【EDINET:S100VGEQ】有価証券報告書－第35期(2024/01/01－2024/12/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-03-26
英訳名、表紙SOLIZE Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　宮藤　康聡
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区三番町６番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5214-1919
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1990年７月千葉県船橋市に株式会社インクス（現当社）を設立1990年12月3D Systems Corporation社の光造形システム「SLA250」を導入し、光造形による試作事業を開始 製品開発工程における３Ｄデータ活用のため、3D CADエンジニアリングサービスを開始1993年10月3D Systems Corporation社と日本における販売代理店契約を締結1996年３月千葉県船橋市から神奈川県川崎市高津区に本店移転1997年10月神奈川県川崎市高津区にR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場）を設置1998年12月東京都大田区にK1/高速金型センター第１工場（金型製造・成形工場）を設置（2008年７月閉鎖）1999年３月株式会社インクスエンジニアリングサービス（出資比率100％、現当社）を設立1999年７月株式会社インクスエンジニアリングサービスが特定労働者派遣事業届出（届出受理番号：特13-080859）2001年11月東京都大田区にK2/高速金型センター第２工場（金型製造工場）を設置（2008年７月閉鎖）2002年７月開発製造工程の改革コンサルティングへの需要の高まりを受け、コンサルティング部門（現SOLIZE Innovations事業部）を設置2005年８月「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞受賞2006年10月愛知県豊田市にR2/高速試作センター２（光造形・粉末造形工場、現名称：豊田工場）を設置2007年11月株式会社インクスエンジニアリングサービスが株式会社インクスエンジニアリングに商号を変更2009年２月東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立て2009年11月民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定2010年12月神奈川県川崎市高津区から東京都中央区に本店移転2012年３月東京都中央区から東京都千代田区に本店移転2012年９月中国現地法人 英知創機械科技(上海)有限公司（出資比率100％、現連結子会社）を設立2012年11月東京地方裁判所より民事再生手続終結決定を受領2013年３月SOLIZE Innovationsカンパニー（現SOLIZE Innovations事業部）が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005及びJISQ27001:2006を取得2013年４月SOLIZE株式会社に商号を変更 株式会社インクスエンジニアリングがSOLIZE Engineering株式会社に商号を変更 会社分割によりマニュファクチュアリング事業を分社化、SOLIZE Products株式会社（出資比率100％、現当社）を設立2015年３月SOLIZE Innovationsカンパニー（現SOLIZE Innovations事業部）及びSOLIZE Engineering株式会社が情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2013及びJISQ27001:2014を取得2015年４月神奈川県横浜市都筑区にTC/テクニカルセンター（金属造形工場、現名称：横浜工場）を設置（2024年10月閉鎖）2015年11月米国現地法人 SOLIZE USA Corporation（出資比率100％）を設立2016年３月神奈川県大和市にGlobal Engineering Center-Yamato（GEC-Y）を新設2016年５月インド、米国においてエンジニアリングサービス事業を展開するCSMグループ（CSM Software Private Limited（現SOLIZE India Technologies Private Limited）、CSM Software USA,LLC（2018年10月、CSM Software USA,Inc.に株式会社化、現SOLIZE USA Corporation））の株式・持分を取得し子会社化（２社ともに出資比率100％、現連結子会社）2016年８月神奈川県川崎市高津区のR1/高速試作センター１（光造形・粉末造形工場、現名称：大和工場）をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約2017年１月東京都千代田区のSOLIZE Engineering株式会社の本社機能をGlobal Engineering Center-Yamatoに集約（特定労働者派遣事業許可：派14-306026に変更、2018年２月に労働者派遣事業許可：派14-301787に変更）2018年12月米国現地法人CSM Software USA,Inc.がSOLIZE USA Corporationを吸収合併した後、合併後の新会社の社名をSOLIZE USA Corporationに変更2019年６月インド現地法人 CSM Software Private Limitedの社名をSOLIZE India Technologies Private Limitedに変更2021年１月当社を吸収合併存続会社、完全子会社であるSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施（労働者派遣事業許可：派13-315070に変更）2024年２月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2024年４月民間学童保育事業を営むアフタースクール寺子屋株式会社の全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社、2024年12月「ALQ株式会社」に商号変更）2024年８月株式会社STELAQ（出資比率100％、現連結子会社、2024年11月に労働者派遣事業許可：派13-317617を取得）を設立2024年10月CAE受託解析事業を営む株式会社SiM24の全株式を取得し子会社化（出資比率100％、現連結子会社）2025年１月当社を吸収分割会社、完全子会社である株式会社STELAQを吸収分割承継会社として、当社ソフトウエア事業を承継する吸収分割を実施 会社分割による持株会社体制移行のため、分割準備会社として当社100％出資の子会社３社（株式会社SOLIZE分割準備会社１、株式会社SOLIZE分割準備会社２、株式会社SOLIZE分割準備会社３）を設立 米国現地法人SOLIZE USA Corporationがカナダ　オンタリオ州にSOLIZE Canada Corporation（出資比率100％、現連結子会社）を設立 なお、当社グループの事業の変遷は以下のとおりです。
1990年３Ｄデータを活用した3D CADエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を開始1998年量産品と同等の物性を持つ試作品を提供する試作金型事業を開始1999年設計・解析等のエンジニアの派遣事業を開始2000年開発製造工程の改革コンサルティングである変革コンサルティングサービスを開始2003年粉末造形技術の導入により粉末造形による試作事業を開始2004年クラスＡサーフェスレベルの３Ｄスタイリングサービスを開始2012年制御システムの開発領域のニーズに対応するため、MBDエンジニアリングサービスを開始 中国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2015年金属３Ｄプリンターを導入し、少量多品種製品に向けた金属造形による試作事業を開始2016年インド、米国において設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始2018年３Ｄプリンターにより最終製品への部品を供給する量産事業を開始2021年自然言語処理AIエンジンを搭載したSaaS型プロダクトSpectAシリーズの提供を開始 米国Physna社と幾何学的ディープラーニング技術を搭載した検索プラットフォームサービスの販売代理店契約を締結 ものづくりにおけるサイバーセキュリティ対策のため、デジタルリスクマネジメントサービスを開始2022年VR（仮想現実）技術やAR（拡張現実）技術等とデジタル技術を組み合わせたXRサービスを開始 国内外のベンチャー企業へ投資するコーポレートベンチャーキャピタルを創設 ソフトウエア開発支援のエンジニアリング及びコンサルティングサービスを開始2023年環境配慮設計と環境影響評価手法のLCA（ライフサイクルアセスメント）サービスを開始 サイバーインシデントに関するデジタル・フォレンジックサービスを開始2024年アフタースクール寺子屋株式会社（現ALQ株式会社）の全株式を取得し、民間学童保育事業を開始2025年カナダ及びタイにおいて設計・解析等のエンジニアリングサービスを開始
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。
当社グループは、当社、国内子会社３社及び海外子会社３社で構成されており、「進化を感動に」を理念とし、「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を使命として事業を展開しております。
当社グループを束ねるキーワードは「エンジニアリング」であります。
当社グループでは「エンジニアリング」を「再現性を備えた仕組みを通して、社会に有用な価値を継続して提供すること」と定義し、機械技術やソフトウエア等の開発領域にとどまらず、人と組織の価値創造活動まで広く適用しております。
1. 当社グループの事業の構成当社グループは、３Ｄプリンターによる試作品の製作から製品開発支援の事業をスタートし、エンジニアリングパートナー企業として開発支援領域におけるサービスを拡大して参りました。
現在は、試作品の製作だけでなく、試作の前工程である研究開発・デザイン(スタイリング)・制御・設計・解析や、後工程である生産準備・３Ｄプリンターによる最終部品の製作など製品開発のエンジニアリングチェーンを幅広く支援できる体制を構築しております。
また、ソフトウエア開発やサイバーセキュリティへの対応としてのデジタルリスクマネジメントまで製品開発の全工程に関わるエンジニアリングパートナー企業です。
当社グループが展開する事業は、当社グループのエンジニアが顧客企業の製品開発に対し、直接的に製品開発ノウハウ・技術等を提供する「デザイン事業」と、顧客企業に対して当社グループ所有の３Ｄプリンター等の設備による試作モデル製作及び最終製品に使用できる少量多品種製品（※１）の製作や３Ｄプリンターの代理販売・保守サポート等を行う「マニュファクチュアリング事業」の２つのセグメントで構成されております。
なお、各事業と主要な関係会社の位置付けについては、事業系統図に記載のとおりであります。
※１　少量多品種製品：製作数は少ないがバリエーション展開など多品種展開にて最終製品として使用される製品 (1) デザイン事業　当社グループのデザイン事業では、主に自動車業界の開発部門を中心にサービスを提供しており、自動車開発に強みを持つエンジニアが多数所属しております。
サービス構成としては、直接的に顧客企業の製品開発をサポートする「エンジニアリングサービス」と顧客企業の競争優位性確保を支援する「コンサルティングサービス」により構成されております。
　エンジニアリングサービスは、当社グループのエンジニアが保有する製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業の開発現場にて直接提供するオンサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約・派遣契約など)もしくは、顧客企業から依頼を受け取り決めたアウトプット等を提供するオフサイト支援(契約形態としては請負契約・準委任契約など)にて提供しております。
エンジニアリングサービスは、デザイン ＆ シミュレーション領域、ソフトウエア ＆ シミュレーション領域、デジタルリスク領域の３領域にて提供を行っており、また日本を始め米国・中国・インド・欧州にてサービスを展開しております。
　コンサルティングサービスは、企業のビジネスモデルや製品開発の業務プロセスの変革等の実行力を提供するサービスです。
暗黙知(意思決定ロジック)まで踏み込む徹底した可視化・数値化技術をベースとした当社独自の方法論とエンジニアリングサービスで培った開発現場での経験・ノウハウ、デジタル技術を融合させて、技術課題の解決や組織横断的なプロセス最適化により顧客企業の競争優位性強化に向けた変革を推進します。
製造業だけでなく、非製造業の顧客にもサービス展開しております。
① エンジニアリングサービス[デザイン ＆ シミュレーション領域]■設計・３Ｄスタイリング　自動車業界を中心に長年培ってきた製品設計技術・ノウハウ及び3D CAD(※２)技術と知見を有するエンジニアが、自動車、航空機、建設機械、重工業、電気、機械、精密機器、医療機器など製造業を中心とした様々な企業に対して、３Ｄデータ作成、企画・コンセプト立案、スタイリング提案 、デザイン、設計、解析、試作、金型製造、生産に至る製品開発工程へのエンジニアリングサービスを提供しております。
また3D CAD等のデジタル技術を有効活用したツール開発サービスも提供しております。
3D CADはハイエンドCADからミドルエンドCADまで幅広く対応が可能です。
　世界的なカーボンニュートラルへの取り組みを背景に、環境に配慮した設計も重要となってきております。
そのためライフサイクルエンジニアリング(※３)の観点を踏まえた設計業務への取り組みも開始しております。
※２　3D CAD：３次元で立体的な設計をコンピュータ上で行うためのソフトウエア※３　ライフサイクルエンジニアリング：環境的、社会的、経済的に持続可能な製品等のライフサイクルシステムのデザインとマネジメントのための技術体系 ■解析・シミュレーション　性能を高め、開発コストを抑え、最適な設計を導き、開発期間を短縮するため、構造解析・機構解析・熱流体解析・電磁界解析など様々な解析業務を行っております。
また、自動車１台分の大規模解析用メッシュデータ(※４)の構築や３Ｄスキャンしたデータからのリバース解析(※５)にも対応しております。
　設計領域のエンジニアとの連携によって最適化解析による製品付加価値向上に向けた最適設計の支援や、MBD(※６)領域のエンジニアとの連携によって制御モデルを含めた車両システム全体としてのシミュレーション支援等も実行可能です。
※４　解析用メッシュデータ：解析対象物を単純な形状をした要素に置き換えたデータ※５　リバース解析：リバースエンジニアリング(既存製品の現物に対し形状データを測定し、そのデータを元にCADデータを作成すること)により作成した形状データに対し解析をかけること※６　MBD：Model Based Development、モデルベース開発 [ソフトウエア ＆ シミュレーション領域]■MBD　自動車業界においては、自動運転や電気自動車（EV）開発の拡大を背景に自動車制御の複雑化が進み、制御プログラム開発の重要性がますます高まっております。
また、IoT（Internet of Things）などの新たなサービス拡大などからセンシング技術やソフトウエア開発の重要性も増しています。
このような複雑・高度な開発動向において、設計のやり直しや手戻りが少なく、開発期間の短縮や開発コストの削減といった利点のあるシミュレーションを行いながら開発を進めるMBDは、主要な開発技術の一つとなっております。
　本領域において、要件定義を最適化する要求仕様分析から制御モデル・プラントモデルの構築、HILS(※７)の環境構築・HILSテストの自動化ツール開発、自動運転シミュレータの構築などに対応できる技術を要し顧客企業へのサービス提供を実施しております。
※７　HILS：Hardware In the Loop Simulation、ECU(電子制御ユニット)テスト装置 ■ソフトウエア　製造業をはじめ、ビジネス全体においてソフトウエアの需要が急増し、ソフトウエアファーストと言われるほどソフトウエアの重要性が年々増しております。
　本領域において、ソフトウエア開発そのものの支援としてシステム設計・ソフトウエア設計から、複数のプログラミング言語におけるコーディング、検証領域まで対応したサービスを提供しております。
また、国際規格や業界標準規格に準拠した規格適合プロセス構築や改善・運用支援サービス、また主にWeb系や業務系ソフトウエア向けに、システムやソフトウエア製品の品質特性を考慮したテスト計画をはじめとする各種テスト設計及び実行、品質強化施策のマネジメント支援等の第三者検証サービスを提供しております。
デザイン ＆ シミュレーション領域にて長年にわたり車載機器やデジタル機器等の製品や機構を熟知したエンジニアとともにハード・ソフト両面でのサービス提供が可能です。
　なお、当サービス領域については、新会社として株式会社STELAQを立ち上げ、2025年１月１日より業務開始を予定しております。
■XR　XR(※８)とはVR(仮想現実)やAR(拡張現実)、MR(複合現実)など、現実世界と仮想世界を融合することで現実には無いものを知覚できる技術の総称で、今後様々な領域での活用が期待されている技術です。
デバイスの進化とともに、仮想的に体感できる環境が整いつつあり、その質も向上しています。
　本領域において、作り手と使い手を体験価値でつなぐコミュニケーションツールと位置付け、主にVR(仮想現実)技術と当社グループが以前より保有する３Ｄ技術を組み合わせ、コンテンツの制作やVR空間データ等の構築のサービス提供を行っております。
ものづくりの開発効率や品質向上への貢献に加え、リアリティがあり、かつ、制約の少ないバーチャル空間上で体験型コンテンツを繰り返し利用することでエンジニアや学生の人材育成にも寄与します。
※８　XR：Extended Reality [デジタルリスク領域]　自動車業界をはじめとする製造業では、製品がソフトウエアにより制御される割合の増加、製品そのものが通信機能を有することや工場等においてはDXやIoT等への対応で設備がインターネット網と接続されることが急増しております。
それに合わせて、ものづくりにおけるサイバーセキュリティや法規・国際規格などへの対応が急務となっております。
　本領域において、ものづくり及びものづくりの開発プロセスを熟知したエンジニアがデジタルリスクに関する脅威/脆弱性分析・リスクアセスメント、開発フェーズにおけるセキュリティ設計・実装・各種テスト設計・環境構築・テスト実行等へのサービス提供を実施しております。
またインシデント発生後のデジタル鑑識として法的証拠を作成するデジタル・フォレンジック(※９)サービスも実施しております。
※９　デジタル・フォレンジック：デジタルデバイスに記録された情報の回収・保全と分析調査 [エンジニアリングサービスの支援体制について]　特に製品設計、解析・シミュレーション、MBDの各領域においては、当社グループのエンジニアが自動車業界における完成車メーカーや部品メーカーなどでお客様の開発の現場にて長期にわたり数々の製品開発プロジェクトに携わってきており、製品開発の経験10年以上の中堅・ベテランが数多く育ち、お客様の開発支援に貢献できる体制を形成しております。
その他のデジタルリスク・ソフトウエア・XR領域については設計等の前述のサービスを提供しているお客様に対し、より広範囲かつ総合的なサービス提供を可能とするために近年開始したサービスとなっております。
お客様の要望や状況に応じ、領域単体もしくは複数領域において、オンサイトとオフサイトを柔軟に組み合わせたサービス提供の支援体制を構築しております。
② コンサルティングサービス■変革コンサルティング　エンジニアリングサービス及びマニュファクチュアリング事業で培ってきたものづくりの開発工程及び各種技術等の知見を活かし、自動車、電気、重工業等の製造業や建設業、さらに金融やサービス業など非製造業までの幅広い顧客に対して、競争優位性を高めることを目的とし、組織横断的な課題解決や技術課題の解決等のコンサルティングを行うサービスです。
当社グループは、業務において人が判断する際の判断材料や判断基準など、通常では言語化が難しい思考プロセスまでを洗い出し分析する当社独自の方法論により、現状の業務を徹底的に可視化・数値化し分析することで、顧客企業が目指す状態と現状のギャップを明らかにします。
目指す姿と現状を可視化することにより、現状課題や取り組みの方向性など、顧客企業の経営トップから現場の担当者まで共通の課題認識を生み出し、組織が一丸となって変革に取り組む推進力を生み出しております。
■AI搭載のSaaSプロダクト、ソフトウエアの導入コンサルティング　近年、変革コンサルティングサービスに対し、ソフトウエア・AI技術を業務に活用し、企業パフォーマンスを向上させるための取り組みを行い、AI技術を活用する業務プロセスの構築やAI製品の提供を実施しております。
　AI製品は、AI技術を用いたSaaS型のサービス提供となります。
具体的には、当社独自の自然言語処理AIエンジン(アスペクトAI™)を搭載したSpectAシリーズにより、熟練者が培ってきた経験・ノウハウや着眼点を組織全体での利用が可能な形に変換し、ダイナミックな知恵の活用を実現します。
SpectAシリーズは現在以下３製品から構成されております。
・RFQ Guide View：大量のRFQ(Request For Quotation：見積依頼書)に対しAIが読解をサポート・Dynamic Knowledge Management：開発現場で日々生み出されるドキュメントや実績情報から構造的なナレッジをAIが自動生成・KY-Tool：工場や建設現場等における安全管理業務に関する危険予知支援するAIツール 　また幾何学的ディープラーニング技術の業界リーダーである米国Physna社が提供する、革新的な幾何学AI検索を持つ３次元データ管理システムであるPhysnaを米国・日本・インドにて代理店契約を締結しライセンス販売及び導入サポート支援を実施しております。
設計・製造のみならず購買・調達等の広範囲な業務において３Ｄデータ運用の促進が可能となります。
　ソフトウエア製品は、子会社のインド法人であるSOLIZE India Technologies Private Limitedが仏Dassault Systemes社製などのものづくりの開発工程に活用される各種ソフトウエア製品の販売・導入支援等を実施しております。

(2) マニュファクチュアリング事業　当社グループは1990年に３Ｄプリンターを導入し、30年以上にわたり蓄積してきた３Ｄプリンティングにおける技術とノウハウ、並びに自社で保有する３Ｄプリンター等の造形設備を活用し、製品開発における評価・検証等に使用される試作部品や、最終製品に使用される量産部品の提供を行っております。
また、３Ｄプリンターの販売・保守サポート、材料販売、３Ｄプリンティングにおける長年の経験と実績を活かし、３Ｄプリンターの新材料の開発、AM(※10)技術導入支援サービスも行っております。
これらの３Ｄプリンターにおける幅広いケイパビリティを活用し、次の２つのワンストップサービスを提供できることが特徴です。
・３Ｄプリンターの活用を推進するワンストップサービス　AMの特性を活かすための開発上流からのエンジニアリング支援と自社保有の３Ｄプリンターでのベンチマーキング製造にて性能評価を行った上で、適切な３Ｄプリンター装置の選定・販売が可能です。
また装置の保守、３Ｄプリンター用の材料の開発及び販売のサービスを行っております。
・設計、データ作成から部品製造に至るまでの部品供給のワンストップサービス　お客様が３次元データを持っていない場合、３次元データの作成から、用途に応じ適切な精度や材料にて部品を製造し納入するワンストップサービスです。
当社設備で製造できない工法や加工については、協力会社と連携し部品製造をとりまとめることで一括して納入することが可能です。
※10　AM：Additive Manufacturing（積層造形で物体を作り上げる製造プロセス）[デジタルものづくり領域]■樹脂・金属３Ｄプリンティング　当社グループは、顧客企業の開発期間短縮や開発精度を高めるため、用途や試験内容をあらかじめヒアリングし、弾性、強度、透明度、耐熱性など様々なパラメータをもとに、そのニーズに最適な工法を提案します。
また、外注業者と協力し注型や鋳造、切削等の併用や、塗装やメッキ処理等の多様な二次処理により、そのまま機能評価試験に使用可能な風洞試験(※11)、衝突試験、組付確認(※12)向けなどの「試験モデル」や、金型を使わない少量多品種向けの「最終部品」の納品まで対応しております。
　当社グループは、国内最大級のハイエンド３Ｄプリンターのキャパシティを誇る光造形機・粉末造形機や金属造形機等の設備と、豊富な材料バリエーションにより、顧客企業の要望に合わせタイムリーなデリバリーを行っております。
大和工場（神奈川県大和市）、及び豊田工場（愛知県豊田市）の２拠点に合計42台（2024年12月末時点、詳細は表に記載）を導入し、試作品から最終部品まで用途及び提案のバリエーションを拡大し、お客様のニーズに柔軟に対応する体制が整っております。
最終部品の製造への対応として、大和工場には３Ｄプリンターによる量産ラインを構築しております。
※11　風洞試験：高速で移動する航空機・鉄道・自動車等や風の影響を受けやすい輸送機器を設計する際に行われる試験で、局所的な風速や圧力の分布や力、流れの可視化などを行うこと※12　組付確認：設計の意図とおりに部品が組み付くか、また組付け作業を行う際の作業性などを確認する行為 　保有している３Ｄプリンターの台数と特徴3D Systems社製金属造形機粉末造形機光造形機吊り下げ式光造形機４台８台13台９台ステンレス鋼やアルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結熱可塑性のナイロン系/ エラストマ系の粉末樹脂に炭酸ガスレーザーを照射することで粉末を焼結光硬化性のエポキシ系液体樹脂に紫外線レーザーを照射することで樹脂を硬化光硬化性のエポキシ系/アクリル系液体樹脂にプロジェクター投影されたLEDライトで面造形による硬化ローラー方式で微細粉を高密度に粉敷し高い解像度・面粗さで造形。
金属造形機としては標準的に広く普及しているレーザータイプの装置を保有。
鋳造品と同等以上の機械特性があり、性能試験モデルで活用本方式の主な材料であるPA12に加えて、自社開発材料のPA6やPPでの造形が可能。
これらの材料は自動車の内外装に使用される代表的なプラスチックであり、エンジン回りの性能試験モデル、バンパーなどの組付モデルをより量産品に近い物性値をもったモデルの製造が可能高耐熱・高透明の材料が特徴。
透明な材料が使用できるため量産品では内部構造が見えない自動車のミッションケースの油流れ確認やワイヤーハーネスの組付け確認等の検証に使用されることが多い。
また注型・鋳造等のマスターモデルで使用される。
最新機はワークサイズが750ミリ角で業界最大クラス高速造形で、高解像度なモデル品質を再現。
同じ光硬化性の材料を使用する光造形機に比べて面造形できる新しい技術をもった造形機である。
機能試作や最終製品製作などにも活用可能 3D Systems社製HP社製TRUMPF社製インクジェット式造形機粉末造形機金属造形機２台５台１台プラスチック材料を吹き付ける「面造形」後、紫外線を使ってプラスチックを硬化熱可塑性のナイロン系等の粉末樹脂にインクジェットとヒーターの熱反応で焼結アルミ合金等の金属粉末にレーザーを照射することで焼結解像度が高く、ほかの造形機では再現できないような微細造形や縮小モデルの製作に向く。
主にフィギュアやプラモデルなど玩具モデルで活用量産同等の物性を実現し、従来の３Ｄプリンターでは積層するZ方向の強度がXY平面の強度に比べて弱いという点がこの装置の方式では改善されている。
そのため従来の試作の用途に加えて最終製品での活用が期待されている。
実際に自動車、医療分野などで量産部品の実績あり造形エリアが拡大し、材料マネジメントや造形プロセスのモニタリングシステムが充実。
機能試作や最終製品などにも活用可能 ■Additive Manufacturing技術導入支援　近年、３Ｄプリンター装置やソフトウエア、造形材料の開発・進化が進み、AM(Additive Manufacturing)の適用範囲は広がっております。
既存工法では実現の難しい性能や形状への対応が可能となる一方で、AM技術は既存工法と異なる点が多くあり、メリットを感じても実際の製品への適用へは多くのハードルがあります。
そのようなお客様に対し、AM活用の加速に向けた共同プロジェクトを推進するサービスを提供しております。
技術テーマに応じ、デザイン事業の設計領域や解析領域等のエンジニアメンバーも含めたチームを編成し幅広い対応が可能です。
具体的には金属AM材料の開発研究・支援、AM(樹脂、金属)応用技術開発支援、AMを活用した設計効果検証、AM生産技術構築・生産プロセスの構築支援等を提供しております。
[３Ｄプリンター装置導入領域]　当社グループは、3D Systems社及びHP社の日本国内正規代理店として、３Ｄプリンターの販売・運用サポート等を行っております。
当社グループは、1990年から日本で最初に3D Systems社の造形機を導入し、日本でいち早く光造形の試作サービスを開始しているため、単なる装置販売や装置メーカーとの技術協力のみならず、長年蓄積した生産技術ノウハウを有効活用し、顧客企業が装置を導入する際には、そのニーズに合った生産技術も併せて提案する形で販売しております。
また、３Ｄプリンターの各種材料販売並びに経験豊富なフィールドエンジニアによるメンテナンスサービスも行っております。
2. 当社グループの特徴(1) デジタルものづくりの革新を牽引　1990年の設立時に、日本の製造業が海外に遅れを取ることなく競争力を高めていくために、３Ｄ技術及び光造形技術を活用した製造業の開発支援を開始したことが当社グループの起源です。
　当初は3D CADを活用したエンジニアリングサービス及び光造形による試作事業を中心として事業を運営しておりましたが、その後、３Ｄ技術を始めとしたデジタル技術のニーズの高まりにより、これらの事業で得られた知見を活用して3D CADの活用強化やより高度な設計への対応、解析・MBD・ソフトウエア・XR・デジタルリスク等の各種エンジニアリングサービスの開始といったサービスの変遷が発生し、さらに製品開発の過程で得られたノウハウを活用し変革コンサルティングサービスも開始するなど、現在のデザイン事業の基礎が築かれました。
この過程で、グループ全体としての収益構造が設備投資主体からエンジニアを主体とした収益の獲得へとシフトし、収益性の向上を進めて参りました。
　このように、３Ｄ技術からスタートし、それぞれの時代における最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、自動車業界並びに製造業全体への３次元化に対する支援や、３Ｄデータを活用して金型製作期間を短縮するなど、デジタルものづくりの革新を牽引して参りました。
　現在においても、製品に対する市場・顧客からのニーズは多様化し、製品開発の現場ではそのニーズに応えるべく、日々変化が起こっております。
例えば、自動車開発における自動運転や電気自動車に代表されるような製品開発における電子制御領域の拡大、電気化、コネクティッド化など急速な変化と技術開発が進んでいます。
また、多様なニーズに応える製品を開発するため、３Ｄプリンターを有効活用した少量多品種なものづくりを可能とする技術への期待が高まり、同時に環境に配慮をしたエンジニアリングの重要性が増しております。
　このような背景の中、これからの技術として期待が高まっているMBDや３ＤプリンターによるAdditive Manufacturingの活用や量産品への適用、環境に配慮したものづくりへの取り組みをさらに加速するために、当社グループは2018年４月にSOLIZEテクノロジーラボ、2020年４月にデジタルマニュファクチャリング開発統括部（2024年１月に現 SOLIZE開発統括部へ名称変更）を研究開発部門として設立しました。
　SOLIZEテクノロジーラボは、次世代のものづくりのあり方についての調査・研究、先行開発を目的とし、社会課題を含むより長期的テーマへの取り組み、SOLIZE開発統括部は技術開発やお客様の技術課題への取り組みやお客様との共同研究など多様化するお客様のニーズへの対応を主要な活動と位置づけております。
今後も技術への取り組みと人材育成を通じて、デジタルものづくりの革新に貢献して参ります。

(2) 実践力と変革力の両方を備え持つ独自のケイパビリティ　当社の設立以降、事業を通じ多様な開発現場で培っているデジタルエンジニアリング、デジタルマニュファクチュアリングでのデジタルものづくりの実践力の提供を行って参りました。
また、その経験から得たデジタル技術の習得やノウハウをもとに意思決定ロジック(暗黙知)まで踏み込む徹底した可視化・数値化技術をベースとした組織知を活性化させる当社独自の方法論に基づく部門横断での変革力の提供も行っております。
この両方のケイパビリティを同時に保有し事業活動を実施していることは当社の独自性です。
この独自性を最大限に発揮し、顧客に対し長期に渡る開発及び変革のパートナーとなり価値提供を行って参ります。
(3) グローバルでの開発支援体制及び優れた現地エンジニアの活用　顧客企業においては、最終消費地のニーズをとらえて製品開発を行う必要性や、世界中のエンジニアの能力を活用するといった観点から、海外拠点に製品開発組織を設置し、ネットワークを介してデータを共有しながら製品開発を進めるといった、グローバルでの製品開発が進んでいます。
　当社グループにおいても、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及び、グローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築しております。
　特に、インド、米国については、2016年５月に、ESO（Engineering Services Outsourcing）の会社であるCSMグループのCSM Software Private Limited(現SOLIZE India Technologies Private Limited)及びCSM Software USA,LLC(現SOLIZE USA Corporation)を買収し、インド及び米国における支援体制をさらに強固なものとしております。
また、インドについては、グローバルオフショアリングセンターと位置付け、世界中からの設計・解析業務を請け負う体制を構築しております。
　さらなるグローバルでの開発支援を目的として、2025年にタイ法人、カナダ法人の設立を計画しております。
　2024年末時点において、当社には自動車等の開発に従事することができるハイエンドエンジニアがグローバルに1,655名所属しています。
内訳としては、日本1,389名、インド166名、米国63名、中国37名 となっております。
3. 当社グループの事業系統図　当社グループの事業系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
2024年12月31日現在名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社STELAQ（注）２，４東京都千代田区10百万円デザイン事業100.0当社執行役員１名が役員を兼務株式会社SiM24（注）２，５大阪市中央区51百万円デザイン事業100.0－ALQ株式会社（注）２，５東京都目黒区15百万円デザイン事業100.0当社執行役員１名が役員を兼務SOLIZE USA Corporation（注）２米国 ミシガン州リボニア市千米ドル100デザイン事業100.0当社執行役員１名が役員を兼務設計等の受託SOLIZE India Technologies Private Limited（注）２，３インドカルナータカ州ベンガロール市百万インドルピー120デザイン事業100.0(0.0)設計等の委託・受託資金の貸付英知創機械科技(上海)有限公司（注）２中国 上海市百万人民元9デザイン事業100.0当社取締役及び執行役員計２名が役員を兼務設計等の受託　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社STELAQは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
５．株式会社SiM24及びアフタースクール寺子屋株式会社は、当連結会計年度において株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
　なお、アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更いたしました。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デザイン事業1,859マニュファクチュアリング事業113報告セグメント計1,972全社（共通）195 合計2,167　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。
　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,84036.557.966,076,084 セグメントの名称従業員数（人）デザイン事業1,532マニュファクチュアリング事業113報告セグメント計1,645全社（共通）195 合計1,840　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.458.177.279.931.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社の給与体系は、性別を問わず同一の基準を適用しております。
正規雇用労働者における差異は、管理職に占める女性労働者の割合が低いことが主な要因となります。
４．パート・有期労働者における差異は、嘱託社員（定年再雇用）が男性労働者のみしかおらず、そのことが主な要因となります。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営理念等　当社グループでは、経営理念を示す「理念」及び「使命」を以下のように定めております。
理念：　　　「進化を感動に」使命：　　　「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」　　　　　　「『本質的に美しいものづくり』を実現する」
(2) 経営方針等　当社グループは、設立から30年以上が経過し、社会・産業・技術等の大きな変化への対応として、経営方針として「システムとしての企業体」、「アントレプレナーシップ」を掲げるとともに、全社での変革(Corporate Transformation)を推進しております。
またこれらの活動を支える全社スローガンとして「人間の創造性はこれからだ。
」を設定しております。
　経営方針　・「システムとしての企業体」は、社内外でのつながり、掛け合わせを通じ付加価値の向上やケイパビリティ獲得の早期化を目指すものです。
　・「アントレプレナーシップ」は企業体としての継続的な成長に向け、新しく事業を創造する強い情熱を持った新たな事業リーダーを多く生み出すという想いが込められています。
　全社変革(Corporate Transformation、以下、「CX」という)：長期的な計画を策定し、次の２段階で実行中となります。
　・CX第１フェーズ：　 目的：企業体としての組織・プロセス・戦略等を再構築することで、次の成長に向けた基盤構築　 期間：2020年～2024年　・CX第２フェーズ：　 目的：当社グループ使命を実現する企業体への変容　 期間：2025年～2033年 　全社スローガン「人間の創造性はこれからだ。
」は、地球資源を際限なく消費するだけでなく、余剰や無駄がなく資源が循環するものづくりのあり方、人とモノと自然環境が調和する世界の実現等の社会の進化に向け、開かれた人の知恵による人間の創造性の駆動を目指すものです。
(3) 経営戦略等　当社グループは、３Ｄ技術等のデジタルテクノロジーを活用しデジタルものづくりを革新する、グローバルな製品開発のエンジニアリングパートナー企業であります。
創業以来、製造業の顧客を中心に各種サービスによる価値を提供して参りました。
グローバルでより大きな価値を顧客へ提供すべく、海外現地法人の設立、海外でのサービス提供等の海外展開も進めております。
　2020年～2024年までのCX第１フェーズにおいては、長期的な全社変革とそれを実行するためのより迅速な経営判断及び効率的な運営体制構築を目的として、2021年１月１日付で当社を吸収合併存続会社、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社及びSOLIZE Products株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
本合併に伴い、国内における事業部門を再編し各法人間で分かれていた事業・技術・サービスを掛け合わせ、社員の融合及び文化醸成等を行うことで、サービスの提供価値の向上や新規の事業・技術の開発を推進しました。
また、国内管理部門も統合し、管理業務・管理プロセスの統合・標準化、社内業務システムの刷新、人事制度の統合等が完了しました。
加えて、2024年６月には、積極的な投資をタイムリーに進めることを目的とし、グループ投資戦略部を新設し、当社グループの企業価値向上に資するプロジェクト等の実行及びM＆Aや資本提携等の戦略立案・実行を加速させる体制を構築しました。
　2025年以降のCX第２フェーズを実行するにあたり、当社の中長期の成長目標を設定いたしました。
まず、人間の創造性と企業に求められる公益性を軸にデジタルテクノロジーを通じてさまざまな制約を超え、次世代の「ものづくり」「企業運営」そして「社会」を変革する担い手を目指し、当社グループ使命を実現する企業体への変容を推進します。
また、「デジタルものづくり」というコア領域で培った実践と変革を応用することで、提供価値の拡大を推進し、2027年に売上高400億円、2033年に売上高1,000億円の企業規模を目指して参ります。
　上記、当社グループ使命を実現する企業体への変容の推進及び、今後のさらなる事業拡大、企業価値の向上を追求するための成長手段として、従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aを活用することにより成長速度を加速して参ります。
　加えて、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行を推進いたします。
持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化し、各中核事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。
2025年１月１日付でエンジニアリングサービス領域におけるソフトウエア事業を分社化し、ソフトウエア事業以外の中核事業に関しては、2025年７月１日付での分社化を計画しております。
　2024年９月に策定した『中期経営戦略2025-2027』に基づき、中長期の企業価値の向上に主眼を置き、新たな取組にチャレンジし、競争力のさらなる強化と成長に向け新たな技術獲得や事業開発を加速させて参ります。
・顧客への貢献価値の向上　個別のサービス提供に留まらず、エンジニアリングサービス及びマニュファクチュアリングサービスの実践力による総合的なサービス提供を行うことで顧客の開発パートナーとなること、また、顧客の将来への競争力を強化するために変革力の提供を行うことで変革パートナーにもなることにより貢献価値を向上させます。
　実践力と変革力とを融合させることで、開発及び変革パートナーとしてより高い価値を提供することが可能となります。
例えば、新たなデジタル技術を導入する顧客に対し、エンジニアが導入に対する技術支援をすると同時にコンサルタントが新技術導入後の最適なプロセスへの変革を提供することや、エンジニアが新たな技術導入後の開発実業務をオンサイトで支援しながらコンサルタントが新プロセスにおけるノウハウ構築やさらなる効率化を実行することなどです。
また従来は顧客内で実施してきた業務を外部委託が可能な状態にするために、コンサルタントがプロセス・ノウハウ・要求項目等の整備を行い、その上で当社が委託先となることで顧客の開発力の向上に寄与することが可能です。
・デジタルものづくりのケイパビリティの向上　当社が保有するケイパビリティの融合によるサービス提供領域の拡張と新しいケイパビリティの獲得に伴う領域の拡張を継続します。
またその実現のために、研究開発部門の設置、事業開発の専門部門の設置を行い、従来事業から得た収益を次の成長に向けた事業・技術開発のための投資に割り当てます。
拡張の具体例は以下の図のとおりです。
・海外事業の拡張　　　既存の米国、中国、インド、欧州に加え、北米市場の拡張に向けて新たにカナダ法人を設立しました。
加えて、成長率の高いアジアマーケットへの進出・拡張のため、タイ法人も設立し、海外事業の成長を一層加速いたします。
・M&A・スタートアップ投資　　　　当社の健全な財務状況を背景としたM&A・スタートップ投資の積極活用によりインオーガニック成長を実現するとともに、既存ビジネス成長に貢献する新領域・新技術の獲得との両立を目指し事業成長を加速します。
　　　　・人的資本経営の実践　　　　　経営戦略と連動した人材戦略を策定し、採用投資、人事制度投資、人材育成・組織開発投資、社員満足度・エンゲージメント投資を行い、当社の成長の原動力であるエンジニア及びコンサルタントの確保と活躍を推進します。
特に多くのハイエンド人材を確保するために、2022年以降、採用力の強化を継続しており、2027年までに年間500名を採用できる体制を構築して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　当社グループは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として以下の項目を定めております。
なお、国内エンジニア数 (含 コンサルタント)については、国内のエンジニア数及びコンサルタント数の合計であり、当社グループの売上高及び営業利益の大半を占めるデザイン事業の業績に大きく影響するため、重視しております。
　a. 売上高対前年増加率　b. 営業利益　c. 国内エンジニア数 (含 コンサルタント) (5) 経営環境　当社グループは、グローバルに製品開発サポートを行うグローバルエンジニアリング企業であり、当社グループの主要顧客は自動車業界を中心とした製造業となります。
　自動車業界においては、CASE(Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric)と呼ばれる新しい領域での技術革新や、地球環境問題への対応としてカーボンニュートラルへの取り組みが急速に進んでおります。
そのような状況の中、コネクテッドカー、自動運転などの技術の実運用を目指し、自動車メーカー各社の開発需要の増加が期待されております。
電気自動車（EV）、自動運転技術の開発などから、自動車開発における電子制御の複雑化とともにサイバー攻撃への対応の重要性が増しており、MBD、ソフトウエア、デジタルリスク領域の需要が高まっております。
同時に自動車完成車メーカーにおいては、上述の先端領域へのリソースシフトが進んでおり、それ以外の領域において外部委託化が加速しております。
これらの状況から、当社グループとしても、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等による開発投資の拡大継続を見込み、先端領域への支援と外部委託化が進む内外装領域の一括受託設計支援の両面において当社グループの幅広いエンジニアリング技術を融合し、顧客の製品開発をサポートすることでエンジニアリングサービスの収益拡大を図って参ります。
　自動車完成車メーカーの研究開発費は以下のように安定的に推移しております。
　また３Ｄプリンターを活用したAdditive Manufacturingのものづくりへの適用が拡張しており、従来の試作用途だけでなく、少量量産の最終部品としての用途が本格化しつつあります。
本領域における長期にわたる経験を活かし、３Ｄプリンターの活用のための上流工程からのエンジニアリング支援及び最終部品としての品質を確保した製造の請負が拡大すると見込んでおります。
当社はこれまでも３Ｄプリンター活用を推進し国内における３Ｄプリンター市場の拡大に貢献して参りましたが、今後もそれを継続しマニュファクチュアリングサービスの収益拡大を図って参ります。
　これらのエンジニアリングサービス、マニュファクチュアリングサービスの需要の増加に加え、将来の競争力確保に向け部門横断での開発プロセス変革やDX活動が増加しており、当社グループのコンサルティングサービスの需要も高まっております。
変革活動実施のための顧客内でのリソースを確保するために、当社グループのエンジニアリングサービスを先行的に活用し開発キャパシティを保ち、かつ、エンジニアリングサービスを通じて獲得した顧客の製品・開発プロセス・技術等の知識を踏まえたコンサルティングサービスを提供することで収益拡大を図って参ります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループ全体の事業上の課題）①人的資本経営の実現　当社グループは事業拡大と継続的成長のために、顧客企業と共に高い価値を生み出す優秀な人材が重要な資本であり、その採用が重要です。
2024年は人事トランスフォーメーション元年とし、人的資本経営の実践を目指した人財戦略に注力して参りました。
新卒採用者、経験者採用ともに積極化し、採用数を増加させています。
退職者も一定数いますが、入社者数が上回っており、2024年12月期の退職率は8.3％でした。
国内採用者数（人） 2020年12月期
(注)１2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期国内新卒　　　95　　　98　　　86　　　84　　　93海外新卒
(注)２12251134経験者6451110149202合計171174207236299（注）１．2020年12月期は、当社及び旧SOLIZE Engineering株式会社、旧SOLIZE Products株式会社における採用者の合算値であります２．海外新卒の採用活動については新型コロナウィルスの感染拡大により2020年12月期以降、活動を縮小しておりましたが、2024年12月期よりアジア地区を中心に活動を再開しております　また、当社グループは「お客様の高い期待に応える、プロフェッショナル集団」として、製品開発をリードする人材や新しい手法・道具、進化する企業文化の創造を目指しています。
「人財体系図」に基づく新任役職者研修や、経験者合同研修、学習サイトを拡充し、人材の育成システムを維持・強化します。
　なお、国内の派遣契約におけるエンジニアの平均時間単価、稼働率は以下のとおり推移しております。
国内における派遣契約の平均時間単価（円） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期平均時間単価
(注)4,3264,3394,3854,5564,809（注）経験者・新卒含む全派遣契約の平均時間単価(残業代は除く)の平均値であります 国内における派遣ビジネスの稼働率（％） 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期稼働率
(注)85.887.594.494.995.0（注）派遣技術者数(研修中の従業員を含む)に対する稼働人数の割合を期中平均にて算出しております ②グローバルサポート体制の強化　当社グループは、サービスの海外展開、海外事業の開発に取り組んでおり、海外企業へのサービス提供や、日本企業の海外展開支援を既に行っておりますが、海外市場におけるビジネスチャンスを十分に取り込めているとは言えず、グローバルサポート体制の強化が課題であると認識しております。
グループ全体の製品開発における強みを活用した海外事業戦略の実行や、海外市場におけるブランド構築を促進して参ります。
③投資について　当社グループは事業の成長と人材・経営基盤の強化を目的に、研究開発投資や設備投資、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）投資を行っています。
これらの投資は事業環境の変化や投資先企業の進捗状況により、事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　このため、当社グループでは、投資案件の内容・規模により、取締役会、SOLIZE執行役員会、戦略投資会議等において、事業計画に基づく十分な検討を行ったうえで投資に対する意思決定をしており、また、投資実行後も定めたプロセスに則り進捗確認を実施しております。
（デザイン事業の課題）　　　①製品設計開発に係る総合的なデジタルエンジニアリングサービスの拡大　　当社グループの主要顧客の属する自動車産業においては、電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、引き続き、設計開発の受託、エンジニア派遣サービス、変革コンサルティングサービス、ソフトウエア開発等の分野への当社サービス拡大を目指して参ります。
また、前項①に記載しましたとおり、人財採用及び育成も強化いたします。
　②ソフトウエア関連事業の分社化準備　　2025年１月付でソフトウエア関連事業を分社化する活動及び関連する人員増強を行って参りました。
主に販売管理領域の経験者の積極採用、国内拠点の拡張を進めた結果、2024年は収益に先行し、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
来期に向け、開発を担うエンジニアの採用及び育成が急務であると認識しております。
（マニュファクチュアリング事業の課題）①最先端のAM（※）技術を駆使しAM市場をリードする　2024年は、最新型の３Ｄプリンター設備増強を行ったほか、大和の工場増床を進め、金属３Ｄプリンター工場を集約し、生産体制見直しによる合理化、生産能力拡大を推進して参りました。
既存ビジネスである各種工法による試作・装置販売は、合理化した組織で最大利益を継続的に創出し、その利益をAM市場拡大投資へ有効活用し、欧米に比してものづくりのDX化推進が遅れている国内AM市場をリードして参ります。
※　AM：Additive Manufacturing（積層造形で物体を作り上げる製造プロセス） ②少量量産領域への事業拡大　当社グループは、３Ｄプリンターによって最終製品の部品（補給部品を含む）を製造し顧客へ納品する事業を開始しており、最終製品を製作するための技術とノウハウを高め、顧客へ少量量産の価値を訴求し、今後一層の規模と価値の拡大を追求して参ります。
（財務上の課題）　当社グループは、グローバルに存在する顧客のあらゆるニーズに応えることを目的として、新規事業や新規技術の開発とそれに必要となる優秀なエンジニアの確保、増強のために採用活動の強化及び入社後の教育・トレーニング等を行っています。
一時的な景況の悪化により当社グループの提供するサービスや製品への需要が減少する時期においても、当社グループの成長の源泉である人材を維持するための支出が発生し、財務上の安全性が低下する可能性があります。
このような状況に備え、当社グループでは一定程度の資金を確保し安定的な経営に努めて参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　サステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスの一部として、主に取締役会、SOLIZE執行役員会及びリスク管理委員会等により決定しております。
原則として、取締役会は毎月１回開催、SOLIZE執行役員会は毎週１回、リスク管理員会は隔月に１回開催しております。
リスク管理委員会において、当社グループの事業活動に影響を与える重大リスクについて検討し共有することで、サステナビリティを含めたリスクの低減に努めております。
リスク管理委員会の活動や検討・協議された方針・課題は必要に応じてSOLIZE執行役員会及び取締役会に付議又は報告されております。
取締役会はこれらのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行っております。
　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(2）戦略　当社グループは、デジタルものづくりの総合ビューローとして、高度なエンジニアリング技術と３Ｄプリンティング技術を掛け合わせた多様なものづくりの現場で培ってきたデジタルエンジニアリング・デジタルマニュファクチュアリングの実践力と、サービスと独自の方法論に基づく変革力とを融合させることで、各ステークホルダーに貢献すること、また、2030年に向けて企業としての公益性を高めていくことを目指しております。
新しい社会や経済のシステム、ものづくりの在り方に変化をもたらすべく、私たちは革新し続けます。
多様なステークホルダーとエコシステムとしての企業体を形成し、自然環境と人々の生活の豊かさが調和していき、本質的に美しいものづくりの実現を目指します。
①　脱炭素社会に向けた取り組み　当社グループは、地球環境と人類社会の共生、循環型社会の実現に向けて、2021年に新たな使命として「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を追加しました。
これは、開発から製造、消費、廃棄や再利用の過程で、ものづくりが人間社会と地球環境の中で調和することを目指しています。
その一環として、2030年のScope１と２のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、 自社の事業活動におけるGHG（※１）排出量削減と廃棄物削減に 取り組みます。
　また、社会のカーボンニュートラルの達成及び資源循環社会の実現に向けて、製品設計の手法自体にも変化が必要となります。
製品へのリサイクル材利用の義務化、CO2排出量に関する規制や国境炭素調整などのカーボンプライシングの導入が進むと、環境配慮の優先度は、機能・性能・コストと同等レベルになることが予想されます。
環境配慮設計の在り方を進化させることを目指し、エンジニアに必要なスキル獲得を積極的に推進し、ライフサイクルエンジニアリング や DfE（※２)、ライフサイクルアセスメント（※３)の教育を実施しております。
上流の設計から環境を配慮することで、カーボンニュートラルの世界を目指すという難題に対して、パートナー企業と連携しながら取り組みを進めています。
　当社からのサービスとしては、「第１ 企業の概況　３事業の内容」の①エンジニアリングサービスの［デザイン＆シミュレーション領域］の■設計・３Ｄスタイリングにも記載しました通り、ライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務を提供しております。
　具体的な取り組み内容としては以下のとおりです。
　・社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）を導入　　　2023年に２台（EV１台、FCEV１台）を置き換えました。
　・事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネに転換　2023年に当社グループのオフィスで最大の電力を使用しているGlobal Engineering Center-Yamatoにおいて電力プランを東京電力エナジーパートナー株式会社提供のグリーンベーシックプラン（実質再エネプラン）に切り替えています。
　・エネルギー利用効率化の取り組みを推進　当社グループにおける電気使用量及び社用車のガソリン使用量について継続的に計測を行なっており、工場の環境マネジメント（ISO14001）の一環で行われる省エネ活動に加えて、エネルギー利用の効率化に向けた全社横断的な活動につなげます。
　・廃棄プラスチックのリサイクルの取り組み　当社グループは環境マネジメント活動の一環で、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。
３Ｄプリンターの材料については品質確認をしながら可能な限り再利用するプロセスを構築してきましたが、それでも一定量の粉末状のプラスチックについては廃棄せざるを得ない状況でした。
さらなる廃棄物削減に向けて、粉末プラスチックをリサイクラーに買い取っていただきペレット化する再利用の取り組みを2023年から開始しています。
まずは大和工場から始め、2024年からは豊田工場でも運用を開始しました。
これにより従来の廃棄量の60%が削減できる見込みです。
残りの廃棄プラスチックについても、３Ｄプリンターを活用しながら再利用する取り組みを進めています。
　・当社グループエンジニアの環境配慮設計スキル習得　　　以下の人的資本・多様性の取り組みの中で詳細を記載します。
※１　GHG：Greenhouse Gas、温室効果ガスを指し、熱（赤外線）を吸収する性質をもっている※２　DfE：Design for Environment、製品の製造やサービスの提供に際してその設計、企画段階において環境負荷を可能な限り低減させることを目指すこと、環境適合設計または環境配慮設計などとも表現される※３　ライフサイクルアセスメント：資源採掘から廃棄まで製品のライフサイクル全体で生じるGHG排出や資源利用などの環境負荷を定量的に評価する手法 ②　人的資本・多様性への取り組み　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取り組みを行っております。
＜人事理念＞・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける＜人事方針＞経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とするア．雇用・採用（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う（b）事業の成長及び生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払うイ．処遇・評価（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段であることを認識し、透明性・公正性・公平性・納得性を追求して運営するウ．配置・異動（a）情熱と能力のある人財を見出し、社員一人ひとりに自己実現と成長する機会を公正・公平に提供する（b）事業成長と新事業創出の実現のために、計画的・全社的な配置・異動を行うエ．能力開発・組織開発（a）社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと生産性の向上のために、能力開発・組織開発を進める（b）多様な価値観・発想・成長意欲のある人財を尊重・支援し、新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を輩出する（c）創造性・専門性・個性を発揮・追求できると感じられる企業風土の醸成を積極的に行う ＜行動規範＞・誠実に向き合い期待を超えろ　お客さま、そして仲間に対して、偽らずに真心を持って向き合うこと。
　相手の期待をしっかりと感じ取り、その期待を超えることを常に目指せ。
　どんな些細な期待であってもいい。
　その期待を超えること、超え続けることが信頼に繋がる。
・覚悟を持って自らを革新せよ　一人ひとりが、会社のミッションとともに個人のミッションを持ち、それを成し遂げんとする覚悟を持て。
　腹をくくり、自分の軸を持て。
　そして、より高いレベルを目指し、勇気を持って自らの思考、行動を変えよう。
　それこそが全ての革新への源になる。
・考え続けろ、行動を起こせ　考える事に妥協しない。
　深く考えても行動を起こさなければ何も起こらない。
　すばやく行動を起こし、行動しながらも考え続けよ。
　行き詰った時、周囲に相談することも行動のひとつ。
　最高の結果を最速で追い求めろ。
・摩擦を恐れず真剣に話せ　互いに信頼し、互いの成長を望め。
　自分がどう思われるか、相手がどう思うかを不安に思わず、意見の衝突やすれ違いを覚悟し、　自分の思いを真剣に伝えろ。
　一体となって困難を乗り越えるチームはこうして生まれる。
・自分初、世界初を創り続けろ　既存の価値や概念にとらわれず、感動や驚きを伴う新しい価値を創造せよ。
　世界を変える方法はどこか余所にではなく、一人ひとりの手元にある。
　個々人の「自分初」の積み重ねが、組織の「世界初」を創り出す。
・未来を描き、チャレンジを楽しもう　未来は与えられるものではなく、自ら描き、創るものだ。
　在りたい未来から、今何をすべきかを考えよう。
　未来を実現する高い目標にチャレンジし、困難でもその過程を楽しもう。
　そして、つかめ、その手に、「輝かしい未来」を。
＜行動指針＞・社会の公器たる企業としての義務と責任を自覚して、公正、公平、透明で健全な事業活動を行います。
・法令、契約や社内規程などの遵守はもちろんのこと、高い倫理観と道徳観に基づいた誠実で真摯な行動を実践します。
・お客さまや取引先、株主、社員、地域社会などステークホルダーの皆さまの信頼を得て企業価値の向上に努めます。
・グローバル企業として文化や慣習を尊重し、公正な雇用慣行と多様性のある人財の活力で社会の健全な発展に貢献します。
・知恵の創造に関わる企業として、よりよい環境と魅力ある経験の場を提供して、社員一人ひとりの成長と幸福を推進します。
＜実践状況＞ア．人財採用　近年の採用市場は逼迫しており、採用競争は激化している中、当社では優秀なエンジニアの確保に向け国内・海外での採用活動を積極的に展開しており、2024年では対前年比２倍の母集団を獲得することができました。
母集団を拡大できたことで2024年の経験者採用数は202名（前年比135%）、2025年に入社予定となる新卒採用数は151名予定（前年比160%）となり採用数を拡大することができました。
■母集団形成　　弊社の人事理念・行動規範等に共感・適合する人財を採用すべく、即戦力層に加えて経験の浅い未経験層や国内・国外の海外籍人財についても積極的に採用を行い、ターゲットの拡大を行いました。
また、人材紹介エージェントへの採用広報活動の強化や、社員が候補者を紹介するリファラル採用の浸透推進、AIを活用した求人広告の活用など、チャネルの多角化を進めています。
上場時にはリファラルのキャンペーンを実施し母集団形成の増加に取り組みました。
さらにCX（Candidate Experience）の強化として、SOLIZEのデジタルものづくりを体験できる取り組みにも力を入れており、新卒採用についてはインターンシップや仕事体験のプログラムを複数追加し多くの学生に参加していただきました。
産学連携も推進しており、学生のキャリア形成支援に係る産学協働に積極的に取り組んでおります。
■選考　　採用活動での選考フェーズでは、候補者にとって最適な選考活動を行うために、事業領域・保有スキル・希望職種ごとに選考フローを構築し、事業部門の現場で活躍している社員による選考を行っております。
また、候補者の希望に沿った最適な選考日程を考慮した選考を行うことで、SOLIZEでの業務の理解を深め、選考中の離脱を抑制しています。
■内定・入社　　待遇改善にも積極的に取り組んでおり、激化している採用市場における対策を行っております。
　　また、新卒採用活動での先輩社員を巻き込んだリクルーター制度、事業部門や経営層を巻き込んだ魅力付けなど、全社での採用活動を推進し内定者とのコミュニケーションを強化しております。
■採用ブランディング　　2024年では上場を梃にした採用強化キャンペーンを実施しました。
また、下期以降では2025年の分社に向けた採用ブランディングの検討を開始しており、これまで実施できなかった採用市場における認知拡大に向けた取り組みを進めております。
■採用活動体制の強化　　年々激化する採用活動において、母集団形成・選考・内定・入社での選考フェーズごとに行う施策を確実に実行するために、採用体制の強化を行っています。
採用部門の人員体制の増強と組織化や事業部門での採用に関わる人員との連携強化を行い、全社採用活動体制を推進しています。
イ．人財育成　　SOLIZEは、企業理念である”進化を感動に”のもと、社員の創造性と能力を最大限に引き出すため、職位に応じた役割遂行に必要な学びの機会と、実践の機会を下記のとおり提供し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
■教育機会　等級・役職ごとの役割遂行・能力発揮を支援するために、SOLIZE人財開発体系図に基づき、各種研修を実施しています。
分類研修名階層別教育新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修などテーマ別教育コンプライアンス研修、経験者オンボーディング研修など　　＜主な取り組み＞・新入社員研修：SOLIZE人財としての基盤を形成することを目的に実施しております。
全社合同で行うSOLIZE理解講座、SOLIZE理解ワークショップと部門別で実施するポータブルスキル研修、専門スキル研修があります。
全社合同では、当社の社員としての価値観や目指す方向を講座で知り、ワークショップで体感するものになっています。
部門別では、各カリキュラムが講義と実務に近い実践の繰り返しで構成されております。
研修講師は毎年現場から集められ、現場の感覚を各カリキュラムの実践の際に新入社員に伝えています。
・管理職研修：新たに管理監督者になった社員を対象に、マネージャーとしての期待役割とマネジメント基本知識を学ぶための研修を実施しています。
管理職は「仕事のマネジメント」と「人(メンバー)のマネジメント」を統合的に行い、４つの成果「仕事の完遂」「仕事の改善」「メンバーの協働」「メンバーの成長」を実現するための、５つの活動について理論と実践を通して学びます。
・経験者採用オンボーディング研修：キャリア採用入社者が既存社員と共通の価値観を持つことを目的に実施しております。
①マインド、②サービス・ドメイン紹介、③人事制度説明の3部構成となっています。
①では当社の歴史・理念使命等を作ってきた役員自らが説明しています。
②では当社の幅広いサービス・ドメインの解説をそのトップが行うことにより、内容と共に各トップの顔が分かるようにしています。
③により人事制度への理解と馴染みを促進し、当社の社員として早期に活躍できるようにしております。
これらを1日で行う充実した研修となっています。
■支援制度スキルアップ支援制度として、希望する社員に対して下記の補助を行っています。
支援施策内容資格取得支援共通対象資格及び各部門対象資格の受験費用を補助eラーニング支援指定する外部eラーニングの利用料を補助書籍購入支援書籍購入費用を補助■他者との交流　新たな価値創造や部署間の技術交流・知の交流を目的とした社内イベントを実施しています。
　SOPCC ※１では自社オリジナルプロダクトの製作・企画のコンテストを行い、参加人数：50人（38人）※２、企画件数：15件（11件）と年々共に増加しており、「SOLIZEだからできるものづくり」の実現と事業化にむけた取り組みを通じて社員が成長できる場を提供し、社員の成長を後押ししています。
　また、技術に関する情報共有イベントTDF※３の参加人数：1,112人（470人）も同様に増加しており、社内の取り組みと独自技術をさらに高める後押しも実施しています。
社内イベント名内容SOPCC ※１自社オリジナルプロダクトの製作や企画をコンテスト形式で実施TDF ※３自社の独自技術や社内の取り組みを共有し、技術力をさらに高めていく機会提供のイベント社内公募各種プロジェクト※１　SOLIZE Original Product Creation Challenge の略称※２　文中カッコ内の数値は2023年度の実績※３　Tech Design Fes の略称■役割遂行　　下記の２つのキャリアパスを設け、等級・役職ごとの役割遂行と能力発揮を通じて活躍しています。
また、キャリアに基づいて活躍の場を設定し、エンジニア/コンサルタント/ビジネスリーダーとして期待される役割に応じた成長を促進しています。
キャリアパス特徴スペシャリスト高度な専門性と技術力をもちいて、役割遂行と能力発揮マネジメント組織運営やプロジェクト推進において、役割遂行と能力発揮 ■評価・フィードバック　　各役割に求められる業績貢献（パフォーマンス評価）と成長（アビリティ評価）に基づいて人事評価が行われ、その評価結果が給与、賞与、及び昇給・昇格に反映しています。
評価を行うにあたり、年初に上司と本人が話し合いを行い、成長課題を決定します。
その結果、メンバーの半期ごと又は年度末におけるあるべき姿が明確化され、半期ごと又は年度末に上司が本人に対して評価とその理由をフィードバックし、今後の期待を伝えることで成長を促進しています。
ウ．ダイバーシティ＆インクルージョン・育児・介護支援制度　当社は、社員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。
育児休業子を養育し希望する社員は、性別問わず、最長で子が満２歳に達する日まで育児休業を取得することができる。
育児短時間勤務性別問わず希望する社員は、最長で子が小学校６年生の年度末に達する日まで育児短時間勤務制度を利用することができる。
介護休業要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で、かつ分割して介護休業を取得することができる。
介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する社員は、介護短時間勤務制度を利用することができる。
出産祝い金社員又はその配偶者が出産した場合、特別休暇及び出産祝金の制度を利用することができる。
・子育て支援　当社は2019年に、くるみん認定を取得しています。
※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。
・障がい者雇用　当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。
文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、３Ｄプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。
　また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamato（神奈川県大和市）における清掃業務を開始しています。
現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。
・高齢者雇用　当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する社員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。
本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。
・外国籍社員の採用　当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。
その割合は年々増加し、2018年以降、世界16ヶ国・延べ173名の社員を迎えました。
現在も、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
エ．人権の尊重　当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。
国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。
個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。
労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。
児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。
(3）リスク管理　当社グループは、組織の収益や損失等に影響を及ぼすリスクを適切にマネジメントするために、グループリスク管理規程を定めるとともに、全社的な管理体制を整えております。
リスク分類毎に主管する部門もしくは会議体と関連する部門が、グループ内に生ずるリスク管理（リスクの抽出・評価、リスク発生の回避・低減・移転・受容）におけるグループポリシーの企画・作成、対処方針の立案と実行を行い、必要に応じSOLIZE執行役員会、取締役会への報告を行うこととしています。
事業計画からの進捗の乖離等の業績関連リスクについては、月次事業報告等を通じてSOLIZE執行役員会が主管会議体となります。
また人的資本関連のリスクについては人事部が主管部門、その他リスク全般についてはリスク管理委員会が主管会議体となります。
　詳細は、「第４ 提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
(4）指標及び目標脱炭素社会への取り組み・自社起因の温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）について、2030年までにカーボンニュートラル化を実現 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績施策と目標実績2024年度フルタイム労働者等の法定時間外労働時間の１人当たり月間平均：　目標 30時間未満17.1時間月間平均の法定時間外労働80時間以上の労働者数：目標 0人0人
戦略 (2）戦略　当社グループは、デジタルものづくりの総合ビューローとして、高度なエンジニアリング技術と３Ｄプリンティング技術を掛け合わせた多様なものづくりの現場で培ってきたデジタルエンジニアリング・デジタルマニュファクチュアリングの実践力と、サービスと独自の方法論に基づく変革力とを融合させることで、各ステークホルダーに貢献すること、また、2030年に向けて企業としての公益性を高めていくことを目指しております。
新しい社会や経済のシステム、ものづくりの在り方に変化をもたらすべく、私たちは革新し続けます。
多様なステークホルダーとエコシステムとしての企業体を形成し、自然環境と人々の生活の豊かさが調和していき、本質的に美しいものづくりの実現を目指します。
①　脱炭素社会に向けた取り組み　当社グループは、地球環境と人類社会の共生、循環型社会の実現に向けて、2021年に新たな使命として「『本質的に美しいものづくり』を実現する」を追加しました。
これは、開発から製造、消費、廃棄や再利用の過程で、ものづくりが人間社会と地球環境の中で調和することを目指しています。
その一環として、2030年のScope１と２のカーボンニュートラル化を目標に掲げ、 自社の事業活動におけるGHG（※１）排出量削減と廃棄物削減に 取り組みます。
　また、社会のカーボンニュートラルの達成及び資源循環社会の実現に向けて、製品設計の手法自体にも変化が必要となります。
製品へのリサイクル材利用の義務化、CO2排出量に関する規制や国境炭素調整などのカーボンプライシングの導入が進むと、環境配慮の優先度は、機能・性能・コストと同等レベルになることが予想されます。
環境配慮設計の在り方を進化させることを目指し、エンジニアに必要なスキル獲得を積極的に推進し、ライフサイクルエンジニアリング や DfE（※２)、ライフサイクルアセスメント（※３)の教育を実施しております。
上流の設計から環境を配慮することで、カーボンニュートラルの世界を目指すという難題に対して、パートナー企業と連携しながら取り組みを進めています。
　当社からのサービスとしては、「第１ 企業の概況　３事業の内容」の①エンジニアリングサービスの［デザイン＆シミュレーション領域］の■設計・３Ｄスタイリングにも記載しました通り、ライフサイクルエンジニアリングの観点を踏まえた設計業務を提供しております。
　具体的な取り組み内容としては以下のとおりです。
　・社用車にZEV（電気自動車や燃料電池車などのゼロエミッション車）を導入　　　2023年に２台（EV１台、FCEV１台）を置き換えました。
　・事業所の電力を再生可能エネルギーや実質再エネに転換　2023年に当社グループのオフィスで最大の電力を使用しているGlobal Engineering Center-Yamatoにおいて電力プランを東京電力エナジーパートナー株式会社提供のグリーンベーシックプラン（実質再エネプラン）に切り替えています。
　・エネルギー利用効率化の取り組みを推進　当社グループにおける電気使用量及び社用車のガソリン使用量について継続的に計測を行なっており、工場の環境マネジメント（ISO14001）の一環で行われる省エネ活動に加えて、エネルギー利用の効率化に向けた全社横断的な活動につなげます。
　・廃棄プラスチックのリサイクルの取り組み　当社グループは環境マネジメント活動の一環で、産業廃棄物の削減に取り組んでいます。
３Ｄプリンターの材料については品質確認をしながら可能な限り再利用するプロセスを構築してきましたが、それでも一定量の粉末状のプラスチックについては廃棄せざるを得ない状況でした。
さらなる廃棄物削減に向けて、粉末プラスチックをリサイクラーに買い取っていただきペレット化する再利用の取り組みを2023年から開始しています。
まずは大和工場から始め、2024年からは豊田工場でも運用を開始しました。
これにより従来の廃棄量の60%が削減できる見込みです。
残りの廃棄プラスチックについても、３Ｄプリンターを活用しながら再利用する取り組みを進めています。
　・当社グループエンジニアの環境配慮設計スキル習得　　　以下の人的資本・多様性の取り組みの中で詳細を記載します。
※１　GHG：Greenhouse Gas、温室効果ガスを指し、熱（赤外線）を吸収する性質をもっている※２　DfE：Design for Environment、製品の製造やサービスの提供に際してその設計、企画段階において環境負荷を可能な限り低減させることを目指すこと、環境適合設計または環境配慮設計などとも表現される※３　ライフサイクルアセスメント：資源採掘から廃棄まで製品のライフサイクル全体で生じるGHG排出や資源利用などの環境負荷を定量的に評価する手法 ②　人的資本・多様性への取り組み　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取り組みを行っております。
＜人事理念＞・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける＜人事方針＞経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とするア．雇用・採用（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う（b）事業の成長及び生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払うイ．処遇・評価（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段であることを認識し、透明性・公正性・公平性・納得性を追求して運営するウ．配置・異動（a）情熱と能力のある人財を見出し、社員一人ひとりに自己実現と成長する機会を公正・公平に提供する（b）事業成長と新事業創出の実現のために、計画的・全社的な配置・異動を行うエ．能力開発・組織開発（a）社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと生産性の向上のために、能力開発・組織開発を進める（b）多様な価値観・発想・成長意欲のある人財を尊重・支援し、新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を輩出する（c）創造性・専門性・個性を発揮・追求できると感じられる企業風土の醸成を積極的に行う ＜行動規範＞・誠実に向き合い期待を超えろ　お客さま、そして仲間に対して、偽らずに真心を持って向き合うこと。
　相手の期待をしっかりと感じ取り、その期待を超えることを常に目指せ。
　どんな些細な期待であってもいい。
　その期待を超えること、超え続けることが信頼に繋がる。
・覚悟を持って自らを革新せよ　一人ひとりが、会社のミッションとともに個人のミッションを持ち、それを成し遂げんとする覚悟を持て。
　腹をくくり、自分の軸を持て。
　そして、より高いレベルを目指し、勇気を持って自らの思考、行動を変えよう。
　それこそが全ての革新への源になる。
・考え続けろ、行動を起こせ　考える事に妥協しない。
　深く考えても行動を起こさなければ何も起こらない。
　すばやく行動を起こし、行動しながらも考え続けよ。
　行き詰った時、周囲に相談することも行動のひとつ。
　最高の結果を最速で追い求めろ。
・摩擦を恐れず真剣に話せ　互いに信頼し、互いの成長を望め。
　自分がどう思われるか、相手がどう思うかを不安に思わず、意見の衝突やすれ違いを覚悟し、　自分の思いを真剣に伝えろ。
　一体となって困難を乗り越えるチームはこうして生まれる。
・自分初、世界初を創り続けろ　既存の価値や概念にとらわれず、感動や驚きを伴う新しい価値を創造せよ。
　世界を変える方法はどこか余所にではなく、一人ひとりの手元にある。
　個々人の「自分初」の積み重ねが、組織の「世界初」を創り出す。
・未来を描き、チャレンジを楽しもう　未来は与えられるものではなく、自ら描き、創るものだ。
　在りたい未来から、今何をすべきかを考えよう。
　未来を実現する高い目標にチャレンジし、困難でもその過程を楽しもう。
　そして、つかめ、その手に、「輝かしい未来」を。
＜行動指針＞・社会の公器たる企業としての義務と責任を自覚して、公正、公平、透明で健全な事業活動を行います。
・法令、契約や社内規程などの遵守はもちろんのこと、高い倫理観と道徳観に基づいた誠実で真摯な行動を実践します。
・お客さまや取引先、株主、社員、地域社会などステークホルダーの皆さまの信頼を得て企業価値の向上に努めます。
・グローバル企業として文化や慣習を尊重し、公正な雇用慣行と多様性のある人財の活力で社会の健全な発展に貢献します。
・知恵の創造に関わる企業として、よりよい環境と魅力ある経験の場を提供して、社員一人ひとりの成長と幸福を推進します。
＜実践状況＞ア．人財採用　近年の採用市場は逼迫しており、採用競争は激化している中、当社では優秀なエンジニアの確保に向け国内・海外での採用活動を積極的に展開しており、2024年では対前年比２倍の母集団を獲得することができました。
母集団を拡大できたことで2024年の経験者採用数は202名（前年比135%）、2025年に入社予定となる新卒採用数は151名予定（前年比160%）となり採用数を拡大することができました。
■母集団形成　　弊社の人事理念・行動規範等に共感・適合する人財を採用すべく、即戦力層に加えて経験の浅い未経験層や国内・国外の海外籍人財についても積極的に採用を行い、ターゲットの拡大を行いました。
また、人材紹介エージェントへの採用広報活動の強化や、社員が候補者を紹介するリファラル採用の浸透推進、AIを活用した求人広告の活用など、チャネルの多角化を進めています。
上場時にはリファラルのキャンペーンを実施し母集団形成の増加に取り組みました。
さらにCX（Candidate Experience）の強化として、SOLIZEのデジタルものづくりを体験できる取り組みにも力を入れており、新卒採用についてはインターンシップや仕事体験のプログラムを複数追加し多くの学生に参加していただきました。
産学連携も推進しており、学生のキャリア形成支援に係る産学協働に積極的に取り組んでおります。
■選考　　採用活動での選考フェーズでは、候補者にとって最適な選考活動を行うために、事業領域・保有スキル・希望職種ごとに選考フローを構築し、事業部門の現場で活躍している社員による選考を行っております。
また、候補者の希望に沿った最適な選考日程を考慮した選考を行うことで、SOLIZEでの業務の理解を深め、選考中の離脱を抑制しています。
■内定・入社　　待遇改善にも積極的に取り組んでおり、激化している採用市場における対策を行っております。
　　また、新卒採用活動での先輩社員を巻き込んだリクルーター制度、事業部門や経営層を巻き込んだ魅力付けなど、全社での採用活動を推進し内定者とのコミュニケーションを強化しております。
■採用ブランディング　　2024年では上場を梃にした採用強化キャンペーンを実施しました。
また、下期以降では2025年の分社に向けた採用ブランディングの検討を開始しており、これまで実施できなかった採用市場における認知拡大に向けた取り組みを進めております。
■採用活動体制の強化　　年々激化する採用活動において、母集団形成・選考・内定・入社での選考フェーズごとに行う施策を確実に実行するために、採用体制の強化を行っています。
採用部門の人員体制の増強と組織化や事業部門での採用に関わる人員との連携強化を行い、全社採用活動体制を推進しています。
イ．人財育成　　SOLIZEは、企業理念である”進化を感動に”のもと、社員の創造性と能力を最大限に引き出すため、職位に応じた役割遂行に必要な学びの機会と、実践の機会を下記のとおり提供し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
■教育機会　等級・役職ごとの役割遂行・能力発揮を支援するために、SOLIZE人財開発体系図に基づき、各種研修を実施しています。
分類研修名階層別教育新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修などテーマ別教育コンプライアンス研修、経験者オンボーディング研修など　　＜主な取り組み＞・新入社員研修：SOLIZE人財としての基盤を形成することを目的に実施しております。
全社合同で行うSOLIZE理解講座、SOLIZE理解ワークショップと部門別で実施するポータブルスキル研修、専門スキル研修があります。
全社合同では、当社の社員としての価値観や目指す方向を講座で知り、ワークショップで体感するものになっています。
部門別では、各カリキュラムが講義と実務に近い実践の繰り返しで構成されております。
研修講師は毎年現場から集められ、現場の感覚を各カリキュラムの実践の際に新入社員に伝えています。
・管理職研修：新たに管理監督者になった社員を対象に、マネージャーとしての期待役割とマネジメント基本知識を学ぶための研修を実施しています。
管理職は「仕事のマネジメント」と「人(メンバー)のマネジメント」を統合的に行い、４つの成果「仕事の完遂」「仕事の改善」「メンバーの協働」「メンバーの成長」を実現するための、５つの活動について理論と実践を通して学びます。
・経験者採用オンボーディング研修：キャリア採用入社者が既存社員と共通の価値観を持つことを目的に実施しております。
①マインド、②サービス・ドメイン紹介、③人事制度説明の3部構成となっています。
①では当社の歴史・理念使命等を作ってきた役員自らが説明しています。
②では当社の幅広いサービス・ドメインの解説をそのトップが行うことにより、内容と共に各トップの顔が分かるようにしています。
③により人事制度への理解と馴染みを促進し、当社の社員として早期に活躍できるようにしております。
これらを1日で行う充実した研修となっています。
■支援制度スキルアップ支援制度として、希望する社員に対して下記の補助を行っています。
支援施策内容資格取得支援共通対象資格及び各部門対象資格の受験費用を補助eラーニング支援指定する外部eラーニングの利用料を補助書籍購入支援書籍購入費用を補助■他者との交流　新たな価値創造や部署間の技術交流・知の交流を目的とした社内イベントを実施しています。
　SOPCC ※１では自社オリジナルプロダクトの製作・企画のコンテストを行い、参加人数：50人（38人）※２、企画件数：15件（11件）と年々共に増加しており、「SOLIZEだからできるものづくり」の実現と事業化にむけた取り組みを通じて社員が成長できる場を提供し、社員の成長を後押ししています。
　また、技術に関する情報共有イベントTDF※３の参加人数：1,112人（470人）も同様に増加しており、社内の取り組みと独自技術をさらに高める後押しも実施しています。
社内イベント名内容SOPCC ※１自社オリジナルプロダクトの製作や企画をコンテスト形式で実施TDF ※３自社の独自技術や社内の取り組みを共有し、技術力をさらに高めていく機会提供のイベント社内公募各種プロジェクト※１　SOLIZE Original Product Creation Challenge の略称※２　文中カッコ内の数値は2023年度の実績※３　Tech Design Fes の略称■役割遂行　　下記の２つのキャリアパスを設け、等級・役職ごとの役割遂行と能力発揮を通じて活躍しています。
また、キャリアに基づいて活躍の場を設定し、エンジニア/コンサルタント/ビジネスリーダーとして期待される役割に応じた成長を促進しています。
キャリアパス特徴スペシャリスト高度な専門性と技術力をもちいて、役割遂行と能力発揮マネジメント組織運営やプロジェクト推進において、役割遂行と能力発揮 ■評価・フィードバック　　各役割に求められる業績貢献（パフォーマンス評価）と成長（アビリティ評価）に基づいて人事評価が行われ、その評価結果が給与、賞与、及び昇給・昇格に反映しています。
評価を行うにあたり、年初に上司と本人が話し合いを行い、成長課題を決定します。
その結果、メンバーの半期ごと又は年度末におけるあるべき姿が明確化され、半期ごと又は年度末に上司が本人に対して評価とその理由をフィードバックし、今後の期待を伝えることで成長を促進しています。
ウ．ダイバーシティ＆インクルージョン・育児・介護支援制度　当社は、社員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。
育児休業子を養育し希望する社員は、性別問わず、最長で子が満２歳に達する日まで育児休業を取得することができる。
育児短時間勤務性別問わず希望する社員は、最長で子が小学校６年生の年度末に達する日まで育児短時間勤務制度を利用することができる。
介護休業要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で、かつ分割して介護休業を取得することができる。
介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する社員は、介護短時間勤務制度を利用することができる。
出産祝い金社員又はその配偶者が出産した場合、特別休暇及び出産祝金の制度を利用することができる。
・子育て支援　当社は2019年に、くるみん認定を取得しています。
※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。
・障がい者雇用　当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。
文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、３Ｄプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。
　また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamato（神奈川県大和市）における清掃業務を開始しています。
現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。
・高齢者雇用　当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する社員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。
本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。
・外国籍社員の採用　当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。
その割合は年々増加し、2018年以降、世界16ヶ国・延べ173名の社員を迎えました。
現在も、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
エ．人権の尊重　当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。
国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。
個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。
労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。
児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。
指標及び目標 (4）指標及び目標脱炭素社会への取り組み・自社起因の温室効果ガス排出量（Scope1及びScope2）について、2030年までにカーボンニュートラル化を実現 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績施策と目標実績2024年度フルタイム労働者等の法定時間外労働時間の１人当たり月間平均：　目標 30時間未満17.1時間月間平均の法定時間外労働80時間以上の労働者数：目標 0人0人
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本・多様性への取り組み　当社グループは、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を図るうえで、人財の多様性が重要であると認識しております。
また、今後の社会のあり方が大きく変化することも踏まえ、多様な人財の確保や育成を重要な経営アクションの一つとして、以下の理念・方針等に則り取り組みを行っております。
＜人事理念＞・新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を積極的に輩出する組織であり続ける・“SOLIZEならより高いレベルに成長できる、面白いことができる”と感じられる企業風土・組織であり続ける・いかなる時でも誠実さを最優先に考える組織であり続ける＜人事方針＞経営理念である「進化を感動に」と使命の実現に向けて、人事理念を踏まえて「人事方針」を定める（1）人を大切にし最大の財産（人財）と捉え、いかなる時でも誠実さを最優先に考え、公正、公平、透明性を旨とする（2）会社と社員は互いに理解・協力し合い、より良い制度の構築や運用に向けて取り組む（3）この人事方針の適用対象はグループ全社で雇用する社員とするア．雇用・採用（a）公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払う（b）事業の成長及び生産性の革新・向上に向けて、事業競争力・事業性等を考慮の上で適時適切に人財を確保する（c）人財の性別、国籍等を問わず、経営理念と使命に共感する多様な人財をその能力に基づき採用する公正な雇用慣行の元に社員との雇用契約を結び、企業としての責任を果たすよう最大の努力を払うイ．処遇・評価（a）経営理念の実現に向けて、行動規範・行動指針を実践し、チャレンジする社員を評価、処遇する（b）事業競争力・事業特性を踏まえた処遇水準を目指し、職責に応じた成果・能力を適正に評価する制度を設ける（c）社員の育成・能力開発において評価制度が重要な手段であることを認識し、透明性・公正性・公平性・納得性を追求して運営するウ．配置・異動（a）情熱と能力のある人財を見出し、社員一人ひとりに自己実現と成長する機会を公正・公平に提供する（b）事業成長と新事業創出の実現のために、計画的・全社的な配置・異動を行うエ．能力開発・組織開発（a）社員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと生産性の向上のために、能力開発・組織開発を進める（b）多様な価値観・発想・成長意欲のある人財を尊重・支援し、新しい事業と技術を創造する情熱（アントレプレナーシップ）をもった人財を輩出する（c）創造性・専門性・個性を発揮・追求できると感じられる企業風土の醸成を積極的に行う ＜行動規範＞・誠実に向き合い期待を超えろ　お客さま、そして仲間に対して、偽らずに真心を持って向き合うこと。
　相手の期待をしっかりと感じ取り、その期待を超えることを常に目指せ。
　どんな些細な期待であってもいい。
　その期待を超えること、超え続けることが信頼に繋がる。
・覚悟を持って自らを革新せよ　一人ひとりが、会社のミッションとともに個人のミッションを持ち、それを成し遂げんとする覚悟を持て。
　腹をくくり、自分の軸を持て。
　そして、より高いレベルを目指し、勇気を持って自らの思考、行動を変えよう。
　それこそが全ての革新への源になる。
・考え続けろ、行動を起こせ　考える事に妥協しない。
　深く考えても行動を起こさなければ何も起こらない。
　すばやく行動を起こし、行動しながらも考え続けよ。
　行き詰った時、周囲に相談することも行動のひとつ。
　最高の結果を最速で追い求めろ。
・摩擦を恐れず真剣に話せ　互いに信頼し、互いの成長を望め。
　自分がどう思われるか、相手がどう思うかを不安に思わず、意見の衝突やすれ違いを覚悟し、　自分の思いを真剣に伝えろ。
　一体となって困難を乗り越えるチームはこうして生まれる。
・自分初、世界初を創り続けろ　既存の価値や概念にとらわれず、感動や驚きを伴う新しい価値を創造せよ。
　世界を変える方法はどこか余所にではなく、一人ひとりの手元にある。
　個々人の「自分初」の積み重ねが、組織の「世界初」を創り出す。
・未来を描き、チャレンジを楽しもう　未来は与えられるものではなく、自ら描き、創るものだ。
　在りたい未来から、今何をすべきかを考えよう。
　未来を実現する高い目標にチャレンジし、困難でもその過程を楽しもう。
　そして、つかめ、その手に、「輝かしい未来」を。
＜行動指針＞・社会の公器たる企業としての義務と責任を自覚して、公正、公平、透明で健全な事業活動を行います。
・法令、契約や社内規程などの遵守はもちろんのこと、高い倫理観と道徳観に基づいた誠実で真摯な行動を実践します。
・お客さまや取引先、株主、社員、地域社会などステークホルダーの皆さまの信頼を得て企業価値の向上に努めます。
・グローバル企業として文化や慣習を尊重し、公正な雇用慣行と多様性のある人財の活力で社会の健全な発展に貢献します。
・知恵の創造に関わる企業として、よりよい環境と魅力ある経験の場を提供して、社員一人ひとりの成長と幸福を推進します。
＜実践状況＞ア．人財採用　近年の採用市場は逼迫しており、採用競争は激化している中、当社では優秀なエンジニアの確保に向け国内・海外での採用活動を積極的に展開しており、2024年では対前年比２倍の母集団を獲得することができました。
母集団を拡大できたことで2024年の経験者採用数は202名（前年比135%）、2025年に入社予定となる新卒採用数は151名予定（前年比160%）となり採用数を拡大することができました。
■母集団形成　　弊社の人事理念・行動規範等に共感・適合する人財を採用すべく、即戦力層に加えて経験の浅い未経験層や国内・国外の海外籍人財についても積極的に採用を行い、ターゲットの拡大を行いました。
また、人材紹介エージェントへの採用広報活動の強化や、社員が候補者を紹介するリファラル採用の浸透推進、AIを活用した求人広告の活用など、チャネルの多角化を進めています。
上場時にはリファラルのキャンペーンを実施し母集団形成の増加に取り組みました。
さらにCX（Candidate Experience）の強化として、SOLIZEのデジタルものづくりを体験できる取り組みにも力を入れており、新卒採用についてはインターンシップや仕事体験のプログラムを複数追加し多くの学生に参加していただきました。
産学連携も推進しており、学生のキャリア形成支援に係る産学協働に積極的に取り組んでおります。
■選考　　採用活動での選考フェーズでは、候補者にとって最適な選考活動を行うために、事業領域・保有スキル・希望職種ごとに選考フローを構築し、事業部門の現場で活躍している社員による選考を行っております。
また、候補者の希望に沿った最適な選考日程を考慮した選考を行うことで、SOLIZEでの業務の理解を深め、選考中の離脱を抑制しています。
■内定・入社　　待遇改善にも積極的に取り組んでおり、激化している採用市場における対策を行っております。
　　また、新卒採用活動での先輩社員を巻き込んだリクルーター制度、事業部門や経営層を巻き込んだ魅力付けなど、全社での採用活動を推進し内定者とのコミュニケーションを強化しております。
■採用ブランディング　　2024年では上場を梃にした採用強化キャンペーンを実施しました。
また、下期以降では2025年の分社に向けた採用ブランディングの検討を開始しており、これまで実施できなかった採用市場における認知拡大に向けた取り組みを進めております。
■採用活動体制の強化　　年々激化する採用活動において、母集団形成・選考・内定・入社での選考フェーズごとに行う施策を確実に実行するために、採用体制の強化を行っています。
採用部門の人員体制の増強と組織化や事業部門での採用に関わる人員との連携強化を行い、全社採用活動体制を推進しています。
イ．人財育成　　SOLIZEは、企業理念である”進化を感動に”のもと、社員の創造性と能力を最大限に引き出すため、職位に応じた役割遂行に必要な学びの機会と、実践の機会を下記のとおり提供し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
■教育機会　等級・役職ごとの役割遂行・能力発揮を支援するために、SOLIZE人財開発体系図に基づき、各種研修を実施しています。
分類研修名階層別教育新入社員研修、若手社員研修、中堅社員研修、管理職研修などテーマ別教育コンプライアンス研修、経験者オンボーディング研修など　　＜主な取り組み＞・新入社員研修：SOLIZE人財としての基盤を形成することを目的に実施しております。
全社合同で行うSOLIZE理解講座、SOLIZE理解ワークショップと部門別で実施するポータブルスキル研修、専門スキル研修があります。
全社合同では、当社の社員としての価値観や目指す方向を講座で知り、ワークショップで体感するものになっています。
部門別では、各カリキュラムが講義と実務に近い実践の繰り返しで構成されております。
研修講師は毎年現場から集められ、現場の感覚を各カリキュラムの実践の際に新入社員に伝えています。
・管理職研修：新たに管理監督者になった社員を対象に、マネージャーとしての期待役割とマネジメント基本知識を学ぶための研修を実施しています。
管理職は「仕事のマネジメント」と「人(メンバー)のマネジメント」を統合的に行い、４つの成果「仕事の完遂」「仕事の改善」「メンバーの協働」「メンバーの成長」を実現するための、５つの活動について理論と実践を通して学びます。
・経験者採用オンボーディング研修：キャリア採用入社者が既存社員と共通の価値観を持つことを目的に実施しております。
①マインド、②サービス・ドメイン紹介、③人事制度説明の3部構成となっています。
①では当社の歴史・理念使命等を作ってきた役員自らが説明しています。
②では当社の幅広いサービス・ドメインの解説をそのトップが行うことにより、内容と共に各トップの顔が分かるようにしています。
③により人事制度への理解と馴染みを促進し、当社の社員として早期に活躍できるようにしております。
これらを1日で行う充実した研修となっています。
■支援制度スキルアップ支援制度として、希望する社員に対して下記の補助を行っています。
支援施策内容資格取得支援共通対象資格及び各部門対象資格の受験費用を補助eラーニング支援指定する外部eラーニングの利用料を補助書籍購入支援書籍購入費用を補助■他者との交流　新たな価値創造や部署間の技術交流・知の交流を目的とした社内イベントを実施しています。
　SOPCC ※１では自社オリジナルプロダクトの製作・企画のコンテストを行い、参加人数：50人（38人）※２、企画件数：15件（11件）と年々共に増加しており、「SOLIZEだからできるものづくり」の実現と事業化にむけた取り組みを通じて社員が成長できる場を提供し、社員の成長を後押ししています。
　また、技術に関する情報共有イベントTDF※３の参加人数：1,112人（470人）も同様に増加しており、社内の取り組みと独自技術をさらに高める後押しも実施しています。
社内イベント名内容SOPCC ※１自社オリジナルプロダクトの製作や企画をコンテスト形式で実施TDF ※３自社の独自技術や社内の取り組みを共有し、技術力をさらに高めていく機会提供のイベント社内公募各種プロジェクト※１　SOLIZE Original Product Creation Challenge の略称※２　文中カッコ内の数値は2023年度の実績※３　Tech Design Fes の略称■役割遂行　　下記の２つのキャリアパスを設け、等級・役職ごとの役割遂行と能力発揮を通じて活躍しています。
また、キャリアに基づいて活躍の場を設定し、エンジニア/コンサルタント/ビジネスリーダーとして期待される役割に応じた成長を促進しています。
キャリアパス特徴スペシャリスト高度な専門性と技術力をもちいて、役割遂行と能力発揮マネジメント組織運営やプロジェクト推進において、役割遂行と能力発揮 ■評価・フィードバック　　各役割に求められる業績貢献（パフォーマンス評価）と成長（アビリティ評価）に基づいて人事評価が行われ、その評価結果が給与、賞与、及び昇給・昇格に反映しています。
評価を行うにあたり、年初に上司と本人が話し合いを行い、成長課題を決定します。
その結果、メンバーの半期ごと又は年度末におけるあるべき姿が明確化され、半期ごと又は年度末に上司が本人に対して評価とその理由をフィードバックし、今後の期待を伝えることで成長を促進しています。
ウ．ダイバーシティ＆インクルージョン・育児・介護支援制度　当社は、社員が出産、育児、介護等により就業を断念することなく、仕事、育児、介護を両立できるよう、各種人事制度を整備しています。
育児休業子を養育し希望する社員は、性別問わず、最長で子が満２歳に達する日まで育児休業を取得することができる。
育児短時間勤務性別問わず希望する社員は、最長で子が小学校６年生の年度末に達する日まで育児短時間勤務制度を利用することができる。
介護休業要介護状態にある家族を介護する社員は、対象家族１人につき、延べ93日間までの範囲内で、かつ分割して介護休業を取得することができる。
介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する社員は、介護短時間勤務制度を利用することができる。
出産祝い金社員又はその配偶者が出産した場合、特別休暇及び出産祝金の制度を利用することができる。
・子育て支援　当社は2019年に、くるみん認定を取得しています。
※「くるみん」とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた企業の証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき策定した一般事業主行動計画の目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって厚生労働大臣の認定（「くるみん」認定）を受けることができます。
・障がい者雇用　当社は、さまざまな障がいを持つ方々を事務職やエンジニア職として雇用し、共に事業に取り組んでいます。
文書管理、物品管理等の一般事務処理業務や、データベースの運用管理、３Ｄプリンター関連業務、各種研修サポートなど、障がいの特性に応じて担当業務を検討し、能力の発揮と職業的成長に取り組んでいます。
　また、2020年から新たな障がい者雇用として、当社事業所のGlobal Engineering Center-Yamato（神奈川県大和市）における清掃業務を開始しています。
現在は清掃業務にとどまらず、消耗品の在庫チェック等へと業務領域を広げています。
・高齢者雇用　当社は多様な人財の活躍を推進するため、シニア世代の豊富な経験やスキルを引き続き事業発展の推進力とし、定年後も活き活きと活躍する場を提供すべく、定年退職を迎え希望する社員に対して、再雇用制度による雇用延長を実施しています。
本人の希望に応じて、最長65歳まで雇用機会を確保します。
・外国籍社員の採用　当社は、多様な国籍・文化的背景を持つ人財を積極的に採用しています。
その割合は年々増加し、2018年以降、世界16ヶ国・延べ173名の社員を迎えました。
現在も、さまざまなバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。
エ．人権の尊重　当社が人権を尊重する企業であるために、私たちは共に働く人びとの人権を尊重します。
国際的な人権基準を支持・尊重し、人権侵害に一切加担しません。
個人の尊厳を傷つける言動・行動はしません。
労働に対する同意の欠如や処罰の脅威による強制労働の撤廃を支持し、加担しません。
児童労働の実効的な廃止を支持し、加担しません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績施策と目標実績2024年度フルタイム労働者等の法定時間外労働時間の１人当たり月間平均：　目標 30時間未満17.1時間月間平均の法定時間外労働80時間以上の労働者数：目標 0人0人
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。
あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
　当社グループはリスクを適切にマネジメントするために、グループ横断でのリスク管理委員会を設置しております。
本委員会の説明、コーポレート・ガバナンスの体制図等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1. 事業環境に由来する事項について(1) 景気動向、自動車関連市場等による影響 [発生可能性：高、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、主要取引先が自動車関連メーカーであるため特に国内の自動車関連業界の開発動向に影響を受けやすい状況です。
国内自動車関連業界は景気、金利、為替及び消費動向等の経済状況に影響を受ける傾向があり、それらの状況によっては、当社グループの取引先企業の業績が左右され、結果として当社グループの受注状況が影響を受けることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループとしましては、自動車業界以外の顧客に対する事業拡大、M&Aを含めた海外への進出等により、特定の業界や地域等の影響を受けにくい体質を構築する方針ですが、国内自動車業界の状況が想定以上に悪化した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　これに加えて、世界の自動車関連業界においては、CASEに代表される変革を背景に次世代技術の研究開発が活発化しております。
これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
例えば、自動車の多機能化や自動車部品の電動化等に伴い、自動車関連業界ではまったく新たな分野での研究開発も必要になり、製品開発におけるニーズは多様化してきていると認識しております。
　当社グループでは、このような多様化する顧客ニーズに適応するために、ものづくりのデジタル技術の領域を拡大しながら製品開発を支援して参りました。
具体的には、従来の３Ｄ技術による設計・解析領域に加えて、MBD・ソフトウエア・XR・デジタルリスク等の技術を活用した事業領域の拡大に取り組んでおります。
このほかにも、顧客層の拡大や多様な人材の確保を通じて収益機会の拡大だけでなくノウハウの蓄積も目指して参ります。
一方で、これらの施策をもってしても顧客ニーズに適応しきれない場合は、想定どおりの売上高が得られない等の理由により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、短期的には、世界の政治経済の動きに端を発する外国為替相場の急激な変動があります。
これは当社グループの主要顧客が海外市場の動向の影響を受けやすい自動車産業に属し、これら為替相場の変動など急激な経済環境の変化が主要顧客の開発や設計に関わる計画に変更を及ぼすことがあるためであります。
他方で、中長期的には自動車の開発や設計に関わる技術やツールの変化、自動車そのものの構造に関わる変化が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 競争環境による影響 [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループの事業はいずれも類似事業を営む企業による事業推進の強化や新規参入等による競合が発生し得る分野であり、競争の激化による受注の減少や受注単価の低下が発生する可能性があります。
当社グループとしては、幅広い業務領域への対応能力により顧客ニーズへ素早く対応できる体制や、当社自身が設計から製造まで幅広く実践している中で蓄積してきた独自の技術による付加価値の提供等により、他社の動向に左右されにくい体制の整備を進めておりますが、競合が急速に進行した場合や競合の影響が甚大な場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループが事業展開する分野は、グローバル規模で絶えず技術革新が進められており、当社グループに要求される技術水準や生産能力も年々高まっている状況です。
当社グループとしても、社員教育を通じた技術水準の向上や生産設備の新設及び更新を通じた生産能力の向上により、技術革新に対応した事業展開ができるよう努めているところです。
　しかしながら、技術革新の水準が想定以上に進んだ場合又は当社グループの対応が技術革新のスピードより遅れた場合、当社グループの役務提供又は製品供給が顧客の要求水準どおりに実施できず、市場における競争力の低下が発生する可能性があり、その場合は想定どおりの売上高が得られない等の理由により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の調達 [発生可能性：低、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループで使用している一部の原材料については、その特性から調達先を特定の仕入先に依存せざるを得ないものがあります。
当社グループでは、当該原材料について一定量を保有し、調達の多様化を進めることで、主要な仕入先への依存のリスクを低減しておりますが、主要な仕入先の業績の悪化又は政策の変更等によりこれらの調達が困難になる可能性も考えられ、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替相場の変動による影響 [発生可能性：高、影響度：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、北米、中国、インド、欧州等の企業と取引を行っており、米ドルやユーロ等の外貨建てで取引されているサービスの価格は為替相場の影響を受けるため、為替相場の変動状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外関係会社の現地通貨建ての財務諸表は、連結財務諸表作成の際に円換算されるため、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を通じて連結財務諸表の純資産の部が変動する可能性があります。
(6) 海外情勢の変化による影響 [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは海外に子会社を有しており、販売先や仕入先等の取引先も海外に幅広く存在しております。
また、今後についても海外での事業展開を積極的に図っていく方針です。
このような状況下において、進出国における法令、政治、経済及び文化等の様々なカントリーリスクを有しております。
　当社グループは現地の動向を随時把握し、適時適切に対応していく方針でありますが、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損損失 [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。
これらの資産については減損に係わる会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。
しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 投資有価証券評価損 [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、事業シナジーによる戦略的リターンを重視したコーポレートベンチャーキャピタル(以下、CVC)投資を行っております。
CVC投資はシードからアーリーステージのベンチャー企業も対象としているため、計画どおりに投資先企業の事業が進捗しない場合など、投資有価証券評価損により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2. 事業内容に由来する事項について(1) 事業運営における重要な契約について① ３Ｄプリンターに関する代理店契約 [発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　マニュファクチュアリング事業は、米国3D Systems社及び株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン社と3D Systems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約を締結、また株式会社日本HPとHP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約を締結しております。
これらの契約は、当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り自動的に契約更新がなされることとなっており、今後につきましても現状の良好な取引関係を継続していく方針です。
一方で、新しい技術を搭載した３Ｄプリンターの取扱いの拡大についても継続して取り組んで参ります。
しかしながら、契約内容の変更又は解消等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 重要な事業拠点の賃借契約 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：2026年]　当社グループでは、重要な事業拠点として以下の賃借契約を締結しております。
事業所名セグメント名称所在地契約開始時期契約終了時期Global Engineering Center-Yamato（大和工場）デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社(共通)神奈川県大和市2021年８月2026年７月　現時点においては、賃貸人と当社グループとの関係は良好であり、賃貸人から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、賃貸人側の事情等により予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。
その場合、代替となる事業拠点が適時適切に確保できず操業が停止したり事業拠点の移転に伴う費用が発生したりすることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) エンジニアの確保及び育成 [発生可能性：大、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、デジタル技術を核とする製品開発ノウハウに基づき、グローバルに製品開発サポートを行う企業集団でありますが、エンジニアは重要な経営資源であり、かつ今後の事業拡大の重要な要素であると捉えているため、当社グループの事業の継続及び拡大にあたっては顧客企業の要求水準に応える優秀な人材を確保し、さらには常に最先端の技術に対応できるエンジニアの育成が不可欠であると考えております。
　エンジニアの確保については、国内・海外で積極的に実施しており、国内においては、全国の理工系大学の訪問やホームページ及び求人サイト等のインターネット媒体の活用等だけでなく、国内拠点の近隣に限らず全国主要都市での会社説明会の開催等、新たな採用戦略を進めております。
海外においては、グループの海外拠点を活用した採用活動に加えて、優秀なエンジニアを多く輩出している東南アジア諸国からの採用等を展開しております。
　育成についても、継続的に成長を促すための人材育成システム及びスキルアップ支援体制等の施策により、人的資本経営に取り組んでおります。
　しかしながら、当社グループの求める人材の確保が計画どおりに進まない場合や現在在職している人材の予想を上回る流出が発生した場合、売上高の減少や売上原価率の上昇につながる恐れがあり、結果として当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) M&Aについて [発生可能性：中、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、デジタル技術を駆使するグローバルエンジニアリング企業として顧客並びに技術獲得の早期化と事業成長のために、M&Aをその有効な手段の１つとして位置付けており、必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。
　M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明した場合や、M&A実施後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることに加えて、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定取引先への依存 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループの有力販売先の１つに本田技研工業株式会社があります。
2024年12月期において、同社に対する売上高は、当社グループの売上高の28.7％を占めており、販売先の中でも比率が高い状況にあります。
　当社グループは、同社に限らず各取引先との良好な取引関係を維持していくよう努めていくと同時に、新規事業の伸長や海外を含めた新規取引先の開拓により、特定の取引先の動向に左右されにくい環境を構築していく方針です。
しかしながら、上記環境の構築が進まなかった場合、同社の方針の変更やその他の何らかの事情により、当社グループとの取引の減少や取引条件の変更等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 経営成績の季節等による変動 [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、顧客企業に対し製品開発ノウハウやデジタル技術等を顧客企業オンサイトでのサービス提供も実施しております。
オンサイトでのサービス提供の場合、主な契約形態として請負契約・準委任契約・派遣契約があり、特に準委任契約・派遣契約の場合、売上高がエンジニアの稼働時間に応じて変動するため、各月の稼働日や時間外業務時間数の多寡が売上高及び利益に影響を及ぼすこととなります。
特に、夏季休暇や年末年始等の顧客企業の大型連休の時期はエンジニアの稼働日数が減少することが多いため、これらの時期の売上高及び利益の水準は、ほかの時期と比較して落ち込む傾向にあります。
また、当社グループの新入社員は、研修期間を経て一般的に毎年７月以降にエンジニアリング等の業務に就きます。
よって新入社員の稼働に伴い７月以降の売上高及び利益の水準を６月以前と比較して押し上げる要因となりますが、新入社員の稼働が計画どおりに進まなかった場合に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ３Ｄプリンター装置の販売について [発生可能性：大、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、３Ｄプリンター装置の販売を行っております。
３Ｄプリンター装置の販売については検収基準で売上高が認識されますが、特に受注の時期は顧客企業の都合により左右されることがあるため、当社グループが予定した時期に売上高を認識できないことがあります。
当社グループとしては、顧客企業に対し３Ｄプリンターの特長等を訴求することにより、円滑な受注及び検収が実現するよう努めておりますが、売上高の認識の時期が当初の予定と相違した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 新規事業の展開によるリスク [発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。
既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値のさらなる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。
　新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定するなどを行っておりますが、予測と異なる状況が発生し計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び経営計画に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]① デザイン事業に関する法的規制　当社グループは、デザイン事業の実施にあたり、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。
）」に基づく労働者派遣事業の許可を受けております。
当社グループでは、規程の整備及び役職員への教育等を通じて関係諸法令を遵守するよう努めており、本書提出日現在において、当社グループが労働者派遣事業の許可取消し等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、仮に労働者派遣法に定める派遣元事業主としての取消し等の事由等に該当した場合には事業の継続に支障を来す恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　また、労働者派遣法を始めとする関係諸法令は、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」など社会情勢及び経済環境の変化等に伴い改正されることがあります。
今後改正が行われる場合に、改正内容が当社グループの事業にとって不利なものである場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（許可の状況について）会社名許可の名称（許可番号）監督官庁有効期限SOLIZE株式会社労働者派遣事業（派13-315070）厚生労働省2028年10月31日株式会社STELAQ労働者派遣事業(派13-317617)厚生労働省2027年10月31日 (許可の取り消し等の事由)　労働者派遣法において、労働者派遣事業を行おうとする者（法人である場合には、その役員を含む）が、法令違反等の許可の欠格事由（第６条）又は許可の取消事由（第14条）に該当した場合には、事業の全部又は一部の停止を命じることや許可の取消し等ができる旨が規定されております。
　このほか、当社グループが実施している請負についても、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年労働省告示第37号）に準拠する必要があります。
これについても労働者派遣法と同様の方法でその遵守に努めており、本書提出日現在において、当該基準に抵触する事実はないと認識しておりますが、仮に当社グループが請負で受託した取引が実質的に労働者派遣とみなされ労働者派遣法に違反するような場合は、業務停止等の行政処分により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制　その他にも、当社グループがマニュファクチュアリング事業で使用している各工場において消防法及び関連法令の適用を受けているほか、日本国内のみならず、事業活動を行う世界各国において様々な法的規制を受ける場合があります。
当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」を制定しグループ内へ周知徹底するとともに、グループ内での定期的なコンプライアンス研修の実施、法務担当部門における法的規制の改正の確認及び顧問弁護士との連携等の各種施策を講じることにより、法的規制に抵触するリスクを低減するよう努めております。
しかしながら、当社グループが何らかの理由で法的規制を遵守できなかった場合や法的規制に重要な変更が発生した場合等には、当社グループの事業の推進に障害が発生したり、対応のためのコストが発生したりすることが考えられ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報等の管理 [発生可能性：小、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」で規定する個人情報取扱事業者として同法の適用を受けており、事業を通じて顧客及び従業員等の個人情報を保有しております。
当社グループでは個人情報の管理について、「個人情報保護規程」等による厳格なルールを設けて対応しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合にはその対応のための費用が発生し、さらには当社グループの信用にも影響が出ることが想定されるため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ [発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループでは、顧客企業の機密情報を大量に取り扱っております。
そのため、機密情報の取り扱い等の情報セキュリティに関する規程を整備・運用し、毎年役職員への情報セキュリティの研修も実施しております。
さらに、増加・巧妙化するコンピュータウィルス感染や不正アクセスなどのサイバー攻撃への対応のため、ネットワーク、サーバー、パソコン等を対象としたセキュリティ対策の強化を推進しております。
また、ネットワークセキュリティ等のハード面でのセキュリティ強化や、事務所や施設へのアクセス制限等の管理も行っており、機密情報の漏えいに対する対策を講じております。
　このような対策にも関わらず、機密情報の外部への漏えい等が起こった場合には、顧客企業から当社グループへの損害賠償請求等が発生することが想定され、その場合は当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 生成AIの利活用に関するリスク　　[発生可能性：中、影響度：大、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループでは、生成AIやAI（機械学習・人工知能）を用いた情報分析等を行っております。
WEB検索結果の要約や文書作成、予測・分類から対話や生成といった人的業務の代行まで、社会実装の範囲が拡大しています。
生成AIを利用するうえでのリスクを考慮した生成AI利用ガイドラインを制定し、AIシステムの開発・運用・利活用を中心としたAIガバナンスの取り組みを拡大・継続しております。
　しかし、誤った利活用や秘密情報の漏洩防止、著作権侵害のリスク回避、安全性・正確性の確保、倫理的配慮が求められ、適切に対応しないと社会的信用やブランドイメージが低下する可能性があります。
3. その他について(1) 一般財団法人SOLIZE財団との関係 [発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　一般財団法人SOLIZE財団（以下、「同財団」という。
）は、人の知恵と技術を活かして社会課題を解決することを目的に、社会課題の解決を志向する個人又は団体への活動資金の助成、学術的研究に対する助成等を行う財団として2022年４月に設立され、本書提出日現在、当社株式16,600株を保有しております。
今後、同財団は当社株式から得られる配当金、当社からの寄付金及び一般からの寄付金を主な原資として運営する予定となっています。
同財団が保有する当社株式数については、助成金の対象範囲を拡大するための原資の確保の趣旨から将来的に増加する可能性がありますが、本書提出日現在において具体的に決定している事項はありません。
同財団の理事は５名選任されていますが、そのうち３名は当社の役職員が兼職により同財団の理事として就任しております。
当社としましては、同財団の議決権行使に係る独立性の確保のため、当社株式の議決権行使に係る理事会決議に当社役職員を兼職する理事は参加しない方針としております。
また、同財団は公益財団法人への移行も視野に入れており、その移行のための認定の基準を充足する観点から、当社の役職員又はその関係者ではない者を同財団の理事に追加で招聘する可能性があります。
このほか、本書提出日時点で同財団は当社の関連当事者に該当しております。
当社は、関連当事者との取引については、取引の必要性を含め一般株主の利益保護の観点から極めて慎重に判断する方針です。
この点、同財団の事務局を当社の職員１名が兼職することにより対応しておりますが、これは「知恵と技術をエンジニアリングし、価値創造を革新する」、「『本質的に美しいものづくり』を実現する」という使命を掲げる当社が同財団の活動方針に賛同し、CSR活動の一環として行っているものであり、当面の間継続して実施する方針です。
これ以外に、当社と同財団との間で特別な利害関係はありません。

(2) 訴訟 [発生可能性：小、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　本書提出日現在、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすような訴訟を提起されている事実はありません。
一方で、事業を推進するうえでは訴訟が発生する可能性が日常的に存在します。
さらに、当社グループの場合は海外でも事業を展開しているため、海外においても予期しない訴訟が発生する可能性もあります。
　当社グループでは、「グループコンプライアンス規程」及び「グループリスク管理規程」の制定、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会の設置並びに社内教育による法令遵守の周知徹底等、多様な手段を講じ可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための内部管理体制を整備しております。
しかしながら、何らかの訴訟を受けた場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害等が発生した場合の影響 [発生可能性：小、影響度：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループは、国内外で事業を展開しており、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が発生する可能性があります。
また、当社グループの責に帰すべき事故等が発生した場合には、損害賠償請求等を受ける可能性があります。
このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 社会保険料率の上昇 [発生可能性：中、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社グループのデザイン事業においては、エンジニアが経営資源の中心となるため、売上原価の大半が労務費で構成されております。
このため、社会保険料の料率が上昇した場合は売上原価率の増加につながる恐れがあります。
　当社グループとしては、稼働率の適時な見直し、業務の効率化及び単価の改定等により影響を最小限に抑制する方針ではあるものの、料率変更が想定以上に大きくなった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 大株主について [発生可能性：低、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社の株主である古河未由紀氏、古河摩耶氏、古河慶純氏、古河陽純氏及び古河真季氏は、当社の元取締役である古河建規氏の親族であり、古河建規氏の逝去に伴いその所有していた当社株式を相続により取得しており、本書提出日現在の議決権比率は合計で29.8%となっております。
これらの株主と当社との間には特記すべき利害関係がない状況ですが、これらの株主が所有する当社株式について、少なくとも当社が知り得る限りにおいて短期的にはその数が増減するような事象は認識されておらず、またその議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求する方針であると聞き及んでおります。
しかしながら、将来的に何らかの事情によりこれらの株主の所有株式数が増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響が及ぶ可能性があります。
(6) 資本政策について [発生可能性：低、影響度：小、発生する可能性のある時期：特定時期なし]　当社は、本書提出日現在、自己株式を747,169株（発行済株式総数に対して12.5%）保有しております。
自己株式については、主に現在発行済みの新株予約権（本書提出日現在の目的となる株式の数は合計475,920株であり、本書提出日現在の発行済株式総数の7.9%に相当）の行使がなされた場合に、新株の発行に代えて交付することを予定しております。
また、当社は、取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度（年間30,000株以内、年額100百万円以内）を導入しておりますが、本制度に基づき、これまでに譲渡制限付株式報酬として6,831株の自己株式処分（本書提出日現在の発行済株式総数の0.1％に相当）を行っており、今後も同様の自己株式処分を予定しております。
ただし、今後何らかの事情により資本政策を変更する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて2,402百万円増加し、15,448百万円となりました。
自己株式の処分等により現金及び預金が1,028百万円増加したほか、取引量の拡大等により売掛金が247百万円増加、商品が100百万円増加、契約資産が93百万円増加したこと等により、流動資産合計が1,638百万円増加、さらに、建物及び構築物等の有形固定資産が208百万円増加、投資有価証券等の投資その他の資産が521百万円増加したこと等により固定資産合計が739百万円増加したことが主な要因となっております。
（負債）　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、3,970百万円となりました。
未払金が194百万円増加、賞与引当金が193百万円増加、買掛金が134百万円増加、未払費用が117百万円増加したこと等が主な要因となっております。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて1,808百万円増加し、11,478百万円となりました。
自己株式の処分等により株主資本合計が1,719百万円増加したこと等が主な要因となっております。
②経営成績の状況　当社グループを取巻く経済環境は、当連結会計年に発生した自動車産業における認証不正の問題により、厳しい状況からスタートすることとなりました。
年度の後半には、落ち込んだ自動車産業の生産が正常化へ向かう方向となりましたが、欧州や中国など海外経済の減速の影響も加わり、景況感は横ばいの状態となりました。
一方で、当社グループの主要顧客の製品設計開発に係る需要は製造販売の動向は、電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が依然として高く、強い需要が継続することとなりました。
　このような環境の中、当社グループは中長期の収益成長の一層の加速を意図し、エンジニア及びコンサルタントの増員を加速、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、中部ブランチを移転・拡張、新宿、熊本にオフィスを新設したほか、最新型の光造形機に関連する設備の増強を行う等、生産能力の拡大を推進して参りました。
また、収益に先行してエンジニア及びコンサルタントの増員を加速したことに加え、経営のスピード向上を意図した分社化、持株会社化等を目的とした管理人員の増強を行って参りました。
　これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度より13.1％増加し22,713百万円、営業利益は48.6％減少し455百万円、経常利益は52.4％減少し416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56.1％減少し254百万円となりました。
（デザイン事業）　デザイン事業の市場は、国内自動車産業の景況感としては横ばいの状況でありましたが、自動車産業の顧客を中心に前連結会計年度に引き続き、当社サービスに対する需要拡大の傾向が継続して参りました。
　このような環境の中、輸送用機器産業等における設計開発に係る受託、及び、エンジニア派遣サービス、さらに、ソフトウエア開発等の分野において受注を拡大し、インド現地法人 SOLIZE India Technologies Private Limitedにおいても3D CADのソフトウエア販売の受注拡大を継続して参りました。
また、中長期の収益拡大の加速を目的としたエンジニア及びコンサルタントの採用活動を強化、増員したほか、分社化に関する活動及び関連する人員の増強を行って参りました。
　これらの結果、デザイン事業の売上高は前連結会計年度より15.2％増加し18,612百万円、セグメント利益は66.5％減少し334百万円となりました。
（マニュファクチュアリング事業）　マニュファクチュアリング事業の市場における需要環境は、３Ｄプリンターによる試作品、及び、３Ｄプリンターに係る保守サービスに対する堅調な需要が継続、３Ｄプリンターの販売に対する需要は横ばいの傾向が継続することとなりました。
特に相対的に利益率の高い試作品製造販売の需要回復継続が顕著となりました。
　このような環境の中、当社グループは、自動車関連企業や機械メーカーを中心とした当社グループ主要顧客に対する試作品サービス提供の拡大を継続して参りました。
また、従前より販売を積み重ねて参りました３Ｄプリンター納入顧客に対するメンテナンスサービスや材料の供給等、保守サービスによる収益の増加も継続いたしました。
さらに、マニュファクチュアリング事業の生産体制見直しによる合理化として横浜工場の移転・集約を実施し、販売費及び一般管理費を抑制することができました。
　これらの結果、マニュファクチュアリング事業の売上高は前連結会計年度より4.4％増加し4,101百万円、セグメント利益は前連結会計年度の112百万円の損失から大幅に改善し120百万円となりました。
（グループ全体）　為替差益の減少等により営業外収益は１百万円減少し19百万円となりました。
また、投資事業組合運用損の増加等により営業外費用は27百万円増加し57百万円となりました。
当社グループのコーポレートベンチャーキャピタル投資先の有価証券に係る投資有価証券評価損等が増加したことにより、特別損失は10百万円増加し85百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,190百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,010百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、297百万円の収入となりました。
主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前当期純利益331百万円、減価償却費205百万円、賞与引当金の増加額192百万円、未払金の増加額168百万円等、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額359百万円、保証金・敷金の支払等その他の主たる営業活動254百万円、法人税等の支払額154百万円等となっております。
前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは191百万円減少しました。
税金等調整前当期利益が470百万円減少、その他主たる営業活動が262百万円減少した一方、未払金の増減額が244百万円の支出減少となったこと、法人税等の支払額が206百万円減少したこと等が主な要因となっております。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、718百万円の支出となりました。
主な支出の内訳は、コーポレートベンチャーキャピタル等への出資による投資有価証券の取得300百万円、オフィスの拡張や３Ｄプリンター等有形固定資産の取得290百万円、生産及び教育用ソフトウエア等無形固定資産の取得66百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得47百万円となっております。
前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは442百万円の支出増加となりました。
有形固定資産の取得による支出が182百万円増加、投資有価証券の取得による支出が163百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が47百万円増加、無形固定資産の取得による支出が35百万円増加したこと等が主な要因となっております。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,384百万円の収入となりました。
主な内訳は、自己株式の処分による収入が1,617百万円、配当金の支払額が178百万円等となっております。
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出の減少により1,122百万円増加、自己株式の処分による収入の増加により1,617百万円増加したこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,723百万円の収入増加となりました。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）マニュファクチュアリング事業2,318104.5　（注）１．金額は製造原価によっております。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．デザイン事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）デザイン事業18,696115.3894114.7マニュファクチュアリング事業4,093103.58991.7合計22,789113.0984112.1　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％）デザイン事業18,612115.2マニュファクチュアリング事業4,101104.4合計22,713113.1　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
相手先　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業株式会社5,11725.56,51228.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容（財政状態）　当連結会計年度末の流動比率は334.0％となり引続き高い流動性を維持し、固定比率は24.9％となり安全性を維持しております。
短期及び長期の借入債務はありません。
（経営成績）　当社グループの主要顧客の属する自動車産業は、引き続き自動運転や新規技術による自動車の設計開発に関する技術について激しい競争環境におかれ、各社先行的に研究開発や新規技術の開発を促進している状況にあります。
当連結会計年度の事業環境は、第１四半期より発生した自動車産業における認証不正の問題により、厳しい状況からスタートすることとなり、年度の後半には、台風等の自然災害からの復旧も進み、自動車産業の生産が正常化へ向かう方向となりましたが、欧州や中国など海外経済の減速の影響も加わり景況感は横ばいの状態となりました。
しかしながら当社グループの主要顧客の製品設計開発に係る需要は製造販売の動向とは異なり、電動化や自動運転等の新規技術に関する開発意欲が高く、強い需要が継続することとなりました。
　このような環境の中、当社グループは中長期の収益成長の一層の加速を意図し、エンジニア及びコンサルタントの増員を拡大、東日本ブランチ、及び、西日本ブランチを増床、新宿、熊本にオフィスを新設したほか、最新型の光造形機に関連する設備の増強を行う等、生産能力の拡大を推進して参りました。
また、経営のスピード向上を意図した分社化、持株会社化等を目的とした管理人員の増強を行って参りました。
　これらの結果、グループ全体として前連結会計年度に比べて増収、売上総利益増益、営業減益の結果となりました。
　また、当社グループは工業製品の設計開発の分野において、常に顧客よりも技術及び関連する知見について先行し、顧客サービスの品質向上とより広い顧客ニーズに応えるためのサービス分野の拡大を重要な戦略の一つとしております。
そのため、このような技術及び知見の発展と蓄積、及び、実際にこれらを推進することのできるエンジニアやコンサルタントの人財開発を重点的に行い、将来のリターン獲得を目的として研究開発費以外に投資的費用610百万円を費用計上しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループは、自動車産業を中心とする製造事業者に対して、当社グループエンジニアによる製品開発・設計の請負サービス、及びエンジニア派遣サービスを提供、また３Ｄプリンター等の造形設備を利用した試作モデル製造販売及び少量多品種製品の製造販売を行っております。
そのため当社グループには、エンジニアやコンサルタント等人財への投資、製品の設計開発を行う専用ハードウエア及びソフトウエア等のツールへの投資、３Ｄ造形設備への投資、及びその原材料費の支払や人件費等運転資金に対して資金の需要があります。
当連結会計年度においては外部からの借入等による資金調達の必要は無く、これらの資金需要に対して自己資本で賄っております。
流動性について、当連結会計年度末において7,190百万円の現金及び現金同等物を保有し、当社グループの事業運営上十分な流動性を確保していると考えております。
当連結会計年度末における自己資本比率は74.3％となっており今後も安全性の高い資本構成を継続する考えであります。
2016年に実施したCSM Software Private Limited（現SOLIZE India Technologies Private Limited）及びCSM Software USA,LLC（現SOLIZE USA Corporation）の買収時のように、一時的にまとまった資金需要が発生し、資金の流動性が低下するリスクがあるため、借入等機動的な資金調達ができる体制の構築を進めて参ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分に基づき資産のグルーピングをし、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の要否を判定しております。
判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（繰延税金資産の回収可能性）　当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。
将来の課税所得に関する予測は、中期経営計画等をもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため、当社グループでは売上高対前年増加率及び営業利益額を重視するとともに、売上高の大部分を占める構成要素である国内エンジニア数(含 コンサルタント)を客観的な指標としております。
顧客ニーズに応えるため、提供するサービスのラインナップを拡充、グローバルにもサービス提供ができるキャパシティを確保することを目指し、売上高の成長率を重要な目標と考えております。
また、当社グループサービスの本業による付加価値の拡大を目指し、営業利益の成長を重要な目標と考えております。
　当連結会計年度においては、売上高対前年増加率13.1％、営業利益は455百万円となりました。
また、国内エンジニア数(含 コンサルタント)は1,389名(対前年比106名増加)となりました。
推移は以下のとおりです。
2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期国内エンジニア数（人）1,0601,1011,2051,2831,389
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
（代理店契約）契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)3D Systems Corporation米国代理店契約2016年１月１日から自動更新
(注)米国3D Systems社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売及び保守に関する代理店契約株式会社スリーディー・システムズ・ジャパン日本 契約会社名相手方の名称国名契約名称契約期間主な契約内容SOLIZE株式会社(当社)株式会社日本HP日本代理店契約2019年４月１日から自動更新
(注)HP社製３Ｄプリンターの日本国内における装置販売に関する代理店契約　
(注)　当社又は相手先から契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
（吸収分割契約）　当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、吸収分割の方式により会社分割を行うことにより、2025年１月１日を効力発生日とし、ソフトウエア事業を分社化することを決議し、2024年10月18日開催の取締役会において、分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議し、同日に締結致しました。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　自動車産業の技術環境が大きく変化する中、当社グループを持続的な成長へと導くことのできる人材の育成と技術の開発に早急に取り組むことを目的として、2018年４月にSOLIZEテクノロジーラボを設立しました。
当連結会計年度においてSOLIZEテクノロジーラボでは本質的に美しいものづくりの実現に向けて、「地域循環のものづくり」、「廃棄粉末樹脂リサイクル」、「自然と調和したものづくり」等に係る研究開発を促進して参りました。
また、「ものづくりの開発課題を技術で解決」することを目的としているSOLIZE開発統括部において、少量量産やライフサイクルアセスメント等に関する研究開発を促進して参りました。
これらの結果、SOLIZE開発統括部等における当連結会計年度の研究開発費は272百万円となりました。
　デザイン事業においては、AIを利用したソフトウエア開発に関する研究開発を進めて参りました。
当連結会計年度のデザイン事業の研究開発費は12百万円となりました。
　マニュファクチュアリング事業においては、３Ｄプリンターによる少量量産に関する研究を継続して参りました。
マニュファクチュアリング事業における当連結会計年度の研究開発費は5百万円となりました。
　以上の結果、当社グループ全体の研究開発費の金額は291百万円となりました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度中において実施した当社グループの設備投資の総額は、417百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。
なお、有形固定資産への投資の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) デザイン事業　当連結会計年度の設備投資は、営業所の増床・新設や設計開発等に係るハードウエアやソフトウエア等に総額309百万円の投資を実施しました。

(2) マニュファクチュアリング事業　当連結会計年度の設備投資は、造形機や３Ｄプリンター等生産設備等に総額107百万円の投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において減損損失6百万円を計上しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都千代田区)デザイン事業全社（共通）統括業務施設34－－2055325Global EngineeringCenter－Yamato（大和工場）（神奈川県大和市）デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社（共通）事務所及び生産設備22657－54337569豊田工場（愛知県豊田市）マニュファクチュアリング事業生産設備2991116123917(1,249.71)その他－－1060－56163929合計－－3971491161327951,840(1,249.71)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産を含んでおります。
２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（百万円）SOLIZE株式会社本社(東京都千代田区)デザイン事業全社（共通）統合業務設備（賃借）801.5742SOLIZE株式会社Global Engineering Center－Yamato（大和工場）（神奈川県大和市）デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社（共通）事務所及び生産拠点（賃借）4,101.69125（注）年間賃借料には共益費を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、各種会議において調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりです。
(1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了SOLIZE株式会社本社東京都千代田区その他人事システム等130-自己資金2025年１月2025年12月（注）デザイン事業コンサルティング事業オフィス新設200-自己資金2025年１月2025年12月（注）その他分社化に伴うシステム改修120-自己資金2025年１月2025年12月（注）SOLIZE株式会社Global Engineering Center-Yamato神奈川県大和市デザイン事業設計開発・解析サービス用のCADやMBD等のハードウエア及びソフトウエア166-自己資金2025年１月2025年12月（注）マニュファクチュアリング事業３Ｄプリンター及び関連設備の増強411-自己資金2025年１月2025年12月（注）（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な除却及び売却　経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動291,000,000
設備投資額、設備投資等の概要107,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況8
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,076,084
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上を目的として、戦略的に保有する株式 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　上場株式を保有していないため、省略いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1244非上場株式以外の株式－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業組合への出資として３銘柄がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式229事業シナジー創出のため非上場株式以外の株式－－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社44,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業シナジー創出のため

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年12月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
SOLIZE従業員持株会東京都千代田区三番町６番３号1,237,50023.56
古河　未由紀東京都新宿区754,80014.37
篠原　敬一東京都町田市317,9206.05
東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号300,0005.71
古河　摩耶東京都新宿区202,5003.86
古河　慶純東京都新宿区202,5003.86
古河　陽純東京都新宿区202,5003.86
古河　真季東京都新宿区202,5003.86
株式会社クリモト愛知県岩倉市北島町寺田６番地80,0001.52
後藤　文男神奈川県大和市69,6001.32計－3,569,82067.96
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人20
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他2,329
株主数－その他の法人27
株主数－計2,405
氏名又は名称、大株主の状況後藤　文男
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,000,000－－6,000,000 合計6,000,000－－6,000,000自己株式 普通株式（注）1,950,000－1,202,831747,169 合計1,950,000－1,202,831747,169（注）自己株式の株式数の減少1,202,831株は、上場に伴う公募による自己株式の処分による減少1,144,400株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少6,831株、新株予約権の行使による減少51,600株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ＳＯＬＩＺＥ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山　拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が展開する事業のうち、「デザイン事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、デザイン事業売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる既売上計上額は369百万円であり、当連結会計年度の売上高22,713百万円の1.6％を占めている。
　総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。
また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。
このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。
以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。
また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。
　さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。
また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。
・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。
・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。
・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社が展開する事業のうち、「デザイン事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、デザイン事業売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる既売上計上額は369百万円であり、当連結会計年度の売上高22,713百万円の1.6％を占めている。
　総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。
また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。
このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。
以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。
また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。
　さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。
また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。
・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。
・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。
・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社が展開する事業のうち、「デザイン事業」においては、顧客企業の製品開発に対し、製品開発ノウハウ・技術等を直接提供している。
　【注記事項】
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、デザイン事業売上のうち、請負形態にかかる売上高について、履行義務の充足にかかる進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。
また、履行義務の充足にかかる進捗度の見積りの方法は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する実際発生原価の割合（コストに基づくインプット法）に基づいている。
　【注記事項】
（収益認識関係）に記載されているとおり、当連結会計年度末において進行中の、一定期間にわたり収益を認識する請負形態にかかる既売上計上額は369百万円であり、当連結会計年度の売上高22,713百万円の1.6％を占めている。
　総原価の見積りには、計画工数、人員の単価及びその他のコストといった要素が用いられるが、請負形態において顧客企業から依頼を受け、取り決めるアウトプットの内容は個別性が高く、特に計画工数の見積りにあたっては、すべての請負形態に適用可能な画一的な判断尺度を得ることは困難である。
また、サービス提供開始後の進捗に伴い、様々な要因で計画進捗度と実績進捗度との間で乖離が生じる可能性があり、計画工数や人員の単価の見直しが必要となる場合がある。
このように、アウトプットの内容の個別性やサービス提供開始後の状況の変化により、総原価の見積りには不確実性が伴うこととなる。
以上より、当監査法人は、総原価の適切な見積りに不確実性を伴うインプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りについて、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価　進捗度の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
・アウトプットの内容の個別性を踏まえ、見積総原価の合理性を担保するための統制・サービス提供開始後の状況の変化を、適時に見積総原価に反映するための統制 （2）インプット法に基づく収益認識及び進捗度の見積りの合理性の評価インプット法に基づく収益認識を行っている取引の一覧を査閲し、個々の取引における計画進捗度と実績進捗度との比較により、遡及的な検討を実施した。
また、両者の間で一定程度以上の乖離がある場合には見積総原価の見直しが行われているかについて検討した。
　さらに、期末日において進行中の取引をサンプル抽出し、以下の手続を実施した。
・収益総額について契約書等の外部証憑との照合を実施した。
・見積総原価について、その計算の基礎となる社内管理資料との照合を実施した。
また、原価率にかかる異常性の有無及び見積総原価における異常な調整項目の有無の検討を実施した。
・当連結会計年度において見積総原価の見直しが行われている場合には、その内容の検討を実施した。
・実際発生原価について根拠証憑との照合を実施した。
・実際発生原価に基づいて当連結会計年度に認識された売上高の再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日ＳＯＬＩＺＥ株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村山　拓 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＯＬＩＺＥ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＬＩＺＥ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（請負形態にかかる売上高におけるインプット法に基づく収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品58,000,000
原材料及び貯蔵品166,000,000
その他、流動資産511,000,000
建物及び構築物（純額）397,000,000
機械装置及び運搬具（純額）154,000,000
工具、器具及び備品（純額）125,000,000
土地116,000,000
有形固定資産814,000,000
ソフトウエア190,000,000
無形固定資産286,000,000
投資有価証券419,000,000
長期前払費用29,000,000
繰延税金資産841,000,000
投資その他の資産1,754,000,000

BS負債、資本

未払金447,000,000
未払法人税等150,000,000
未払費用630,000,000
賞与引当金1,243,000,000
資本剰余金1,392,000,000
利益剰余金10,355,000,000
株主資本11,270,000,000
その他有価証券評価差額金0
為替換算調整勘定206,000,000
評価・換算差額等207,000,000
負債純資産15,448,000,000

PL

売上原価16,264,000,000
販売費及び一般管理費5,993,000,000
営業利益又は営業損失455,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
為替差益、営業外収益1,000,000
営業外収益19,000,000
支払利息、営業外費用4,000,000
営業外費用57,000,000
特別損失85,000,000
法人税、住民税及び事業税222,000,000
法人税等調整額-104,000,000
法人税等118,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益0
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益88,000,000
その他の包括利益88,000,000
包括利益343,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益343,000,000
剰余金の配当-178,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0
当期変動額合計0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等254,000,000
現金及び現金同等物の残高7,190,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,110,000,000
受取手形163,000,000
売掛金3,777,000,000
契約資産369,000,000
契約負債269,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費80,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費109,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額47,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,010,000,000
連結子会社の数6
棚卸資産帳簿価額切下額0
外部顧客への売上高22,713,000,000
減価償却費、セグメント情報205,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額417,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費291,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー205,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー192,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー6,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-129,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー147,000,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-35,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-254,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー444,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-178,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-300,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-290,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-15,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、経理関連の定期刊行誌の購読を行い、また外部企業主催のセミナー等へ参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,2097,238受取手形129163売掛金3,5293,777契約資産275369商品213313仕掛品5358原材料及び貯蔵品156166その他390511貸倒引当金△30△31流動資産合計10,92812,567固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）242397機械装置及び運搬具（純額）135154土地116116その他（純額）110145有形固定資産合計※ 605※ 814無形固定資産277286投資その他の資産 投資有価証券224419繰延税金資産670841その他339494投資その他の資産合計1,2331,754固定資産合計2,1172,856繰延資産－24資産合計13,04515,448 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金439574未払金253447未払費用513630未払法人税等140150未払消費税等354283契約負債262269賞与引当金1,0491,243その他148163流動負債合計3,1613,762固定負債 資産除去債務141161その他7245固定負債合計214207負債合計3,3763,970純資産の部 株主資本 資本金1010資本剰余金5341,392利益剰余金10,27910,355自己株式△1,272△487株主資本合計9,55011,270その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金00為替換算調整勘定118206その他の包括利益累計額合計118207純資産合計9,66911,478負債純資産合計13,04515,448
連結損益計算書 【連結損益計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高※１ 20,081※１ 22,713売上原価※２ 14,569※２ 16,264売上総利益5,5116,449販売費及び一般管理費※３,※４ 4,625※３,※４ 5,993営業利益885455営業外収益 受取利息66補助金収入12その他1210営業外収益合計2019営業外費用 支払利息64株式交付費－8上場関連費用1011投資事業組合運用損1026その他37営業外費用合計3057経常利益876416特別損失 減損損失－※５ 6投資有価証券評価損※６ 74※６ 78特別損失合計7485税金等調整前当期純利益802331法人税、住民税及び事業税229226法人税等調整額△7△149法人税等合計22177当期純利益580254親会社株主に帰属する当期純利益580254
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）当期純利益580254その他の包括利益 その他有価証券評価差額金00為替換算調整勘定5788その他の包括利益合計※ 57※ 88包括利益638343（内訳） 親会社株主に係る包括利益638343
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高105349,868△15010,263当期変動額 剰余金の配当 △170 △170親会社株主に帰属する当期純利益 580 580自己株式の取得 △1,122△1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－410△1,122△712当期末残高1053410,279△1,2729,550 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高0606010,324当期変動額 剰余金の配当 △170親会社株主に帰属する当期純利益 580自己株式の取得 △1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0575757当期変動額合計05757△654当期末残高01181189,669 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1053410,279△1,2729,550当期変動額 剰余金の配当 △178 △178親会社株主に帰属する当期純利益 254 254自己株式の処分 858 7851,643株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－858767851,719当期末残高101,39210,355△48711,270 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高01181189,669当期変動額 剰余金の配当 △178親会社株主に帰属する当期純利益 254自己株式の処分 1,643株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0888888当期変動額合計088881,808当期末残高020620711,478
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益802331減価償却費193205株式報酬費用－13減損損失－6のれん償却額1724投資事業組合運用損益（△は益）1026投資有価証券評価損益（△は益）7478貸倒引当金の増減額（△は減少）△024賞与引当金の増減額（△は減少）115192受取利息△6△6支払利息64為替差損益（△は益）06売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△474△359棚卸資産の増減額（△は増加）49△129仕入債務の増減額（△は減少）56147未払金の増減額（△は減少）△76168未払消費税等の増減額（△は減少）69△35その他7△254小計846444利息の受取額47法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△361△154営業活動によるキャッシュ・フロー488297投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△30△29定期預金の払戻による収入3032有形固定資産の取得による支出△107△290無形固定資産の取得による支出△31△66投資有価証券の取得による支出△137△300連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △47その他△0△15投資活動によるキャッシュ・フロー△275△718財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△170△178自己株式の取得による支出△1,122－自己株式の処分による収入－1,617その他△46△55財務活動によるキャッシュ・フロー△1,3391,384現金及び現金同等物に係る換算差額2447現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,1011,010現金及び現金同等物の期首残高7,2816,179現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,179※１ 7,190
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数6社　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　株式会社STELAQについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
　また、当連結会計年度において、株式会社SiM24及びアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
　なお、アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更いたしました。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちSOLIZE India Technologies Private Limitedの事業年度の末日は、３月31日であります。
９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法ア　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
イ　棚卸資産商品　　　　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　　　　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法ア　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　　　　３年～38年　機械装置及び運搬具　　２年～10年イ　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産　定額法によっております。
ウ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準ア　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法　当社は、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しております。
ア　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準売上計上基準について　当社グループは主な収益を、デザイン事業から生じる収益及びマニュファクチュアリング事業から生じる収益と認識しております。
①デザイン事業売上　当社グループが提供するデザイン事業売上のうち、派遣形態にかかる売上高については、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
　一方、請負形態にかかる売上高については、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積り総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定し収益を認識しております。
　また、アクセス権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与及び保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しておりますが、一部の使用権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
②マニュファクチュアリング事業売上　当社グループが提供するマニュファクチュアリング事業売上のうち、商品又は製品の販売については顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
　一方保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法創立費及び開業費は、定額法（５年）により償却しております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び上席執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数6社　連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
　株式会社STELAQについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
　また、当連結会計年度において、株式会社SiM24及びアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得したことにより、両社を連結の範囲に含めております。
　なお、アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付でALQ株式会社へ商号変更いたしました。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちSOLIZE India Technologies Private Limitedの事業年度の末日は、３月31日であります。
９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法ア　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
イ　棚卸資産商品　　　　　　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　　　　　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法ア　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　　　　３年～38年　機械装置及び運搬具　　２年～10年イ　無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産　定額法によっております。
ウ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準ア　貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ　賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法　当社は、確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では確定給付制度を採用しております。
ア　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括償却しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準売上計上基準について　当社グループは主な収益を、デザイン事業から生じる収益及びマニュファクチュアリング事業から生じる収益と認識しております。
①デザイン事業売上　当社グループが提供するデザイン事業売上のうち、派遣形態にかかる売上高については、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。
　一方、請負形態にかかる売上高については、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積り総原価に対する実際発生原価の割合に基づき算定し収益を認識しております。
　また、アクセス権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与及び保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しておりますが、一部の使用権の性質を有するソフトウエアライセンスの供与については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
②マニュファクチュアリング事業売上　当社グループが提供するマニュファクチュアリング事業売上のうち、商品又は製品の販売については顧客が商品又は製品を検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
　一方保守サービスにかかる売上高については、一定の期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、10年以内の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①繰延資産の処理方法創立費及び開業費は、定額法（５年）により償却しております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び上席執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産605百万円814百万円無形固定資産277286減損損失－6
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　減損の兆候を識別した資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により算定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、中期経営計画を基礎として、売上高、人員計画に基づく人件費等、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、収益性が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産670百万円841百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。
連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当社グループでは、中期経営計画等に基づき将来の一定期間の課税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．投資有価証券の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式、投資事業組合への出資）224百万円419百万円投資有価証券評価損7478
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない株式等については、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、取得価額を実質価額まで減額しております。
投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減額が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
追加情報、連結財務諸表 （追加情報）　該当事項はありません。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※　有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産減価償却累計額2,317百万円2,110百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.4％、当事業年度51.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.6％、当事業年度48.3％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
　前事業年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当事業年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）給与1,641百万円1,921百万円賞与引当金繰入額241 272 減価償却費107 109 採用活動費357 704
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日） 213百万円291百万円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日） 8百万円0百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「[注記事項]（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額0百万円0百万円組替調整額－ － 税効果調整前0 0 税効果額△0 △0 その他有価証券評価差額金0 0 為替換算調整勘定： 当期発生額57 88 為替換算調整勘定57 88 その他の包括利益合計57 88
配当に関する注記 ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月１日取締役会普通株式17844.002023年12月31日2024年３月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月21日取締役会普通株式246利益剰余金47.002024年12月31日2025年３月12日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）現金及び預金勘定6,209百万円7,238百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30 △48 現金及び現金同等物6,179 7,190
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内101113１年超113104合計214217
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については預金等に限定しております。
デリバティブ取引について、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外での事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合への出資等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　売上債権に係る顧客の信用リスクは、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
②市場リスク（為替や企業価値等の変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に為替変動による影響額を把握しております。
ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
　投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各社の管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形129 (2）売掛金3,529 貸倒引当金(*2)△30 3,6293,624△4資産計3,6293,624△4 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形163 (2）売掛金3,777 貸倒引当金(*2)△31 3,9103,908△1(3）投資有価証券 　　　その他有価証券(*3)100100－資産計4,0104,008△1(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3）市場価格のない株式等は、上記に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）投資事業組合への出資146274非上場株式7744（注）投資事業組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形129－－－売掛金3,51316－－合計3,64316－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形163－－－売掛金3,7697－－合計3,9337－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)　該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 その他－－100100 資産計－－100100（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券　その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。
観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益　前連結会計年度(2023年12月31日)　　該当事項はありません。
　当連結会計年度(2024年12月31日)区分投資有価証券合計非上場株式の新株予約権（百万円）期首残高－－当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－－その他の包括利益に計上－－　購入、売却、発行及び決済の純額100100期末残高100100当期の損益に計上した金額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産の評価損益－－②時価の評価プロセスの説明　当社グループは、非上場株式の新株予約権について、直近の取引価格が取引発生後一定期間は有効であるものと仮定して、担当者が時価を算定しており、適切な責任者が承認しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　77百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　146百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。
当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 　新株予約権－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 　新株予約権100100－小計100100－（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44百万円）及び投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額　274百万円）については、市場価格がないため、記載しておりません。
２．減損を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）　投資有価証券について74百万円の投資有価証券評価損の計上を行っております。
　なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。
当連結会計年度（2024年12月31日）　投資有価証券について78百万円の投資有価証券評価損の計上を行っております。
　なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）　該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、確定拠出制度を採用しております。
　子会社の一部で確定給付制度を採用しております。
２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度206百万円であります。
３．確定給付制度　重要性が乏しいため、記載を省略しております。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　 ４名当社従業員　　 20名当社子会社取締役及び従業員　　 22名当社取締役　　 １名当社従業員　　 ４名当社従業員　　 17名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式　478,800株普通株式　66,000株普通株式　129,600株付与日2018年１月19日2020年４月24日2022年４月29日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。
定めておりません。
定めておりません。
権利行使期間2020年４月１日から2027年12月20日まで2022年４月１日から2030年３月26日まで2024年４月１日から2032年３月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
なお、2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
　　　２．新株予約権の主な権利確定条件は以下のとおりです。
　　　　(1) 新株予約権者は、当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
ただし、正当な事由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
　　　　
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任もしくは定年退職により当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員の地位を失ったもの、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合については、当該地位を失った後も３年間に限り、これを行使することができる。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①　ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 360,00066,000129,600付与 －－－失効 －－－権利確定 360,00066,000129,600未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－権利確定 360,00066,000129,600権利行使 51,600－－失効 －－－未行使残 308,40066,000129,600（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②　単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）1,1921,4801,540行使時平均株価（円）1,571－－付与日における公正な評価単価（円）－－－（注）2019年７月10日付株式分割（普通株式１株につき120株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値は、DCF法等により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　109百万円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　20百万円 （譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費－13 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容 2024年４月19日取締役会決議付与対象者の区分及び人数（名）取締役　　　　２名（社外取締役は除く）上席執行役員　４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 6,831株付与日2024年５月17日譲渡制限期間付与日から対象役員が対象取締役である場合には当社の取締役を、対象役員が上席執行役員である場合には当社の上席執行役員をそれぞれ退任する日までの間譲渡制限解除条件対象役員が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。
）の間、継続して、譲渡制限期間において定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
ただし、対象役員が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任した場合、当該退任の直後の時点において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。
）の本割当株式につき、譲渡制限を解除することとする。
(2）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況①株式数 2024年４月19日取締役会決議前連結会計年度末（株）－付与（株）6,831没収（株）－権利確定（株）－未確定残（株）6,831②単価情報付与日における公正な評価単価（円）2,597 ３．公正な評価単価の見積方法取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
４．譲渡制限付株式報酬の権利確定数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金358百万円 429百万円未払法定福利費55 64 未払事業税11 13 減損損失27 27 資産除去債務53 58 のれん128 122 投資有価証券評価損34 64 棚卸資産評価損11 8 税務上の繰越欠損金（注)２135 224 減価償却超過額125 145 その他20 26 小計961 1,187 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△98 △118 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178 △209 評価性引当額（注)１△277 △327 繰延税金資産合計684 859 繰延税金負債 資産除去債務△13 △18 その他△0 △0 繰延税金負債合計△14 △18 繰延税金資産の純額670 841 （注)１．評価性引当額が50百万円増加しております。
この変動の主な内容は、一部連結子会社の繰越欠損金の増加と投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加したことに伴うものであります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)52529－073135評価性引当額△5△25△29－△0△36△98繰延税金資産－－－－－3737(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年12月31日） １年内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※１)2730－1－165224評価性引当額△27△30－△1－△59△118繰延税金資産－－－－－106106(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.8 3.2税額控除△10.7 △28.6評価性引当額の増減3.2 14.0住民税均等割0.5 1.3その他△0.8 △1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率27.6 23.1
企業結合等関係、連結財務諸表 （企業結合等関係）（取得による企業結合）（アフタースクール寺子屋株式会社）　当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、アフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得し、子会社化すること、並びにアフタースクール寺子屋株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年４月23日及び2024年４月26日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 アフタースクール寺子屋株式会社事業の内容 民間学童保育の運営等（2）企業結合を行った主な理由　新たな事業の本格展開に先立ち、東京都目黒区碑文谷地域において10年超の民設民営の学童施設運営実績をもつアフタースクール寺子屋株式会社の株式を取得いたしました。
アフタースクール寺子屋が10年にわたり築き上げられた児童にとっての安全安心の空間作りや、送迎や飲食提供等のオペレーションに加え、「読み・書き・そろばん」といった実学を児童向けに提供してきた実績を勘案し選定いたしました。
既存の公教育や民間教育サービスにとどまらず、高い付加価値を求める顧客層に対して、当社が志向する「アウトプット」と「共創」を中心とした創造性人材育成サービスが評価を受けるものであるかを検証して参ります。
（3）企業結合日2024年４月23日（みなし取得日　2024年６月30日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得第三者割当増資の引受けによる株式取得（5）結合後企業の名称ALQ株式会社（アフタースクール寺子屋株式会社は、2024年12月23日付で社名をALQ株式会社に変更しました。
）（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金を対価とする株式取得 ３百万円第三者割当増資の引受けによる株式取得現金30百万円取得価額 33百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等　３百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額５百万円（2）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産30百万円固定資産0資産合計31流動負債4負債合計4 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株式会社SiM24）　当社は、2024年10月18日開催の取締役会において、株式会社SiM24の株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年10月31日に株式を取得しております。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社SiM24事業の内容 ①受託解析（シミュレーション）②データ解析（統計処理）③技術コンサルテーション（2）企業結合を行った主な理由株式会社SiM24は、パナソニック ホールディングス株式会社（当時、松下電器産業株式会社）の社内ベンチャー制度により2005年４月に設立したCAE受託解析専業会社で、設計・製造現場の技術革新やコスト削減に貢献してきました。
また、設立当初からデジタルを活用した働き方改革にも取り組み、「テレワーク先駆者百選」や「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」などの受賞歴があります。
当社は、株式会社SiM24を子会社とすることで、株式会社SiM24が長年にわたり築き上げた数理統計処理手法を活用した最適化技術と、当社が得意とする解析・シミュレーション技術を組み合わせた価値提供の向上と、高度な技術課題の解決に取り組むことが可能になります。
さらに、両社が自動車・電子機器業界で培った解析技術を活用し、アグリ・バイオなど新たな市場への参入を図り、CAE技術の適用を広げるとともに、社会課題の解決に貢献したいと考えています。
（3）企業結合日2024年10月31日（みなし取得日　2024年12月31日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含めておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳現金を対価とする株式取得 89百万円取得価額 89百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等　19百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額12百万円（2）発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産81百万円固定資産2資産合計83流動負債4固定負債2負債合計6 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）　当社は、2024年７月19日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日を効力発生日として吸収分割の方式による会社分割を行い（以下、「本件分割」といいます。
）、ソフトウエア事業を分社化し、また、その準備を円滑に行うために分割準備会社として当社100%出資の子会社を設立いたしました。
１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称 ソフトウエア事業事業の内容 ①ソフトウエア開発②ソフトウエア第三者検証③国際規格適合コンサルティング④ソフトウエア教育（2）企業結合日2024年８月１日（3）企業結合の法的形式当社を分割会社、株式会社STELAQ（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割（4）結合後企業の名称株式会社STELAQ（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項　当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。
　昨今、日本では、慢性的にIT人材が不足していることに加え、IoTやDXの進展等によるソフトウエアの複雑化により、ソフトウエア開発及びテスト業務の企業におけるアウトソースが加速しております。
このような状況を踏まえ、当社は2022年にソフトウエアエンジニアリング部を設置し、「ソフトウエア開発」「ソフトウエア第三者検証」「国際規格適合コンサルティング」の３つのサービスを展開してきました。
すでに上場企業数十社の顧客と直接取引をしており、自動車、金融、医療、建設機械など、ソフトウエア品質が求められる領域に価値を提供し、事業を拡大しています。
現在、100名以上のエンジニアがプロジェクトに参画していますが、今後さらなる事業成長のためには、迅速な経営判断のもと、企業ブランディング、顧客基盤の構築、技術追求等を行っていくことが極めて重要であると判断し、ソフトウエア事業の分社化を決定し、本件分割をそのプロセスの一環として実施いたします。
２．実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ　当該資産除去債務の概要　本社及び一部子会社事務所について、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づく、当該賃借不動産に係る既存建物原状回復費用等であります。
ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％から1.453％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ　当該資産除去債務の総額の増減 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）期首残高144百万円147百万円有形固定資産取得に伴う増加額3 17 時の経過による調整額0 0 資産除去債務の履行による減少額－ △5 その他の増減－ 2 期末残高（１年内履行予定分を含む）147 161
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「[注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)3,151百万円3,659百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)3,659 3,941 契約資産(期首残高)291 275 契約資産(期末残高)275 369 契約負債(期首残高)230 262 契約負債(期末残高)262 269 　契約資産は、デザイン事業において、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
　契約負債は、顧客からの前受金及び前受収益であります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
　前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、193百万円であります。
　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債に含まれていたものは、238百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格　残存履行義務について配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
　なお、当社グループは実務上の便法を適用し、提供したサービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めておりません。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内733865１年超２年以内11491２年超３年以内3024３年超－2合計878984
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、３Ｄ技術を核とする製品開発ノウハウに基づいた「エンジニアリング」を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「デザイン事業」は、製品開発及び企業のビジネスモデル変革等をサポートしております。
「マニュファクチュアリング事業」は、製品開発における評価・検証モデルの提供及び３Ｄプリンター等の販売・運用サポート等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） デザイン事業マニュファクチュアリング事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス5983,6814,279－4,279一定の期間にわたり移転される財又はサービス15,55624515,802－15,802顧客との契約から生じる収益16,1543,92720,081－20,081その他収益－－－－－外部顧客への売上高16,1543,92720,081－20,081セグメント間の内部売上高又は振替高16104120△120－ 計16,1704,03120,201△12020,081セグメント利益又は損失(△)998△112885－885セグメント資産10,3852,65913,045－13,045その他の項目 減価償却費11182193－193有形固定資産及び無形固定資産の増加額6277139－139（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注） デザイン事業マニュファクチュアリング事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,0023,8454,848－4,848一定の期間にわたり移転される財又はサービス17,60925517,865－17,865顧客との契約から生じる収益18,6124,10122,713－22,713その他収益－－－－－外部顧客への売上高18,6124,10122,713－22,713セグメント間の内部売上高又は振替高223961△61－ 計18,6354,14022,775△6122,713セグメント利益334120455－455セグメント資産12,4932,95415,448－15,448その他の項目 減価償却費13570205－205減損損失6－6－6有形固定資産及び無形固定資産の増加額309107417－417（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本その他合計17,2312,85020,081 (2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社5,117デザイン事業、マニュファクチュアリング事業 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本その他合計19,1853,52822,713 (2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社6,512デザイン事業、マニュファクチュアリング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）　該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：百万円） デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社・消去合計当期償却額17－－17当期末残高45－－45 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：百万円） デザイン事業マニュファクチュアリング事業全社・消去合計当期償却額24－－24当期末残高43－－43 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループの各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、３Ｄ技術を核とする製品開発ノウハウに基づいた「エンジニアリング」を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デザイン事業」及び「マニュファクチュアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「デザイン事業」は、製品開発及び企業のビジネスモデル変革等をサポートしております。
「マニュファクチュアリング事業」は、製品開発における評価・検証モデルの提供及び３Ｄプリンター等の販売・運用サポート等を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本その他合計19,1853,52822,713
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名本田技研工業株式会社6,512デザイン事業、マニュファクチュアリング事業
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。
）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類 会社等の 名称又は 氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業 議決権等 の所有 （被所 有）割合 （％） 関連当事 者との関 係 取引の内 容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主(個人)及びその近親者古河摩耶－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－主要株主(個人)及びその近親者古河慶純－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－主要株主(個人)及びその近親者古河陽純－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－主要株主(個人)及びその近親者古河真季－－－（被所有）直接 5.0－自己株式の取得（注）280－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等　自己株式の取得にあたっては、第三者によるDCF法等に基づく株価算定価額をもって時価とし、当該価額をもって取得しております。
当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）　該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）１株当たり純資産額2,387.54円2,185.11円１株当たり当期純利益125.99円50.16円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円47.94円　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
　前連結会計年度（自　2023年１月１日　　至　2023年12月31日）　当連結会計年度（自　2024年１月１日　　至　2024年12月31日）(1）１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）580254普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）580254普通株式の期中平均株式数（株）4,606,8495,076,101(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－234,732　うち新株予約権（株）－234,732希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権３種類（新株予約権の数 4,630個）なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。
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重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）（子会社の設立①）　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、下記のとおり海外子会社を設立することを決議し、2025年２月28日付けで設立いたしました。
１．子会社設立の目的　当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。
このたび、当社事業のさらなる推進・拡大を目的として、タイ王国にて新たな海外拠点を設立することといたしました。
　タイ王国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）の中心に位置する地理的優位性もあり、これまで製造業を中心に日系企業を含む多くの多国籍企業が拠点を有するなど、製造業のハブとしての役割を担ってきました。
当社は、タイ王国に設立する海外子会社をASEAN地域における前線基地と位置付け、タイ王国に所在する企業の製品開発を支援するとともに、ASEAN地域におけるさらなる海外展開を進めて参ります。
２．子会社の概要(1)　名称SOLIZE Corporation (Thailand) Ltd.
(2)　所在地タイ王国バンコク都内(3)　代表者の役職・氏名President　三角 紘平(4)　事業内容・コンサルティング・オンサイト開発支援・オフサイト受託開発・３Ｄプリント試作・最終製品製作・３Ｄプリンター装置導入支援(5)　資本金10,000,000タイバーツ（約44百万円※）※１タイバーツ＝4.45円にて換算(6)　設立年月日2025年２月28日(7)　大株主及び出資比率SOLIZE株式会社　99.99%株式会社SOLIZE分割準備会社１　0.01%(8)　当社との関係資本関係　当社及び株式会社SOLIZE分割準備会社１が100%出資する子会社です。
人的関係　当社より取締役を派遣しております。
取引関係　営業開始前のため、当社との取引関係はありません。
（子会社の設立②及び子会社による事業譲受）　当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSOLIZE USA Corporationが子会社（当社の孫会社）を設立することを決議し、2025年１月10日付で設立いたしました。
　また、当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、新たに設立する当社連結子会社が、RACAR Canada Inc.のエンジニアリング人材サービス事業を譲り受けるために事業譲渡契約を締結することを決議し、2024年12月20日付で締結いたしました。
当契約に基づき2025年２月17日付で当事業を譲り受けました。
１．子会社設立及び事業譲受の目的　当社は、顧客企業のグローバル製品開発を支援する体制を持つこと及びグローバルで優秀な人材を獲得することを目的として、これまで日本、米国、中国、インド、欧州の５極体制を構築し、グローバルに事業を展開して参りました。
特に米国では、自動車業界を対象とした人材サービス・オフショア受託開発という従来事業に加え、ソフトウエア代理店・システム構築などの新規事業拡大を進めております。
　カナダ オンタリオ州は、多くの当社取引先が拠点を有しているほか、カナダ最大の経済圏として多様な産業を有しています。
このたび、カナダ市場において米国と一体での事業開拓を進めることで、米国との業務シナジーによる人材サービス事業の効率的拡大に加え、新規事業の加速により、北米における当社のさらなるプレゼンス拡大を目指して参ります。
２．子会社の概要(1)　名称SOLIZE Canada Corporation
(2)　所在地カナダ オンタリオ州(3)　代表者の役職・氏名Managing Director 吉井 強(4)　事業内容・人材サービス事業・オフショア受託開発事業・ソフトウエア事業(5)　資本金10,000カナダドル（約１百万円※）※１カナダドル＝106円にて換算(6)　設立年月日2025年１月10日(7)　大株主及び出資比率SOLIZE USA Corporation 100%(8)　当社との関係資本関係　SOLIZE USA Corporationが100%出資する孫会社です。
人的関係　当社より取締役を派遣しております。
取引関係　営業開始前のため、当社との取引関係はありません。
３．事業譲受の概要(1) 事業譲受会社の名称及び事業内容事業譲受会社の名称　RACAR Canada Inc.事業内容　エンジニアリング人材サービス事業
(2) 事業譲受日2025年２月17日 (3) 事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 ４．事業譲受による取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,800千カナダドル取得原価 1,800千カナダドル ５．事業譲受による主要な取得関連費用の内容及び内訳デューデリジェンス費用等　120千カナダドル ６．事業譲受により発生したのれんの金額、発生原因償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
７．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債額の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。
（会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立）　当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、2025年７月１日（予定）を効力発生日として会社分割の方式により持株会社体制へ移行すること、及び分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下、「分割準備会社」という。
）３社を設立することを決議いたしましたが、2025年２月14日開催の取締役会の決議に基づき、本分割準備会社との間で吸収分割（以下、「本吸収分割」という。
）に係る吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」という。
）を締結いたしました。
　当社は、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、本吸収分割による持株会社体制への移行及び商号変更につきましては、必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。
　また、当社の商号変更につきましては、2025年２月21日開催の取締役会において決議され、分割準備会社の商号変更につきましては、2025年３月21日開催の取締役会において決議のうえ、2025年３月26日開催の分割準備会社３社の定時株主総会にて決議いたしました。
１．持株会社体制への移行目的・背景　当社は創業時より一貫して、デジタルテクノロジーを活用したものづくりのデジタル化及びデジタルものづくりを革新し続けている企業です。
グローバルで1,600名を超えるエンジニアが在籍しており、ハイエンド領域に特化したサービス提供体制を構築しております。
多様なものづくりの現場で培われた実践力と、暗黙知（意思決定ロジック）まで踏み込む可視化・数値化技術をベースとした変革力が当社の主たるケイパビリティであり、大手製造業を中心とした顧客に価値を提供し続けてきました。
　このたび、当社はさらなる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して、企業価値の向上を追求するためには、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
　持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、M&A等の戦略投資及び企業経営のスタッフ的機能を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指しております。
２．本吸収分割の要旨(1) 本吸収分割の日程分割準備会社設立承認取締役会　2024年９月20日分割準備会社の設立　　　　　　2025年１月６日吸収分割契約承認取締役会　　　2025年２月14日吸収分割契約締結　　　　　　　2025年２月14日吸収分割契約承認定時株主総会　2025年３月26日吸収分割の効力発生日　　　　　2025年７月１日（予定）
(2) 本吸収分割の方式　本吸収分割は、当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」という。
）、当社の100％子会社である分割準備会社３社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。
）とする吸収分割です。
また、当社は本吸収分割後、商号を変更した上で上場を維持する予定です。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容　本吸収分割に際して、承継会社である株式会社SOLIZE分割準備会社１は普通株式1,000株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。
株式会社SOLIZE分割準備会社２は普通株式1,000株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。
　株式会社SOLIZE分割準備会社３は株式の割当て、その他金銭等の対価の交付はありません。
(4) 当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い　当社が発行した新株予約権について、本吸収分割による取扱いに変更はありません。
なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務　本吸収分割に係る本吸収分割契約に規定される資産、債務その他の権利義務を承継いたします。
(7) 債務履行の見込み　本吸収分割の効力発生日後において、承継会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。
３．分割又は承継する事業の概要(1) 分割又は承継する事業の内容エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業コンサルティング・エンジニアリング事業ビジネスインキュベーション事業
(2) 分割又は承継する事業の経営成績（2024年12月期実績）エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業 分割事業（a）当社実績（単体）（b）比率（a÷b）売上高14,222百万円19,331百万円73.6%コンサルティング・エンジニアリング事業 分割事業（a）当社実績（単体）（b）比率（a÷b）売上高3,843百万円19,331百万円19.9%ビジネスインキュベーション事業 分割事業（a）当社実績（単体）（b）比率（a÷b）売上高65百万円19,331百万円0.3%(3) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格エンジニアリング・マニュファクチュアリング事業資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産2,951百万円流動負債764百万円固定資産361百万円固定負債108百万円合計3,312百万円合計872百万円※分割する資産及び負債の金額は、2024年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。
コンサルティング・エンジニアリング事業資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産1,518百万円流動負債230百万円固定資産18百万円固定負債－合計1,537百万円合計230百万円※分割する資産及び負債の金額は、2024年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。
ビジネスインキュベーション事業資産負債項目帳簿価格項目帳簿価格流動資産852百万円流動負債24百万円固定資産164百万円固定負債－合計1,017百万円合計24百万円※分割する資産及び負債の金額は、2024年９月30日現在の貸借対照表に基づき算出したものであり、実際に分割する資産及び負債の金額と異なる可能性があります。
４．本吸収分割の当事会社の概要(1) 吸収分割会社（2024年12月31日現在）①名称SOLIZE株式会社（2025年７月１日付でSOLIZE Holdings株式会社へ商号変更予定）②本店の所在地東京都千代田区三番町６番３号③代表者の役職・氏名代表取締役社長CEO　宮藤 康聡④事業内容・デザイン事業・マニュファクチュアリング事業⑤資本金10百万円⑥決算期12月31日
(2) 吸収分割承継会社（2025年１月６日設立時現在）①名称株式会社SOLIZE分割準備会社１（2025年７月１日付でSOLIZE PARTNERS株式会社へ商号変更予定）②本店の所在地東京都千代田区三番町６番３号③代表者の役職・氏名代表取締役社長　井上 雄介④事業内容製品開発受託・エンジニア派遣・コンサルティングに関する事業、３Ｄプリント試作・最終製品製作に関する事業、３Ｄプリンター装置導入に関する事業及びエンジニアリングに関するシステムの販売・構築事業⑤資本金10百万円⑥決算期12月31日⑦当事会社間の関係等資本関係　当社100％出資の子会社です。
人的関係　当社より取締役を派遣しております。
取引関係　営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(3) 吸収分割承継会社（2025年１月６日設立時現在）①名称株式会社SOLIZE分割準備会社２（2025年７月１日付でSOLIZE Ureka Technology株式会社へ商号変更予定）②本店の所在地東京都千代田区三番町６番３号③代表者の役職・氏名代表取締役社長　堤 寛朗④事業内容ものづくり変革で培ったコア技術により、企業課題・社会課題の解決を行うコンサルティング及びエンジニアリングサービスの提供⑤資本金10百万円⑥決算期12月31日⑦当事会社間の関係等資本関係　当社100％出資の子会社です。
人的関係　当社より取締役を派遣しております。
取引関係　営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
(4) 吸収分割承継会社（2025年１月６日設立時現在）①名称株式会社SOLIZE分割準備会社３（2025年７月１日付で+81株式会社へ商号変更予定）②本店の所在地東京都千代田区三番町６番３号③代表者の役職・氏名代表取締役社長　鈴木 貴人④事業内容社会・産業課題の解決に向けた新規事業の開発及び運営⑤資本金10百万円⑥決算期12月31日⑦当事会社間の関係等資本関係　当社100％出資の子会社です。
人的関係　当社より取締役を派遣しております。
取引関係　営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。
５．実施する会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
　該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務4848－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）536－2026年～2028年合計10254－－　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務320－
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）10,74722,713税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）42331親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）18254１株当たり中間（当期）純利益（円）3.6750.16
貸借対照表 ①【貸借対照表】
（単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,4746,405受取手形129163売掛金2,9783,137契約資産250331商品4456仕掛品5358原材料及び貯蔵品156166前払費用235305その他56171貸倒引当金△2△0流動資産合計9,37610,796固定資産 有形固定資産 建物（純額）240396機械装置及び運搬具（純額）129149工具、器具及び備品（純額）83125土地116116その他108有形固定資産合計580795無形固定資産 ソフトウエア229190その他052無形固定資産合計230243投資その他の資産 関係会社株式551681関係会社長期貸付金109109投資有価証券224419長期前払費用1529繰延税金資産499603その他183346投資その他の資産合計1,5832,188固定資産合計2,3933,227資産合計11,77014,024 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金252261未払金210387未払費用465581未払法人税等9499資産除去債務5－契約負債151142賞与引当金1,0351,240未払消費税等351271その他8097流動負債合計2,6473,081固定負債 リース債務75資産除去債務141159固定負債合計149164負債合計2,7973,246純資産の部 株主資本 資本金1010資本剰余金 資本準備金225225その他資本剰余金3091,167資本剰余金合計5341,392利益剰余金 利益準備金99その他利益剰余金 別途積立金3,3003,300繰越利益剰余金6,3916,552利益剰余金合計9,7019,861自己株式△1,272△487株主資本合計8,97210,776評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金00評価・換算差額等合計00純資産合計8,97310,777負債純資産合計11,77014,024
損益計算書 ②【損益計算書】
（単位：百万円） 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）売上高17,27919,331売上原価12,26613,462売上総利益5,0125,869販売費及び一般管理費※２ 4,053※２ 5,257営業利益959611営業外収益 受取利息0※１ 3補助金収入12為替差益－1その他24営業外収益合計411営業外費用 投資事業組合運用損1026株式交付費－8上場関連費用1011その他20営業外費用合計2246経常利益941576特別損失 減損損失－4投資有価証券評価損※３ 74※３ 78関係会社株式評価損－※４ 36特別損失合計74119税引前当期純利益866456法人税、住民税及び事業税242222法人税等調整額△9△104法人税等合計232118当期純利益633338
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1022530953493,3005,9279,237△1509,631当期変動額 剰余金の配当 △170△170 △170当期純利益 633633 633自己株式の取得 △1,122△1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－463463△1,122△658当期末残高1022530953493,3006,3919,701△1,2728,972 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高009,631当期変動額 剰余金の配当 △170当期純利益 633自己株式の取得 △1,122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計00△658当期末残高008,973 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1022530953493,3006,3919,701△1,2728,972当期変動額 剰余金の配当 △178△178 △178当期純利益 338338 338自己株式の処分 858858 7851,643株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－858858－－1601607851,803当期末残高102251,1671,39293,3006,5529,861△48710,776 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高008,973当期変動額 剰余金の配当 △178当期純利益 338自己株式の処分 1,643株主資本以外の項目の当期変動額（純額）000当期変動額合計001,803当期末残高0010,777
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式　移動平均法による原価法(2）その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
　建物及び構築物　　　３年～38年　機械装置及び運搬具　２年～10年　工具、器具及び備品　３年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産　定額法によっております。
(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準　収益及び費用の計上基準は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続譲渡制限付株式報酬制度　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び上席執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産580百万円795百万円無形固定資産230243減損損失－4
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産499百万円603百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
３．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式551百万円681百万円関係会社株式評価損－36
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない有価証券は、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮したうえで評価損を計上しています。
　当該実質価額は、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、評価損を計上する可能性があります。
４．投資有価証券の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式、投資事業組合への出資）224百万円419百万円投資有価証券評価損7478
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）３．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式551百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式681百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 関係会社株式727百万円 740百万円賞与引当金358 429 未払法定福利費55 64 未払事業所税11 13 資産除去債務53 57 減価償却超過額125 145 棚卸資産評価損11 8 減損損失27 27 投資有価証券評価損34 64 その他15 18 小計1,420 1,571 評価性引当額△906 △949 繰延税金資産合計513 622 繰延税金負債 資産除去債務△13 △18 その他△0 △0 繰延税金負債合計△14 △18 繰延税金資産の純額499 603 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 永久に損金に算入されない項目0.8 2.4税額控除△9.9 △20.7評価性引当額の増減1.3 9.4その他0.1 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 25.9
企業結合等関係、財務諸表 （企業結合等関係）（取得による企業結合）　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）　「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等[注記事項]（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物1,055189701,17477833396機械装置及び運搬具1,1106124492877941149工具、器具及び備品371791044031533125(3)土地116－－116－－116その他34－1322428 有形固定資産計2,6893293262,6921,897111795(3)無形固定資産 ソフトウエア74848279460487190(0)その他052－52－－52 無形固定資産計748100284760487243(0)長期前払費用15291529－－29（注）１．「当期減少額」の（内書）は減損損失による減少であります。
２．建物の当期増加額は、主に営業所の増床・新設によるものであります。
３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金20－02賞与引当金1,0351,2401,035－1,240（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日より３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１． 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL　https://www.solize.com/ir/e-pub株主に対する特典該当事項はありません。
　（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。
ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取扱います。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出(2）四半期報告書及び確認書（第35期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第35期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月７日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年７月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年７月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
2024年９月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年９月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
2024年10月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年12月23日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書2024年８月７日及び2024年10月21日関東財務局長に提出2024年７月22日提出の臨時報告書（親会社又は特定子会社の異動及び吸収分割の決定）に係る訂正報告書であります。
2024年11月12日及び2025年２月17日関東財務局長に提出2024年９月24日提出の臨時報告書（親会社又は特定子会社の異動及び吸収分割の決定）に係る訂正報告書であります。
2025年２月25日関東財務局長に提出2024年12月23日提出の臨時報告書（親会社又は特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。
(6）有価証券届出書の訂正届出書2024年１月22日関東財務局長に提出2023年12月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2024年１月30日関東財務局長に提出2023年12月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 (1）連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）15,85417,82720,08122,713経常利益（百万円）480711876416親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）292566580254包括利益（百万円）380722638343純資産額（百万円）9,66610,3249,66911,478総資産額（百万円）12,51913,66913,04515,448１株当たり純資産額（円）2,013.772,150.862,387.542,185.11１株当たり当期純利益（円）60.85118.08125.9950.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－47.94自己資本比率（％）77.275.574.174.3自己資本利益率（％）3.15.75.82.4株価収益率（倍）－－－30.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）270867488297投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△528△408△275△718財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△34△129△1,3391,384現金及び現金同等物の期末残高（百万円）6,8837,2816,1797,190従業員数（人）1,8141,8551,9692,167　（注）１．第32期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第32期から第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．第32期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
提出会社の経営指標等 (2）提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）2,32114,00715,19217,27919,331経常利益（百万円）600394657941576当期純利益（百万円）5553,031518633338資本金（百万円）1010101010発行済株式総数（株）6,000,0006,000,0006,000,0006,000,0006,000,000純資産額（百万円）6,1459,1779,6318,97310,777総資産額（百万円）6,96811,65312,33311,77014,024１株当たり純資産額（円）1,280.241,911.892,006.652,215.672,051.74１株当たり配当額（円）－18.2535.4244.0047.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）115.64631.65108.09137.6266.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－63.76自己資本比率（％）88.278.878.176.276.8自己資本利益率（％）9.539.65.56.83.4株価収益率（倍）－－－－23.0配当性向（％）－2.932.832.070.5従業員数（人）1521,5261,5751,6801,840株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－4,900最低株価（円）－－－－1,369　（注）１．第31期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
２．第31期から第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第31期から第34期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
臨時雇用者数は、従業員数の10％に満たないことから記載しておりません。
６．第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第31期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
また、各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
７．第32期における経営指標等の大幅な変動は、当社を存続会社として、完全子会社であったSOLIZE Engineering株式会社、及びSOLIZE Products株式会社を2021年１月１日付で吸収合併したことによるものであります。
また、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益（2,922百万円）を計上したため、第32期の当期純利益が増加しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．第31期から第35期の株主総利回り及び比較指標については、2024年２月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2024年２月７日に同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、記載しておりません。