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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | KH Neochem Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙橋 理夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町二丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3510-3550（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、2010年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。 協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現 協和キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の基礎化学原料事業のうち、誘導品（オレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品）の事業部門を1966年11月１日に分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。 協和油化株式会社は、1991年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、2004年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。 2010年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン株式会社）との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社によりケイジェイホールディングス株式会社が設立されました。 ケイジェイホールディングス株式会社は、2011年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、2011年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。 さらに、2012年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。 以下においては、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）から連続性を有するものについて、当社の沿革と合わせて記載しております。 （協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）1966年11月協和醱酵工業㈱（現 協和キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）1970年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とするオキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始1991年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。 千葉工場ではオキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承2000年４月三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立2002年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）2004年４月協和醱酵工業㈱の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転 協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱（現 連結子会社）、㈱黒金ファインズ（現 連結子会社）の株式も承継し、両社が関係会社となる2007年７月協和醱酵工業㈱からの株式譲受により Kyowa Hakko Industry (Singapore) Pte. Ltd.（後のKH Neochem Singapore Pte. Ltd.、2021年に清算）が関係会社となる2008年10月四日市工場が無災害記録の当時の業種別最長記録を更新（2,395万時間、有機化学工業製品製造業）2010年１月協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる2011年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併 米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州において Kyowa Hakko Chemical Americas, Inc.（現 KH Neochem Americas, Inc.）を設立 （当社（形式上の存続会社）の沿革）2010年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）2011年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円） 協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得2011年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立2011年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更2012年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更2015年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却2015年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市において KH Neochem U.K. Ltd.を設立（2022年に清算）2015年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立（2020年に清算）2016年10月東京証券取引所市場第一部に上場2019年５月本社を現在地に移転2019年10月研究開発拠点として神奈川県川崎市において「KH i-Lab（KH Neochem innovation Laboratory）」を開設2022年４月東京証券取引所市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2024年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＫＨネオケム株式会社）、子会社４社及び関連会社１社（2024年12月31日現在）により構成されており、各種石油化学製品の製造・販売を主たる業務としています。 「オキソ技術」をコア技術として、さまざまな産業分野に特色ある化学製品を提供しています。 オキソ技術とはオレフィン（注１）とオキソガス（注２）を原料にアルデヒド（注３）を製造する技術です。 当社グループは1970年にオキソ技術によるアルデヒドの大量生産を開始して以来、アルデヒドを原料にアルコールや脂肪酸（注４）などの生産品目を拡充し、溶剤（注５）や可塑剤（注６）原料、機能性材料等の多様な製品群を国内外の顧客へ供給しています。 当社グループの事業分野は、「機能性材料」「電子材料」「基礎化学品」の３分野であり、各事業分野の事業内容は以下のとおりです。 (1) 機能性材料 エアコン・冷蔵庫等に使用される冷凍機油（注７）の原料、化粧品原料等に用いられる特殊ジオール（注８）等を製造し、販売しています。 ＜主な製品名と概要＞キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）、オクチル酸、1, 3-ブチレングリコール・キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）とオクチル酸は、エアコン等に使用される冷凍機油の原料に用いられています。 オゾン層破壊・地球温暖化といった環境問題に対処するため、エアコン等に使用される冷媒は、オゾン層を破壊せず、かつ、地球温暖化係数（注９）の低い環境にやさしい冷媒への切り替えが進んでおり、当該製品はこの冷媒に適合する冷凍機油の原料です。 ・オクチル酸は、冷凍機油の原料の他、自動車や住宅等の合わせガラス用中間膜の原料等に用いられています。 ・1, 3-ブチレングリコールは、高い保湿性を持ち、化粧品やスキンケア製品の原料として用いられています。 ＜主な用途＞潤滑油、粘接着剤、化粧品、医農薬、界面活性剤 (2) 電子材料 液晶ディスプレイや半導体、フォトレジスト（注10）の製造に使用される高純度溶剤を製造し、販売しています。 ＜主な製品名と概要＞ＰＭ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテル－Ｐ）、ＰＭＡ－Ｐ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート－Ｐ）・液晶ディスプレイやＣＰＵ・メモリー等の半導体の製造プロセスには、非常に高純度の溶剤が必要とされています。 この分野には、当社が長年培ってきた高い品質管理ノウハウを駆使して、金属含有量の極めて少ない高純度溶剤を提供しています。 ＜主な用途＞ディスプレイ材料、半導体 (3) 基礎化学品 自動車や住宅など様々な産業で使用される溶剤、可塑剤原料、樹脂原料等を製造し、販売しています。 ＜主な製品名と概要＞ブタノール、オクタノール、オキソコール900（イソノニルアルコール）、酢酸ブチル・オクタノールは、壁紙や床材、自動車部材等の幅広い用途に用いられる可塑剤であるＤＯＰ（ジオクチルフタレート）の原料や塗料、接着剤、粘着剤、合成樹脂に用いられるアクリル酸2-エチルヘキシルの原料として使用されています。 ・オキソコール900（イソノニルアルコール）は、壁材や床材の他、自動車部品や電線被覆材等に用いられる可塑剤であるＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）の原料として使用されています。 ・ブタノール、酢酸ブチルは主に塗料用の溶剤で、自動車のボディや建物の外壁、缶類の塗装等に使用されています。 ＜主な用途＞ 塗料、インキ、可塑剤、洗浄剤（注）１．オレフィンとは分子内にひとつの二重結合を持つ炭化水素の総称です。 石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等がこれに含まれます。 ２．オキソガスとは水素と一酸化炭素の混合ガスです。 ３．アルデヒドとはアルデヒド基をもつ有機化合物の総称です。 アルデヒドに水素添加するとアルコールになります。 また、アルデヒドは酸化されるとカルボン酸になります。 ４．脂肪酸とは酸の性質を持つ有機化合物の総称です。 当社のイソノナン酸やオクチル酸も脂肪酸の一種です。 ５．溶剤とは塗料用や電子材料用の樹脂や医農薬の原料等を溶かすものです。 ６．可塑剤（かそざい）とは材料に柔軟性を与えたり、加工をしやすくしたりするために添加する物質のことです。 ７．冷凍機油とはエアコンや冷凍庫などにおいて、冷媒を循環するコンプレッサーに使用される特殊な潤滑油です。 ８．ジオールとは分子中に２つの水酸基をもつ有機化合物の総称です。 グリコールともいいます。 ９．地球温暖化係数とは二酸化炭素を１として温室効果を示した数値です。 10．フォトレジストとは半導体や液晶ディスプレイに回路を形成する工程で用いられる感光性材料です。 また、グループ各社の役割は以下のとおりです。 国内法人当社グループの中核会社として、各種石油化学製品の研究、製造、販売を行っています。 黒金化成㈱電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造、販売を行っています。 ㈱黒金ファインズ黒金化成㈱の子会社として健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売を行っています。 ㈱ジェイ・プラス三菱ケミカル㈱との合弁により設立し、各種可塑剤の製造及び販売を行っています。 海外法人KH Neochem Americas, Inc.当社が製造・販売する化学品等の米国等における輸出入、販売、開発及び市場調査を行っています。 晟化（上海）貿易有限公司当社が製造する化学品等の中国等における輸出入、販売及び市場調査を行っています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）無印 連結子会社※１ 非連結子会社で持分法非適用会社※２ 関連会社で持分法適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 黒金化成㈱愛知県名古屋市中区90百万円電子情報分野、医療分野向け高機能有機材料等の受託製造70.9当社が同社に製品を販売代表取締役社長の派遣当社が同社より資金を借入役員の兼務㈱黒金ファインズ愛知県名古屋市中区10百万円健康食品原料、医薬原料、工業薬品等の販売74.0(64.0)当社が同社に製品を販売当社が同社より資金を借入役員の兼務KH Neochem Americas, Inc.米国イリノイ州870千米ドル化学品の輸出入及び販売100.0当社が同社に製品を販売役員の兼務（持分法適用関連会社） ㈱ジェイ・プラス東京都中央区480百万円各種可塑剤の製造及び販売50.0当社が同社に製品を販売当社が同社から原料を購入し製造受託当社と同社との間の資金貸借当社が同社に土地を賃貸役員の兼務（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化学品事業829合計829（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．当社グループの事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）65740.614.96,989（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業セグメントは単一であるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合である「ＫＨネオケム労働組合」は、2024年12月31日現在で549名の組合員が所属しており、上部団体は「ＵＡゼンセン」です。 労使関係は安定しており、特記すべき懸案事項はありません。 なお、連結子会社には労働組合が結成されていませんが、こちらも良好な労使関係を維持しています。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7105.086.283.568.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 なお、2023年年末に子が生まれた社員が、2024年年初に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。 ３. 男女賃金差異については以下の要因が主なものです。 （正規雇用労働者）女性の方が管理職および管理職候補者の割合が少ないことや、労働時間短縮措置の適用者は女性が多いこと、また産休・育休等の取得期間は女性の方が長い傾向にあることが影響しております。 また、製造現場に勤務する女性が少なく、職長手当や交替勤務手当等の手当支給額にも差異が生じております。 （パート・有期労働者）定年退職後の再雇用者において、女性の管理職相当の役割を担う者がいないことや製造現場での女性社員が少ないため、交替勤務手当支給額等に差異が見られます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜経営方針＞（１） 企業理念 当社グループは、以下の企業理念に基づき、様々な産業分野に特色のある高品質な化学製品を提供することを主方針として経営諸活動を遂行しております。 ・ 企業使命 「化学の力」で、よりよい明日を実現する。 ・ 経営姿勢 確かな技術と豊かな発想で、夢を「かたち」にする。 ・ 行動指針 「新たな一歩」を踏み出して、さらなる高みに挑戦する。 ・ 安全指針 自分を守る、仲間を守る。 （２） VISION 2030 当社グループは中長期的な視点から目指す姿を描くとともに、実現に向けた道筋を示すものとして「VISION 2030 ～世界で輝くスペシャリティケミカル企業～」を策定しております。 VISION 2030において、当社グループが目指す具体的な姿は以下の３点です。 目指す姿① 地球温暖化抑制・豊かな暮らしに貢献するスペシャリティケミカル素材を提供事業活動を通じて地球温暖化抑制に資する製品や、よりよい暮らしに貢献できる素材を世界に向けて提供してまいります。 目指す姿② 戦略ドメインで世界シェアNo.1製品と新事業を拡大当社が強みをもつ、冷凍機油原料、化粧品原料、高純度溶剤分野の製品を核とし、設備投資や研究開発など集中的に資源を配分する領域として、戦略ドメインを「環境」「ヘルスケア」「エレクトロニクス」に設定しました。 この戦略ドメインにおいて、世界シェアNo.1の製品を拡大するとともに、新たな事業や製品を創出します。 目指す姿③ 国内で化学業界トップクラスの利益率戦略ドメインにおいて、高付加価値で独自性の高い製品に対して生産能力の増強や新製品の開発を進め、ＡＩやＩｏＴ等の最新技術を取り込み、生産効率を向上させることで、国内の化学業界の中でもトップクラスの営業利益率を目指します。 （３） 第５次中期経営計画＜経営環境＞世界経済は、アジア新興国を中心に安定的な成長が期待されるものの、紛争の長期化や保護主義政策の拡大、中国経済停滞の長期化が懸念されるなど将来を見通しにくい状況が続いています。 また、石油化学業界においては、中国での大型設備増強により需給バランスが悪化し、汎用品を中心に国際市況も低迷していることから、国内での業界再編が進みつつあります。 ＜対処すべき課題＞ 2025年度から開始した第５次中期経営計画では、基本方針を「新たな成長ステージへ」と定め、以下の基本戦略を推進することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。 基本戦略戦略Ⅰ 稼ぐ力の強化 当社グループは、VISION 2030で掲げた「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」の実現に向け、これまでも機能化学品（機能性材料、電子材料）の生産能力の増強に多くの経営資源を割くなど事業ポートフォリオ改革を進めてまいりましたが、第５次中期経営計画では、それを更に加速し、連結営業利益に占める機能化学品比率を８割超まで高めてまいります。 機能性材料分野の冷凍機油原料においては、主用途であるエアコンの市場が、今後も世界的に拡大し、特にインドを中心としたアジア地域における成長が見込まれるなか、当社は冷凍機油原料のリーディングカンパニーとして、増強した生産能力を活用するとともにグローバルに展開した物流拠点を活かすことで、収益拡大を図ってまいります。 電子材料分野においては、AIなどの最先端用途向けを中心に半導体市場の拡大が見込まれるとともに、品質に対する要求水準が高まっております。 当社は、四日市工場において、2022年に品質管理棟を新設するなど、高純度溶剤の品質管理体制を強化し、より付加価値の高い製品を創出してまいります。 また、グループ会社である黒金化成において、2024年に増強した次世代半導体材料設備の活用等により、最先端分野向けを中心に需要を取り込んでまいります。 基礎化学品においては、アジア地域における需給がさらに緩む懸念もありますが、当社は自動車・住宅などの国内基幹産業を支える販売シェアの高い製品を数多く有しており、合理化の徹底などを通して安定供給と収益確保を両立させ、その社会的使命を果たしてまいります。 戦略Ⅱ 将来への布石 戦略ドメインにおける新製品・新規事業の開発においては、これまでの「探索」から「創出」へとステージを上げてまいります。 当社は、バイオ医薬品向け原料として注目されている「糖鎖」について、スタートアップ企業を始めとした社外との協業等により、他社に先駆けて量産化技術を確立することで、糖鎖製造を担うトップメーカーとなることを目指すとともに糖鎖を活用したバイオ医薬品の創薬にも貢献してまいります。 更に、次世代光学レンズ材料として期待される「脂環式化合物」は、当社のコア技術であるオキソ反応を用いており、2027年度中の事業化に向けて取組みを加速してまいります。 カーボンニュートラルの実現に向けた施策としては、千葉工場において新たに導入したＣＯ２回収装置を用いて、ＣＯ２を原料として再利用することで排出量を削減するなど、マイルストーンとして掲げた2030年の目標である2017年度比30％削減を第５次中期経営計画の期間中に前倒しで達成することを目指してまいります。 戦略Ⅲ 経営基盤の強化 当社は、競争力ある製品を世界へ展開するため、「安全総点検運動2022」の継続や予兆診断システム、高度制御システムの活用等によるスマート保安を推進することで工場の現場力を強化し、安全・安定操業を実現してまいります。 加えて、一人ひとりの事情に応じた働き方が選択できる職場環境を整備するため、育児・介護・治療通院のための支援制度等の拡充や工場事務所棟の新設、改修など、ソフト・ハード両面で職場環境を改善し、多様な人財が活躍できるようにしてまいります。 これらの施策に取組むことで経営基盤を強化し、サステナブル経営を更に推進してまいります。 財務資本戦略 当社グループは、今後の成長分野への投資と内部留保のバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を実施してまいりましたが、財務健全性が一段と高まったことを受け、株主還元の強化を図ってまいります。 配当性向を従来の30%目処から40%目処に引き上げるとともに、安定した配当を継続する観点からDOE（株主資本配当率）４%以上を新たに設定いたします。 また、機動的に自己株式の取得を実施するなど、株価と資本コストを意識した経営を推進してまいります。 経営数値目標 期間累計連結営業利益 449億円、期間累計連結EBITDA 653億円、ROE 15%の達成を目指してまいります。 また、最終年度となる2027年度には、連結営業利益 165億円、連結EBITDAは過去最高水準となる236億円を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般 当社グループは「「化学の力」で、よりよい明日を実現する。 」を企業使命とし、事業を通じ「安心・安全・信頼」を基盤として「環境に優しい社会」「人々の豊かな暮らし」に寄与する価値を提供するとともに、持続可能な社会に貢献することで、当社自身も持続的に企業価値を向上していく「サステナブル経営」を推進しています。 ① ガバナンス 「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しており、当社グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上、透明性や公正性が確保された健全な経営の実現に向けて取り組んでいます。 取締役会の諮問機関として、取締役会または経営会議決議事項、もしくは社長決裁事項等のうち、サステナビリティにかかる事項、その他サステナビリティに関する重要な事項につき、審議、答申およびモニタリングを行い、経営計画等に反映することを目的に、ＣＳＯ（最高戦略責任者）を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しております。 また委員長は、必要に応じて、専門委員会に対し、報告を求めることができます。 ② 戦略 当社グループは、VISION 2030の実現に向け、第５次中期経営計画の基本方針を「新たな成長ステージへ」と定め、以下の基本戦略に基づき、施策を推し進めることで、企業価値向上を図るとともに、サステナブル経営を推進してまいります。 戦略Ⅰ 稼ぐ力の強化戦略Ⅱ 将来への布石戦略Ⅲ 経営基盤の強化 ③ リスク管理 当社グループは、「第２ 事業の業況 ３事業等のリスク」に記載の通り、リスク管理を行っています。 リスクの管理体制においては、ＣＦＯ（最高財務責任者）を委員長とするリスク管理委員会を設置し、持続的な成長を実現するため、事業活動を阻害するおそれのあるリスクを把握し、必要な対策を実施することでリスクの未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化した場合は被害の最小化と再発防止に適切に対処すべく、リスクマネジメントの強化と充実に取り組んでいます。 ④ 指標及び目標 当社グループは、事業を通じ「安心・安全・信頼」を基盤として「環境に優しい社会」「人々の豊かな暮らし」に寄与する価値を提供するとともに、持続可能な社会に貢献することで、当社自身も持続的に企業価値を向上していく「サステナブル経営」を推進するにあたり「７つの約束」を定めました。 ７つの約束１社会課題解決に貢献する事業を展開すること２環境への負荷低減を意識した事業活動を行うこと３安全・安定操業を通じた信頼の確保に努めること４高い倫理観を持った透明性ある経営を実践すること５多様な人財がいきいきと働くことのできる環境を提供すること６責任あるサプライチェーンマネジメントを推進すること７「稼ぐ力」を強化すること 当社グループは、「７つの約束」の実現に向け、第５次中期経営計画におけるＫＰＩを設けております。 ＫＰＩの進捗については、取締役会において定期的に進捗管理を行い、未達の項目があれば対策を講じております。 また、達成状況を継続的に開示することで、ステークホルダーの皆様との建設的な対話の充実に努めています。 財務ＫＰＩ2024年2027年目標値１営業利益122億円165億円2EBITDA172億円236億円3ROE13%15%4ROIC10%12%5EBITDAマージン14%18%6一人あたりEBITDA21百万円28百万円 第４次中計累計第５次中計累計7営業利益346億円449億円8EBITDA485億円653億円9機能性材料分野のEBITDA345億円489億円10電子材料分野のEBITDA93億円111億円11配当方針配当性向30%目処配当性向40%目処12DOE―４％以上（注）No.9,10は、全社に共通する管理費用等は含まれません。 非財務ＫＰＩ2024年2027年目標値13GHG排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）2017年度比30.1%削減2017年度比30%削減（2030年度目標を前倒し）14総合職に占める女性社員比率14.6％17%以上15管理職に占める女性労働者の割合7.7％11%以上16労働者の一月あたりの平均残業時間―2024年度比15％削減17男性労働者の育児休業取得率（育児目的の休暇制度取得を含む）105.0％（注）２80%以上（注）１．No.13,16,17は、2023年４月～2024年３月実績を表記しております。 ２．2023年年末に子が生まれた社員が、2024年年初に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。 (2）気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)への対応 気候変動に起因する熱中症や自然災害の増加、カーボンニュートラルに向けた脱炭素要請の高まりなど、当社を取り巻く事業環境の不確実性はますます高まっています。 当社は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言」への賛同を表明し、気候変動に関する情報開示を進めています。 ① ガバナンス 「(1）サステナビリティ全般 ① ガバナンス」に記載の枠組みにおきまして、気候変動に関しても対応を行っています。 ② 戦略 当社は、気候変動の観点からリスク・機会を洗い出し、４℃シナリオや1.5℃シナリオに基づきシナリオ分析を行い、2030年時点のリスクや機会の影響度を評価しています。 これらのリスクや機会に対し「サステナブル経営」を推進することで、リスクの低減と機会の拡大を図り、企業価値の向上を目指しています。 （気候変動に対する戦略） 分類リスクまたは機会の内容主な対応策物理リスク（4℃シナリオ）異常気象による操業への影響気候変動により、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加し、操業への影響が増加するおそれがあります。 ・訓練等を通じた、BCM/BCPの理解度と実効性の向上移行リスク（1.5℃シナリオ）カーボンプライシングの導入脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進み、財務的な負担が増加するおそれがあります。 2023年のCO₂排出量と同水準：約37.8万t-CO₂、2030年の炭素価格：130USD／1t-CO₂（為替1USD=140円）を想定した場合、約68.8億円／年の負担増加の可能性があります。 ・2050年カーボンニュートラルを目指した省エネ化・新技術導入の推進・2030年の温室効果ガス排出量30％削減（2017年度比）の目標を第5次中期経営計画期間中に前倒しで達成・製品の原料としてのCO₂使用・インターナルカーボンプライシングの導入（1万円／1t-CO₂）・再生可能エネルギー電力の導入特定原料調達不能石油精製メーカーが脱炭素の流れを受けて製油所を減らした場合、製油所から購入する原料の調達が難しくなるおそれがあります。 ・複数購買の推進バイオ由来原料への転換による影響原料が石油由来からバイオ由来に転換することにより、品質トラブルが生じるおそれや調達コストが増加するおそれがあります。 ・品質管理体制の維持・向上ESG投資対応遅れ化石燃料の大量使用への批判が高まり、投資撤退（ダイベストメント）、株価の下落等のおそれがあります。 ・2050年カーボンニュートラルを目指した省エネ化・新技術導入の推進・2030年の温室効果ガス排出量30％削減（2017年度比）の目標を第5次中期経営計画期間中に前倒しで達成機会（4℃シナリオ）適応型製品へのニーズ拡大熱中症の増加等、気候変動による悪影響が拡大する中、悪影響を低減し、気候変動への適応に資する製品へのニーズが増加する可能性があります。 ・熱中症を防ぐエアコンに不可欠な冷凍機油原料の提供の拡大機会（1.5℃シナリオ）脱炭素製品へのニーズ拡大環境配慮要請の高まりに伴い、GHG排出量が少ない製品へのニーズが増加する可能性があります。 ・世界中で環境に配慮したエアコンへのシフトが加速する中、そうしたエアコンに用いられる冷媒に対応した冷凍機油原料の提供の拡大・製品の原料としてのCO₂使用 （注）当社に対して、リスクまたは機会の影響度が極めて大きい項目を記載しています ③ リスク管理 当社は、リスク評価プロセスに則り重要リスクを特定していますが、気候変動に起因するリスクについても、当社に影響を大きく与えるものとして、経営上の重要リスクに特定しています。 また、リスクマネジメントシステムに基づいて、リスクアセスメントを継続的に実施するとともに適宜、取締役会にてモニタリングするなど、リスク顕在化に対する予防や影響度低減のための対策を実行しています。 ④ 指標と目標（気候変動リスクに対する指標） 気候変動リスクに対する指標として、ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）の削減を経営目標に設定しております。 2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、そのマイルストーンとして2030年におけるＧＨＧ排出量を2017年度比30％削減するという目標を設定しています。 この削減目標に対し、プラント高度制御システム導入による効率的な運転の実現や高効率なLNG発電を導入するなど、様々な対策を講じております。 今後、生産量の増加にともなうＧＨＧ排出量の増加も見込まれますが、第５次中期経営計画中において、2030年の目標値である2017年度比30％削減を前倒しで達成できるよう、引続き取組みを推進してまいります。 （気候変動の機会） 気候変動の機会として、当社が、環境に配慮したエアコンに用いられる冷凍機油の原料を製造・販売していることが挙げられます。 エアコンにはさまざまな種類の冷媒が使用されており、冷媒の種類によって必要とされる冷凍機油の種類も変わります。 これらの冷媒に起因する世界のＧＨＧ排出量は、ＣＯ２換算で年間約10億t超であるといわれています。 そのため、環境に優しい冷媒への移行が世界的に進んでおり、それに適応した冷凍機油の製造には、当社の冷凍機油原料が必要不可欠なものとなっています。 加えて、当社のコア技術であるオキソ反応の原料としてＣＯ２を使用しており、他社から購入するほか、自社で発生したＣＯ２の一部を回収し、再利用することで排出量を低減しています。 さらに、新たなＣＯ２回収装置を千葉工場に導入し、稼働を開始しております。 これら施策を通じて、排出量のさらなる削減に取り組んでいます。 オキソ反応の概要 (3）人的資本① ガバナンス経営による人事施策のモニタリング ３ヵ年の中期経営計画期間中に実行すべき人事施策ごとに指標を設定し、代表取締役社長をはじめとする経営陣のリーダーシップのもと、取締役会又は経営会議にてその進捗を四半期ごとにモニタリングし、各種人事施策の有効性を経営が確認しています。 また、会社の持続的成長に関わる重要な人事施策の進捗については、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会等でも今後モニタリングを行い、中長期的な視点での有効性の確認を実施してまいります。 ② 戦略当社は、長期ビジョン「VISION 2030」において人財を成長の原動力として位置付け、多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土の醸成を目指しています。 社員一人ひとりが自らの成長に向けて自主的に行動し、プロとして成果を出すことが、組織全体の持続的成長を促進する主要要素であると考え、さまざまな人事施策を実行しています。 企業価値向上に向けた人財強化の一環として、部門長を始めとした企業内の重要ポジションの後継者計画を検討する「人事会議」を継続して開催する一方、選抜型の育成プログラムを実施し、今後の中核ポジションを担う能力を持った人財の育成を目指しています。 また、「挑戦し、やれば報われる」というコンセプトを基に、ジョブ型人事制度を管理職に続き一般職層にも導入し、実力主義に基づく「適所適財」の人財配置を実践しつつ、社員自身のキャリア形成を支援する構造を定着化させています。 一方、多様な価値観を認め合う風土の醸成も重要ととらえ、育児期の社員支援、女性社員のキャリアアップ支援などのダイバーシティとインクルージョンを促進するさまざまな施策を実施しています。 これにより、年齢や性別を問わず、多様な社員が最大限の成果を発揮できる環境を作り出しています。 今後も計画的な後継者育成や、高い専門性を持つプロフェッショナル人財を継続的に育成する取り組みをあらゆる部門において主体的に推進し、VISION 2030の実現に必要となる変化に強い企業体質を磨き上げてまいります。 ③ リスク管理経営活動・事業活動に影響を及ぼすリスクの実効的な管理を推進するため、リスク管理統括責任者であるＣＦＯ（最高財務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。 人財戦略を遂行する上での重要なリスク、及びその対策は次の通りです。 リスク主な対策■人財確保や人財の定着に関するリスク・人財は会社のサステナブルな成長、そして経営目標を達成するための原動力であることから、適切な人財を確保できないことで、経営計画の進捗に遅れが生ずる恐れがあります。 特に、次期経営幹部候補などの中核人財の育成停滞については、経営上特に大きなリスクと捉えております。 主な対策として以下の施策に取り組んでいます。 ・採用ブランディングやチャネルの多様化等の採用強化・次期経営層・部門長等中核ポジションをはじめ各階層の後継計画を検討する人事会議の開催・中核人財の育成計画立案及び研修制度の整備・自律的なキャリア開発の支援・成長機会の提供・シニア人財活用のための再雇用制度の整備■D&Iに関するリスク・当社の経営方針であるVISION 2030で掲げる「世界で輝くスペシャリティケミカル企業」を目指す上で、イノベーションの創出は欠かせません。 そのイノベーションの源泉である多様性をもった人財が生き生きと活躍できる職場環境を整備できていないことは、当社の持続的な成長の阻害要因になり得ると共に、レジリエンス（困難をしなやかに乗り越え回復する力）が低下する恐れがあります。 多様性を受け入れ、活かすための組織風土を醸成するべく、以下の各種施策に取り組んでいます。 ・多様な人財が自律的に働き成果を発揮できるよう、フレックスタイム制度や在宅勤務制度等のワークライフバランスを重視した勤務制度を導入・計画的な管理に基づく、工場部門を含めた全社における高水準の年次有給休暇取得率維持・国籍、年齢、性別等にかかわらず「挑戦し、やれば報われる評価・処遇制度」を導入 ④ 指標及び目標当社の経営方針である「VISION 2030」にて掲げるチャレンジングな目標を達成するためには、その原動力となる「人財」を強化していくことが極めて重要です。 そして、この人財強化を実現するために「多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土の醍成」を人財戦略の大きなテーマとしており、次の指標を目標として、定期的に実績のモニタリングを実施しております。 2024年目標で未達となった指標については、経営に大きな影響を与える要因を重点的に分析し、下記のような抜本的な改善施策を実施します。 総合職および管理職に占める女性社員比率向上ポジションを限定せず、優秀な人財を広く募るキャリア採用活動の他、外部キャリアコンサルタントによるキャリア相談の充実、総合職へのコース転換支援などを通じ、女性社員がキャリアを持続的に形成できる環境を整えます。 また、優秀な女性人財の採用と定着により、管理職層への女性の登用を加速させます。 採用者（３年未満）の離職率改善新卒・キャリア入社者が早期に活躍できるよう、受け入れプロセスの再構築と個別支援体制の導入を進め、入社後の職場適応をサポートします。 特に上司および同僚との初期段階での関係構築を促進するため、コミュニケーション活性化にむけた施策や育成体制を強化し、早期離職のリスクを低減します。 エンゲージメント調査のスコア改善マネジメント強化と風土改革を両軸とするプロジェクトを実施し、組織全体での一体感を醸成します。 さらに、工場における人事ビジネスパートナー（HRBP）の配置を推進し、現場密着型の改善を実施します。 これらの施策を通じて、社員の組織への信頼を高め、持続的なエンゲージメント向上を目指します。 なお、当社グループでは、事業内容や規模の異なるグループ会社が独自の人的資本管理方針を採用し、各会社はそれぞれの事業特性や市場環境、従業員構成に応じた指標や評価基準を運用しております。 これをグループ全体で統一するには、それぞれの違いを十分に考慮した上での調整作業が必要となるため、指標の目標および実績は提出会社のものを記載しております。 現時点では、グループ全体で統一された開示体制は未確立ですが、今後、各会社の情報を整理し、共通の基準を策定するプロセスを進めてまいります。 また、基本方針や主要なＫＰＩをグループ全体で共有し、段階的に開示体制を整備する予定です。 ＮＯ指標2024年末実績（注）１2024年目標（注）２１総合職に占める女性社員比率14.6％15％以上２管理職に占める女性労働者の割合7.7％9％以上３採用者（３年未満）の離職率21.2％10％以下４エンゲージメント調査のスコア3.11ポイント10％以上改善（3.44以上）５年次有給休暇取得率（休暇年度：４月１日～３月31日）91.9％（注）３80％以上６男性労働者の育児休業取得率（育児目的の休暇制度取得を含む）105.0％（注）４20％以上（注）１．実績は、ＮＯ４を除き2024年12月31日現在の実績を表記しております。 ２．第４次中期経営計画で掲げた目標数値を表記しております。 ３．2023年４月１日～2024年３月31日を休暇年度とした年次有給休暇取得率の実績を表記しております。 ４．2023年年末に子が生まれた社員が、2024年年初に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、VISION 2030の実現に向け、第５次中期経営計画の基本方針を「新たな成長ステージへ」と定め、以下の基本戦略に基づき、施策を推し進めることで、企業価値向上を図るとともに、サステナブル経営を推進してまいります。 戦略Ⅰ 稼ぐ力の強化戦略Ⅱ 将来への布石戦略Ⅲ 経営基盤の強化 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループは、事業を通じ「安心・安全・信頼」を基盤として「環境に優しい社会」「人々の豊かな暮らし」に寄与する価値を提供するとともに、持続可能な社会に貢献することで、当社自身も持続的に企業価値を向上していく「サステナブル経営」を推進するにあたり「７つの約束」を定めました。 ７つの約束１社会課題解決に貢献する事業を展開すること２環境への負荷低減を意識した事業活動を行うこと３安全・安定操業を通じた信頼の確保に努めること４高い倫理観を持った透明性ある経営を実践すること５多様な人財がいきいきと働くことのできる環境を提供すること６責任あるサプライチェーンマネジメントを推進すること７「稼ぐ力」を強化すること 当社グループは、「７つの約束」の実現に向け、第５次中期経営計画におけるＫＰＩを設けております。 ＫＰＩの進捗については、取締役会において定期的に進捗管理を行い、未達の項目があれば対策を講じております。 また、達成状況を継続的に開示することで、ステークホルダーの皆様との建設的な対話の充実に努めています。 財務ＫＰＩ2024年2027年目標値１営業利益122億円165億円2EBITDA172億円236億円3ROE13%15%4ROIC10%12%5EBITDAマージン14%18%6一人あたりEBITDA21百万円28百万円 第４次中計累計第５次中計累計7営業利益346億円449億円8EBITDA485億円653億円9機能性材料分野のEBITDA345億円489億円10電子材料分野のEBITDA93億円111億円11配当方針配当性向30%目処配当性向40%目処12DOE―４％以上（注）No.9,10は、全社に共通する管理費用等は含まれません。 非財務ＫＰＩ2024年2027年目標値13GHG排出量（Ｓｃｏｐｅ１，２）2017年度比30.1%削減2017年度比30%削減（2030年度目標を前倒し）14総合職に占める女性社員比率14.6％17%以上15管理職に占める女性労働者の割合7.7％11%以上16労働者の一月あたりの平均残業時間―2024年度比15％削減17男性労働者の育児休業取得率（育児目的の休暇制度取得を含む）105.0％（注）２80%以上（注）１．No.13,16,17は、2023年４月～2024年３月実績を表記しております。 ２．2023年年末に子が生まれた社員が、2024年年初に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略当社は、長期ビジョン「VISION 2030」において人財を成長の原動力として位置付け、多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土の醸成を目指しています。 社員一人ひとりが自らの成長に向けて自主的に行動し、プロとして成果を出すことが、組織全体の持続的成長を促進する主要要素であると考え、さまざまな人事施策を実行しています。 企業価値向上に向けた人財強化の一環として、部門長を始めとした企業内の重要ポジションの後継者計画を検討する「人事会議」を継続して開催する一方、選抜型の育成プログラムを実施し、今後の中核ポジションを担う能力を持った人財の育成を目指しています。 また、「挑戦し、やれば報われる」というコンセプトを基に、ジョブ型人事制度を管理職に続き一般職層にも導入し、実力主義に基づく「適所適財」の人財配置を実践しつつ、社員自身のキャリア形成を支援する構造を定着化させています。 一方、多様な価値観を認め合う風土の醸成も重要ととらえ、育児期の社員支援、女性社員のキャリアアップ支援などのダイバーシティとインクルージョンを促進するさまざまな施策を実施しています。 これにより、年齢や性別を問わず、多様な社員が最大限の成果を発揮できる環境を作り出しています。 今後も計画的な後継者育成や、高い専門性を持つプロフェッショナル人財を継続的に育成する取り組みをあらゆる部門において主体的に推進し、VISION 2030の実現に必要となる変化に強い企業体質を磨き上げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社の経営方針である「VISION 2030」にて掲げるチャレンジングな目標を達成するためには、その原動力となる「人財」を強化していくことが極めて重要です。 そして、この人財強化を実現するために「多様な人財が活躍し、成果を最大化する企業風土の醍成」を人財戦略の大きなテーマとしており、次の指標を目標として、定期的に実績のモニタリングを実施しております。 2024年目標で未達となった指標については、経営に大きな影響を与える要因を重点的に分析し、下記のような抜本的な改善施策を実施します。 総合職および管理職に占める女性社員比率向上ポジションを限定せず、優秀な人財を広く募るキャリア採用活動の他、外部キャリアコンサルタントによるキャリア相談の充実、総合職へのコース転換支援などを通じ、女性社員がキャリアを持続的に形成できる環境を整えます。 また、優秀な女性人財の採用と定着により、管理職層への女性の登用を加速させます。 採用者（３年未満）の離職率改善新卒・キャリア入社者が早期に活躍できるよう、受け入れプロセスの再構築と個別支援体制の導入を進め、入社後の職場適応をサポートします。 特に上司および同僚との初期段階での関係構築を促進するため、コミュニケーション活性化にむけた施策や育成体制を強化し、早期離職のリスクを低減します。 エンゲージメント調査のスコア改善マネジメント強化と風土改革を両軸とするプロジェクトを実施し、組織全体での一体感を醸成します。 さらに、工場における人事ビジネスパートナー（HRBP）の配置を推進し、現場密着型の改善を実施します。 これらの施策を通じて、社員の組織への信頼を高め、持続的なエンゲージメント向上を目指します。 なお、当社グループでは、事業内容や規模の異なるグループ会社が独自の人的資本管理方針を採用し、各会社はそれぞれの事業特性や市場環境、従業員構成に応じた指標や評価基準を運用しております。 これをグループ全体で統一するには、それぞれの違いを十分に考慮した上での調整作業が必要となるため、指標の目標および実績は提出会社のものを記載しております。 現時点では、グループ全体で統一された開示体制は未確立ですが、今後、各会社の情報を整理し、共通の基準を策定するプロセスを進めてまいります。 また、基本方針や主要なＫＰＩをグループ全体で共有し、段階的に開示体制を整備する予定です。 ＮＯ指標2024年末実績（注）１2024年目標（注）２１総合職に占める女性社員比率14.6％15％以上２管理職に占める女性労働者の割合7.7％9％以上３採用者（３年未満）の離職率21.2％10％以下４エンゲージメント調査のスコア3.11ポイント10％以上改善（3.44以上）５年次有給休暇取得率（休暇年度：４月１日～３月31日）91.9％（注）３80％以上６男性労働者の育児休業取得率（育児目的の休暇制度取得を含む）105.0％（注）４20％以上（注）１．実績は、ＮＯ４を除き2024年12月31日現在の実績を表記しております。 ２．第４次中期経営計画で掲げた目標数値を表記しております。 ３．2023年４月１日～2024年３月31日を休暇年度とした年次有給休暇取得率の実績を表記しております。 ４．2023年年末に子が生まれた社員が、2024年年初に休暇取得した為、100％を超える取得率になっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、以下の事項は当社グループのリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループのリスクを網羅的に記載したものではなく、記載された事項以外にも予測しがたいリスクが存在する可能性があるものと考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理への取組み状況① リスク管理活動 当社グループは、リスクを経営活動・事業活動に影響を及ぼす不確実性と定義しております。 部門横断による全社視点からの内部リスク及び政治・経済・社会情勢等を考慮した外部リスクの両面から可能な限りリスクを洗い出したうえで、一覧化した全社リスク台帳とリスク毎に影響度と発生可能性を評価したリスクマップを作成し、毎年見直しをしております。 リスクを把握することによって、リスクの顕在化を可能な限り未然防止するとともに、リスクが顕在化した際にその影響を最小限にとどめるためのリスク管理活動をしています。 ② リスク管理体制 当社グループのリスク管理を推進するため、ＣＦＯ（最高財務責任者）を委員長、全部門長をメンバーとするリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営上重要なリスクの抽出・評価・対策計画の立案に関する検討及び審議を行い、対策の進捗状況のモニタリングを行っております。 本委員会は、原則として年２回開催し、議論された内容は、サステナビリティ委員会に報告し、経営リスク全般の確認と対策の検討・策定を行った上で、重要な事項は取締役会に報告しています。 （２）リスク認識① 外部環境リスク 当社グループの事業は、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動等の外部環境の影響を受けるおそれがあります。 １）経済及び市場環境の変動に係るリスク 当社グループの製品の需要は、自動車、住宅、電子電気機器及び消費財等の最終製品の需要に左右され、国内外の工業生産量の全体的な変動及び個別最終製品を消費する国または地域の経済状況や地政学的リスクが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、競合他社による大型生産設備の建設等により供給過剰となるなど市場環境が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、製品需要に応じた生産及び在庫調整を行うとともに、販売施策を講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。 ２）原燃料の価格変動に係るリスク 当社グループは、ナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレン等を主要原材料とし、またＬＮＧ等を原燃料とする等、グローバルな経済活動と連動した事業特性を有しております。 そのため、原油価格、需給バランス、為替等の影響により、これらの価格が急激に変動した場合、もしくは価格の高騰が続く場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、製品販売価格への転嫁等をタイムリーかつ適切に講じることにより、これらの影響を低減するように努めております。 ３）為替変動に係るリスク 当社グループは、海外から原材料の一部を輸入するとともに、国内で製造した製品の一部を海外に輸出しております。 そのため、為替レートが大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。 ４）感染症に係るリスク 当社グループが事業活動を行う国・地域で重篤な感染症が発生・拡大し、事業活動に制限が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、感染症蔓延に備え、従業員の行動ガイドラインを策定し、これを徹底させること等により、事業への影響の最小化に努めてまいります。 ② 重要リスク リスクマップの中から、当社グループの経営活動・事業活動に対して、影響度が極めて高く、企業価値・社会的関心の視点から重視すべきリスクを「重要リスク」と位置づけ、リスク項目毎に、責任者としてＣｘＯをリスクオーナーに任命し、リスク対策の立案及び対策の実行を推進する統括部門及び関連部門と連携を図りながら、実効的なリスク対策を推進しています。 リスク分類リスク項目１）コンプライアンス法令違反、法的規制２）生産活動設備・機械の損傷・故障、労働災害３）人財人員不足、中核人財の育成停滞４）事業継続大地震・自然災害、特定原料・資材の調達不能５）サイバーセキュリティサイバー攻撃６）気候変動異常気象、炭素税の賦課 １）コンプライアンスに係るリスク 当社グループは、事業の特性上、高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造に係る許認可をはじめとする各種許認可を受け事業を展開しております。 さらに、取り扱う化学物質に関する国内外の様々な法規制の適用を受けており、法令遵守とともに、これら法令に基づく手続きを漏れなく適切に行うことが求められます。 これらの規制は強化される傾向にあり、法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合、あるいは予期せず対応が遅れた場合、事業上の制約や法令遵守のための費用の増加、もしくは行政処分、罰則等の賦課により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループにおいて、役職員等による個人的なコンプライアンス上の違反が判明した場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償請求等を受けた場合には、対応措置のための費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、当社グループの持続的な成長を可能とするために実施すべき行動原則としてコンプライアンス・コードを定め、商取引、保安・安全衛生、環境・化学物質、人権・労働などに関する国内外の様々な関連法規制に則り、コンプライアンスの徹底を図りながら事業活動を行っております。 さらに、公益通報を含む各種通報や相談を受け付けるＫＨネオケムホットラインの対象をグループ会社にも拡充し、不正やリスクの未然防止や早期発見・適切な改善を図る体制を構築しております。 また、コンプライアンス研修や教育を行うなど、コンプライアンス意識向上に積極的に努めております。 ２）生産活動に係るリスク 当社グループは、生産活動において各種化学物質を使用しており、その取扱いには万全の対策を講じております。 しかしながら、設備・機械の損傷・故障、火災や爆発等の産業事故災害、労働災害等が発生した場合には、生産への影響、行政処分、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕、安全確保のための設備投資等を実施するなど、工場の保安事故の発生防止に努めております。 また、保安・安全及び環境保全に係る環境保安ポリシーを定め、当社のＲＣ（レスポンシブル・ケア）活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、環境保安委員会を設置し、原則として年１回開催しております。 ３）人財に係るリスク 当社グループは、労働市場の人財獲得競争の激化や人財流動化等により、必要な人財が確保できず、また中核人財等の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、採用活動・体制を強化し、人財要件を明確化した上で採用計画を策定するなど、必要な人財の確保に取り組んでおります。 また、中核人財の育成計画の策定及び研修制度の整備などに積極的に取り組んでおります。 ４）事業継続に係るリスク（大地震・自然災害等に係るリスク） 当社グループは、大規模な地震や大型台風等の自然災害の発生等により、当社グループの役職員等の人的な被害、製造設備の被害による生産活動の停止及び修繕のための費用の発生、または、サプライチェーン上の障害に伴う機会損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、地震をはじめとした災害に対しては、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）基本方針書を策定し、本社及び工場を対象に事業継続計画（ＢＣＰ）を用いて定期的に訓練を実施することで、災害が発生した際に損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図る体制を整備しております。 （特定原料・資材の調達に係るリスク） 当社グループは、特定原料・資材等について製造拠点の立地条件及び運搬・貯蔵方法等に伴う制約から特定の仕入先に依存する場合があり、特定の仕入先における被災や事故、事業ポートフォリオの見直しによる事業撤退や統廃合等により長期間に亘る特定原料・資材等の供給不能又は供給不足・停止が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、特定原料・資材等を複数の仕入先から購入することにより安定調達を図るとともに、適正在庫を保有することで、生産に必要な特定原料・資材等が十分に確保されるよう努めております。 ５）サイバーセキュリティに係るリスク 当社グループは、事業活動を行ううえで多くの機密情報や個人情報を保有しております。 年々高度化するサイバー攻撃や不正アクセス、ネットワーク障害等が発生した場合には、業務活動に支障が出るとともに、競争力の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、不測の事態により、個人情報等の情報漏洩やデータ改ざんが発生した場合には、社会的信用の低下を招く可能性があります。 当社グループでは、その対策として、サイバーセキュリティポリシー及び個人情報保護ポリシーを定め、厳正な管理体制のもとで情報漏洩の防止に努めるとともに、様々なサイバーセキュリティ対策を講じております。 ６）気候変動に係るリスク 当社グループは、気候変動によって生じる変化を重要なリスク要因と認識しております。 当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同し、ＴＣＦＤ提言の枠組みに基づき、事業活動への影響分析を行い、統合報告書等において、その対応結果や進捗の開示に努めております。 気候変動によって、高潮・豪雨・洪水・台風等の異常気象が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、脱炭素社会の実現に向け、炭素税等のカーボンプライシングの導入が進むことで、財務的な負担が増加するおそれがあります。 具体的には、IEA（国際エネルギー機関）のNZE2050に基づく、1.5℃シナリオでは、2030年時点における炭素価格が130USD/1トンとなり、仮に炭素税等が導入された場合、2023年度のGHG排出量約37.8万トンに対し、約68.8億円/年（為替1USD=140円）の負担が増加する可能性があります。 将来の炭素税等の導入リスクを鑑み、2024年からインターナルカーボンプライシングを導入いたしました。 社内炭素価格をＣＯ２排出量1トンあたり１万円とし、今後の投資判断の参考といたします。 また、最新技術を活用したプラント高度制御システムの導入を拡大することや自家発電設備の更新等、これまで培ってきた技術力を活用することにより、生産活動におけるエネルギー効率向上を通じたGHG排出量の削減などに積極的に取り組んでおります。 当社の主力製品である冷凍機油原料は、低ＧＷＰ（地球温暖化係数）冷媒を使用したエアコンに使用されており、事業を通じ、地球温暖化抑制に貢献しております。 加えて、当社は、製品の生産において、ＣＯ２を原料として使用するオキソ技術を用いており、自社で発生したＣＯ２の一部を回収し、再利用することで排出量の削減に貢献しております。 さらに、2025年2月に千葉工場で完成したＣＯ２回収装置も活用し、ＣＯ２排出量のさらなる低減に取り組んでまいります。 気候変動による事業活動への影響分析や、その対応策等に関しては、サステナビリティ委員会において、審議・モニタリングを行い、定期的に施策を見直すことで、引き続きリスクの低減に努めてまいります。 ③ その他事業上のリスク１）海外事業に係るリスク 当社グループは、アジア及び米州を中心とした海外事業を展開しておりますが、海外においては、政治、経済情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。 これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、駐在員の派遣等の対応により現地事情などの情報収集に努めております。 ２）製品品質保証・製造物責任に係るリスク 当社グループにおいて、大規模な製造物責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、多額の賠償額が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001に従い、製品品質の向上に努めた生産活動を行うとともに、万一の事故に備え、製造物責任賠償保険に加入することでリスクヘッジしております。 また、品質保証に係る品質保証ポリシーを定め、当社の品質管理活動を確実に推進するとともに、全社重点施策等を立案する機関として、品質保証推進会議を設置し、原則として年１回開催しております。 ３）知的財産に係るリスク 当社グループにおいて、第三者が当社グループの特許権等を侵害している場合には、警告や訴訟提起などの対策を行いますが、第三者の侵害行為や同様の技術開発を全て発見できない可能性があります。 また、第三者から特許権等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起され、当社グループにとって不利な判断が下される可能性があります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対策として、知的財産ポリシーを制定し、自社の知的財産の保全、管理、活用と第三者の知的財産の尊重とを進めることを通じて、企業価値の維持・向上、知的財産リスク低減に努めております。 研究開発の成果について特許権等の権利化を進めることにより知的財産権の保護や他社へのライセンス等による活用を図るとともに、他社の知的財産を侵害しないために、新製品や新技術の開発前に先行技術等の調査を行うほか、既存製品についても定期的に調査を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が継続しました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価や金融資本市場の動向も含め、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは、競争優位性のある機能性材料分野と電子材料分野が業績を牽引し増収増益となりました。 また、当社の主力製品である冷凍機油原料設備の増強工事を完了しました。 それらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は1,197億58百万円（前連結会計年度比3.9%増）、営業利益は121億95百万円（同22.6%増）、経常利益は120億55百万円（同24.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億60百万円（同22.5%増）となりました。 事業分野別には、次のとおりであります。 （事業分野別の売上高の概況）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料50,37443.755,87446.75,49910.9電子材料11,66810.111,96110.02922.5基礎化学品52,35245.451,18942.7△1,163△2.2その他8220.77330.6△88△10.8合計115,217100.0119,758100.04,5403.9 （事業分野別の営業利益の概況）区分前連結会計年度当連結会計年度増減金額構成比金額構成比金額増減率（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）機能性材料8,43064.411,06371.42,63331.2電子材料1,88314.42,40715.552327.8基礎化学品2,61119.91,97012.7△641△24.5その他1671.3620.4△104△62.6本社費△3,146－△3,308－△1615.1合計9,946100.012,195100.02,24822.6（注）なお、事業分野別の状況における「営業利益」には、全社に共通する管理費用等は含まれません。 機能性材料は、インド等新興国での需要拡大もあり全体としてエアコン市場は堅調であったなか、当社冷凍機油原料の販売も順調に推移しました。 また、販売価格についても変動するコストの転嫁を適切に推し進めました。 化粧品原料に関しては、国内を中心に高品質グレードを増販、海外でも現地販売網の拡大に取り組みました。 その結果、売上高は558億74百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は110億63百万円（同31.2％増）と増収増益となりました。 電子材料は、半導体市場において生成AI向けなどの先端分野が好調に推移し、当社高純度溶剤の販売も増加しました。 その結果、売上高119億61百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益24億７百万円（同27.8％増）となりました。 基礎化学品は、国内における自動車生産や住宅着工は前年割れが続きました。 また、大規模定期修繕等の影響もあり、売上高は511億89百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は19億70百万円（同24.5％減）となりました。 その他の分野の売上高は７億33百万円（前連結会計年度比10.8%減）、営業利益は62百万円（同62.6％減）となりました。 ②財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は693億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億21百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が25億26百万円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が46億38百万円、棚卸資産が６億24百万円増加したことによるものであります。 固定資産は620億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億42百万円増加いたしました。 これは主に、無形固定資産が１億88百万円減少しましたが、有形固定資産が32億17百万円、投資有価証券が４億71百万円増加したことによるものであります。 この結果、資産合計は1,314億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億64百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は466億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億82百万円減少いたしました。 これは主に、コマーシャル・ペーパーが29億96百万円増加しましたが、１年内償還予定の社債が50億円、修繕引当金が19億95百万円減少したことによるものであります。 固定負債は128億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億21百万円増加いたしました。 これは主に、社債が50億円、修繕引当金が７億７百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は595億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億38百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は719億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億25百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益83億60百万円及び剰余金の配当33億43百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ25億26百万円減少し、71億58百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は69億82百万円（前連結会計年度は132億１百万円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の増加額45億97百万円、法人税等の支払額28億41百万円、仕入債務の減少額16億４百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益119億18百万円、減価償却費48億39百万円により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は88億97百万円（前連結会計年度は49億37百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出84億32百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は６億45百万円（前連結会計年度は95億１百万円の使用）となりました。 これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加額29億94百万円、社債の発行による収入49億72百万円により資金が増加しましたが、社債の償還による支出50億円、配当金の支払額33億42百万円により資金が減少したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。 事業分野の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）機能性材料 （百万円）54,504110.1電子材料 （百万円）11,36999.8基礎化学品 （百万円）50,154105.0合計（百万円）116,029106.8（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループでは一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が低いため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業分野ごとに示すと、次のとおりであります。 事業分野の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）機能性材料 （百万円）55,874110.9電子材料 （百万円）11,961102.5基礎化学品 （百万円）51,18997.8その他 （百万円）73389.2合計（百万円）119,758103.9（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）出光興産㈱14,75512.817,44814.6ミヤコ化学㈱11,80310.212,11510.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループの売上高は1,197億58百万円（前連結会計年度比3.9%増）、営業利益は121億95百万円（同22.6%増）、経常利益は120億55百万円（同24.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億60百万円（同22.5%増）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く。 ）残高は前連結会計年度末に比べ29億27百万円増加の177億47百万円、純有利子負債（リース債務を除く。 ）残高は前連結会計年度末に比べ54億53百万円増加の105億88百万円となりました。 これは主に、設備資金の支払により現金及び預金が減少したこととコマーシャル・ペーパーを発行したことによるものであります。 当連結会計年度末における自己資本比率は52.6％となり、引き続き安定的な水準にあるものと認識しております。 なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況及び②財政状態」に記載のとおりであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、経済・市場環境、原燃料の価格変動、為替変動が挙げられます。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社は、運転資金及び設備投資に使用するための資金を内部資金または借入金及び社債により調達しております。 このうち、有利子負債による資金調達につきましては、運転資金を主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーにより、設備投資などのための長期資金を主に長期借入金及び社債により、それぞれ調達しております。 当連結会計年度末における現金及び預金は71億58百万円となりました。 前連結会計年度末の96億84百万円から25億26百万円減少しておりますが、十分な手元流動性を確保しているものと認識しております。 当社グループは、現在の手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であると考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 合弁関係ＫＨネオケム株式会社（当社）締結先合弁会社名設立の目的資本金設立年月日三菱ケミカル㈱㈱ジェイ・プラス（持分法適用関連会社）可塑剤の製造及び販売480百万円出資比率50.0％2000年４月 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、企業使命“「化学の力」で、よりよい明日を実現する。 ”を具現化するため、積極的に研究開発を進め、既存事業の競争優位性向上と社会課題解決型の新製品・新規事業創出に取り組んでいます。 当社の創業以来のＤＮＡは、世の中に求められる製品を開発し、より付加価値の高い製品群に発展させていくモノづくりの姿勢です。 当社のコア技術である、オキソ反応を軸とする合成技術を活用し、単に規模を追い求めるのではなく、市場が抱える課題に正面から向き合うことで価値を創造してきました。 これまでに蓄積した無形資産（ネットワーク、技術・ノウハウ等）を駆使し、市場ニーズに向き合う顧客起点での連続的な成長だけでなく、新たな社会課題解決型のビジネス創出をオープンイノベーション活動等も活用しながら目指す非連続的な成長にも取り組んでいます。 連続的な成長は事業部、非連続的な成長はイノベーション戦略部が主に担当しています。 加えて、生産技術力のさらなる強化を図る技術開発センター、新規事業を含めた知的資産の強化を担う知的財産部が連携し、事業戦略・研究開発戦略・知的財産戦略が三位一体で活動しています。 2024年は第４次中期経営計画の最終年度であり、探索により見出されたテーマを事業化に繋げるための活動を展開してきました。 2025年からの第５次中期経営計画では、「探索」から「創出」ステージに移行し、事業化に向けた取り組みを加速化してまいります。 当連結会計年度における主な研究開発活動の内容は以下のとおりであります。 （１）環境＜冷凍機油原料＞ 当社の冷凍機油原料事業は、グローバル市場での成長を支える核となる事業です。 世界的に冷媒規制が強化される中、低GWP冷媒を使用した環境配慮型エアコンの需要が拡大しています。 当社は、環境配慮型エアコンに対応可能な冷凍機油原料を製造しており、競争力のある製品の安定供給を実現しています。 さらに、この冷凍機油原料の生産性を高め、変化する市場のニーズに対応するため、技術開発を進める体制を強化しています。 長年の技術蓄積がある高圧法および低圧法オキソ反応技術の継続的な進化や、炭酸ガス回収技術及び高度制御システムを用いた省資・省エネの取り組みを進め、持続可能な生産体制の構築に注力しています。 これらの技術の蓄積を生かし、2024年7月には、冷凍機油原料の生産設備増強工事が完工しました。 この増強工事では、従来比1.5倍の生産能力増強を実現しています。 この成果により、拡大する市場需要への迅速な対応が可能となり、当社の競争優位性がさらに高まりました。 ＜新製品・新規事業＞ 当社は海洋プラスチック問題の解決を目指し、再生可能資源を活用した海洋生分解性樹脂（PHB）の開発を進めています。 これは、グリーンケミカルを基盤として、海洋環境での生分解性を持つ材料を発酵法で製造し提供することを目指したものであります。 当社では、強みである化学技術や品質管理技術、及び顧客と連携した製品開発ノウハウを活かしたうえで、大学や様々な企業の外部の力を積極的に取り入れるオープンイノベーションも推進させることで、量産化に向けた具体的な技術基盤の確立に取り組んでいます。 この取り組みは、環境負荷を低減しながら新たな価値を創造する重要な分野として位置づけ、事業部、イノベーション戦略部、知的財産部が連携し進めています。 また、農業分野においては、地球温暖化に伴う気候変動が農作物の生産に与える影響に対応するため、2022年にバイオスティミュラント剤の開発を強みとするアクプランタ株式会社に出資しました。 このバイオスティミュラント剤は、植物の気候変動耐性を高め、農作物の生産性向上に寄与することが期待されています。 当社はアクプランタとの共同研究を深めており、当社の化学ノウハウとアクプランタの農学ノウハウのシナジー創出を進め、農業分野での新たな価値創造を目指しています。 さらに、カーボンニュートラルへの貢献が期待できる新製品の開発に取り組み、当社の生産技術を活用した量産化プロセスを検討しています。 これにより、持続可能性と収益性を両立し、社会課題の解決と当社の成長を支えてまいります。 （２）ヘルスケア＜化粧品原料＞ 当社は、化粧品原料分野において、高度な精製技術と品質管理技術の研究開発に注力しています。 技術開発センターでは、最新の分析機器を活用した不純物の特定・分析技術の開発を進めており、より微細な不純物を検出・同定する技術の確立に取り組んでいます。 同時に、工場における製造工程では、これらの知見を活かした不純物の抑制技術の開発や、品質管理技術に基づく厳格なモニタリング体制の整備を推進しています。 特に、製造工程の各段階における不純物の挙動を詳細に解析し、その生成メカニズムを解明することで、より効率的な除去方法の開発に成功しています。 これらの技術革新により、当社は化学品特有のにおいや肌への刺激が極めて少ない製品を実現してきました。 開発された製品群は高い保湿性と適度な抗菌性を兼ね備えており、高級スキンケア製品をはじめとする幅広い用途で採用されています。 現在、アジアを中心とした新興国での中間所得層の拡大に伴い、高品質な化粧品原料の需要は世界的な成長が見込まれています。 特に、スキンケア製品に対する品質要求の高まりや、インバウンド需要の回復により、当社の化粧品原料への期待は一層高まっています。 当社はこの成長市場における競争優位性をさらに高めるため、研究開発投資を続けてまいります。 また、当社の製造技術、精製技術を基盤とした新規事業創出に向けた検討も進めております。 ＜新製品・新規事業＞ 当社はバイオ医薬品に着目し、糖鎖という人工合成が困難な生体内希少成分による創薬支援を行っている株式会社糖鎖工学研究所との取り組みを進めています。 糖鎖工学研究所は糖鎖の製造技術を有している世界的に数少ない企業であり、同研究所の製造技術と当社の強みである化学技術を掛け合わせて、商業レベルの製造技術を確立することを目指しています。 また、2024年12月には、独自のDRP（ジスルフィドリッチペプチド）を用いてリード化合物（創薬の種となる化合物）の探索を行うベネイノテクノロジーズ株式会社と資本・業務提携を行いました。 糖鎖による薬理活性や体内動態の改善効果の実証を進め、ベネイノテクノロジーズのDRP技術とのさらなるシナジー創出およびDRP創薬の加速を進めていき、次世代の医薬品開発に寄与することを目指します。 （３）エレクトロニクス＜高純度溶剤＞ 当社は半導体および液晶ディスプレイの製造プロセスに不可欠なフォトレジスト等の原料となる高純度溶剤を提供しています。 また、グループ会社の黒金化成では、次世代半導体向け材料の製造を通じて、電子材料分野での競争力を強化しています。 市場から求められる超高純度化や極低金属化といった品質要求に応えるため、事業部、技術開発センター、工場が連携し、技術革新を積極的に推進しています。 2022年には、四日市工場に新たな品質管理棟を建設し、業界最高水準のクリーンルームを導入しました。 この施設は、顧客からの品質に対する信頼性の向上を目的とするとともに、高度化する顧客要求に迅速かつ柔軟に対応するための重要な基盤となっています。 また、EUV（極端紫外線）リソグラフィー技術の進展に対応するため、大学との共同研究を通じて、当社溶剤が最先端のプロセスにおいて果たす効果を検証し、次世代半導体製造に寄与する製品の開発を進めています。 黒金化成では、受託事業に関連した研究開発活動を中心に行っています。 新規受託案件を検討する「研究部」と量産化に向けた工業的製法の確立と製造部門への業務移管を行う「生産技術部」の２部門を設置し、開発段階に応じた業務分担により、顧客の要望に対して柔軟かつ迅速に対応できる体制をとっております。 また2020年秋には最初の次世代半導体向け材料設備を完工させ半導体関連材料の研究開発活動を精力的に推進すると共に2024年秋には大型の次世代半導体向け材料設備も完成させ拡大する需要の取り込みを図っております。 こうした設備投資の他、高まる品質要求への対応や次世代半導体向けの素材需要の取り込みをより確実なものにするため、引き続き半導体関連材料の研究開発活動を進めていきます。 これらの研究開発活動により、高純度溶剤の品質向上や付加価値のさらなる向上を目指してまいります。 今後も、当社グループは半導体産業を中心とする電子材料分野での取り組みを強化し、顧客の期待に応える製品開発を進めることで、持続可能な成長を実現してまいります。 ＜新製品・新規事業＞ 当社は、オキソ反応技術を基盤とし、電子材料分野での新規事業開発を推進しています。 その一例として、車載カメラの義務化や先進運転支援システム（ADAS）、さらには自動運転技術の進展に伴い需要が拡大している高性能センシングカメラ用のプラスチックレンズ向け素材として脂環式モノマーの開発に取り組んでいます。 このモノマーは、高耐熱性、低誘電特性、低吸水性といった優れた特長を備えており、車載やスマートフォンのカメラ、さらには5G・6G通信といった次世代電子材料分野での幅広い応用が期待されています。 これらの用途では、高い品質基準を満たす原料が求められることから、当社の化学品製造ノウハウを最大限に活用し、事業化に向けた取り組みを加速しています。 当社独自の技術を活用した開発品は市場で高く評価されており、これにより開発のステージが着実に進展しています。 今後も、電子材料市場での成長機会を捉え、社会的需要の高い製品の開発に注力することで、当社の持続可能な成長と収益基盤の強化を実現してまいります。 （４）当連結会計年度の研究開発活動 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,147百万円となっております。 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資については、千葉工場における冷凍機油原料等の生産設備増強を中心に実施し、総額は6,603百万円となりました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）四日市工場(三重県四日市市)生産設備、研究設備4,2677,3339,569(337,118.94)2,96224,133378千葉工場(千葉県市原市)生産設備1,7131,5675,407(215,062.67)10,92919,617148堺物流センター(大阪府堺市)物流設備2891601,652(31,648.63)12,1021（注）帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円） 知立工場(愛知県知立市)生産設備990396(13,419.32)405379黒金化成㈱テクニカルセンター(愛知県知立市)生産設備、研究設備828362101(3,955.34)4611,75378 美濃加茂工場(岐阜県美濃加茂市)生産設備717299421(18,999.66)371,47645（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。 ２．テクニカルセンターには、上記のほか連結会社以外から賃借中の土地（面積4,402.84㎡）があり、年間賃借料は13百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社の経営会議及び取締役会において調整、審議を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は次のとおりであります。 また、当社グループは化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社千葉工場千葉県市原市機能性材料生産設備9,5008,975自己資金、借入金及び社債2022.62025.2当社千葉工場千葉県市原市ＣＯ２回収装置1,365644自己資金、借入金及び社債2023.102025.2 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,147,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,603,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,989,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、取引関係の維持・強化等を通じて中長期的な視点で企業価値向上に資すると判断して保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、企業価値向上を目的とし、相互に経営方針や事業内容、販売・購入等の取引の重要性を理解し、中長期的な視点で取引の維持やシナジーの創出が重要と考えられる企業の株式を保有しております。 当事業年度の貸借対照表における投資株式の計上額は5,907百万円、純資産合計に対する比率は9.2％、連結純資産合計に対する比率は8.2%となりますが、そのうち約４割が非上場株式です。 さらにそのうちの約９割を占めているのが、主要原料の安定調達やコンビナート全体での効率的な事業運営を行うために関係各社が共同出資して設立した主要原料の生産会社や共同設備の管理会社の株式、さらに新規事業の創出に向け投資したスタートアップ企業の株式等であり、まさに事業投資の一環として保有しているものです。 上場する個別の株式の評価損益や株主還元、発行企業の財務状況、当社との取引状況、コンプライアンス違反の有無等を個別に確認しております。 また、製品販売等による当社収益寄与のほか、資本コストとの比較、市場情報の取得や研究開発への取組み等を総合的に考慮し、中長期的視点で保有の是非を検討したうえで、毎年、取締役会で協議・検証を行っております。 その結果、現在及び将来にわたり保有の妥当性が認められないとされた株式は保有いたしません。 なお、2024年においては、上記の方針を踏まえ、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業１社への投資を行い、2024年12月31日現在の保有銘柄数は23銘柄（うち上場株式７銘柄）となっています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式162,421非上場株式以外の株式73,485 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式150取引関係強化に加え、共同開発のみでは実施できない技術開発、情報収集等を可能とすることを目的とした増加非上場株式以外の株式113取引関係の維持・強化等を目的とした取引先持ち株会を通じた増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京応化工業㈱411,600137,200（保有目的）主に電子材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）発行会社の株式分割による（注２）有1,4541,280関西ペイント㈱260,014254,431（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引関係の更なる維持・強化等を目的とした取引先持株会を通じた取得有588612日油㈱313,500104,500（保有目的）主に機能性材料における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）発行会社の株式分割による（注３）有691732㈱日本触媒286,40071,600（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）（株式が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４）有548389新日本理化㈱609,000609,000（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有117116大伸化学㈱50,00050,000（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）有6969ナトコ㈱12,00012,000（保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１）無1617（注）１．定量的な保有効果については、事業活動における機密保持等の観点から記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については上記ａ．に記載の方法により当社取締役会において検証しております。 ２．2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３．2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ４．2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,421,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,485,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化に加え、共同開発のみでは実施できない技術開発、情報収集等を可能とすることを目的とした増加 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化等を目的とした取引先持ち株会を通じた増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ナトコ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主に基礎化学品における取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。 （定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号5,957,50016.04 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4,218,40011.36 東ソー株式会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号1,852,0004.99 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）1,196,5233.22 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 1,115,6003.00 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号）733,3001.97STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）650,7001.75 JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）P.O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）634,0001.71 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 570,0001.53 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）567,4491.53計－17,495,47247.10 （注）１．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号株式 733,3001.97みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号株式 85,5000.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 1,094,4002.95 ２．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）トライヴィスタ・キャピタル株式会社東京都中央区日本橋兜町６番５号株式 2,255,9006.07 ３．2024年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年４月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号株式 183,3000.49三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 836,2002.25日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 3,202,9008.62 ４．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280株式 1,245,4853.35ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド（Wellington Management Japan Pte Ltd）東京都千代田区丸の内一丁目１番１号株式 725,6711.95 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 176 |
| 株主数－個人その他 | 9,100 |
| 株主数－その他の法人 | 121 |
| 株主数－計 | 9,470 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2045,220当期間における取得自己株式2050,320（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -69,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式37,149,400－－37,149,400合計37,149,400－－37,149,400自己株式 普通株式 （注）１．２．105,94430,920－136,864合計105,94430,920－136,864（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加30,920株は、「株式給付信託（BBT）」による取得30,900株及び単元未満株式の買取り20株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首105,500株、当連結会計年度末136,400株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日 ＫＨネオケム株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井 雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 健至 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する販売単価の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載のとおり、連結売上高は119,758百万円であり、その大宗をＫＨネオケム株式会社（以下、「会社」という。 ）の売上高が占めている。 会社はナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料とした製品を製造・販売している。 ナフサ価格は、原油相場・需給バランス・為替の影響で大きく変動する可能性があり、会社は当該ナフサ価格の変動を、製品販売価格へ転嫁することで対応している。 会社の製品は多品種で販売先も多岐に渡るため、当該ナフサ価格の変動等による販売単価の交渉結果を、製品及び相手先毎に、適時かつ網羅的に反映させることが会社の重要な内部統制プロセスとなっている。 当該販売単価の変更は、業務担当者が基幹システム上の販売マスタの販売単価を個別に変更することにより実施されている。 変更結果を上長が検証する内部統制が構築されているが、当該変更は件数が増加することにより適時に反映されない可能性がある。 売上高は基幹システムに登録された販売単価と出荷数量から自動で計算されており、適時・適切な単価変更入力がされない場合、適切に売上高が計算されないことから、監査手続の実施に際してより慎重な対応が必要である。 以上から、当監査法人は会社の収益認識に関する販売単価の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、監査法人内のＩＴの専門家を関与させ、販売単価の正確性を含む売上計上プロセスを理解し、当該プロセスに係る以下の内部統制の整備及び運用状況の検証手続を実施した。 ・ 販売マスタへの販売単価の登録及び変更に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの機能が、適切に維持されていることを担保するためのプログラム変更管理やアクセス権管理、委託先管理を含むシステムの保守運用管理に適用されるＩＴ全般統制の有効性を評価した。 ・ 基幹システムに登録された販売単価と出荷数量から売上高を自動計算する仕様に関し、ＩＴ関連部署への質問及び仕様書のレビュー、並びに基幹システムで作成された本番環境の出荷数量データと販売マスタを使い、売上高自動計算の正確性を検証した。 さらに、販売単価の正確性を検証するため以下のリスク評価並びに実証的手続を実施した。 ・ 前期の製品別売上高に当期のナフサ価格の変動を考慮して算定した期待値を用いた製品別売上高の分析的手続を実施した。 ・ 利益率が標準偏差から外れた売上取引を把握した。 ・ データ分析手法を用いて販売単価変動率の増減に関する異常性の有無の分析を実施した。 ・ 上記のリスク評価手続を通じて抽出された売上取引について、販売単価の変動要因を質問しその回答と外部環境との整合性を検討するとともに、顧客からの注文書及び会社発行の請求書、入金証憑との整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＨネオケム株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＫＨネオケム株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する販売単価の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結損益計算書に記載のとおり、連結売上高は119,758百万円であり、その大宗をＫＨネオケム株式会社（以下、「会社」という。 ）の売上高が占めている。 会社はナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料とした製品を製造・販売している。 ナフサ価格は、原油相場・需給バランス・為替の影響で大きく変動する可能性があり、会社は当該ナフサ価格の変動を、製品販売価格へ転嫁することで対応している。 会社の製品は多品種で販売先も多岐に渡るため、当該ナフサ価格の変動等による販売単価の交渉結果を、製品及び相手先毎に、適時かつ網羅的に反映させることが会社の重要な内部統制プロセスとなっている。 当該販売単価の変更は、業務担当者が基幹システム上の販売マスタの販売単価を個別に変更することにより実施されている。 変更結果を上長が検証する内部統制が構築されているが、当該変更は件数が増加することにより適時に反映されない可能性がある。 売上高は基幹システムに登録された販売単価と出荷数量から自動で計算されており、適時・適切な単価変更入力がされない場合、適切に売上高が計算されないことから、監査手続の実施に際してより慎重な対応が必要である。 以上から、当監査法人は会社の収益認識に関する販売単価の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、監査法人内のＩＴの専門家を関与させ、販売単価の正確性を含む売上計上プロセスを理解し、当該プロセスに係る以下の内部統制の整備及び運用状況の検証手続を実施した。 ・ 販売マスタへの販売単価の登録及び変更に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの機能が、適切に維持されていることを担保するためのプログラム変更管理やアクセス権管理、委託先管理を含むシステムの保守運用管理に適用されるＩＴ全般統制の有効性を評価した。 ・ 基幹システムに登録された販売単価と出荷数量から売上高を自動計算する仕様に関し、ＩＴ関連部署への質問及び仕様書のレビュー、並びに基幹システムで作成された本番環境の出荷数量データと販売マスタを使い、売上高自動計算の正確性を検証した。 さらに、販売単価の正確性を検証するため以下のリスク評価並びに実証的手続を実施した。 ・ 前期の製品別売上高に当期のナフサ価格の変動を考慮して算定した期待値を用いた製品別売上高の分析的手続を実施した。 ・ 利益率が標準偏差から外れた売上取引を把握した。 ・ データ分析手法を用いて販売単価変動率の増減に関する異常性の有無の分析を実施した。 ・ 上記のリスク評価手続を通じて抽出された売上取引について、販売単価の変動要因を質問しその回答と外部環境との整合性を検討するとともに、顧客からの注文書及び会社発行の請求書、入金証憑との整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識に関する販売単価の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書に記載のとおり、連結売上高は119,758百万円であり、その大宗をＫＨネオケム株式会社（以下、「会社」という。 ）の売上高が占めている。 会社はナフサを分解して製造されるプロピレンやエチレンを主要原材料とした製品を製造・販売している。 ナフサ価格は、原油相場・需給バランス・為替の影響で大きく変動する可能性があり、会社は当該ナフサ価格の変動を、製品販売価格へ転嫁することで対応している。 会社の製品は多品種で販売先も多岐に渡るため、当該ナフサ価格の変動等による販売単価の交渉結果を、製品及び相手先毎に、適時かつ網羅的に反映させることが会社の重要な内部統制プロセスとなっている。 当該販売単価の変更は、業務担当者が基幹システム上の販売マスタの販売単価を個別に変更することにより実施されている。 変更結果を上長が検証する内部統制が構築されているが、当該変更は件数が増加することにより適時に反映されない可能性がある。 売上高は基幹システムに登録された販売単価と出荷数量から自動で計算されており、適時・適切な単価変更入力がされない場合、適切に売上高が計算されないことから、監査手続の実施に際してより慎重な対応が必要である。 以上から、当監査法人は会社の収益認識に関する販売単価の正確性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、監査法人内のＩＴの専門家を関与させ、販売単価の正確性を含む売上計上プロセスを理解し、当該プロセスに係る以下の内部統制の整備及び運用状況の検証手続を実施した。 ・ 販売マスタへの販売単価の登録及び変更に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 基幹システムの機能が、適切に維持されていることを担保するためのプログラム変更管理やアクセス権管理、委託先管理を含むシステムの保守運用管理に適用されるＩＴ全般統制の有効性を評価した。 ・ 基幹システムに登録された販売単価と出荷数量から売上高を自動計算する仕様に関し、ＩＴ関連部署への質問及び仕様書のレビュー、並びに基幹システムで作成された本番環境の出荷数量データと販売マスタを使い、売上高自動計算の正確性を検証した。 さらに、販売単価の正確性を検証するため以下のリスク評価並びに実証的手続を実施した。 ・ 前期の製品別売上高に当期のナフサ価格の変動を考慮して算定した期待値を用いた製品別売上高の分析的手続を実施した。 ・ 利益率が標準偏差から外れた売上取引を把握した。 ・ データ分析手法を用いて販売単価変動率の増減に関する異常性の有無の分析を実施した。 ・ 上記のリスク評価手続を通じて抽出された売上取引について、販売単価の変動要因を質問しその回答と外部環境との整合性を検討するとともに、顧客からの注文書及び会社発行の請求書、入金証憑との整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日 ＫＨネオケム株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武井 雄次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 健至 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＨネオケム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＨネオケム株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する販売単価の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する販売単価の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識に関する販売単価の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する販売単価の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識に関する販売単価の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識に関する販売単価の正確性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,337,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 27,000,000 |
| 商品及び製品 | 15,174,000,000 |
| 仕掛品 | 470,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,017,000,000 |
| 未収入金 | 2,787,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,473,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,038,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,726,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,004,000,000 |
| 土地 | 17,549,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,232,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,866,000,000 |
| 有形固定資産 | 49,980,000,000 |
| ソフトウエア | 420,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,346,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,370,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,857,000,000 |
| 繰延税金資産 | 206,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,769,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,408,000,000 |
| 短期借入金 | 9,750,000,000 |
| 未払金 | 6,193,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,102,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 124,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,111,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,362,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,203,000,000 |
| 利益剰余金 | 52,256,000,000 |
| 株主資本 | 66,978,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,314,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 152,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 635,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,110,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,830,000,000 |
| 負債純資産 | 131,462,000,000 |
PL
| 売上原価 | 94,504,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,057,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,195,000,000 |
| 営業外収益 | 813,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 108,000,000 |
| 営業外費用 | 835,000,000 |
| 特別損失 | 137,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,786,000,000 |
| 法人税等調整額 | 415,000,000 |
| 法人税等 | 3,202,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 177,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 45,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 160,000,000 |
| その他の包括利益 | 396,000,000 |
| 包括利益 | 8,867,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,757,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 110,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,343,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 190,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,824,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,360,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,158,000,000 |
| 売掛金 | 37,643,000,000 |
| 契約負債 | 33,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,526,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -3,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,147,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,839,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -152,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 101,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -468,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,604,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,553,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 364,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,841,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,342,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -63,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,432,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -208,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金9,6847,158受取手形、売掛金及び契約資産注１ 32,699注１ 37,337商品及び製品15,96616,949仕掛品590493原材料及び貯蔵品3,5323,270その他3,7784,162貸倒引当金△6△5流動資産合計66,24469,366固定資産 有形固定資産 建物及び構築物34,38035,468減価償却累計額及び減損損失累計額△26,817△27,430建物及び構築物（純額）7,5628,038機械装置及び運搬具100,812102,826減価償却累計額及び減損損失累計額△91,164△93,100機械装置及び運搬具（純額）9,6489,726土地17,54917,549リース資産1,7771,880減価償却累計額△435△648リース資産（純額）1,3411,232建設仮勘定8,43110,866その他7,5387,941減価償却累計額及び減損損失累計額△5,309△5,374その他（純額）2,2282,567有形固定資産合計46,76249,980無形固定資産 のれん974840その他560506無形固定資産合計1,5351,346投資その他の資産 投資有価証券注２ 6,899注２ 7,370退職給付に係る資産2,4862,857繰延税金資産192206その他注２ 379注２ 337貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計9,95510,769固定資産合計58,25362,095資産合計124,498131,462 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金25,82524,408短期借入金注３ 9,820注３ 9,750コマーシャル・ペーパー－2,996１年内償還予定の社債5,000－リース債務118124未払金5,5366,193未払法人税等1,9062,102修繕引当金2,476481その他注４ 648注４ 591流動負債合計51,33246,649固定負債 社債－5,000リース債務1,4471,334繰延税金負債2,5473,111退職給付に係る負債2,3582,362役員株式給付引当金164216修繕引当金－707その他153161固定負債合計6,67212,893負債合計58,00459,542純資産の部 株主資本 資本金8,8558,855資本剰余金6,2036,203利益剰余金47,23952,256自己株式△267△337株主資本合計62,03066,978その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1361,314繰延ヘッジ損益△48為替換算調整勘定107152退職給付に係る調整累計額474635その他の包括利益累計額合計1,7132,110非支配株主持分2,7482,830純資産合計66,49371,919負債純資産合計124,498131,462 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高注１ 115,217注１ 119,758売上原価注２ 93,279注２ 94,504売上総利益21,93725,253販売費及び一般管理費 運送費4,0344,174容器包装費1,0951,194給料1,2861,345その他注３ 5,575注３ 6,343販売費及び一般管理費合計11,99113,057営業利益9,94612,195営業外収益 受取利息及び配当金175186持分法による投資利益263343保険解約返戻金103－その他190159営業外収益合計732689営業外費用 支払利息81101支払分担金108260固定資産処分損610346支払解決金100－その他53120営業外費用合計954829経常利益9,72512,055特別損失 災害による損失－注４ 137特別損失合計－137税金等調整前当期純利益9,72511,918法人税、住民税及び事業税3,1393,046法人税等調整額△344400法人税等合計2,7953,447当期純利益6,9298,471非支配株主に帰属する当期純利益103110親会社株主に帰属する当期純利益6,8268,360 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益6,9298,471その他の包括利益 その他有価証券評価差額金565177繰延ヘッジ損益2113為替換算調整勘定1745退職給付に係る調整額245160その他の包括利益合計注１ 849注１ 396包括利益7,7798,867（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,6758,757非支配株主に係る包括利益103110 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,8556,18643,663△22258,483当期変動額 剰余金の配当 △3,250 △3,250親会社株主に帰属する当期純利益 6,826 6,826自己株式の取得 △49△49自己株式の処分 44非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 16 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－163,575△453,546当期末残高8,8556,20347,239△26762,030 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高570△25902298642,71862,066当期変動額 剰余金の配当 △3,250親会社株主に帰属する当期純利益 6,826自己株式の取得 △49自己株式の処分 4非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）565211724584930879当期変動額合計5652117245849304,426当期末残高1,136△41074741,7132,74866,493 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,8556,20347,239△26762,030当期変動額 剰余金の配当 △3,343 △3,343親会社株主に帰属する当期純利益 8,360 8,360自己株式の取得 △69△69自己株式の処分 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,017△694,947当期末残高8,8556,20352,256△33766,978 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,136△41074741,7132,74866,493当期変動額 剰余金の配当 △3,343親会社株主に帰属する当期純利益 8,360自己株式の取得 △69自己株式の処分 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）177134516039681478当期変動額合計1771345160396815,425当期末残高1,31481526352,1102,83071,919 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益9,72511,918減価償却費4,5174,839のれん償却額134134退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4915退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△163△152修繕引当金の増減額（△は減少）1,178△1,288受取利息及び受取配当金△175△186支払利息81101持分法による投資損益（△は益）△263△343売上債権の増減額（△は増加）4,629△4,597棚卸資産の増減額（△は増加）1,976△468仕入債務の増減額（△は減少）△4,628△1,604投資有価証券売却損益（△は益）△19－その他の流動資産の増減額（△は増加）269△206その他の流動負債の増減額（△は減少）△2,6001,332その他36858小計15,0809,553利息及び配当金の受取額681364利息の支払額△83△94法人税等の支払額△2,477△2,841営業活動によるキャッシュ・フロー13,2016,982投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,091△8,432無形固定資産の取得による支出△166△192投資有価証券の取得による支出△11△63投資有価証券の売却による収入99－その他233△208投資活動によるキャッシュ・フロー△4,937△8,897財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50△70コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△6,0012,994社債の発行による収入－4,972社債の償還による支出－△5,000自己株式の取得による支出△49△69配当金の支払額△3,250△3,342非支配株主への配当金の支払額△51△28連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△4－その他△94△101財務活動によるキャッシュ・フロー△9,501△645現金及び現金同等物に係る換算差額△334現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,241△2,526現金及び現金同等物の期首残高10,9269,684現金及び現金同等物の期末残高注１ 9,684注１ 7,158 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称黒金化成㈱㈱黒金ファインズKH Neochem Americas, Inc. (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社晟化（上海）貿易有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名㈱ジェイ・プラス (2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ：３～60年機械装置及び運搬具：４～17年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 修繕引当金 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。 当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。 具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。 投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。 なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。 当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称黒金化成㈱㈱黒金ファインズKH Neochem Americas, Inc. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 1社主要な会社名㈱ジェイ・プラス |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社（晟化（上海）貿易有限公司）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ：３～60年機械装置及び運搬具：４～17年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 修繕引当金 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。 当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。 具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 製品及び商品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 当社グループは、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。 投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。 なお、当社グループは取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。 当社グループは、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（修繕引当金）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度修繕引当金2,4761,188 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製造設備の定期修繕に要する支出見込額について、過去の実績等を勘案して見積り、当連結会計年度末において負担すべき額を算出しております。 法令等の定めによるもの及び自主的な予防保全として計画的に実施するものについては、過去と同程度の修繕を実施した場合には概ね同程度の工数になると仮定し、取引先からの見積書等により直近の工事単価の変動を勘案して支出見込額を算出しております。 また、新設した製造設備の修繕に係る支出見込額については、見積書を入手して修繕引当金を計上しております。 一方で、定期修繕期間中の点検において検出される追加の修繕項目については、過去の実績等を勘案して予備的に修繕引当金の計上を行っておりますが、想定を超える範囲の修繕を実施すべき事象が検出される可能性があります。 また、法令等に基づいて計画的に実施する修繕等についても、発注及び実施までの間に鋼材価格や工賃等の変動が生じる可能性があります。 修繕の範囲や工事単価に大幅な変動が生じた場合には、修繕引当金の追加計上又は戻入により翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員に対する業績連動型株式報酬制度） 当社は、役員の報酬について業績との連動性をより一層高めると同時に、株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。 ）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて、役員（監査等委員である取締役および社外取締役を除く、取締役および執行役員をいい、以下「役員」という。 ）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。 ）を給付する業績連動型株式報酬制度であります。 なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員のすべての退任時となります (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末266百万円、105千株、当連結会計年度末336百万円、136千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | 注１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | 注４ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債118百万円33百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 注３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 939百万円1,147百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | 注２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 0百万円△3百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | 注１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | 注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額843百万円254百万円組替調整額△33－ 税効果調整前810254 税効果額△244△76 その他有価証券評価差額金565177繰延ヘッジ損益： 当期発生額3018 税効果調整前3018 税効果額△9△5 繰延ヘッジ損益2113為替換算調整勘定： 当期発生額1745退職給付に係る調整額： 当期発生額420287組替調整額△69△57 税効果調整前351230 税効果額△106△69 退職給付に係る調整額245160その他の包括利益合計849396 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式1,671452023年12月31日2024年３月27日2024年８月２日取締役会普通株式1,671452024年６月30日2024年９月６日（注）上記の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金（2024年３月26日定時株主総会決議分４百万円、2024年８月２日取締役会決議分６百万円）が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式1,671利益剰余金452024年12月31日2025年３月26日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定9,684百万円7,158百万円現金及び現金同等物9,6847,158 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。 また、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。 デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権回収や与信管理に関する規程等に沿ってリスク軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内に支払期日の到来する債務であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、債権回収や与信管理に関する規程等に従い、営業債権については、営業部門等において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、市場リスクに関する規程等に従い実施しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告等に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）科目連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（※２）3,2173,217－資産計3,2173,217－１年内償還予定の社債5,0004,989△11リース債務1,5661,557△8負債計6,5666,546△19デリバティブ取引（※３）(6)(6)－ 当連結会計年度（2024年12月31日）科目連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（※２）3,4853,485－資産計3,4853,485－社債5,0004,993△7リース債務1,4581,450△7負債計6,4586,443△14デリバティブ取引（※３）1111－（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式3,6813,884（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金9,684－－－受取手形及び売掛金32,699－－－合計42,384－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,158－－－受取手形及び売掛金37,337－－－合計44,496－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金9,820－－－－－１年内償還予定の社債5,000－－－－－リース債務1181151101081051,007合計14,9381151101081051,007 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金9,750－－－－－コマーシャル・ペーパー2,996－－－－－社債－－－－5,000－リース債務124112108105108899合計12,8711121081055,108899 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,217－－3,217資産計3,217－－3,217デリバティブ取引 通貨関連－6－6負債計－6－6 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,485－－3,485デリバティブ取引 通貨関連－11－11資産計3,48511－3,497 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計１年内償還予定の社債－4,989－4,989リース債務－1,557－1,557負債計－6,546－6,546 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－4,993－4,993リース債務－1,450－1,450負債計－6,443－6,443（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定の社債を含む）当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値を用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,8281,0911,737(2）債券－－－(3）その他－－－小計2,8281,0911,737連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式389499△110(2）債券－－－(3）その他－－－小計389499△110合計3,2171,5911,626 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,4851,6041,881(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,4851,6041,881連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,4851,6041,881 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式993313(2）債券－－－(3）その他－－－合計993313 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 売建 米ドル14－0買建 米ドル158－△7為替予約の振当処理為替予約取引外貨建営業債権債務 売建 米ドル3,989－（注）ユーロ43－（注）買建 米ドル1,002－（注）ユーロ10－（注）合計5,218－△6注．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 売建 米ドル295－△11買建 米ドル798－23為替予約の振当処理為替予約取引外貨建営業債権債務 売建 米ドル3,972－（注）ユーロ191－（注）買建 米ドル239－（注）ユーロ119－（注）合計5,617－11注．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建営業債権債務と一体として処理されているため、その時価は当該外貨建営業債権債務に含めて表示しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び規約型確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプランを含む）を採用しており、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高4,406百万円4,366百万円勤務費用249 242 利息費用70 69 数理計算上の差異の発生額△81 △1 過去勤務費用の発生額－ － 退職給付の支払額△279 △285 退職給付債務の期末残高4,366 4,390 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高4,485百万円4,936百万円期待運用収益112 123 数理計算上の差異の発生額339 285 事業主からの拠出額140 137 退職給付の支払額△140 △132 年金資産の期末残高4,936 5,350 (3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高416百万円441百万円退職給付費用47 46 退職給付の支払額△15 △17 制度への拠出額△5 △6 退職給付に係る負債の期末残高441 464 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務2,449百万円2,492百万円年金資産△4,936 △5,350 △2,486 △2,857 非積立型制度の退職給付債務2,358 2,362 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△128 △494 退職給付に係る負債2,358 2,362 退職給付に係る資産△2,486 △2,857 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△128 △494 （注）簡便法を適用した制度を含めて記載しております。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用249百万円242百万円利息費用70 69 期待運用収益△112 △123 数理計算上の差異の費用処理額△72 △60 過去勤務債務の費用処理額3 3 簡便法で計算した退職給付費用47 46 確定給付制度に係る退職給付費用186 178 (6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）過去勤務費用△3百万円△3百万円数理計算上の差異△347 △226 合計△351 △230 (7）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用31百万円28百万円未認識数理計算上の差異△711 △938 合計△680 △910 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券69％68％株式30％31％その他1％1％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率1.6％1.6％長期期待運用収益率2.5％2.5％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債730百万円 732百万円修繕引当金747 358投資有価証券評価損3 3減価償却の償却超過額43 31棚卸資産評価損44 46未払事業税109 122その他415 465繰延税金資産小計2,095 1,761評価性引当額△175 △200繰延税金資産合計1,919 1,561繰延税金負債 土地時価評価差額△2,606 △2,606投資有価証券時価評価差額△388 △388退職給付に係る資産△750 △862その他有価証券評価差額金△490 △567その他△38 △42繰延税金負債合計△4,274 △4,467繰延税金負債の純額△2,354 △2,905 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 事業分野合計機能性材料電子材料基礎化学品その他顧客との契約から生じる収益50,37411,66852,352822115,217その他の収益－－－－－外部顧客への売上高50,37411,66852,352822115,217 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 事業分野合計機能性材料電子材料基礎化学品その他顧客との契約から生じる収益55,87411,96151,189733119,758その他の収益－－－－－外部顧客への売上高55,87411,96151,189733119,758 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)37,301百万円32,699百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)32,69937,337契約負債(期首残高)33118契約負債(期末残高)11833 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」と表示しております。 また、契約負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、主に輸出販売に関連して製品及び商品の引き渡し前に顧客から受け取った前受金であります。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジアその他の地域合計86,69314,7438,6335,146115,217（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名出光興産㈱14,755化学品事業ミヤコ化学㈱11,803化学品事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジアその他の地域合計90,54115,5318,1395,545119,758（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名出光興産㈱17,448化学品事業ミヤコ化学㈱12,115化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他アジアその他の地域合計90,54115,5318,1395,545119,758（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名出光興産㈱17,448化学品事業ミヤコ化学㈱12,115化学品事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ジェイ・プラス東京都中央区480化学品製造・販売（所有）直接50.0当社製品の販売売上7,818売掛金3,412資金の借入資金の借入（注）２．短期借入金70製造受託有償支給原料の購入等13,272買掛金未収入金1,3691,441役員の兼務 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。 (2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。 取引金額については、短期間での借入・返済を繰り返しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社㈱ジェイ・プラス東京都中央区480化学品製造・販売（所有）直接50.0当社製品の販売売上6,580売掛金2,945資金の貸付資金の貸付（注）２．短期貸付金200製造受託有償支給原料の購入等11,868買掛金未収入金1,2481,308役員の兼務 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 価格その他の取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。 (2) 金利については、市場金利を勘案して決定しております。 ２．資金の貸付については、㈱ジェイ・プラスの運転資金として貸付をしたものであります。 取引金額については、短期間での貸付・回収を繰り返しているため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,720.81円1,866.63円１株当たり当期純利益184.23円225.81円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「株式給付信託（BBT）」において信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度105千株、当連結会計年度136千株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度97千株、当連結会計年度123千株）。 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）66,49371,919純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,7482,830（うち非支配株主持分（百万円））(2,748)(2,830)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）63,74469,088１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）37,04337,012４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,8268,360普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6,8268,360普通株式の期中平均株式数（千株）37,05137,025 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年2月7日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 （1）自己株式の取得を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 （2）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類当社普通株式②取得し得る株式の総数250万株（上限）③株式の取得価額の総額50億円（上限）④取得期間2025年２月10日～2025年９月30日⑤取得方法東京証券取引所における市場買付 （3）自己株式の取得状況上記決議に基づき、2025年２月10日から３月24日まで（約定ベース）の間に、当社普通株式479,000株（取得価額1,197,048,700円）取得しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限ＫＨネオケム㈱第１回無担保社債2019年12月５日5,000(5,000)－(－)0.240なし2024年12月５日ＫＨネオケム㈱第２回無担保社債2024年12月２日－5,0001.119なし2029年11月30日合計－－5,000(5,000)5,000(－)－－－（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－5,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金9,8209,7500.6－１年以内に返済予定のリース債務1181241.3－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,4471,3340.32026年～2050年その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定） － 2,996 0.5 －合計11,38614,205－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務112108105108 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）26,97355,92186,782119,758税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,4894,6787,05111,918親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,7643,3104,9228,360１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）47.6389.37132.92225.81 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）47.6341.7343.5592.90 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,9695,289電子記録債権2427売掛金注１ 32,939注１ 37,643商品及び製品14,07315,174仕掛品491470原材料及び貯蔵品3,2623,017未収入金注１ 2,515注１ 2,787その他1,185注１ 1,473流動資産合計62,46265,885固定資産 有形固定資産 建物3,4203,475構築物2,4112,911機械及び装置8,7199,059車両運搬具13工具、器具及び備品9101,004土地16,62816,628リース資産1,2881,190建設仮勘定8,08910,472その他1,1241,415有形固定資産合計42,59446,161無形固定資産 のれん974840ソフトウエア516420その他11無形固定資産合計1,4921,261投資その他の資産 投資有価証券5,5895,907関係会社株式4,2404,240前払年金費用1,9892,141その他279243投資その他の資産合計12,09812,532固定資産合計56,18559,955資産合計118,647125,840 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金注１ 25,063注１ 23,521短期借入金注１,注２ 13,020注１,注２ 13,850コマーシャル・ペーパー－2,996１年内償還予定の社債5,000－リース債務9698未払金注１ 5,089注１ 5,975未払法人税等1,8821,998預り金305301修繕引当金2,476481その他206127流動負債合計53,14049,350固定負債 社債－5,000リース債務1,4161,317繰延税金負債2,4372,935退職給付引当金2,0992,092役員株式給付引当金164216修繕引当金－707その他3743固定負債合計6,15512,313負債合計59,29561,663純資産の部 株主資本 資本金8,8558,855資本剰余金 資本準備金5,3555,355資本剰余金合計5,3555,355利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金44,27748,980利益剰余金合計44,27748,980自己株式△267△337株主資本合計58,22062,854評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,1361,314繰延ヘッジ損益△48評価・換算差額等合計1,1311,322純資産合計59,35264,176負債純資産合計118,647125,840 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高注１ 109,040注１ 113,157売上原価注１ 89,105注１ 90,156売上総利益19,93423,000販売費及び一般管理費 運送費3,8653,986容器包装費1,0911,190給料964999その他注１ 4,772注１ 5,414販売費及び一般管理費合計10,69411,591営業利益9,24011,409営業外収益 受取利息及び配当金注１ 1,005注１ 659その他注１ 182注１ 154営業外収益合計1,188813営業外費用 支払利息注１ 86注１ 108支払分担金108260固定資産処分損606343支払解決金100－その他42123営業外費用合計943835経常利益9,48411,386特別損失 災害による損失－137特別損失合計－137税引前当期純利益9,48411,249法人税、住民税及び事業税2,8892,786法人税等調整額△348415法人税等合計2,5413,202当期純利益6,9438,047 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,8555,3555,35540,58440,584△22254,573当期変動額 剰余金の配当 △3,250△3,250 △3,250当期純利益 6,9436,943 6,943自己株式の取得 △49△49自己株式の処分 44株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－3,6923,692△453,647当期末残高8,8555,3555,35544,27744,277△26758,220 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高570△2554455,117当期変動額 剰余金の配当 △3,250当期純利益 6,943自己株式の取得 △49自己株式の処分 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56521586586当期変動額合計565215864,234当期末残高1,136△41,13159,352 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,8555,3555,35544,27744,277△26758,220当期変動額 剰余金の配当 △3,343△3,343 △3,343当期純利益 8,0478,047 8,047自己株式の取得 △69△69自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－4,7034,703△694,633当期末残高8,8555,3555,35548,98048,980△33762,854 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1,136△41,13159,352当期変動額 剰余金の配当 △3,343当期純利益 8,047自己株式の取得 △69自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17713190190当期変動額合計177131904,824当期末残高1,31481,32264,176 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ時価法 (3) 棚卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、一般債権についての貸倒引当金は貸倒実績率がないため、当事業年度においては計上しておりません。 (2) 修繕引当金 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、機能性材料、電子材料、基礎化学品及びその他の各事業分野において、製品の製造及び販売並びに商品の販売を行っております。 当該履行義務は、主として顧客へ製品及び商品を引き渡した時点で当該製品及び商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断しております。 具体的には、国内販売においては顧客に納入した時点で、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 有償受給取引のうち、顧客に支払われる支給品の対価が受託品と別個の財又はサービスに対するものでないと判断したものについては、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 製品及び商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理が可能なものは振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針 当社は、通常業務を遂行する上で発生する為替の変動リスクを管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。 投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針です。 なお、当社は取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率の大きいレバレッジ効果のあるデリバティブ取引は利用しておりません。 当社は、基本方針及び社内規程に従ってデリバティブ取引を行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 (3) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。 (4) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（修繕引当金）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度修繕引当金2,4761,188 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（修繕引当金）」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | 注１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権6,414百万円6,092百万円短期金銭債務4,6625,368 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | 注１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高11,160百万円9,687百万円仕入高13,27211,868その他18175営業取引以外の取引による取引高909596 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,9092,909関連会社株式1,3311,331計4,2404,240 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金633百万円 631百万円修繕引当金747 358投資有価証券評価損3 3減価償却の償却超過額15 8未使用修繕部品等否認額30 34未払事業税107 112その他178 213繰延税金資産小計1,716 1,362評価性引当額△69 △83繰延税金資産合計1,647 1,279繰延税金負債 土地時価評価差額△2,606 △2,606投資有価証券時価評価差額△388 △388その他有価証券評価差額金△490 △567前払年金費用△600 △646その他－ △6繰延税金負債合計△4,085 △4,214繰延税金負債の純額△2,437 △2,935 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.2％ 30.2％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.9 △1.5住民税均等割0.2 0.1法人税等税額控除△1.0 △1.0その他△0.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率26.8 28.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,42027402183,4754,753構築物2,41179902982,91120,584機械及び装置8,7192,46662,1209,05987,678車両運搬具12013138工具、器具及び備品91036502701,0042,708土地16,628－－－16,628－リース資産1,288－－971,190382建設仮勘定8,0896,2903,907－10,472－その他1,1241,6212001,1301,4151,759計42,59411,8204,1154,13746,161118,005無形固定資産のれん974－－134840－ソフトウエア51685－182420－その他1－－－1－計1,49285－3161,261－（注）建設仮勘定の増加の主なものは、千葉工場における冷凍機油原料生産設備1,868百万円及びＣＯ２回収装置639百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高修繕引当金（流動負債）2,4764812,476481修繕引当金（固定負債）－707－707役員株式給付引当金16451－216 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttp://www.khneochem.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ⑴ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利⑵ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利⑶ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第14期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日 関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月８日 関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第15期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月２日 関東財務局長に提出 (5）半期報告書の訂正報告書及び確認書2024年９月27日 関東財務局長に提出（第15期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 (6) 臨時報告書2024年３月28日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (7) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類2025年２月28日 関東財務局長に提出 (8) 訂正発行登録書①2024年３月28日 関東財務局長に提出②2024年10月18日 関東財務局長に提出 (9) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類2024年11月26日 関東財務局長に提出 (10) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年２月１日 至 2024年２月28日）2025年３月12日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）77,332117,110114,880115,217119,758経常利益（百万円）5,62719,80912,7099,72512,055親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,04613,6918,0736,8268,360包括利益（百万円）4,58613,9557,9507,7798,867純資産額（百万円）45,88457,50562,06666,49371,919総資産額（百万円）95,508122,069131,247124,498131,462１株当たり純資産額（円）1,168.621,480.271,601.261,720.811,866.63１株当たり当期純利益（円）109.12368.95217.73184.23225.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）109.02－－－－自己資本比率（％）45.4244.9945.2251.2052.55自己資本利益率（％）9.5827.8614.1311.0912.59株価収益率（倍）25.038.6212.3712.329.02営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,93117,4025,13113,2016,982投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,182△4,395△10,082△4,937△8,897財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,530△5,168△1,076△9,501△645現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,06616,93410,9269,6847,158従業員数（人）829809825831829（注）１．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）70,845109,410108,477109,040113,157経常利益（百万円）5,29818,78311,8599,48411,386当期純利益（百万円）4,00713,1907,7116,9438,047資本金（百万円）8,8558,8558,8558,8558,855発行済株式総数（株）37,149,40037,149,40037,149,40037,149,40037,149,400純資産額（百万円）40,54151,29855,11759,35264,176総資産額（百万円）90,062115,796125,140118,647125,840１株当たり純資産額（円）1,092.131,382.721,487.121,602.221,733.91１株当たり配当額（円）60.0075.0085.0090.0090.00（うち１株当たり中間配当額）(30.00)(30.00)(42.50)(45.00)(45.00)１株当たり当期純利益（円）108.08355.45207.99187.39217.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）107.98－－－－自己資本比率（％）45.0144.3044.0450.0251.00自己資本利益率（％）10.1928.7214.4912.1313.03株価収益率（倍）25.278.9512.9512.119.37配当性向（％）55.5121.1040.8748.0341.41従業員数（人）673649659660657株主総利回り（％）119.5141.9124.7110.4104.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,0253,5403,2802,8032,476最低株価（円）1,1582,3222,3352,1401,769（注）１．第12期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |