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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Atlas Technologies Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 浩司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6821-1612（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2018年１月東京都調布市において、Fintech（注１）コンサルティング事業の展開を目的として、資本金500千円で当社を設立2018年11月資本金を3,000千円に増資〃本社を東京都渋谷区に移転2019年８月資本金を10,000千円に増資2020年６月ISO/IEC27001及びJIS Q 15001認証取得2020年９月本社を東京都千代田区に移転2020年11月資本金を12,250千円に増資2022年１月シンガポール支店を設置2022年10月東京証券取引所グロース市場に株式を上場〃資本金を674,650千円に増資2023年８月本社を東京都千代田区平河町から東京都千代田区霞が関に移転〃Kapronasia Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 （注）１．Fintechとは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、従来の金融サービスと情報技術を結びつけた領域のことを意味しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（Kapronasia Singapore Pte. Ltd. 、KAPRONASIA LIMITED）で構成されており、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションとして掲げ、事業を運営しております。 国内外の顧客が抱える多様な課題を解決するため、Fintech領域の決済・銀行・証券・保険分野においてコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。 また、2025年12月期よりITリスク・PMO支援分野のサービス提供を開始しており、コンサルティングのサービスポートフォリオを着実に拡大しております。 当社グループは、Fintech領域の独立系コンサルティング・グループとして、プロジェクトマネジメントに特化して顧客の戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫で支援します。 具体的には、「戦略策定・事業企画」などの上流フェーズから、その後の「要件定義」、「システム設計」、「業務構築」などのプロジェクト実行フェーズに至るまで、顧客企業のデジタルソリューション・パートナーとして課題解決に向けて伴走します。 さらにサービスイン後のシステム・業務運用や、データの利活用、セキュリティ運用支援など多様なソリューションを提供しております。 当社グループのサービスの特徴は、下記のとおりであります。 (1) Fintech領域に特化した高付加価値サービス決済・銀行・証券・保険分野において「新規事業立案」「業務改革」「システムのグランドデザイン」「規制対応」など、顧客企業は多様な課題を抱えております。 当社グループはこれまでのFintech領域におけるプロジェクト支援実績から得たノウハウ・ナレッジを最大限活用し、専門性に富んだ高付加価値サービスを提供することで、顧客の課題解決を支援します。 (2) 戦略立案から実行まで一気通貫でプロジェクトをマネジメント顧客のプロジェクトにおけるプロセスの分断を引き起こすことなく、「戦略立案・事業企画」から「要件定義」、「設計・開発・テスト」、「運用・保守」まで、当社グループの高い専門性と多様なバックグラウンドを持つコンサルタントが、一気通貫でソリューションを提案し、支援を行っております。 この一気通貫のプロジェクトマネジメントを強みとして継続・追加受注を獲得し、顧客及びプロジェクトのポートフォリオを積み上げていくことで、提供するサービスから継続的に収益が発生するビジネスモデルとなっております。 多くの企業では社内のリソースや知見等が不足しており、企業単独でのFintech事業の立ち上げ・運営は難易度の高いものとなっています。 当社グループは、それぞれの実態に合わせて全体最適となるよう顧客と協働しながら、事業構築から運営まで一連のプロセスにおいてサービスを提供することが可能です。 (3) クロスボーダー案件への対応当社グループでは、これまで日本とのクロスボーダー案件を受注するとともに、連結子会社や当社支店の拠点としているシンガポールを中心とした海外事業を推進し、アジア太平洋地域を中心にグローバルな大企業や金融機関、国際機関とのプロジェクト実績を多数有しております。 国内顧客が海外プレイヤーと協業するプロジェクトや、海外顧客の日本国内における事業展開の支援などボーダーレスなサービス提供が可能です。 グローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、現地商習慣・日本と異なる競合環境・ローカル消費者理解などクロスボーダー案件特有の課題をスピーディーに解決しプロジェクトを柔軟に支援します。 なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各サービスの概要は、下記のとおりであります。 ＜コンサルティング＞当社グループのコンサルティングサービスは、独立系の強みである中立性と、Fintech領域に特化したプロジェクト遂行により蓄積した高い専門性を活かし、顧客企業の上流フェーズにおける戦略立案等を共創・支援します。 さらに、各業界におけるリーディングカンパニーとの先進的プロジェクトを通じて獲得したナレッジ等も活用することで、高付加価値なサービスを提供するとともに、海外事情に精通したグローバルレベルの専門知識と経験を組み合わせ、クロスボーダー案件でも柔軟なサービス提供を行っております。 ＜プロジェクト実行支援＞戦略策定後のプロジェクト実行段階においても、当社グループのチームが顧客企業の現場で課題解決に向けて伴走しており、プロジェクトに最適なシステム・オペレーションを構築するためのビジネスパートナーの選定を支援するなど、顧客固有のニーズに合わせて多様なソリューションを提供しております。 これにより顧客企業の事業効率・生産性向上の両面にアプローチしながらプロジェクトの全体最適を実現します。 [事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．ビジネスパートナーは、当社グループのコンサルタントとともにプロジェクトの一部業務を担ってもらう企業です。 プロジェクトの特性や顧客ニーズを見極め必要に応じてビジネスパートナーを選定し、当社グループとの協業によって顧客へサービスを提供します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Kapronasia Singapore Pte. Ltd. シンガポール共和国SGD50,000デジタルソリューション事業100.0役員１名兼任KAPRONASIA LIMITED中華人民共和国香港特別行政区USD1,282デジタルソリューション事業100.0(100.0)Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が100％出資する連結子会社(孫会社) （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数(名)デジタルソリューション事業59全社(共通)7合計66 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ４．前連結会計年度末に比べ、従業員数が21名増加しておりますが、これは主に事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)6141.21.610,192 事業部門の名称従業員数(名)デジタルソリューション事業54全社(共通)7合計61 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ５．前事業年度末に比べ、従業員数が24名増加しておりますが、これは主に事業拡大のための積極的な人員採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針ビジョン（Vision）人と産業の可能性を、解き放つ（Unleash the potential of every person and industry on the planet）『新たな地図を描くように、価値を生み出す「機会」や「場」を世界中に創り出したい』創業者が世界の多くの国や都市を旅し、ビジネスを通じて抱いた想いによって、「Atlas（地図）」という名を冠した「Atlas Technologies」は創業されました。 そんな私たちのビジョンは「人と産業の可能性を解き放つ」ことです。 テクノロジーの力によって、世界中の人・組織・産業が本来持っている力を最大限に発揮できる豊かな社会を実現したいと考えています。 ミッション（Mission）あらゆる産業とFintechの融合（To offer seamless solutions for embedding Fintech across all industries）インターネットによって、人類は地球規模で情報を低コストに伝達できるようになりました。 その一方、日々生み出される経済的・社会的価値が世界中で途切れることなく移動し、交換されるためには、今なお多くの課題があります。 私たちは、従来の金融機関のみならず、あらゆる産業がFintechと融合することで、決済・送金・投資・融資・預金・会計・保険・証券といった従来の金融のあらゆる領域がテクノロジーによって再定義され、その結果創造された価値が世界中をなめらかに移動し、人と産業の可能性が解き放たれる社会を実現したいと考えています。 Set of Values（５つの価値観）① Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）自分たち自身が奮い立つような高い目標を成し遂げよう。 解は必ずあると信じて行動する。 ② Build Leadership（全員がリーダーであろう）ゴールを掲げ、自らがチームの先頭を走ろう。 勇気をもって決め、相手が行動を起こせるように伝える。 ③ Act As One（一丸となってコトを成そう）個人では成し遂げられないような驚くべきことをチームで実現しよう。 ④ Have Integrity（常に誠実さを持とう）顧客・パートナー・同僚、そして自分自身に対して誠実で謙虚であろう。 ⑤ Keep It Fun（日常に遊び心を）自らがその日常を楽しいと思えるような機会や場を創り出そう。 余裕やユーモアをもって行動する。 (2) 経営環境当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。 一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。 国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には８兆350億円（出典：富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。 また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。 当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。 経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。 一方で、更なる新規受注の拡大を見据えた先行投資として、トップコンサルティングファーム出身の執行役員を含めたコア人材や、サービス提供の要となる高い専門性を持ったコンサルタントを積極的に採用しました。 銀行・保険・証券といった新規サービス分野におけるコンサルティングサービスの提供体制が整備され、新規受注に向けたパイプラインを着実に積み上げております。 (3) 中長期的な経営戦略及び経営指標当社グループでは、2024年８月14日に2025年12月期から2028年12月期の４か年度を期間とした中期経営計画を公表しました。 同計画は収益性を伴った事業成長に向けた取組みを行うフェーズであると位置づけており、財務計画として、「2025年12月期通年での黒字化」「2028年12月期 売上高50億円以上」「2028年12月期 営業利益率15％以上」を掲げています。 これら達成のための主要な取組みとして、次の３点を推進してまいります。 ① サービスの拡大と高付加価値化② 優秀な人材の採用と育成③ クライアントの獲得と深耕① サービスの拡大と高付加価値化Fintech領域のコンサルティングサービスにおいて、祖業である決済に加えて銀行・証券・保険分野のコンサルタント体制を確立しました。 2025年12月期から本格的にプロジェクト受注・サービス提供を開始することで収益貢献を予定しています。 また、2025年度12月期より、ITリスク・PMO支援分野の新規サービスを立ち上げます。 独立系のコンサルティング・グループとして、Fintech領域の様々なプロジェクトを遂行した実績により蓄積したノウハウ・ナレッジを最大限活用し、全ての分野においてサービスの高付加価値化を推進してまいります。 ② 優秀な人材の採用と育成 新規に立ち上げたサービス分野においては優秀なコアメンバーを採用したことで、プロジェクトのデリバリーに必要な体制が構築されました。 今後はデリバリーの中心となるマネージャークラスの採用を強化していきます。 また、採用活動のみならず、当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項であると捉え、OJTや社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。 特に高い専門性を持つコンサルタントが集まる当社グループにおいて、多様な知識や経験を横展開するための社内向け研修プログラムを拡充させるなど教育施策を強化し、サービスの高付加価値化や定着率向上に繋げていきます。 ③ クライアントの獲得と深耕新規に立ち上げたサービス分野においては着実にプロジェクト・パイプラインを積み上げ、2025年12月期からプロジェクトの受注が開始しており、本格的な収益貢献が見込まれております。 一方で、新規に立ち上げたサービスであることから、より一層の信頼獲得の余地があり、プロジェクトの実績を積み重ねて、顧客基盤強化に取組んでまいります。 また、既存の決済分野における受注は底堅く推移する中で、顧客との深耕をさらに推進することでアップセルによる受注拡大を企図しております。 いずれのサービス分野においても、当社グループの強みである一気通貫でのサービス提供を活かし、各サービス分野を横断した提案活動を推進することでより幅広い顧客ニーズを取り込み、着実な受注獲得を目指してまいります。 なお、2024年８月14日公表時点から中期経営計画の修正は行っておりませんが、2025年２月14日に公表しました「2024年12月期 通期決算説明資料（事業計画及び成長可能性に関する事項）」にて、達成状況などがアップデートされた内容を記載しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と考えております。 ① 優秀なコンサルタントの確保当社グループは、顧客の多様な課題解決ニーズに応えるため、Fintech分野の知識に精通した優秀なコンサルタントの更なる積極的確保が優先的に取組むべき課題であると認識しております。 企業規模の拡大のためには、コンサルティング業界やFintech業界から専門性の高い人材を獲得し育成を進めることが不可欠であり、多様なバックグラウンドを持つ社員のノウハウの共有や育成プログラムを拡充させ、高い提案力、高い課題解決力や高い専門性を持つコンサルタントが育つ環境づくりを促進してまいります。 また、今後の成長推進のため、当社グループのビジョンやミッション等を理解し、スピード感を持って事業を推進することができるコンサルタントを積極的に採用すべく、様々な手法を活用し採用力を強化してまいります。 さらに、コンサルタントがより働きやすく成長できる環境を制度・組織風土の両面から整備することで、育成・定着を図り、経営戦略と連動する人材戦略を策定し、人的資本の高度化につなげてまいります。 ② 取引先及び取引額の拡大当社グループのデジタルソリューション事業は、大手通信キャリアを中心とした顧客からの収益が多くを占めております。 業界におけるリーディングカンパニーとの先進的なプロジェクト経験によって得られたFintech事業特有のノウハウ・ナレッジを活用し、主力の決済分野での新規顧客獲得や既存顧客深耕に加え、新規に立ち上げた銀行・証券・保険分野のコンサルティング体制の確立により顧客ポートフォリオの拡大及び取引額の拡大を目下推進しております。 収益の安定的な成長に向けては、付加価値提供をさらに追求し、サービスメニューを拡大するなど、その取組みを加速してまいります。 ③ コンサルティング力強化による付加価値向上と大型案件や新たな事業・サービスの創出当社グループは、プロジェクト経験やグローバルにおける最先端動向の研究などを通じて得られる知見のナレッジ化・アセット化を推進しております。 それらを踏まえ、顧客の課題解決をさらに追求することや、専門性が求められる様々な新規プロジェクトの獲得及び大型案件獲得の追求をさらに促進してまいります。 また、顧客業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験を活かして、PMO分野及びITリスク・セキュリティ分野を新規に立ち上げるとともに、全サービスでの高付加価値化を推進してまいります。 ④ 内部管理体制の強化当社グループが持続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の更なる強化が必要であると認識しております。 ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、持続的かつ健全な成長を図るため、引き続きコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化に取組み、グループ全体の業務の適格性を確保するための体制を整備してまいります。 ⑤ 事業拡大を支える財務基盤の構築当社グループはこれまで金融機関からの借入を行ったことがなく、資金需要は自己資金により賄い、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉に手元流動性を確保してまいりましたが、今後の事業拡大及び事業上の課題への対処により、更なる資金需要が生じると考えております。 そのため、資金調達方法の多様化と柔軟な流動性確保を図るため、金融機関との良好な関係を構築し、資金調達が必要な場合には適時適切に対応することを検討いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。 当社グループにおいても、持続的な社会の創造については、責任をもって取組んでいくべきであると考えております。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2018年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 その実践に際しては、当社グループのビジョンである「人と産業の可能性を、解き放つ」に表されているように、「人的資本の高度化・価値最大化」をベースとしております。 当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであるため、人的資本及び知的資本が、事業を通じて社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。 そのため、人的資本を最重要項目として投資を行い、人的資本及びその他の資本を持続的に増強させることで、サステナビリティを実践してまいります。 ≪ガバナンス≫（1）基本的な考え方当社グループは、「人と産業の可能性を、解き放つ」をビジョンに、「あらゆる産業とFintechの融合」をミッションに、「Challenge the Possibilities（可能性に挑戦しよう）」、「Build Leadership（全員がリーダーであろう）」、「Act As One（一丸となってコトを成そう）」、「Have Integrity（常に誠実さを持とう）」、「Keep It Fun（日常に遊び心を）」の５つの価値観を掲げております。 当社グループは、これらのミッション及びビジョン並びに価値観を実現・実行するとともに、経営の効率化、健全化、透明性を高め、中長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。 このため、企業倫理の醸成と法令遵守、経営環境の変化に迅速・適切・効率的に対応できる経営の意思決定体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。 また、全てのステークホルダーからの信頼を得ることが不可欠であると考え、情報の適時開示を通じて、透明・健全な経営を行ってまいります。 （2）コーポレート・ガバナンス体制当社グループの全体としてのガバナンスの体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ≪リスク管理≫当社グループのリスクに関する規程や体制については以下のとおりです。 （1）リスク管理規程を定め、代表取締役社長を統括責任者として当社子会社を含めた総合的なリスク管理体制を構築・整備し、その推進を図っております。 当社子会社にあっては、当該子会社の代表者をリスク管理責任者とし、当該子会社のリスク管理責任者は、リスク管理統括責任者に適時に報告し、必要に応じてその指示を受けるものとしております。 （2）各組織及び当社子会社において、内在するリスク要因を認識し、それぞれのリスク程度に応じた対策を講じることにより、リスクの回避や低減措置を図っております。 （3）当社子会社を含めた経営に影響を及ぼす重要なリスクについては経営会議等でリスクを協議し、決定された対応方針に基づいて、主管部署が関連部署または当社子会社の関連部署と協同して必要な対策を実施しております。 （4）緊急性を要する災害、事故、企業不祥事等のリスクについては、リスク管理規程に基づいて、人命を尊重し、地域社会への配慮と貢献、企業価値毀損の抑制を主眼とするリスク管理を推進しております。 ≪戦略≫（1）サステナビリティ戦略当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 人的資本及び知的資本が顧客開発を通じて社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。 そのため、人的資本を最重要項目として投資を行うことで、持続的に人的資本及びその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。 このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人材力」を置き、その向上を図っております。 具体的には、以下のような取組みを行っております。 （2）具体的な戦略と取組み人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入口である採用活動は非常に重要です。 私たちは、「人的資本が財務資本の源泉」という考えのもと、コンサルタントの採用に向き合っております。 ① エントリーマネジメントサーベイ企業と応募者のマッチングを定量的に可視化できる見極めツールなどを活用することで、入社後のミスマッチを極小化することを目指しながら採用活動に注力しています。 ＜育成＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。 当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項であると捉え社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。 特に高い専門性を持つコンサルタントが集まる当社グループにおいて、知識や経験を横展開するための社内向け研修プログラムの拡充も進めております。 （3）社内環境整備に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度・組織風土に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞当社グループの強みの一つとして、様々なコンサルティングファームや事業会社の出身者が集まっていることが挙げられます。 様々な知見を結集してコンサルティングファームとして魅力ある人事制度へ常に見直しを図りブラッシュアップしてまいります。 ＜組織風土＞風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。 当社グループが成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。 しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、経営層の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れるなど、様々な問題が発生します。 よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、意識統合や相互理解をコミュニケーションによって実現するために投資をしております。 ① コミュニケーション施策経営層から現場、部署同士、又は全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。 代表的な施策は、月１回全従業員が参加し、経営層からのメッセージや社員紹介を行うAll Handsの開催や従業員のコミュニケーション醸成のための自己紹介ツールの作成です。 グループ全体の方針等の共有を適切なタイミングで行い、共通言語を紡ぎ上げることで、全員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指しております。 ② 表彰制度当社グループではビジョン・ミッションに基づいた5つのSet of Valueを設けており、Set of Valueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けております。 この表彰制度においては、受賞者本人だけでなく他社員の成長意欲を強く喚起する場となることを目指しております。 ≪指標及び目標≫当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、上記「≪戦略≫」に記載したとおり、「組織力」と「人材力」を高める具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | ≪戦略≫（1）サステナビリティ戦略当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 人的資本及び知的資本が顧客開発を通じて社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。 そのため、人的資本を最重要項目として投資を行うことで、持続的に人的資本及びその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。 このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人材力」を置き、その向上を図っております。 具体的には、以下のような取組みを行っております。 （2）具体的な戦略と取組み人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入口である採用活動は非常に重要です。 私たちは、「人的資本が財務資本の源泉」という考えのもと、コンサルタントの採用に向き合っております。 ① エントリーマネジメントサーベイ企業と応募者のマッチングを定量的に可視化できる見極めツールなどを活用することで、入社後のミスマッチを極小化することを目指しながら採用活動に注力しています。 ＜育成＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。 当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項であると捉え社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。 特に高い専門性を持つコンサルタントが集まる当社グループにおいて、知識や経験を横展開するための社内向け研修プログラムの拡充も進めております。 （3）社内環境整備に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度・組織風土に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞当社グループの強みの一つとして、様々なコンサルティングファームや事業会社の出身者が集まっていることが挙げられます。 様々な知見を結集してコンサルティングファームとして魅力ある人事制度へ常に見直しを図りブラッシュアップしてまいります。 ＜組織風土＞風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。 当社グループが成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。 しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、経営層の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れるなど、様々な問題が発生します。 よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、意識統合や相互理解をコミュニケーションによって実現するために投資をしております。 ① コミュニケーション施策経営層から現場、部署同士、又は全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。 代表的な施策は、月１回全従業員が参加し、経営層からのメッセージや社員紹介を行うAll Handsの開催や従業員のコミュニケーション醸成のための自己紹介ツールの作成です。 グループ全体の方針等の共有を適切なタイミングで行い、共通言語を紡ぎ上げることで、全員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指しております。 ② 表彰制度当社グループではビジョン・ミッションに基づいた5つのSet of Valueを設けており、Set of Valueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けております。 この表彰制度においては、受賞者本人だけでなく他社員の成長意欲を強く喚起する場となることを目指しております。 |
| 指標及び目標 | ≪指標及び目標≫当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、上記「≪戦略≫」に記載したとおり、「組織力」と「人材力」を高める具体的な取組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪戦略≫（1）サステナビリティ戦略当社グループのビジネスはコンサルティングビジネスであり、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。 人的資本及び知的資本が顧客開発を通じて社会関係資本を創造し、財務資本を増大させております。 そのため、人的資本を最重要項目として投資を行うことで、持続的に人的資本及びその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しています。 このように、サステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして、「組織力」と「人材力」を置き、その向上を図っております。 具体的には、以下のような取組みを行っております。 （2）具体的な戦略と取組み人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入口である採用活動は非常に重要です。 私たちは、「人的資本が財務資本の源泉」という考えのもと、コンサルタントの採用に向き合っております。 ① エントリーマネジメントサーベイ企業と応募者のマッチングを定量的に可視化できる見極めツールなどを活用することで、入社後のミスマッチを極小化することを目指しながら採用活動に注力しています。 ＜育成＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。 当社グループ社員の「可能性を、解き放つ」ことも重要な事項であると捉え社内外の様々な研修を中心に、多くの成長機会を提供しております。 特に高い専門性を持つコンサルタントが集まる当社グループにおいて、知識や経験を横展開するための社内向け研修プログラムの拡充も進めております。 （3）社内環境整備に関する方針当社グループでは、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、人事制度と組織風土の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度・組織風土に関する具体的な取組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞当社グループの強みの一つとして、様々なコンサルティングファームや事業会社の出身者が集まっていることが挙げられます。 様々な知見を結集してコンサルティングファームとして魅力ある人事制度へ常に見直しを図りブラッシュアップしてまいります。 ＜組織風土＞風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。 当社グループが成長していくためには、組織の階層・機能の分化を推進しなくてはなりません。 しかしながら、組織の分化が進行すると、上下（階層）、左右（機能）の距離感は増大し、経営層の考えが伝わらない、部署間の協働が薄れるなど、様々な問題が発生します。 よって私たちは、組織成果を極大化するための組織の分化は進めていくと同時に、意識統合や相互理解をコミュニケーションによって実現するために投資をしております。 ① コミュニケーション施策経営層から現場、部署同士、又は全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。 代表的な施策は、月１回全従業員が参加し、経営層からのメッセージや社員紹介を行うAll Handsの開催や従業員のコミュニケーション醸成のための自己紹介ツールの作成です。 グループ全体の方針等の共有を適切なタイミングで行い、共通言語を紡ぎ上げることで、全員が共通の目的に対して行動できる状態を実現することを目指しております。 ② 表彰制度当社グループではビジョン・ミッションに基づいた5つのSet of Valueを設けており、Set of Valueに基づいて行動した従業員を表彰する制度を設けております。 この表彰制度においては、受賞者本人だけでなく他社員の成長意欲を強く喚起する場となることを目指しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 以下には、当社グループが事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが独自に判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 また、当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 市場動向について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが事業を展開するFintech領域のコンサルティング市場については、その市場規模が順調に拡大しており、また、Fintech分野に対する企業ニーズも拡大している状況にあると認識しております。 しかしながら、今後、経済情勢や景気動向等が変化し、顧客のFintech事業に対する投資マインドが減退し、Fintech事業への投資及びコンサルティングサービスの利用が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは常に市場の変化を注視しながら顧客のニーズをつかみ、プロジェクトの上流工程であるコンサルティングフェーズのみならず、プロジェクト実行支援まで一気通貫のサービスを提供することにより、リスクの軽減を図っております。 ② 競合について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）Fintech領域における高い専門性と経験を積んだコンサルタントによる高付加価値のコンサルティングサービスを提供することが、当社グループと競合他社が差別化される点と認識しています。 現時点においては直接的に競合する企業は少ないものと認識しておりますが、今後、当社と同様にFintech分野における豊富な知識と経験を有する人材を持つ企業が出現し、業界における競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは様々な採用手段を講じて優秀な人材を確保し、上流から下流に至るまで顧客の多様な経営課題を一気通貫で解決に導くことができる体制を構築することにより、リスクの軽減を図っております。 ③ 顧客の経営環境について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、大手通信会社をはじめとした多様な顧客に対してコンサルティングサービスを提供しており、継続受注や追加受注によるリカーリング性の高いビジネスモデルを構築しております。 当社グループは、顧客に対して付加価値の高いサービスの提供に努めてまいりますが、顧客のFintech事業に対する需要が減少したり、同業他社との契約が増加し、当社との契約が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループはFintech事業の展開を検討している多様な顧客に対して積極的にアプローチし、顧客ポートフォリオの多様化を図るとともに、プロジェクト受注を重ねることでリスクの軽減を図っております。 ④ 法的規制について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループの主要な事業であるデジタルソリューション事業においては、ビジネスパートナーによるプロジェクトの支援を仰ぐことがあります。 このような場合、当社グループは下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が一、同法に違反し、当社グループの信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して当社グループは、法令改正の動向などの情報収集を適宜行うことと併せて、常にプロジェクトの運用状況を注視しながら、リスクの軽減を図っております。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 経営上の重要な契約について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループの経営上重要と思われる契約の概要は、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 当該契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了となった場合、若しくは当社にとって不利な改定が行われた場合、又は契約の相手方の経営状態が悪化したり、経営方針が変更された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは取引先との良好な関係を継続的に構築することに努め、リスクの軽減を図っております。 ② ビジネスパートナーの確保について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、プロジェクト実行支援における業務の一部について、ビジネスパートナーと連携し、顧客企業に対するサービスを提供しております。 今後の事業拡大に当たり、既存ビジネスパートナーとの安定的な取引関係の維持及び新規ビジネスパートナーの開拓を継続的に行ってまいりますが、当社グループの事業拡大に応じた適切なビジネスパートナーの確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業への投資について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、企業価値を高めるために事業規模の拡大をすべく、新規事業への取組みを積極的に行う予定であります。 本書提出日現在において、具体的な事業化に至っているものはありませんが、競争優位性を確保するため、常に新規事業に関する情報収集等に努めるなど、新規事業の創出に向けた努力を続けております。 新規事業を進めるに当たっては、事業計画を十分に検討した上で実施することとしておりますが、当該事業計画は、計画策定時点における予想や仮説に基づく部分も存在するため、当該予想や仮説が現実と大きく異なる場合や、当初の予測とは異なる状況が発生する場合があります。 このように、当初の事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定顧客の売上高比率について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響度：大）当社グループは、多くの取引先からプロジェクトを受託しております(2024年12月期のプロジェクト受注顧客数は35社)が、中でも全社売上高に占める株式会社NTTドコモの比率が2020年12月期93.2％、2021年12月期90.4％、2022年12月期81.8％、2023年12月期74.1％、2024年12月期60.1％となっております。 当社設立時より、同社のプロジェクトに初期段階から参画しており、その後の営業活動を通じて取引額が増加したことにより、結果として同社の売上高比率が上記の数値のとおりとなっております。 今後も当社グループは、様々な企業へアプローチしFintech領域のニーズを取り込みながら、新規顧客からの受注や既存顧客からの継続・追加受注獲得を積み重ね、顧客ポートフォリオの多様化を図ることで、特定顧客へ依存することのない事業成長を推進してまいります。 また、同社との良好な関係は維持しながら、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、永続的な取引が確約されているものではなく、万が一、同社との間において、契約条件の重要な変更が生じた場合や取引額が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外展開について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、2023年8月に全株式取得により連結子会社としたKapronasia Singapore Pte. Ltd.を中心に今後の事業活動を展開してまいります。 海外事業においては、各国における内乱や大規模な騒乱、政治動向や経済に影響を与えるカントリーリスク、各国固有の商慣習や法的規制、為替リスク等、様々な潜在的リスクがあります。 当社においては、現地におけるリスクの兆しを把握し早急に対応する体制を講じておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクが顕在化する可能性は相応に存在すると認識しております。 当社グループは、事業活動を展開する諸外国の動向に関する情報収集に努め、リスクの兆しが顕在化する可能性がある場合には、事業撤退を含めて迅速に対応することとしております。 (3) 事業運営体制に関するリスクについて① 特定人物への依存について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社代表取締役社長である山本浩司は、当社の創業者かつ主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を担っております。 当社グループでは、業容拡大とともに経営幹部の拡充及び権限委譲を進め、山本浩司に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、山本浩司が何らかの理由により業務執行ができない事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 優秀な人材の確保及び定着について（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、継続的な事業拡大及び新規事業の推進等のためには、優秀な人材の確保及び定着が必要不可欠であると認識しております。 当社グループは、今後も継続的に優秀な人材の確保及び育成に努め、定着を図ってまいりますが、当社グループが求める人材を適切なタイミングで確保できず、また人材育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて（顕在化可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは小規模組織であり、現在の組織及び管理体制も規模に応じたものとなっております。 今後、事業拡大に伴い、組織の整備や内部管理体制の充実を図る予定であり、引き続き、適時適切に人材採用を進めてまいります。 しかしながら、事業拡大に応じた組織の整備や内部管理体制の充実が順調に進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aや資本提携に関するリスク（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは、通常の営業活動による顧客ポートフォリオの拡大や新規事業の推進に加え、事業拡大への経営資源を獲得し、既存事業とのシナジー効果を得るために、M&Aによる企業買収や資本提携等を活用することを検討しております。 これらの施策を実施する場合、対象企業の属する業界の市場規模、業界環境及び対象企業の競争力の源泉等を調査し、財務内容や事業についてデューデリジェンスを行うことに加えて、対象企業の株主を慎重に調査することで、事前に投資リスクを把握し、対象となる企業の収益性や投資の回収可能性について慎重に検討することとしております。 しかしながら、国内外の経済環境の変化や対象企業の属する業界の市場規模が想定よりも拡大しない場合や対象企業の競争力の源泉が衰えた場合等の理由から、当社グループがM&Aや資本提携等を行った企業の経営、事業、資産等に対して、十分に活用することができない場合や、買収した企業の人材や顧客基盤が流出する可能性もあり、当初に期待したシナジーを得られない可能性もあります。 このような場合、当初の投資額を回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報管理について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。 情報の取扱いについては、顧客側の管理ルール及び当社グループが認証を取得しているISO/IEC27001及びJIS Q 15001の運用ルールに則り、適切な運用を行っております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず、当社グループの人的オペレーションのミス及びその他予期せぬ要因等により、情報漏洩等の事案が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任を負う可能性や顧客からの信用を失うことに伴い取引関係が悪化する可能性があります。 このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」という。 ）を付与しております。 これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は80,000株であり、発行済株式総数7,370,000株に対する潜在株式の比率は約1.1％であります。 ② 配当政策について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループは、株主に対する利益還元は経営上の重要課題と認識しており、利益還元策の決定に当たっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の経営計画等を十分に勘案し、剰余金の分配を検討する所存であります。 しかしながら、現時点においては、事業が成長段階にあることから、内部留保を充実させ、成長事業に投資を行うことを優先することが株主利益にかなう場合があるため、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ③ 資金使途について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：３年以内、影響度：小）当社が株式上場時に実施した公募増資による資金の使途については、人材採用や教育等の人材関連、オフィス移転や情報セキュリティ等の設備投資関連等に充当する予定であります。 しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。 また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果が得られない可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社グループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、将来において、当社グループの事業に起因する訴訟等の提起を受ける可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害について（顕在化可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、安定的なサービス提供を維持するため、地震、落雷、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、大規模災害が発生した場合等、有事に備えたリスク管理体制の整備に努め対策を講じております。 しかしながら、台風、地震、津波、感染症等、自然災害等が当社グループの想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社または当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 当社株式の流動性について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：１年以内、影響度：中）当社の株主構成は、代表取締役社長により議決権の過半数を所有されている会社となっており、上場時の公募増資及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めましたが、(株)東京証券取引所の定める流通株式比率は当事業年度末において32.4％となっております。 当事業年度末においての代表取締役社長の持ち株比率が67.3％となりますが、今後は段階的に売出しを行い、持ち株比率が過半数程度となるまで低下させることにより、更なる流動性の確保を行います。 上記株主は安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 また、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、大株主からの売出、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、一層の流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 税務上の繰越欠損金、繰延税金資産について（顕在化可能性：高、顕在化する可能性のある時期：10年以内、影響度：中）当社は、当事業年度末現在、税務上の繰越欠損金が存在しております。 そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりません。 今後、繰越欠損金の使用、又は期限切れによる繰越欠損金の解消により、課税所得の控除が受けられなくなった場合には、通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税の負担が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また当社は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。 しかしながら、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より819,289千円減少し、1,937,399千円となりました。 これは主に、仕掛品が3,107千円、繰延税金資産が7,401千円増加したものの、現金及び預金が128,343千円、売掛金が114,232千円、未収還付法人税等が29,081千円、のれんが542,416千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より21,979千円増加し、283,288千円となりました。 これは主に、未払金が34,917千円、前受金が5,936千円、未払消費税等が8,230千円、預り金が6,378千円増加したものの、買掛金が38,723千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末より841,268千円減少し、1,654,110千円となりました。 これは為替換算調整勘定が10,814千円増加したものの、利益剰余金が852,052千円減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が増加し、設備投資においても持ち直しの動きが見られるなど、国内経済は緩やかな回復傾向にあります。 一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。 国内DXコンサルティングサービスを取り巻く環境においては、国内コンサルティング市場規模が2025年には１兆2,551億円（出典：IDC「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021年から2025年（2021年）」）、国内DX市場規模も2030年には８兆350億円（出典：富士キメラ総研「2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大し、今後も中期的に右肩上がりで成長が続くものと予想されております。 また、海外においても同様に経営戦略及びIT関連のコンサルティング需要が中期的に高まっていくことが見込まれます。 当社グループがコンサルティングサービスを展開する金融業界及びFintech関連業界の多くの企業においては、日々変化する事業環境での生き残りを図るため、新たな価値の創出を模索している状況と推察されます。 経営戦略やIT戦略の企画検討及び推進に際しては、イノベーションを実現するIT技術の活用と事業活動上の遵守項目への対応などを両輪かつ効率的に追求するよう迫られており、それらに対するコンサルティング需要は底堅く続くものと予想されます。 このような環境のもと、当社グループの事業としては、特にFintech関連事業における顧客のニーズを的確に捉え、既存顧客の深耕及び新規顧客獲得により受注は底堅く推移しております。 一方で、更なる新規受注の拡大を見据えた先行投資として、トップコンサルティングファーム出身の執行役員を含めたコア人材や、サービス提供の要となる高い専門性を持ったコンサルタントを積極的に採用しました。 銀行・保険・証券といった新規サービス分野におけるコンサルティングサービスの提供体制が整備され、新規受注に向けたパイプラインを着実に積み上げております。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,120,772千円（前年同期比18.1%減）、営業損失は382,641千円（前年同期は営業利益129,843千円）、経常損失は373,534千円（前年同期は経常利益128,535千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は852,052千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75,672千円）となりました。 なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度と比べて128,343千円減少し、1,655,024千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、136,677千円（前連結会計年度末は84,118千円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失857,745千円、減価償却費1,349千円、減損損失483,799千円、のれん償却額69,584千円、売上債権の減少額114,495千円、仕入債務の減少額38,621千円、未払消費税等の増加額23,622千円、法人税等の還付額30,327千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、391千円（前連結会計年度末は505,939千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の売却による収入320千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、31千円（前連結会計年度末は13,900千円の増加）となりました。 これは、自己株式の取得による支出31千円によります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、サービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)デジタルソリューション事業2,120,77281.9 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ1,920,05274.11,274,86060.1アイフル株式会社 －－278,98113.2 ２．販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 ３．前連結会計年度におけるアイフル株式会社への販売実績は総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、2,120,772千円（前年同期比18.1％減）となりました。 これは、既存顧客との深耕を推進し、既存の決済分野の受注が底堅く推移したものの、新規立ち上げ中の銀行・保険・証券分野の収益化が十分に実現できず翌期以降に後ろ倒しされた影響であります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、1,714,707千円（前年同期比7.9％減）となりました。 これは、積極的な人材採用によりコンサルタント人件費が増加したものの、ビジネスパートナーへの業務委託費が減少したことによるものであります。 この結果、売上総利益は406,064千円（前年同期比44.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、788,705千円となりました。 これは、主に新規サービスである銀行・保険・証券分野の立ち上げのためのコンサルタント採用活動費の増加、のれんの償却額の増加によるものであります。 この結果、営業損失は382,641千円（前年同期は営業利益129,843千円）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が9,298千円となり、営業外費用が191千円となりました。 営業外収益の主な内訳は、受取利息443千円、為替差益7,779千円、営業外費用の主な内訳は、雑損失191千円であります。 この結果、経常損失は373,534千円（前年同期は経常利益128,535千円）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別損失は484,210千円となりました。 これは、主に減損損失483,799千円によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純損失は857,745千円（前年同期は税金等調整前当期純利益128,353千円）となりました。 また、法人税等合計5,692千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は852,052千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75,672千円）となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金を基本としつつ、資金を効率的に調達できるよう、取引銀行３行と極度総額10億円の当座貸越契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末において、当座貸越契約に係る借入実行残高はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約は次のとおりであります。 相手先の名称相手先の所在地契約品目契約 締結日契約期間契約内容株式会社NTTドコモ東京都千代田区業務委託契約2019年１月３ヶ月ごとの都度更新カード事業における各種支援業務 （注）本書提出日時点において上記契約は継続しており、現時点において契約解除は予定されておりません。 なお、上記契約は、相手方が本契約の規定の一にでも違反した場合、所定の手順を経て契約の全部又は一部を解除することができる内容となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。 なお、当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都 千代田区)業務用PC等－－－(－)－46146161 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は82,360千円であります。 (2) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,192,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 山本 浩司東京都調布市4,958,20067.27 小椋 祐治神奈川県川崎市幸区260,0003.52 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号134,2001.82 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号121,7001.65 吉川 直樹 東京都港区96,5001.30 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号70,0000.94 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号63,3000.85 松田 佳子大阪府大阪市天王寺区30,0000.40 村山 詠一 千葉県習志野市29,6000.40 J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社）J25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング）25,8720.35計－5,789,37278.50 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,999 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 2,062 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P.Morgan Securities plc （常任代理人 JPモルガン証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7731当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -31,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,370,000－－7,370,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－77－77 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 77株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日Atlas Technologies株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 口 昌 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 尚 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAtlas Technologies株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Atlas Technologies株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客との間でＦｉｎＴｅｃｈ領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスに関する準委任契約及び請負契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクトごとに売上高を集計している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合には履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 会社の２０２４年１２月期の連結損益計算書には売上高２,１２０,７７２千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高が２,０２１,４４５千円と、売上高全体の９５.３％を占めている。 一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高は準委任契約であり、契約上、成果物の納入義務がない。 また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には提供するサービスの把握・管理が必要となる。 このため、把握・管理することが損なわれた場合、サービスの提供の実態と整合しない収益認識が行われるリスクが存在する。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることから、売上高の実在性、期間帰属の適切性は重要である。 以上から、当監査法人は、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上取引のうち、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 顧客にサービスの提供を行った一定の期間にわたり売上高が計上されていることを検証するため、売上高のうち統計的手法によって抽出された取引について、受注時の契約書、役務提供期間が確認できる証憑と照合した。 また、入出金明細により契約書に記載の回収条件と合致していることを確認した。 ・ 金額的重要性が高いプロジェクトについて、個々のプロジェクト単位に係る粗利率を過去の実績と比較することで異常値の有無を分析し、異常値が認められた場合は、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、売上高の計上の根拠となる証憑を閲覧した。 ・ 統計的手法によって抽出した売掛金に対して、入金証憑等の確認及び残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。 ・ 売上の基礎となる契約の実在性及び契約額の正確性を検証するため、主要な取引先との契約に対して、取引契約内容の確認手続を実施した。 ・ 期末日前後の仕訳について、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、顧客との間でＦｉｎＴｅｃｈ領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスに関する準委任契約及び請負契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクトごとに売上高を集計している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合には履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 会社の２０２４年１２月期の連結損益計算書には売上高２,１２０,７７２千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高が２,０２１,４４５千円と、売上高全体の９５.３％を占めている。 一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高は準委任契約であり、契約上、成果物の納入義務がない。 また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には提供するサービスの把握・管理が必要となる。 このため、把握・管理することが損なわれた場合、サービスの提供の実態と整合しない収益認識が行われるリスクが存在する。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることから、売上高の実在性、期間帰属の適切性は重要である。 以上から、当監査法人は、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上取引のうち、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 顧客にサービスの提供を行った一定の期間にわたり売上高が計上されていることを検証するため、売上高のうち統計的手法によって抽出された取引について、受注時の契約書、役務提供期間が確認できる証憑と照合した。 また、入出金明細により契約書に記載の回収条件と合致していることを確認した。 ・ 金額的重要性が高いプロジェクトについて、個々のプロジェクト単位に係る粗利率を過去の実績と比較することで異常値の有無を分析し、異常値が認められた場合は、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、売上高の計上の根拠となる証憑を閲覧した。 ・ 統計的手法によって抽出した売掛金に対して、入金証憑等の確認及び残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。 ・ 売上の基礎となる契約の実在性及び契約額の正確性を検証するため、主要な取引先との契約に対して、取引契約内容の確認手続を実施した。 ・ 期末日前後の仕訳について、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、顧客との間でＦｉｎＴｅｃｈ領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスに関する準委任契約及び請負契約を締結してサービスを提供しており、プロジェクトごとに売上高を集計している。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、当該財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識し、それ以外の場合には履行義務が充足された一時点で収益を認識している。 会社の２０２４年１２月期の連結損益計算書には売上高２,１２０,７７２千円が計上されており、【注記事項】 （収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高が２,０２１,４４５千円と、売上高全体の９５.３％を占めている。 一定の期間にわたり移転されるサービスに係る売上高は準委任契約であり、契約上、成果物の納入義務がない。 また、無形のサービスの提供であることから、売上高の計上には提供するサービスの把握・管理が必要となる。 このため、把握・管理することが損なわれた場合、サービスの提供の実態と整合しない収益認識が行われるリスクが存在する。 また、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つであることから、売上高の実在性、期間帰属の適切性は重要である。 以上から、当監査法人は、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性が、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の売上取引のうち、準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 顧客にサービスの提供を行った一定の期間にわたり売上高が計上されていることを検証するため、売上高のうち統計的手法によって抽出された取引について、受注時の契約書、役務提供期間が確認できる証憑と照合した。 また、入出金明細により契約書に記載の回収条件と合致していることを確認した。 ・ 金額的重要性が高いプロジェクトについて、個々のプロジェクト単位に係る粗利率を過去の実績と比較することで異常値の有無を分析し、異常値が認められた場合は、関連資料の閲覧や担当者への質問により取引内容を理解するとともに、売上高の計上の根拠となる証憑を閲覧した。 ・ 統計的手法によって抽出した売掛金に対して、入金証憑等の確認及び残高確認を実施し、帳簿残高と確認額を照合した。 また、差異が生じている場合はその差異原因の質問、根拠となる証憑の閲覧を通じて評価した。 ・ 売上の基礎となる契約の実在性及び契約額の正確性を検証するため、主要な取引先との契約に対して、取引契約内容の確認手続を実施した。 ・ 期末日前後の仕訳について、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日Atlas Technologies株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 口 昌 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 中 尚 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているAtlas Technologies株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Atlas Technologies株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（準委任契約の売上高の実在性、期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 10,581,000 |
| その他、流動資産 | 23,603,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 461,000 |
| 有形固定資産 | 461,000 |
| 繰延税金資産 | 7,540,000 |
| 投資その他の資産 | 23,750,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 62,691,000 |
| 未払費用 | 22,516,000 |
| 資本剰余金 | 671,600,000 |
| 利益剰余金 | 284,213,000 |
| 株主資本 | 1,637,382,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,728,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,728,000 |
| 負債純資産 | 1,937,399,000 |
PL
| 売上原価 | 1,714,707,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 788,705,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -382,641,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 443,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,779,000 |
| 営業外収益 | 9,298,000 |
| 営業外費用 | 191,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 102,000 |
| 特別損失 | 484,210,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,708,000 |
| 法人税等調整額 | -7,401,000 |
| 法人税等 | -5,692,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,814,000 |
| その他の包括利益 | 10,814,000 |
| 包括利益 | -841,237,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -841,237,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,814,000 |
| 当期変動額合計 | -852,083,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -852,052,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,655,024,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,101,000 |
| 売掛金 | 206,819,000 |
| 契約負債 | 34,495,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 86,553,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,181,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,973,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -128,343,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,349,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -443,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,621,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,622,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,509,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,448,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 443,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 320,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,783,3671,655,024 売掛金321,051206,819 仕掛品※１ 7,473※１ 10,581 未収還付法人税等46,24017,158 その他37,03123,603 流動資産合計2,195,1651,913,187 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）※２ 2,690※２ 461 有形固定資産合計2,690461 無形固定資産 のれん542,416－ 無形固定資産合計542,416－ 投資その他の資産 繰延税金資産1387,540 その他16,27716,210 投資その他の資産合計16,41623,750 固定資産合計561,52324,211 資産合計2,756,6881,937,399負債の部 流動負債 買掛金178,595139,871 未払金27,77362,691 前受金※３ 28,559※３ 34,495 その他26,38046,229 流動負債合計261,309283,288 負債合計261,309283,288純資産の部 株主資本 資本金681,600681,600 資本剰余金671,600671,600 利益剰余金1,136,266284,213 自己株式－△31 株主資本合計2,489,4661,637,382 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定5,91316,728 その他の包括利益累計額合計5,91316,728 純資産合計2,495,3791,654,110負債純資産合計2,756,6881,937,399 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,589,774※１ 2,120,772売上原価1,862,2291,714,707売上総利益727,544406,064販売費及び一般管理費※２ 597,700※２ 788,705営業利益又は営業損失（△）129,843△382,641営業外収益 受取利息21443 為替差益－7,779 雑収入81,075 営業外収益合計309,298営業外費用 為替差損1,211－ 雑損失126191 営業外費用合計1,338191経常利益又は経常損失（△）128,535△373,534特別損失 固定資産売却損－※３ 308 減損損失－※４ 483,799 固定資産除却損※５ 181※５ 102 特別損失合計181484,210税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）128,353△857,745法人税、住民税及び事業税44,7201,708法人税等調整額7,960△7,401法人税等合計52,681△5,692当期純利益又は当期純損失（△）75,672△852,052親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）75,672△852,052 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）75,672△852,052その他の包括利益 為替換算調整勘定5,91310,814 その他の包括利益合計※１ 5,913※１ 10,814包括利益81,586△841,237（内訳） 親会社株主に係る包括利益81,586△841,237 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高674,650664,6501,060,593－2,399,893当期変動額 新株の発行6,9506,950 13,900親会社株主に帰属する当期純利益 75,672 75,672自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,9506,95075,672－89,572当期末残高681,600671,6001,136,266－2,489,466 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－－2,399,893当期変動額 新株の発行 13,900親会社株主に帰属する当期純利益 75,672自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,9135,9135,913当期変動額合計5,9135,91395,486当期末残高5,9135,9132,495,379 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高681,600671,6001,136,266－2,489,466当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △852,052 △852,052自己株式の取得 △31△31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△852,052△31△852,083当期末残高681,600671,600284,213△311,637,382 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,9135,9132,495,379当期変動額 新株の発行 －親会社株主に帰属する当期純損失（△） △852,052自己株式の取得 △31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,81410,81410,814当期変動額合計10,81410,814△841,268当期末残高16,72816,7281,654,110 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）128,353△857,745 減価償却費16,6891,349 減損損失－483,799 のれん償却額－69,584 受取利息及び受取配当金△21△443 売上債権の増減額（△は増加）102,825114,495 仕入債務の増減額（△は減少）△68,835△38,621 未払消費税等の増減額（△は減少）△58,31023,622 その他△94736,509 小計119,753△167,448 利息及び配当金の受取額21443 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△203,89330,327 営業活動によるキャッシュ・フロー△84,118△136,677投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△303△14 有形固定資産の売却による収入－320 差入保証金の回収による収入17,224292 差入保証金の差入による支出△793△206 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △522,066－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△505,939391財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入13,900－ 自己株式の取得による支出－△31 財務活動によるキャッシュ・フロー13,900△31現金及び現金同等物に係る換算差額2,2207,973現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△573,937△128,343現金及び現金同等物の期首残高2,357,3041,783,367現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,783,367※１ 1,655,024 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称Kapronasia Singapore Pte. Ltd.KAPRONASIA LIMITED (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びKAPRONASIA LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ２～４年 (3) 重要な引当金の計上基準受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。 本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客から受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収をもって履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称Kapronasia Singapore Pte. Ltd.KAPRONASIA LIMITED |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項Kapronasia Singapore Pte. Ltd.及びKAPRONASIA LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日の差異が３ヶ月を超えることから、９月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ２～４年 (3) 重要な引当金の計上基準受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。 (4) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。 本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客から受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収をもって履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん542,416千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、2023年８月31日(みなし取得日2023年９月30日)付でKapronasia Singapore Pte. Ltd.の全株式を取得し、同社を連結子会社としたことによりのれんを計上しております。 当該子会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。 当連結会計年度末において、株式取得時に見込んだ超過収益力の毀損の有無の観点から、主に取得時の事業計画と取得後の実績の比較分析による検討を行っており、減損の兆候はないと判断しております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんは事業計画に基づく投資の回収期間における将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。 当該事業計画の主要な仮定は売上高であり、今後のプロジェクトの受注獲得予測等を考慮して決定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済情勢等の変動等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額9,655千円3,101千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債28,559千円34,495千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)採用費127,529千円115,364千円役員報酬57,200千円86,553千円給料及び賞与70,481千円126,083千円地代家賃94,276千円82,496千円外注費72,030千円74,451千円減価償却費16,689千円1,181千円 おおよその割合 販売費2.7％5.8％一般管理費97.3％94.2％ （表示方法の変更）前事業年度において、主要な費目として表示していた「支払報酬料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。 なお、前事業年度の「支払報酬料」は44,250千円であります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品181千円102千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品－千円308千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額5,913千円10,814千円組替調整額－千円－千円為替換算調整勘定5,913千円10,814千円その他の包括利益合計5,913千円10,814千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,783,367千円1,655,024千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円－千円現金及び現金同等物1,783,367千円1,655,024千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金が生じた場合は銀行借入により調達する方針であります。 また、一時的な余剰資金については預金により保有しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、適宜取引先の信用状況の把握に努めております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づきストラテジックマネジメント本部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち55.8％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項前連結会計年度(2023年12月31日)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,783,367－－－売掛金321,051－－－合計2,104,419－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,655,024－－－売掛金206,819－－－合計1,861,843－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社決議年月日2020年６月19日2021年４月23日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社取締役 １名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 320,000株普通株式 30,000株付与日2020年７月１日2021年５月１日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年６月20日～2030年６月18日2023年５月１日～2031年４月22日 (注) 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社決議年月日2020年６月19日2021年４月23日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－ 付与－－ 失効－－ 権利確定－－ 未確定残－－権利確定後(株) 前連結会計年度末60,00020,000 権利確定－－ 権利行使－－ 失効－－ 未行使残60,00020,000 (注) 2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 会社名提出会社提出会社決議年月日2020年６月19日2021年４月23日権利行使価格(円)45220行使時平均株価(円)－－付与日における公正な評価単価(円)－－ (注) 2021年４月20日付株式分割（普通株式１株につき2,000株の割合）及び2022年４月１日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額15,940千円当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２－千円 71,479千円未払事業税201千円 378千円一括償却資産757千円 318千円その他1,628千円 33千円繰延税金資産小計2,588千円 72,209千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－千円 △62,219千円評価性引当額小計 (注)１－千円 △62,219千円繰延税金資産合計2,588千円 9,989千円繰延税金負債 倒産防止共済△2,449千円 △2,449千円繰延税金負債合計△2,449千円 △2,449千円繰延税金資産純額138千円 7,540千円 （注）１．評価性引当額が62,219千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,219千円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－71,47971,479千円評価性引当額－－－－－△62,219△62,219千円繰延税金資産－－－－－9,259(b)9,259千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金71,479千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,259千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.26％ －％住民税均等割0.74％ －％留保金課税3.60％ －％子会社株式取得関連費用5.49％ －％その他0.34％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率41.05％ －％ （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(取得による企業結合)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.事業の内容 コンサルティング事業 (2) 企業結合を行った主な理由Kapronasia Singapore Pte. Ltd.が築いてきたアジア太平洋地域における確かな事業基盤、及びコンサルティングサービスにおける豊富な経験や実績と、当社の強みを融合させることにより、アジアにおける金融センター首位の座にあるシンガポールに強固な事業基盤を確保することで、当社の今後のグローバルな事業拡大を推進し、事業の一層の成長が可能であると考えたため。 (3) 企業結合日2023年８月31日（株式取得日）2023年９月30日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式株式取得 (5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間みなし取得日を2023年９月30日としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金557,321千円取得原価 557,321千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 22,993千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額542,416千円 (2) 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産52,746千円固定資産502千円資産合計53,249千円流動負債32,242千円固定負債－千円負債合計32,242千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高69,399千円売上総利益44,954千円営業損失（△）105,677千円経常損失（△）102,297千円 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。 また、のれん償却額は企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一時点で移転されるサービス－99,326一定の期間にわたり移転されるサービス2,589,7742,021,445顧客との契約から生じる収益2,589,7742,120,772その他の収益－－外部顧客への売上高2,589,7742,120,772 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）－321,051顧客との契約から生じた債権（期末残高）321,051206,819契約負債（期首残高）－28,559契約負債（期末残高）28,55934,495 （注）１．前連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、「顧客との契約から生じた債権」及び「契約負債」の期首残高は記載しておりません。 ２．連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,761千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本シンガポール合計2,3753142,690 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ1,920,052デジタルソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ1,274,860デジタルソリューション事業アイフル株式会社278,981デジタルソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはデジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社NTTドコモ1,274,860デジタルソリューション事業アイフル株式会社278,981デジタルソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額338.58円224.44円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)10.59円△115.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益10.17円－円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)75,672△852,052普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)75,672△852,052普通株式の期中平均株式数(株)7,139,4797,369,948 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)295,422－(うち新株予約権(株))(295,422)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,495,3791,654,110純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,495,3791,654,110１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,370,0007,369,923 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)510,5541,017,5041,578,0692,120,772税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△62,128△162,169△295,598△857,745親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△53,995△137,509△230,203△852,052１株当たり中間(四半期)(当期)純損失(△)(円)△7.32△18.65△31.23△115.61 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△7.32△11.33△12.57△84.37 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,751,1971,630,678 売掛金308,695199,705 前払費用19,92819,648 未収還付法人税等46,24016,530 その他16,357487 流動資産合計2,142,4191,867,050 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）※１ 2,375※１ 461 有形固定資産合計2,375461 投資その他の資産 関係会社株式580,315－ 関係会社長期貸付金－27,962 繰延税金資産1387,540 その他16,27716,210 貸倒引当金－△27,962 投資その他の資産合計596,73123,750 固定資産合計599,10624,211 資産合計2,741,5261,891,261 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金178,572139,871 未払金26,35128,045 未払費用20,37422,516 その他3,76920,286 流動負債合計229,066210,720 固定負債 関係会社事業損失引当金－28,216 固定負債合計－28,216 負債合計229,066238,936純資産の部 株主資本 資本金681,600681,600 資本剰余金 資本準備金671,600671,600 資本剰余金合計671,600671,600 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,159,259299,156 利益剰余金合計1,159,259299,156 自己株式－△31 株主資本合計2,512,4591,652,325 純資産合計2,512,4591,652,325負債純資産合計2,741,5261,891,261 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,589,774※１ 2,029,336売上原価1,862,229※１ 1,646,627売上総利益727,544382,708販売費及び一般管理費※２ 574,707※１,※２ 621,403営業利益又は営業損失（△）152,837△238,695営業外収益 受取利息21※１ 997 為替差益－8,757 雑収入8850 営業外収益合計3010,604営業外費用 為替差損1,211－ その他126191 営業外費用合計1,338191経常利益又は経常損失（△）151,528△228,281特別損失 固定資産売却損－308 固定資産除却損181102 関係会社株式評価損－※３ 580,315 関係会社事業損失引当金繰入額－28,216 貸倒引当金繰入額－27,962 特別損失合計181636,904税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）151,347△865,186法人税、住民税及び事業税44,7202,317法人税等調整額7,960△7,401法人税等合計52,681△5,084当期純利益又は当期純損失（△）98,665△860,102 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高674,650664,650664,6501,060,5931,060,593－2,399,8932,399,893当期変動額 新株の発行6,9506,9506,950 13,90013,900当期純利益 98,66598,665 98,66598,665自己株式の取得 －－当期変動額合計6,9506,9506,95098,66598,665－112,565112,565当期末残高681,600671,600671,6001,159,2591,159,259－2,512,4592,512,459 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高681,600671,600671,6001,159,2591,159,259－2,512,4592,512,459当期変動額 新株の発行 －－当期純損失（△） △860,102△860,102 △860,102△860,102自己株式の取得 △31△31△31当期変動額合計－－－△860,102△860,102△31△860,134△860,134当期末残高681,600671,600671,600299,156299,156△311,652,3251,652,325 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ４年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する債権の帳簿価額を超えて当社が負担することとなる損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社はデジタルソリューション事業の単一セグメントであり、国内及び海外の顧客に対して、Fintech領域のコンサルティング及びプロジェクト実行支援サービスを提供しております。 本サービスに係る顧客との契約は、原則として準委任契約による役務提供であり、その履行義務はサービス提供期間にわたって充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客から受託する履行義務に成果物が指定される契約にあっては、当該成果物に対する検収をもって履行義務が充足されるため、当該検収を取得した一時点で収益を認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金－27,962関係会社事業損失引当金－28,216 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法連結子会社であるKapronasia Singapore Pte. Ltd.について、当該関係会社の財政状態及び経営成績を考慮し、期末日時点の対象会社の支払能力を総合的に勘案した上で、回収不能見込額を貸倒引当金、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収不能見込額及び損失負担見込額に用いた主要な仮定は、支払能力であります。 当該評価に当たっては、足元の実績をもとに会計上の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高－千円1,588千円売上原価－千円5,929千円販売費及び一般管理費－千円945千円営業取引以外の取引高－千円742千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．関係会社株式関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度関係会社株式580,315－ ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日）当事業年度において関係会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損580,315千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金－千円 71,479千円未払事業税201千円 378千円一括償却資産757千円 318千円関係会社株式評価損－千円 177,692千円貸倒引当金－千円 8,562千円関係会社事業損失引当金－千円 8,639千円その他1,628千円 33千円繰延税金資産小計2,588千円 267,103千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－千円 △62,219千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－千円 △194,894千円評価性引当額小計－千円 △257,114千円繰延税金資産合計2,588千円 9,989千円繰延税金負債 倒産防止共済△2,449千円 △2,449千円繰延税金負債合計△2,449千円 △2,449千円繰延税金資産純額138千円 7,540千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.22％ －％住民税均等割0.63％ －％留保金課税3.05％ －％その他0.29％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.81％ －％ （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期末減価償却累計額 当期償却額 差引当期末残高 工具、器具及び備品12,030－8,4673,5633,1011,181461 (注) １．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ノートパソコンの除却 8,467千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－27,962－27,962関係会社事業損失引当金－28,216－28,216 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない時は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://atlstech.com/ir/publicnotice/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第６期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第７期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第７期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－－－2,589,7742,120,772経常利益又は経常損失(△)(千円)－－－128,535△373,534親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)－－－75,672△852,052包括利益(千円)－－－81,586△841,237純資産額(千円)－－－2,495,3791,654,110総資産額(千円)－－－2,756,6881,937,399１株当たり純資産額(円)－－－338.58224.44１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)－－－10.59△115.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－10.17－自己資本比率(％)－－－90.585.4自己資本利益率(％)－－－3.1－株価収益率(倍)－－－41.1－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△84,118△136,677投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△505,939391財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－13,900△31現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－1,783,3671,655,024従業員数(名)－－－4566〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕 (注) １．第６期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２. 第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第３期第４期第５期第６期第７期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,248,7442,187,8582,806,2952,589,7742,029,336経常利益又は経常損失(△)(千円)300,695473,954614,920151,528△228,281当期純利益又は当期純損失(△)(千円)197,493310,825405,55698,665△860,102持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)12,25012,250674,650681,600681,600発行済株式総数(株)305610,0007,100,0007,370,0007,370,000純資産額(千円)358,711669,5372,399,8932,512,4591,652,325総資産額(千円)649,1381,143,7892,853,9492,741,5261,891,261１株当たり純資産額(円)58.81109.76338.01340.90224.19１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)32.8750.9564.5113.81△116.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－61.2113.27－自己資本比率(％)55.358.584.191.687.4自己資本利益率(％)76.660.526.44.0－株価収益率(倍)－－27.431.6－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)190,468316,529433,117－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△45,995△12,685△5,342－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,500－1,324,800－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)300,886604,7302,357,304－－従業員数(名)1624293761〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－－－24.716.3(比較指標：東証グロース指数)(％)(－)(－)(－)(96.0)(88.9)最高株価(円)－－2,4252,315514最低株価(円)－－1,605400242 (注) １．第５期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４. 第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第３期及び第４期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ６．第７期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数であります。 なお、臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ８．2021年４月20日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を、2022年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ９．第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2022年10月26日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 なお、第６期以降の株主総利回り及び比較指標は、第５期末を基準として算出しております。 10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年10月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期の期首から適用しており、第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 12．第６期より連結財務諸表を作成しているため、第６期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |