、受注及び販売の実績１．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）9,330,738101.3ソリューション事業（千円）1,500,351100.1コンサルティング事業（千円）879,221117.9合計（千円）11,710,312102.2（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。 ２．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）117,20839.3ソリューション事業（千円）503,503142.4合計（千円）620,71195.2（注）１．金額は、実際仕入額によっており、セグメント間の取引については相殺処理しております。 ２．当連結会計年度において、ソフトウェア開発事業の商品仕入実績に著しい変動がありました。 これは比較的長期大規模のインフラ導入案件が前連結会計年度に検収となったことによるものであります。 ３．ソリューション事業の商品仕入実績に著しい変動がありました。 これは複数の短期大口の商品受注があったことによるものであります。 ３．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウェア開発事業12,186,446101.82,023,108124.6ソリューション事業2,965,608102.7946,050119.6コンサルティング事業1,533,043117.1354,512134.0合計16,685,098103.23,323,671124.0（注）セグメント間の取引については相殺処理しております。 ４．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 前年同期比（％）ソフトウェア開発事業（千円）11,787,54498.4ソリューション事業（千円）2,810,566107.2コンサルティング事業（千円）1,443,010112.9合計（千円）16,041,121101.0（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期計画（2024年12月期～2026年12月期）においては、基本方針として１）経営基盤の強化、２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化、３）ストック型ビジネスの強化・拡大、４）海外マーケットの開拓をテーマとして推進しております。 当連結会計年度における主な取組み状況は以下のとおりです。 １）経営基盤の強化既存事業の再評価を通じて、限られた開発リソースの中で企業価値向上を遂げるため、より利益率の高い開発プロジェクトへの要員シフトを実施するとともに、ビジネスパートナーの新規開拓およびプライム案件の確保に注力しました。 次年度以降についても、経営資源の成長分野への傾斜的集中と不採算部門の再構築を進めてまいります。 特に成長分野については、十分なフィージビリティスタディとグループ内シナジー効果を確認した上で、Ｍ＆Ａを含めた積極的な事業展開を図ります。 具体的には、従来型のＳＩ会社のＭ＆Ａに加え、開発エンジニア育成を組み合わせたＳＩ会社の買収も視野に入れ、不足している開発リソースの早期拡充を目指してまいります。 ２）本業であるＳＩビジネスの競争力強化主業務であるＳＩビジネスにおける喫緊の課題は人材確保であるとの認識に立脚し、この課題に対する取り組みとして、未経験者の採用を行っております。 また、近年の円安・原材料費の高騰による物価上昇に対応するため、ベースアップを実施しました。 価格競争力の強化については、オフショア・ニアショア開発の積極的活用により価格競争力を高め、そのコストメリットをお客様と共有する取り組みを推進しております。 同時に、非価格競争力の強化として、専門特化戦略を継続的に展開しております。 特にグループ会社においては、製造業向けモデル化支援、機能安全化支援などのコンサルティングサービスの高い技術力を活かした先進的なソリューションや、計測系技術を活かしたＩｏＴソリューション等、他社との差別化を推進しております。 また、ＩｏＴソリューションにおいては、アナリティクスのトップ企業とパートナーシップを結び、適用分野の広がりとともに新たな顧客の開拓が進みました。 ３）ストック型ビジネスの強化・拡大クラウドサービス「Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ」や、ＩｏＴによる見守りサービス「いまイルモ」、ＩｏＴソリューションの「状態監視／予知保全」、自動車教習所向け各ソリューションなど、安定的な収益を狙いとするストック型ビジネスとして強化・推進しており、事業基盤の強化と収益安定化に向けて引き続き注力しております。 中でも、自動車教習所向けの「Ｎ－ＬＩＮＥ」と「Ｎ－ＰＬＵＳ」のクロスセルが好調であり、引き続き自動車教習所のＤＸ化を推進して参ります。 ４）海外マーケットの開拓海外マーケットに対し、グループ内外の優れた製品・サービスを積極的かつスピーディーに紹介・展開し、新たなストック型ビジネスとして拡大する方針です。 ＡＳＥＡＮマーケットの一つであるベトナムにおいて、株式会社ノイマンが日本でのノウハウを蓄積した自動車教習所向けソリューションを現地自動車教習所に導入し、運用しております。 教習内容の品質向上・教習生の満足度向上に繋がっており、今後はベトナム全土への横展開を図って参ります。 その活動拠点として、2024年２月に連結子会社NEUMANN VIETNAM CO.,LTD.を設立しました。 ②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度の自己資本比率を維持し62.4％(前連結会計年度62.3％)となりました。 （資産）流動資産は、売掛金および契約資産が増加し、現金及び預金が減少いたしました。 固定資産は、連結子会社の取得によりのれんが増加しました。 また、連結子会社の将来減算一時差異が増加したことにより繰延税金資産が増加し、投資その他の資産も増加しております。 上記により、資産合計は、前連結会計年度末と比べて341百万円増加いたしました。 （負債）流動負債は、安定資金を確保するため短期借入金を金融機関から借入しましたが、１年内返済予定の長期借入金は返済が進み減少しております。 固定負債は、金融機関からの借入の返済を進め、長期借入金が減少しております。 上記により、負債合計は、前連結会計年度末と比べて76百万円増加いたしました。 （純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末と比べて264百万円増加いたしました。 ③資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、資金の調達方針として、コスト面を考慮しつつも、安定資金を確保することを優先し調達することを基本方針としております。 運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としておりますが、一定の運転資金については長期借入により調達しております。 設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。 ただし、余資が膨らんだ状況においては、財務の健全性向上のため、自己資金を新事業への投資資金として活用することも検討されます。 当連結会計年度においては、十分な資金の手元流動性を確保したうえで、主にストック型ビジネス拡充のための設備投資や子会社株式の取得などの投資活動に資金を使用しました。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は423,894千円であります。 主にクラウドビジネス強化のため無形固定資産への投資を実施いたしました。 セグメント別では次のとおりであります。 ① 有形固定資産 ソフトウェア開発事業 13,718千円コンサルティング事業 18,306千円ソリューション事業 28,600千円② 無形固定資産 ソフトウェア開発事業 280,531千円コンサルティング事業 2,720千円ソリューション事業 80,016千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1） 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置土地（面積㎡）工具・器具及び備品リース資産ソフトウェア合計本社（東京都港区） （注）ソフトウェア開発事業事務所、コンピュータ、ソフトウェア87,72021,341－26,2984,124974,7431,114,228488福岡営業所（福岡市博多区） （注）ソフトウェア開発事業事務所、コンピュータ1,051－－0－－1,05110独身寮（東京都足立区他）－厚生施設2,940－371,965(566)－－－374,905－研修所用地（山梨県北杜市）－－－－39,511(3,971)－－－39,511－合計－－91,71221,341411,476(4,537)26,2984,124974,7431,529,697498（注）本社及び福岡営業所の建物は賃借しており、年間の賃借料は160,277千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 423,894,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,043,592 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を営業取引先との関係強化や事業パートナーとの協業推進を主目的として保有しております。 その保有の合理性、保有継続の適否については、営業取引先については、取引状況や貸借対照表計上額に対する事業関連収益について、業務提携先等の事業パートナーについては、当該事業の進捗状況や新規事業を含む今後の事業計画について、担当取締役が経営会議、取締役会において報告することとしており、当社グループへの収益貢献、当社グループとのシナジー等、当該銘柄の保有継続による当社企業価値向上の可能性等の検証を行い、個別銘柄の保有の適否を決定しております。 取得時に想定した保有意義が認められない場合は、その要因を分析するとともに処分方法について検討することとしており、保有意義が希薄となった政策保有株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく方針です。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式559,367非上場株式以外の株式4657,826 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,914取引先持株会における定期購入による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社ヤクルト本社109,533108,713（保有目的） 重要な営業取引先として、関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 当社のシステム開発技術を活用した基幹業務システムの構築および運用保守拡大を目的に業務提携契約を締結しております。 （定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会へ加入しているため有327,177344,296エンカレッジ・テクノロジ株式会社240,000240,000（保有目的） システム開発関連業務における営業取引関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 両社の総合的なセキュリティ・ソリューション力と製品の活用および、顧客における個人情報保護をはじめとするセキュリティ対策需要への積極的な対応を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 （定量的な保有効果） （注）有142,800133,920株式会社エーアイ250,000250,000（保有目的） 資本業務提携先であり、事業パートナーとしての関係及び営業取引関係を維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 両社の製品開発、営業推進等について共同事業展開および、当社の成長戦略であるストック型ビジネスの拡充を目的とし、資本業務提携契約を締結しております。 （定量的な保有効果） （注）無123,000185,250富士通株式会社23,1642,301（保有目的） 重要な営業取引先として、関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 両社のシステム開発技術力および取引関係の連携強化を目的とし、ソフトウェア開発業務の基本契約を締結しております。 さらに情報機器販売事業の展開を目的とし、ＯＡ機器販売契約を締結しております。 （定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会へ加入しているため無64,84848,967（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証」に記載のとおり保有の合理性を検証しており、政策保有株式のいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,367,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 657,826,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,914,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,164 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 64,848,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における定期購入による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士通株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 重要な営業取引先として、関係を強化・維持し当社の企業価値向上に資するため（業務提携等の概要） 両社のシステム開発技術力および取引関係の連携強化を目的とし、ソフトウェア開発業務の基本契約を締結しております。 さらに情報機器販売事業の展開を目的とし、ＯＡ機器販売契約を締結しております。 （定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 取引先持株会へ加入しているため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＳＢＩホールディングス株式会社東京都港区六本木１丁目６－１4,30017.57 株式会社ビット・エイ新潟県新潟市南区清水４５０１番地１2,64010.79 長尾 章千葉県船橋市1,1194.57 株式会社ヤクルト本社東京都港区海岸１丁目１０－３０1,0604.33 ソルクシーズ従業員持株会東京都港区芝浦３丁目１－２１4591.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3261.33 松下 彰利東京都北区2821.15 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区2330.95 センコン物流株式会社宮城県名取市下余田字中荷６７２－１2000.82 ＤＡＮＳＫＥ ＢＡＮＫ Ａ／Ｓ ＦＩＮＮＩＳＨ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)ＢＥＲＮＳＴＯＲＦＦＳＧＡＤＥ ４０， ＤＫ－１５７７ ＣＯＰＥＮＨＡＧＥＮ， ＤＥＮＭＡＲＫ1700.69計－10,79044.09 （注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。２．上記のほか当社所有の自己株式2,347千株があります。なお、自己株式2,347千株には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 9,950 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 10,092 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＤＡＮＳＫＥ ＢＡＮＫ Ａ／Ｓ ＦＩＮＮＩＳＨ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）株主総会（－年－月－日）での決議状況（取得期間 －年－月－日～－年－月－日）－－当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式26483,664残存授権株式の総数及び価額の総額－－当事業年度の末日現在の未行使割合（％）－－当期間における取得自己株式4013,920提出日現在の未行使割合（％）－－(注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -83,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,820,594－－26,820,594合計26,820,594－－26,820,594自己株式 普通株式（注）１．２．2,498,96826413,3002,485,932合計2,498,96826413,3002,485,932（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加264株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少13,300株は、株式給付信託（J-ESOP）による給付によるものであります。 なお、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式138,000株は、上記自己株式に含めております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社 ソルクシーズ 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 仁士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの受託開発について履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができるソフトウェア開発等に関して、総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高は708,091千円である。 当該売上高の計上は、収益総額に進捗度を乗じて測定され、進捗度は総原価の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定される。 進捗度は総原価の見積りに依存しているが、ソフトウェア開発事業の請負に係る受託開発業務は仕様や作業内容等の個別性が強く、受注時に想定した以上の工数の増加や追加原価の発生等により、経営者の判断による総原価の見積りに変動が生じる可能性があり、総原価の見積りに基づく進捗度に高い不確実性がある。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識された収益の算定基礎となる総原価の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 総原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、関係者への質問及び関連資料の閲覧により評価を実施した。 特に、最新の総原価の見積りが適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （２）総原価の見積りの合理性の評価 当連結会計年度末時点において総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高に係る主なプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・総原価の見積りの信頼性を評価するため、前連結会計年度末において総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高に係る主なプロジェクトについて、総原価の見積額と当連結会計年度における実績額とを比較検討した。 ・総原価の見積り及び見直しが適切に行われていることを確かめるため、工数の増加や追加原価の発生等について、関連資料に基づきプロジェクト責任者への質問を実施した。 ・総原価を構成する費目のうち外注費について、見積りの根拠資料と照合した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソルクシーズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ソルクシーズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社及び連結子会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの受託開発について履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができるソフトウェア開発等に関して、総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高は708,091千円である。 当該売上高の計上は、収益総額に進捗度を乗じて測定され、進捗度は総原価の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定される。 進捗度は総原価の見積りに依存しているが、ソフトウェア開発事業の請負に係る受託開発業務は仕様や作業内容等の個別性が強く、受注時に想定した以上の工数の増加や追加原価の発生等により、経営者の判断による総原価の見積りに変動が生じる可能性があり、総原価の見積りに基づく進捗度に高い不確実性がある。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識された収益の算定基礎となる総原価の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 総原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、関係者への質問及び関連資料の閲覧により評価を実施した。 特に、最新の総原価の見積りが適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （２）総原価の見積りの合理性の評価 当連結会計年度末時点において総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高に係る主なプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・総原価の見積りの信頼性を評価するため、前連結会計年度末において総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高に係る主なプロジェクトについて、総原価の見積額と当連結会計年度における実績額とを比較検討した。 ・総原価の見積り及び見直しが適切に行われていることを確かめるため、工数の増加や追加原価の発生等について、関連資料に基づきプロジェクト責任者への質問を実施した。 ・総原価を構成する費目のうち外注費について、見積りの根拠資料と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、ソフトウェアの受託開発について履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、進捗部分について進捗度を合理的に見積もることができるソフトウェア開発等に関して、総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）に記載のとおり、当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高は708,091千円である。 当該売上高の計上は、収益総額に進捗度を乗じて測定され、進捗度は総原価の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定される。 進捗度は総原価の見積りに依存しているが、ソフトウェア開発事業の請負に係る受託開発業務は仕様や作業内容等の個別性が強く、受注時に想定した以上の工数の増加や追加原価の発生等により、経営者の判断による総原価の見積りに変動が生じる可能性があり、総原価の見積りに基づく進捗度に高い不確実性がある。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識された収益の算定基礎となる総原価の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 総原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、関係者への質問及び関連資料の閲覧により評価を実施した。 特に、最新の総原価の見積りが適切に反映されているかどうかについて焦点を当てた。 （２）総原価の見積りの合理性の評価 当連結会計年度末時点において総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高に係る主なプロジェクトについて、以下の監査手続を実施した。 ・総原価の見積りの信頼性を評価するため、前連結会計年度末において総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高に係る主なプロジェクトについて、総原価の見積額と当連結会計年度における実績額とを比較検討した。 ・総原価の見積り及び見直しが適切に行われていることを確かめるため、工数の増加や追加原価の発生等について、関連資料に基づきプロジェクト責任者への質問を実施した。 ・総原価を構成する費目のうち外注費について、見積りの根拠資料と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社 ソルクシーズ 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤 禎 指定社員業務執行社員 公認会計士吉村 仁士 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソルクシーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソルクシーズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 38,698,000 |
| 仕掛品 | 399,000 |
| その他、流動資産 | 60,840,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 115,992,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,207,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,298,000 |
| 土地 | 411,476,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,124,000 |
| 有形固定資産 | 554,954,000 |
| ソフトウエア | 974,743,000 |
| 無形固定資産 | 975,908,000 |
| 投資有価証券 | 1,020,740,000 |
| 繰延税金資産 | 430,224,000 |
| 投資その他の資産 | 2,432,246,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 702,228,000 |
| 短期借入金 | 760,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 172,940,000 |
| 未払金 | 126,701,000 |
| 未払法人税等 | 188,982,000 |
| 未払費用 | 246,407,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,134,000 |
| 賞与引当金 | 53,172,000 |
| 退職給付に係る負債 | 375,907,000 |
| 資本剰余金 | 1,723,082,000 |
| 利益剰余金 | 2,149,817,000 |
| 株主資本 | 4,649,288,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 254,275,000 |
| 為替換算調整勘定 | -547,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -37,883,000 |
| 評価・換算差額等 | 254,275,000 |
| 非支配株主持分 | 853,035,000 |
| 負債純資産 | 7,919,065,000 |
PL
| 売上原価 | 8,404,667,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,401,083,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 291,336,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,985,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 145,676,000 |
| 営業外収益 | 171,764,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,256,000 |
| 営業外費用 | 232,659,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 23,718,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 107,710,000 |
| 法人税等調整額 | 13,434,000 |
| 法人税等 | 121,144,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -39,908,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -744,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -15,975,000 |
| その他の包括利益 | -56,628,000 |
| 包括利益 | 561,844,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 506,103,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 55,741,000 |
| 剰余金の配当 | -293,675,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -13,521,000 |
| 当期変動額合計 | 264,775,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 562,535,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,725,151,000 |
| 売掛金 | 1,547,917,000 |
| 契約資産 | 278,758,000 |
| 契約負債 | 344,510,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 239,430,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,017,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -841,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -143,946,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 16,041,121,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 423,616,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 423,894,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 423,366,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,790,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,183,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,767,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,236,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,675,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,437,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,017,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,690,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,740,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,005,115,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,076,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,384,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,675,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -533,352,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -247,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,564,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,132,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,914,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,626,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参加し、情報の収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,871,5004,727,651受取手形1,000－電子記録債権57,01655,678売掛金2,042,0442,287,927契約資産427,268630,953棚卸資産※２ 230,051※２ 223,614その他162,996205,678貸倒引当金△56△280流動資産合計7,791,8238,131,225固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 352,794※１ 379,675減価償却累計額△249,571△263,682建物及び構築物（純額）103,222115,992機械装置及び運搬具94,568107,649減価償却累計額△74,516△81,441機械装置及び運搬具（純額）20,05226,207工具、器具及び備品153,393175,793減価償却累計額△111,295△125,260工具、器具及び備品（純額）42,09750,533土地※１ 411,476※１ 411,476リース資産23,41423,414減価償却累計額△18,258△19,290リース資産（純額）5,1554,124有形固定資産合計582,004608,335無形固定資産 のれん129,099165,463電話加入権1,6011,601ソフトウエア1,220,1231,198,011その他383333無形固定資産合計1,351,2071,365,409投資その他の資産 投資有価証券1,154,5051,068,385繰延税金資産576,454624,179その他473,531473,257投資その他の資産合計2,204,4912,165,821固定資産合計4,137,7044,139,566資産合計11,929,52812,270,792 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金653,662702,228短期借入金※１ 360,000※１ 760,000１年内償還予定の社債－10,000１年内返済予定の長期借入金※１ 247,000※１ 172,940未払費用266,940246,407リース債務1,1341,134未払法人税等350,236188,982契約負債348,760344,510賞与引当金－53,172受注損失引当金－1,224その他634,178554,309流動負債合計2,861,9123,034,908固定負債 社債－25,000長期借入金※１ 200,850※１ 27,910リース債務4,5373,402株式給付引当金34,29437,212退職給付に係る負債349,090375,907役員退職慰労引当金222,247245,133その他14,94714,893固定負債合計825,966729,459負債合計3,687,8783,764,367純資産の部 株主資本 資本金1,494,5001,494,500資本剰余金2,239,8272,244,392利益剰余金4,147,9034,416,764自己株式△722,981△718,110株主資本合計7,159,2497,437,545その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金294,183254,275為替換算調整勘定－△547退職給付に係る調整累計額△21,908△37,883その他の包括利益累計額合計272,275215,843非支配株主持分810,123853,035純資産合計8,241,6498,506,424負債純資産合計11,929,52812,270,792 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高15,883,83716,041,121売上原価12,125,92712,333,532売上総利益3,757,9093,707,588販売費及び一般管理費 役員報酬488,909515,748給料及び手当746,859780,535賞与153,522140,329賞与引当金繰入額－24,801法定福利費179,842187,142株式給付引当金繰入額9901,493退職給付費用32,77133,017役員退職慰労引当金繰入額23,91123,556地代家賃64,41080,399支払手数料276,991292,544のれん償却額15,31631,299貸倒引当金繰入額6264その他628,850675,634販売費及び一般管理費合計2,612,3822,786,766営業利益1,145,527920,821営業外収益 受取利息6,1968,416受取配当金33,92341,350デリバティブ評価益10,9056,315補助金収入6,76212,675その他7,4669,785営業外収益合計65,25278,542営業外費用 支払利息7,1138,236投資事業組合運用損10126,127その他1,0352,882営業外費用合計8,25137,246経常利益1,202,528962,118特別利益 投資有価証券売却益※１ 119,897－特別利益合計119,897－特別損失 固定資産除却損※２ 204※２ 744投資有価証券評価損942－減損損失※３ 10,216※３ 694信託型ストックオプション関連損失105,436－特別損失合計116,8001,438税金等調整前当期純利益1,205,626960,680法人税、住民税及び事業税447,347353,106法人税等調整額△5,725△10,900法人税等合計441,621342,206当期純利益764,004618,473非支配株主に帰属する当期純利益10,21155,937親会社株主に帰属する当期純利益753,793562,535 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益764,004618,473その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△44,233△39,908為替換算調整勘定－△744退職給付に係る調整額12,760△15,975その他の包括利益合計※１ △31,473※１ △56,628包括利益732,531561,844（内訳） 親会社株主に係る包括利益722,320506,103非支配株主に係る包括利益10,21155,741 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,494,5002,250,6573,687,785△724,4546,708,488当期変動額 剰余金の配当 △293,675 △293,675親会社株主に帰属する当期純利益 753,793 753,793連結子会社の増資による持分の増減 △10,829 △10,829自己株式の取得 △17△17自己株式の処分 1,4901,490株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△10,829460,1171,473450,760当期末残高1,494,5002,239,8274,147,903△722,9817,159,249 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高338,417△34,668303,749169805,2277,817,634当期変動額 剰余金の配当 △293,675親会社株主に帰属する当期純利益 753,793連結子会社の増資による持分の増減 △10,829自己株式の取得 △17自己株式の処分 1,490株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,23312,760△31,473△1694,896△26,745当期変動額合計△44,23312,760△31,473△1694,896424,015当期末残高294,183△21,908272,275－810,1238,241,649 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,494,5002,239,8274,147,903△722,9817,159,249当期変動額 剰余金の配当 △293,675 △293,675親会社株主に帰属する当期純利益 562,535 562,535連結子会社の増資による持分の増減 4,564 4,564自己株式の取得 △83△83自己株式の処分 4,9544,954株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,564268,8604,870278,296当期末残高1,494,5002,244,3924,416,764△718,1107,437,545 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高294,183－△21,908272,275810,1238,241,649当期変動額 剰余金の配当 △293,675親会社株主に帰属する当期純利益 562,535連結子会社の増資による持分の増減 4,564自己株式の取得 △83自己株式の処分 4,954株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△39,908△547△15,975△56,43242,911△13,521当期変動額合計△39,908△547△15,975△56,43242,911264,775当期末残高254,275△547△37,883215,843853,0358,506,424 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,205,626960,680減価償却費390,392423,366のれん償却額15,31631,299役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△23,27922,885退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,4233,790株式給付引当金の増減額（△は減少）8,9457,573賞与引当金の増減額（△は減少）－48,183受注損失引当金の増減額（△は減少）－1,224貸倒引当金の増減額（△は減少）6224受取利息及び受取配当金△40,119△49,767補助金収入△6,762△12,675支払利息7,1138,236投資有価証券売却損益（△は益）△119,897－デリバティブ評価損益（△は益）△10,905△6,315投資事業組合運用損益（△は益）10126,127投資有価証券評価損益（△は益）942－固定資産除却損204744減損損失10,216694信託型ストックオプション関連損失105,436－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△51,318△394,931棚卸資産の増減額（△は増加）12,7816,437仕入債務の増減額（△は減少）33,39053,017契約負債の増減額（△は減少）101,572△4,250未払消費税等の増減額（△は減少）37,758△32,690その他65,628△88,740小計1,748,5761,005,115利息及び配当金の受取額40,02548,076補助金の受取額6,76212,675利息の支払額△6,931△8,384信託型ストックオプション関連損失の支払額△81,395△24,040法人税等の支払額△320,676△533,352営業活動によるキャッシュ・フロー1,386,360500,089投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△102,811△2,914投資有価証券の売却による収入119,898－投資事業組合からの分配による収入66,66511,700有形固定資産の取得による支出△36,610△60,626無形固定資産の取得による支出△432,251△363,268連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △151,546※２ △79,993貸付金の回収による収入2,1301,130その他△1－投資活動によるキャッシュ・フロー△534,528△493,971 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－400,000長期借入金の返済による支出△364,720△247,000自己株式の売却による収入235263自己株式の取得による支出△17△83配当金の支払額△293,152△293,132非支配株主への配当金の支払額△24,033△26,564非支配株主からの払込みによる収入7,78518,326その他△1,215△1,031財務活動によるキャッシュ・フロー△675,118△149,222現金及び現金同等物に係る換算差額－△841現金及び現金同等物の増減額（△は減少）176,713△143,946現金及び現金同等物の期首残高4,692,3854,869,098現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,869,098※１ 4,725,151 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社エフ・エフ・ソル株式会社イー・アイ・ソル株式会社インフィニットコンサルティング株式会社ノイマン株式会社エクスモーション株式会社コアネクスト株式会社アスウェアアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社株式会社Fleekdrive株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング株式会社eek株式会社buboNEUMANN VIETNAM CO., LTD.株式会社エフ 上記のうち、NEUMANN VIETNAM CO., LTD. は当連結会計年度において新たに設立したため、株式会社エフは当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称持分法非適用関連会社の名称ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙ持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社buboの決算日は10月末日、NEUMANN VIETNAM CO., LTD.の決算日は９月末日、その他の12社の決算日は11月末日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…移動平均法による原価法ハ デリバティブ時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員及び役員の賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。 二 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。 ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 ② コンサルティング事業コンサルティング事業では、主に組込みソフトウェア開発、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングの役務提供を行っております。 コンサルティングの役務提供は、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ③ ソリューション事業ソリューション事業では、パッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供、組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等を行っております。 パッケージソフトの販売は、原則、使用権を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供は、原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社エフ・エフ・ソル株式会社イー・アイ・ソル株式会社インフィニットコンサルティング株式会社ノイマン株式会社エクスモーション株式会社コアネクスト株式会社アスウェアアセアン・ドライビングスクール・ネットワーク合同会社株式会社Fleekdrive株式会社アリアドネ・インターナショナル・コンサルティング株式会社eek株式会社buboNEUMANN VIETNAM CO., LTD.株式会社エフ 上記のうち、NEUMANN VIETNAM CO., LTD. は当連結会計年度において新たに設立したため、株式会社エフは当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称持分法非適用関連会社の名称ＶＮＪ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｃｏｍｐａｎｙ持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社buboの決算日は10月末日、NEUMANN VIETNAM CO., LTD.の決算日は９月末日、その他の12社の決算日は11月末日であり、連結決算日と異なっていますが、同日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ 棚卸資産商品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…移動平均法による原価法ハ デリバティブ時価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェア 社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員及び役員の賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。 二 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① ソフトウェア開発事業ソフトウェア開発事業では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。 ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 ② コンサルティング事業コンサルティング事業では、主に組込みソフトウェア開発、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングの役務提供を行っております。 コンサルティングの役務提供は、顧客との契約に基づいて、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ③ ソリューション事業ソリューション事業では、パッケージソフトの開発・販売、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供、組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等を行っております。 パッケージソフトの販売は、原則、使用権を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供は、原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 パッケージソフトの開発や組込・制御・計測関連分野におけるソフトウェア開発等は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短い場合については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（顧客による検収がなされた時点）で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 230,337千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 576,454千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 708,091千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該決算日における進捗度について、個別の契約ごとに信頼性をもった見積りを行うことが前提となっておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産）（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 624,179千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しております。 （1）取引の概要 本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みです。 当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理します。 （2）会計処理 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しています。 また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上します。 なお、株式給付引当金の計上額は、前連結会計年度末34,294千円、当連結会計年度末37,212千円であります。 （3）信託に残存する自社の株式 当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末56,359千円及び151,300株、当連結会計年度末51,405千円及び138,000株です。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）役員報酬246,600千円239,430千円給料及び手当364,586383,323法定福利費81,47183,817株式給付引当金繰入額9901,493役員退職慰労引当金繰入額16,63215,831支払手数料及び業務委託料135,517145,206 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物及び構築物0千円232千円機械装置及び運搬具60工具、器具及び備品0511 リース資産198－計204744 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△63,755千円△57,521千円組替調整額－－税効果調整前△63,755△57,521税効果額19,52117,613その他有価証券評価差額金△44,233△39,908為替換算調整勘定： 当期発生額－△744組替調整額－－税効果調整前－△744税効果額－－為替換算調整勘定－△744退職給付に係る調整額： 当期発生額9,116△17,198組替調整額9,275△5,827税効果調整前18,391△23,026税効果額△5,6317,050退職給付に係る調整額12,760△15,975その他の包括利益合計△31,473△56,628 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社（㈱エクスモーション）ストック・オプションとしての新株予約権普通株式9,800－－9,800－連結子会社（㈱ノイマン）ストック・オプションとしての新株予約権普通株式315,00034,000－349,000－連結子会社（㈱イー・アイ・ソル）ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－34,000－34,000－合計－324,80068,000－392,800－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式293,67512.02023年12月31日2024年３月29日（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,815千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式293,671利益剰余金12.02024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,656千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金4,871,500千円4,727,651千円預入期間が３か月を超える定期預金等△2,402△2,500現金及び現金同等物4,869,0984,725,151 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、複写機およびサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らした長期資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及びデリバティブが組み込まれた複合金融商品であり、市場価格の変動リスクまたは為替相場の変動及び金利の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 借入金及び社債は、主に短期的な運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクを有しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理体制については、取引権限を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.6％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券(＊2)801,324801,324－資産計801,324801,324－（1）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)447,850449,0711,221負債計447,850449,0711,221デリバティブ取引－－－（＊1）当連結会計年度の「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式59,567投資事業有限責任組合への出資293,614 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券(＊2)753,031753,031－資産計753,031753,031－（1）社債 (１年内償還予定の長期社債を含む)35,00035,188188（2）長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)200,850201,264414負債計235,850236,453603デリバティブ取引－－－（＊1）当連結会計年度の「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （＊2）市場価格がない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式59,567投資事業有限責任組合への出資255,786 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金4,870,358－－－ 受取手形及び電子記録債権58,016－－－ 売掛金2,042,044－－－ 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの （1）債券（社債）－－－88,890 （2）その他－124,952168,661－ 合計6,970,419124,952168,66188,890 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円） 現金及び預金4,725,821－－－ 電子記録債権55,678－－－ 売掛金2,287,927－－－ 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの （1）債券（社債）－－－95,205 （2）その他－103,614152,172－ 合計7,069,427103,614152,17295,205 （注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金360,000－－－－－長期借入金247,000172,94027,910－－－合計607,000172,94027,910－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金760,000－－－－－社債10,00010,00010,0005,000－－長期借入金172,94027,910－－－－合計942,94037,91010,0005,000－－ （注）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式712,434－－712,434債券－88,890－88,890資産計712,43488,890－801,324 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式657,826－－657,826債券－95,205－95,205資産計657,82695,205－753,031 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－449,071－449,071負債計－449,071－449,071 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計社債(１年内償還予定の社債を含む)－35,188－35,188長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－201,264－201,264負債計－236,453－236,453（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 社債(１年内償還予定の社債を含む)社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式712,434288,415424,018(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計712,434288,415424,018連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他88,89099,460△10,570(3）その他－－－小計88,89099,460△10,570合計801,324387,875413,448（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,567千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額293,614千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益10,905千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式657,826291,329366,496(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計657,826291,329366,496連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他95,20599,460△4,255(3）その他－－－小計95,20599,460△4,255合計753,031390,789362,241（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59,567千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額255,786千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、「２ その他有価証券 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2）債券 ③その他」の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、その評価益6,315千円は連結損益計算書の営業外収益に計上しております。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式119,898119,897－(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－合計119,898119,897－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について942千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）２.その他有価証券」に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。 一部の確定給付制度には退職給付信託を設定しております。 また当社は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しております。 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。 （1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年3月31日）当連結会計年度（2024年3月31日）年金資産の額268,557,476千円277,016,587千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額216,477,612224,936,722差引額52,079,86452,079,864 （2）制度全体に占める当社の加入員数割合前連結会計年度 0.38％ （2023年３月31日現在）当連結会計年度 0.37％ （2024年３月31日現在） （3）補足説明上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度102,998千円、当連結会計年度184,804千円）、繰越剰余金（前連結会計年度52,182,862千円、当連結会計年度52,264,668千円）であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。 なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,585,277千円1,622,246千円勤務費用90,38490,296利息費用15,70316,042数理計算上の差異の発生額13,65226,594退職給付の支払額△82,772△97,517退職給付債務の期末残高1,622,2461,657,661 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高1,449,190千円1,500,943千円期待運用収益28,98330,018数理計算上の差異の発生額22,7689,395年金資産の期末残高1,500,9431,540,357 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務1,622,246千円1,657,661千円年金資産△1,500,943△1,540,357 121,302117,304連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額121,302117,304 退職給付に係る負債121,302117,304連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額121,302117,304 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用90,384千円90,296千円利息費用15,70316,042期待運用収益△28,983△30,018数理計算上の差異の費用処理額9,275△5,827確定給付制度に係る退職給付費用86,37970,492 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異18,391千円△23,026千円 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異31,576千円54,603千円 （7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）合同運用口99％99％短期資金11合 計100100（注）年金資産合計は、確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.98％0.98％長期期待運用収益率2.02.0予想昇給率3.903.80 ３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高225,971千円227,787千円退職給付費用44,45056,758退職給付の支払額△42,634△25,942退職給付に係る負債の期末残高227,787258,603 （2）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用44,450千円56,758千円 ４．確定拠出制度（ＤＣ） 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）33,797千円、当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）38,444千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）提出会社該当事項はありません。 連結子会社（株式会社エクスモーション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社の従業員 20名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式100,000株付与日2016年３月４日権利確定条件付与日（2016年３月４日）以降、権利確定日（2026年２月28日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2016年３月４日至 2026年２月28日権利行使期間自 2018年４月１日至 2026年２月28日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末9,800権利確定－権利行使－失効－未行使残9,800（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通 株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権権利行使価格 （円）150行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価（円）－（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び普通2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,311千円 (2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 連結子会社（株式会社ノイマン）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社の取締役 ２名同社の従業員 49名同社の取締役 １名同社の従業員 10名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式100,000株普通株式218,000株普通株式34,000株付与日2022年10月19日2022年10月19日2024年11月22日権利確定条件権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。 権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。 権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年11月１日至 2032年９月30日自 2024年11月１日至 2032年９月30日自 2026年12月１日至 2034年10月31日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末100,000215,000－付与－－34,000失効－－－権利確定100,000215,000－未確定残－－34,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－権利確定100,000215,000－権利行使－－－失効－－－未行使残100,000215,000－ ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格 （円）378378485行使時平均株価 （円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 連結子会社株式会社ノイマンが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。 なお、算定した結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込価格以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 連結子会社（株式会社イー・アイ・ソル）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社の取締役 ３名同社の監査役 １名同社の従業員 31名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式18,000株普通株式16,000株付与日2024年10月22日2024年10月22日権利確定条件権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。 権利行使時において、同社または同社子会社の取締役、監査役または従業員として勤務していること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2026年11月１日至 2034年９月30日自 2026年11月１日至 2034年９月30日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与18,00016,000失効－－権利確定－－未確定残18,00016,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権権利行使価格 （円）2,2212,221行使時平均株価 （円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 連結子会社株式会社イー・アイ・ソルが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代えて、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。 なお、算定した結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込価格以下のため、単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円 (2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税28,661千円 20,783千円未払事業所税4,185 3,937退職給付に係る負債542,111 541,877退職給付に係る調整累計額9,668 16,719役員退職慰労引当金79,032 76,207株式給付引当金10,501 11,394デリバティブ評価損3,440 1,302投資有価証券評価損28,742 28,742会員権評価損1,765 1,765未払賞与14,852 15,768未払賞与社会保険料3,340 3,057未払金及び未払費用－ 3,994ソフトウェア6,577 31,292土地減損損失27,918 27,918減価償却超過額2,143 628税務上の繰越欠損金（注）１319,740 371,680電話加入権減損損失1,965 1,965貸倒引当金18 5資産除去債務8,016 9,879その他17,142 9,411繰延税金資産小計1,109,824 1,178,331税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）1△318,742 △363,735将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△75,261 △68,664評価性引当額小計△394,004 △432,400繰延税金資産合計715,819 745,931 繰延税金負債 新事業開拓事業者投資損失準備金△9,530 △9,530その他有価証券評価差額金△129,834 △112,221繰延税金負債合計△139,365 △121,752繰延税金資産の純額576,454 624,179 （注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－3,0818272,623313,208319,740評価性引当額－－△ 3,081△ 827△ 2,623△ 312,210△ 318,742繰延税金資産－－－－－997（※2）997（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (※2）当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－3,0818272,623－365,149371,680評価性引当額－△ 3,081△ 827△ 2,623－△ 357,203△ 363,735繰延税金資産－－－－－7,945（※2）7,945（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 (※2）当社の事業計画等に基づく将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については繰延税金資産を計上しています。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 1.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.7 △1.1住民税均等割0.6 0.9評価性引当額5.0 4.0連結子会社との税率差異△0.1 1.1その他0.2 △1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6 35.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（株式取得による企業結合） 当社は、2024年６月18日開催の取締役会において、株式会社エフ（以下、エフ社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で当該株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社エフ事業の内容 金融業界向け市場系システム開発・保守(2）企業結合を行う主な理由当社は、主力となるソフトウェア開発事業において、特定分野への専門特化を戦略の柱とし、クレジット事業部や証券事業部など業務別に組織を分けるとともに、銀行業務向け、投資顧問業務向け、計測・組込み系業務については、各々専門子会社を置き、高度な技術力と専門的な業務ノウハウを活かしたサービスを展開しています。 エフ社は2001年の創業以来、金融系システム開発の中でも、主に市場系システム開発に専門特化し、フロントシステム・ミドルシステムの要件定義～設計～開発～保守までを主軸に事業を展開してきました。 複数の大手金融機関を顧客に持つエフ社を当社の連結子会社とすることで、証券系システム開発業務の拡大と、昨今のＤＸエンジニアの採用が困難な状況下、債券・デリバティブなどの専門領域に熟知した人材の増強が見込めます。 また、当社グループには投資顧問業務向けの他、インフラ設計業務、ＩＴコンサルティング業務などエフ社とシナジーが期待できる専門子会社が多数あり、当社グループの更なる発展が見込めると判断し株式取得を決定いたしました。 (3）企業結合日2024年７月１日（株式取得日）2024年８月31日（みなし取得日）(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称 変更はありません。 (6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とする株式の取得をすることによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年９月１日から2024年11月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金255,999千円取得原価 255,999千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額67,663千円(2）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3）償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産228,620千円固定資産19,519 資産合計248,140 流動負債34,803 固定負債25,000 負債合計59,803 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度及び当連結会計年度金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループにおける主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,937,1432,100,061顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,100,0612,343,606契約資産(期首残高)527,163427,268契約資産(期末残高)427,268630,953契約負債(期首残高)247,187348,760契約負債(期末残高)348,760344,510契約資産は、顧客との契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、主に、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219,543千円であります。 契約資産の増減の主な理由は、収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 なお、前連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度中に認識した収益はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、316,916千円であります。 契約資産の増減の主な理由は、収益認識（契約資産の増加）と顧客との契約から生じた債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 また、契約負債の増減の主な理由は、顧客からの前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 なお、当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の変動について重要な事項はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度中に認識した収益はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前連結会計年度末において186,926千円であります。 当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において646,893千円であります。 当該履行義務は、ソフトウェア開発事業におけるソフトウェア受託開発の契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。 当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。 「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。 「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１，３）連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益11,984,6461,277,5732,621,61815,883,837－15,883,837それ以外の収益－－－－－－外部顧客への売上高11,984,6461,277,5732,621,61815,883,837－15,883,837セグメント間の内部売上高又は振替高186,42137,959269,600493,980△493,980－計12,171,0671,315,5322,891,21816,377,818△493,98015,883,837セグメント利益又は損失（△）749,900108,768△192,805665,863479,6631,145,527セグメント資産8,597,9401,795,0932,121,33212,514,366△584,83811,929,528その他の項目 減価償却費287,32918,26085,802391,392－391,392有形固定資産及び 無形固定資産の増加額339,9108,039120,192468,142－468,142（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去493,980千円、のれんの償却額△14,316千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△584,838千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１，３）連結財務諸表計上額（注２） ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益11,787,5441,443,0102,810,56616,041,121－16,041,121それ以外の収益－－－－－－外部顧客への売上高11,787,5441,443,0102,810,56616,041,121－16,041,121セグメント間の内部売上高又は振替高192,79436,39193,200322,386△322,386－計11,980,3381,479,4022,903,76616,363,507△322,38616,041,121セグメント利益又は損失（△）493,788141,727△6,031629,485291,336920,821セグメント資産8,785,0401,867,7362,357,49913,010,276△739,48412,270,792その他の項目 減価償却費348,39017,20158,024423,616－423,616有形固定資産及び 無形固定資産の増加額294,24921,026108,617423,894－423,894（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去322,386千円、のれんの償却額△31,049千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△739,484千円であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計減損損失8,889－1,32610,216－10,216 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計減損損失－－694694－694 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計当期償却額－14,3161,00015,316－15,316当期末残高－128,849250129,099－129,099 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発事業コンサルティング事業ソリューション事業計当期償却額2,41628,63325031,299－31,299当期末残高65,246100,216－165,463－165,463 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象事業の単位で構成しております。 当社グループは、「ソフトウェア開発事業」、「コンサルティング事業」及び「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ソフトウェア開発事業」は、主に基幹業務向けのソフトウェアの開発及びそれに付随する情報機器販売、保守作業等を行っております。 「コンサルティング事業」は、ＩＴ全般統制、システム企画、プロジェクト支援等のコンサルティングサービスの提供を行っております。 「ソリューション事業」は、パッケージソフト、クラウドサービス等を通した課題解決サービスの提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去322,386千円、のれんの償却額△31,049千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△739,484千円であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額305.55円314.51円１株当たり当期純利益金額30.99円23.12円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額30.99円23.08円（注）１.「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ２.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度152,864株、当連結会計年度145,171株であります。 ３.「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） （1）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）753,793562,535普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）753,793562,535期中平均株式数（株）24,320,09624,327,668（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）△45△1,048（うち非支配株主に帰属する当期純利益（千円））（△45）（△1,048）普通株式増加数（株）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日株式会社エフ第１回無担保社債2022.12.3035,00035,000(10,000)0.3なし2027.12.30合計－－35,00035,000(10,000)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）10,00010,00010,0005,000－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金360,000760,0001.16－１年以内に返済予定の長期借入金247,000172,9400.70－１年以内に返済予定のリース債務1,1341,1340.11－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）200,85027,9100.762026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）4,5373,4020.112028年その他有利子負債－－－－合計813,521965,387－－ （注）１ 平均利率は期末時点の利率を加重平均して算出しております。 ２ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金27,910－－－リース債務1,1341,1341,134－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,818,9237,803,24011,691,60016,041,121税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）168,992380,570604,686960,680親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）78,453208,976330,736562,535１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）3.238.5913.6023.12 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）3.235.375.009.53 (注)１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,357,5111,905,931電子記録債権28,98138,698売掛金※３ 1,541,980※３ 1,547,917契約資産172,528278,758商品6,08912,983仕掛品20－貯蔵品4,424510関係会社短期貸付金540,000660,000関係会社未収入金9,75410,458前払費用※３ 89,145102,602その他※３ 6,113※３ 60,840貸倒引当金△513,381△662,744流動資産合計4,243,1683,955,956固定資産 有形固定資産 建物※１ 97,522※１ 91,712機械及び装置17,03221,341工具、器具及び備品25,48826,298土地※１ 411,476※１ 411,476リース資産5,1554,124有形固定資産合計556,676554,954無形固定資産 ソフトウエア1,019,898974,743電話加入権1,1641,164無形固定資産合計1,021,062975,908投資その他の資産 投資有価証券1,111,1101,020,740関係会社株式468,279756,560繰延税金資産426,045430,224敷金及び保証金192,572187,859保険積立金33,83933,839会員権2,8872,887その他－135投資その他の資産合計2,234,7342,432,246固定資産合計3,812,4743,963,109資産合計8,055,6427,919,065 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 436,156※３ 423,057短期借入金※１ 310,000※１ 710,000関係会社短期借入金800,000800,000１年内返済予定の長期借入金※１ 237,000※１ 167,940未払金※３ 153,128※３ 126,701未払費用136,710140,616リース債務1,1341,134未払法人税等233,78427,864契約負債116,822125,726預り金117,928118,621流動負債合計2,542,6652,641,661固定負債 長期借入金※１ 195,850※１ 27,910リース債務4,5373,402株式給付引当金34,29437,212退職給付引当金89,72562,700役員退職慰労引当金167,977183,808関係会社事業損失引当金－43,911その他14,94714,893固定負債合計507,332373,840負債合計3,049,9983,015,501純資産の部 株主資本 資本金1,494,5001,494,500資本剰余金 資本準備金451,280451,280その他資本剰余金1,271,8021,271,802資本剰余金合計1,723,0821,723,082利益剰余金 利益準備金38,36038,360その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,156,9032,089,861新事業開拓事業者投資損失準備金21,59521,595利益剰余金合計2,216,8592,149,817自己株式△722,981△718,110株主資本合計4,711,4594,649,288評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金294,183254,275評価・換算差額等合計294,183254,275純資産合計5,005,6434,903,563負債純資産合計8,055,6427,919,065 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 10,862,621※２ 10,238,141売上原価※２ 8,673,192※２ 8,404,667売上総利益2,189,4281,833,474販売費及び一般管理費※１,※２ 1,317,974※１,※２ 1,401,083営業利益871,453432,391営業外収益 受取利息※２ 4,136※２ 6,985有価証券利息2,9294,025受取配当金※２ 134,219※２ 145,676デリバティブ評価益8,7602,065その他6,42713,012営業外収益合計156,473171,764営業外費用 支払利息※２ 12,270※２ 13,256投資事業組合運用損10126,127関係会社事業損失引当金繰入額－43,911貸倒引当金繰入額213,381149,363その他68－営業外費用合計225,821232,659経常利益802,105371,496特別利益 投資有価証券売却益※３ 119,897－特別利益合計119,897－特別損失 固定資産除却損※４ 204※４ 0投資有価証券評価損942－関係会社株式評価損20,28223,718減損損失8,889－特別損失合計30,32023,718税引前当期純利益891,683347,777法人税、住民税及び事業税250,462107,710法人税等調整額21,96513,434法人税等合計272,427121,144当期純利益619,255226,633 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金新事業開拓事業者投資損失準備金当期首残高1,494,500451,2801,271,8021,723,08238,3601,825,18427,7341,891,279当期変動額 剰余金の配当 △293,675 △293,675当期純利益 619,255 619,255新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 △21,59521,595－新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 27,734△27,734－自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－331,719△6,139325,579当期末残高1,494,500451,2801,271,8021,723,08238,3602,156,90321,5952,216,859 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△724,4544,384,407338,417338,4174,722,824当期変動額 剰余金の配当 △293,675 △293,675当期純利益 619,255 619,255新事業開拓事業者投資損失準備金の積立 － －新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩 － －自己株式の取得△17△17 △17自己株式の処分1,4901,490 1,490株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △44,233△44,233△44,233当期変動額合計1,473327,052△44,233△44,233282,818当期末残高△722,9814,711,459294,183294,1835,005,643 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金新事業開拓事業者投資損失準備金当期首残高1,494,500451,2801,271,8021,723,08238,3602,156,90321,5952,216,859当期変動額 剰余金の配当 △293,675 △293,675当期純利益 226,633 226,633自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△67,041－△67,041当期末残高1,494,500451,2801,271,8021,723,08238,3602,089,86121,5952,149,817 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△722,9814,711,459294,183294,1835,005,643当期変動額 剰余金の配当 △293,675 △293,675当期純利益 226,633 226,633自己株式の取得△83△83 △83自己株式の処分4,9544,954 4,954株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △39,908△39,908△39,908当期変動額合計4,870△62,171△39,908△39,908△102,080当期末残高△718,1104,649,288254,275254,2754,903,563 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法イ 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ロ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ハ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ニ 棚卸資産商品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品移動平均法による原価法ホ デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法2007年４月１日以降に取得したもの定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)のれん原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 自社利用のソフトウェア社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 ハ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。 ニ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく期末要支給相当額を計上しております。 ホ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社では、主にソフトウェアの受託開発及びそれに付随する情報機器やライセンス等の販売、保守サービス等の役務の提供を行っております。 ソフトウェアの受託開発は、開発の進捗によって履行義務が充足されるため、履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 なお、ソフトウェアの受託開発の契約のうち、進捗部分について進捗度を合理的に見積ることができる契約については、見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合によって算出した進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 情報機器やライセンス等の販売は、原則、商品を顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため、一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。 保守サービス等の役務提供は、契約期間に対する役務提供の経過期間や提供したサービスの工数や作業時間等に応じて履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 10,960千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）」の内容と同一であります。 （繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 426,045千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末時点で総原価の見積りに基づく進捗度により認識した売上高 409,261千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（進捗度の見積りに伴い収益認識した金額）」の内容と同一であります。 （繰延税金資産）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 430,224千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権42,417千円73,359千円短期金銭債務29,24634,752 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高357,228千円180,764千円仕入高423,452448,650その他44,54446,228営業取引以外の取引による取引高113,402137,472 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額 区分当事業年度（2023年12月31日）子会社株式468,279千円 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額 区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式756,560千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税17,315千円 8,014千円未払事業所税2,923 2,986退職給付引当金468,904 458,341役員退職慰労引当金51,434 56,282株式給付引当金10,501 11,394関係会社事業損失引当金－ 13,445デリバティブ評価損1,439 603投資有価証券評価損28,742 28,742土地減損損失27,918 27,918減価償却超過額855 －関係会社株式評価損229,656 236,919ゴルフ会員権評価損1,765 1,765電話加入権減損損失1,673 1,673貸倒引当金157,197 202,932その他16,396 16,996繰延税金資産小計1,016,723 1,068,015評価性引当額△451,313 △516,038繰延税金資産合計565,410 551,976 繰延税金負債 新事業開拓事業者投資損失準備金△9,530 △9,530その他有価証券評価差額金△129,834 △112,221繰延税金負債合計△139,365 △121,752繰延税金資産の純額426,045 430,224 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 2.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.3 △11.9住民税均等割0.4 1.0評価性引当額4.5 18.6法人税等の特別控除額－ △5.2その他△1.3 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率30.6 34.8 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）(株式取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物97,5226,593－12,40391,712254,817機械及び装置17,03211,698767,31221,34157,683工具、器具及び備品25,4885,000－4,19026,29843,791土地411,476－－－411,476－リース資産5,155－－1,0314,12419,290有形固定資産計556,67623,2927624,937554,954375,582無形固定資産 ソフトウエア1,019,898275,166－320,321974,743 電話加入権1,164－－－1,164 無形固定資産計1,021,062275,166－320,321975,908 （注）１. 建物の当期増加額は、本社設備工事であります。 ２. 機械及び装置の当期増加額は、パソコン等の購入であります。 ３. 工具、器具及び備品の当期増加は、東京ANNEX什器備品の購入であります。 ４. ソフトウェアの当期増加額のうち主なものは、Fleekdriveシリーズ182,291千円および社内システム再構築90,795千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金513,381167,37318,010662,744株式給付引当金34,2947,8564,93937,212役員退職慰労引当金167,97715,831－183,808関係会社事業損失引当金－43,911－43,911 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 －買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.solxyz.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第44期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月29日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第45期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第45期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月14日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)13,186,30313,922,26613,986,35715,883,83716,041,121経常利益(千円)999,3581,123,5181,056,4591,202,528962,118親会社株主に帰属する当期純利益(千円)593,2681,060,275564,473753,793562,535包括利益(千円)519,036880,848567,592732,531561,844純資産額(千円)6,815,7077,522,9877,817,6348,241,6498,506,424総資産額(千円)11,402,03811,272,88811,455,18711,929,52812,270,792１株当たり純資産額(円)253.57278.85288.36305.55314.51１株当たり当期純利益金額(円)24.7743.6923.2130.9923.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)24.4843.5723.1530.9923.08自己資本比率(％)53.560.161.262.362.4自己資本利益率(％)10.016.58.210.47.5株価収益率(倍)19.710.415.413.014.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△37,096631,0531,176,8951,386,360500,089投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△165,539△202,379△465,907△534,528△493,971財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△101,809△337,357△809,045△675,118△149,222現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,699,1264,790,4424,692,3854,869,0984,725,151従業員数(名)755777786791852（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 ２．「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ３．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第41期第42期第43期第44期第45期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)9,067,2379,601,8559,718,60810,862,62110,238,141経常利益(千円)772,050936,784636,485802,105371,496当期純利益(千円)537,437733,406378,146619,255226,633資本金(千円)1,494,5001,494,5001,494,5001,494,5001,494,500発行済株式総数(株)13,410,29726,820,59426,820,59426,820,59426,820,594純資産額(千円)4,266,8094,603,7904,722,8245,005,6434,903,563総資産額(千円)7,899,7187,852,5047,694,7938,055,6427,919,065１株当たり純資産額(円)177.14189.34194.21205.81201.51１株当たり配当額(円)17.0012.0012.0012.0012.00（内１株当たり中間配当額）(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)22.4430.2215.5525.469.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)22.2630.18－－－自己資本比率(％)54.058.661.462.161.9自己資本利益率(％)13.016.58.112.74.6株価収益率(倍)21.815.023.015.834.8配当性向(％)37.939.777.247.1128.8従業員数(名)469481488485498株主総利回り(％)103.698.781.293.179.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(106.2)最高株価(円)1,284554(1,185)456482414最低株価(円)460440(868)344331261（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。 ２．「１株当たり純資産額」の算定上の基礎となる期末発行済株式総数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ３．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ４．第42期の１株当たり配当額には、設立40周年の記念配当１円50銭を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日より東京証券取引所（スタンダード市場）、2022年４月４日より2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．第43期から第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |