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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | KEIWA Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長村 惠弌 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5643-3783 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1948年９月神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立1949年４月大阪市北区に第１工場建設しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始1951年９月大阪市北区に第２工場を建設ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始1955年２月大阪市東淀川区に第３工場を建設ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始1956年10月大阪市北区に本社を移転1959年10月「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）1963年７月第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始1966年４月東京都港区に東京営業所を開設1967年３月滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始1968年３月北九州市小倉区に小倉工場建設（SATC K-Site）広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1970年３月千葉県八千代市に千葉工場建設（SATC T-Site）ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始1973年12月大阪市東淀川区に本社を移転1980年２月資本金１億5,000万円に増資1985年９月東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設東京営業所を東京支店に名称変更1992年４月光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始1993年９月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始1994年３月東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転1996年４月環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始1997年４月「オパルス」の特許取得1998年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得1998年４月東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行1999年４月恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更1999年４月資本金２億円に増資 年月概要2001年10月台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)2001年11月資本金２億3,000万円に増資2002年８月高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用2003年４月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設2004年10月和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）2005年３月アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得2006年６月中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)2006年８月中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設2007年４月太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始2007年６月韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)2008年９月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得2009年１月滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得2009年５月和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）2010年７月中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設2011年３月資本金２億6,640万円に増資2012年６月惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設2013年２月米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子会社)2015年６月中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設2016年４月東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転2016年８月大阪市中央区へ大阪本社を移転2019年３月複合拡散フィルム「オパスキ」の販売開始2019年10月東京証券取引所市場第二部へ上場2019年12月資本金９億649万円に増資2020年１月京都府相楽郡にValue Creation Center(VCC)を開設2020年12月東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）2020年12月資本金17億88万円に増資2021年12月資本金38億6,440万円に増資2022年4月東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）2022年10月兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。 コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。 当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の２つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。 なお、地球の絆創膏事業につきましては、2024年11月より、製品としての課題解決に向けて、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに移行することを決定いたしました。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 事業セグメント製品カテゴリ主要製品最終製品（例）光学製品事業光拡散フィルム光拡散フィルム複合拡散板パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン等の液晶ディスプレイ高機能光学フィルム偏光制御フィルム等パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ機能製品事業包装資材防錆包装紙自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙等工程紙・建材工程紙建材自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン、室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床材）クリーンエネルギー資材次世代電池用特殊フィルム太陽電池用バックシート燃料電池車、ハイブリッド車、EV、太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等農業資材等ビニールハウス用の雨樋シート、裾部止水シート農業用ビニールハウス等 当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連会社名所在地事業内容報告セグメントとの関連恵和株式会社（当社）日本和歌山３工場を含む国内４工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。 海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。 光学製品事業機能製品事業惠和光電材料（南京）有限公司中国主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。 一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。 光学製品事業台湾恵和股份有限公司台湾主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。 光学製品事業ソウル恵和光電株式会社韓国主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。 光学製品事業KEIWA Incorporated USA米国各種展示会や学会発表を通じて米国のディスプレイ業界、その他当社グループに関連する業界のトレンド情報の収集と、北米顧客への販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。 光学製品事業 (1) 光学製品事業光学製品事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。 主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。 また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。 また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイ及び車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売開始しております。 それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。 ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。 光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。 (2) 機能製品事業機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基づいて一部の製品群において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。 当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加した包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の製造・販売を行っております。 包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程で必要不可欠な包装材料であります。 工程紙・建材は、工程紙と建材で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐にわたります。 建材は、室内の壁材、ドア材、床材等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。 クリーンエネルギー資材は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどのクリーンエネルギー車の燃料電池や二次電池に使用される特殊な高機能フィルムや、太陽電池の内部を保護するバックシートであります。 農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。 また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。 これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。 シーティング技術（Sheeting） 樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。 当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押出機）で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これにより様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形することが可能であります。 また、当社にてシート成形した独自の基材にラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、さらなる高精度・多機能化が可能となります。 ラミネーティング技術（Laminating） プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。 当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートを主な技法としております。 異種の材料を積層することによって、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能を付与することが可能となります。 コーティング技術（Coating） シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。 基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方式を選択します。 これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となります。 ウルトラプレシジョン技術（Ultra-precision） 紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。 繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高い製品を提供することが可能となります。 [事業系統図]当社グループの事業系統図は以下のとおりです。 光学製品事業 機能製品事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 千人民元 惠和光電材料（南京）有限公司（注）２、４中国江蘇省南京市44,389光学製品事業100.0当社製品の仕上加工をしている他、同製品の中国での販売に協力している。 役員の兼任あり。 千台湾ドル 台湾恵和股份有限公司台湾台北市5,000光学製品事業100.0当社製品の台湾での販売に協力している。 役員の兼任あり。 百万ウォン ソウル恵和光電株式会社韓国ソウル特別市200光学製品事業100.0当社製品の韓国での販売に協力している。 役員の兼任あり。 千米ドル KEIWA Incorporated USA米国カリフォルニア州60光学製品事業100.0マーケット情報を収集している他、当社製品の北米での販売に協力している。 役員の兼任あり。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 6,906,241千円 ② 経常利益 948,115〃 ③ 当期純利益 708,203〃 ④ 純資産額 3,431,647〃 ⑤ 総資産額 6,383,469〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)光学製品事業281(21)機能製品事業41(10)全社(共通)97(11)合計419(42) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)30841.514.56,527(41) セグメントの名称従業員数(名)光学製品事業170(20)機能製品事業41(10)全社(共通)97(11)合計308(41) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社(共通)は、財務、人事総務、情報システム等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業 取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者11.3100.061.575.079.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 ４．当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。 ５．当社は、役職・等級・職種により賃金を定めております。 男女では職種及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 a) 経営理念 当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。 「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。 b) 経営ビジョン 当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。 なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。 今後様々な機会を通じて社内外に発信してまいります。 c) バリュー（行動規範）① 社会貢献・自然貢献 経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。 ② イノベーション 新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。 ③ 顧客からの信頼 現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。 ④ 品質は競争力 顧客に選ばれるために高品質を追求します。 ⑤ 社員の幸福と自己啓発 社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。 ⑥ ステークホルダーの満足 安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。 d) コアコンピタンス 当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。 ① Ultra-precision Marketing 当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面することで精緻な情報収集を行っております。 また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。 ② コア技術SLC×UP ３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。 ③ All Keiwa Innovation活動 AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。 顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。 当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけており、また中期経営計画において、資本効率をより重視した経営を浸透すべく投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標としております。 高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。 (3) 中長期的な成長戦略① IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィルムや複合拡散板を主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いたします。 ② 世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を行ってまいります。 ③ 我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つフィルムやシートの提供を行ってまいります。 ④ 国内外の有力顧客に対する競争優位性を引き続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送までの改善を進めてまいります。 ⑤ グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高を背景に人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド需要の本格的な回復などにより緩やかな回復基調が継続しました。 一方、中国経済の低迷、欧米におけるインフレや世界的な金融引き締め政策の影響、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、急激な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど急速な景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、車載向けが緩やかな増加傾向にあるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。 このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動に努めました。 また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。 なお、地球の絆創膏事業においては、2024年11月に工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズへの移行を決定し、製品の信頼性と耐久性の向上に向けた取り組みを進めております。 当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。 特に為替相場の変動、大きなマーケットである中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。 このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。 また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。 ① CSV及び経営基盤の強化当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。 これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。 同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。 また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。 これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。 ② グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。 グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。 当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。 ④ 人材の確保と育成東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。 また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。 人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。 なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。 （光学製品事業)市場の拡大が見込まれる直下型ミニLED液晶ディスプレイ、高性能のノートPC・モニター、車載ディスプレイ、及びゴーグル型端末用途などへの選択的集中マーケティングを継続いたします。 特に、高い技術力が要求される高付加価値ゾーンをターゲットとして、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」や、有機EL（OLED）端末に使用される特殊な光学シートなど、高品質・高性能な製品を高精度で開発・製造し、従来型の液晶ディスプレイ向け拡散フィルムに限らず、様々な用途でシェアを向上させることで収益性向上を実現いたします。 また、製造工程の自動化・省人化などを含めた生産体制の拡充を推進いたします。 （機能製品事業）当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。 加えて、従来からの安定事業である防錆紙、建材、工程紙、農業資材等については、海外における販売の開始等により引き続き収益性の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、経営の基本的な考え方「経営理念」を前提として、中期経営計画によってグループの発展の方向を定めるとともに、サステナビリティの重点テーマを特定しています。 重点テーマのうち、とりわけ重視しているのが環境（気候変動対応）と人材（人的資本）です。 当社グループは“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、気候変動対応を重視してまいりましたが、2020年8月に「サプライチェーンの 100％カーボンニュートラル達成」というApple Inc.の取り組みに賛同し、「APPLE Clean Energy Program」に参加いたしました。 また、2021年９月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。 これらを踏まえながら、中期経営計画で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。 また人的資本については、当社の発展・成長を担う人材をタイムリーに確保・配置・育成していくことが当社の重点課題と捉え、中期経営計画の経営基盤強化テーマの一つに「人的資本の強化」を定め取り組んでおります。 気候変動の詳細につきましては当社ホームページにて開示しております「TCFD提言による情報開示」をご参照下さい。 当該開示資料は以下のURLからご覧いただくことができます。 https://www.keiwa.co.jp/tcfd/ なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 （サステナビリティ共通）ガバナンスサステナビリティを経営の重要課題のひとつと捉え、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」及びその下部組織である「CSV委員会」が、活動の方向付けと進捗管理を担っており、「CSV委員会」を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。 「リスク管理委員会」は、気候変動、人権問題をはじめとする環境・社会リスクについて、当社グループの事業上の重要リスクの一つとして、四半期ごとに対応状況を監督しております。 戦略当社グループは、“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する、といった社会の役に立つ製品の提供を続けて参りました。 今後も、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献して参ります。 経営の基本的な考え方「経営理念」を前提として、中期経営計画で当社グループの発展の方向を定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。 当社グループは、中期経営計画で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。 リスク管理当社グループが定めるリスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っております。 指標及び目標中期経営計画を踏まえて、サステナビリティに関する重要なテーマについて、指標と目標を定めて推進しております。 指標と目標の詳細は、（気候変動）と（人的資本）をご参照ください。 （気候変動）ガバナンス・代表取締役社長を委員長とする「CSV委員会」で、気候変動に係る重要事項の審議を行い、定期的に（年に1回以上）取締役会に報告することで、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画などについての議論・監督が適切に図られる審議体制をとっております。 ・また、その決定事項は各部門の担当執行役員で構成される業務執行会議へ指示・報告することで、環境課題への審議・決議内容の全社的な経営戦略への統合を図っております。 戦略・気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が提示する4℃シナリオと2℃未満シナリオを考慮し、2030年時点での当社グループへの影響を評価しております。 ・これらの分析結果に対する現在の取り組み状況として、リスクの回避及び緩和に向けては、「自然と産業の調和を創造する」を経営理念に、その一環として環境負荷の少ない材料の調達を推進しております。 機会獲得に向けた取り組みでは、クリーンエネルギー車向けフィルムなどの省資源・省エネルギーに貢献する製品の拡大を進めております。 ・当社グループは、将来4℃シナリオ及び2℃未満シナリオのいずれのシナリオに至る場合にも適応できるよう、リスクに対しては適切な回避策を策定し、マーケット変化へも柔軟に対応し成長機会とできるよう戦略へ反映するとともに、今後も各将来予測シナリオを踏まえた考察を深化してまいります。 リスク管理・当社グループの事業が気候変動によって受ける影響の把握に当たってはシナリオ分析を活用し、CSV委員会において気候変動によるリスク・機会を特定・評価しております。 ・特定したリスク・機会は発生頻度や影響額など定性・定量の両側面から評価し、重要度の大きなリスクに対しては、リスク管理委員会と連携し対策を立案した後、取締役会に報告し、協議された上で対応を実施いたします。 指標及び目標・当社グループは、気候変動課題において、温室効果ガス排出量を指標とした目標の設定及び進捗の管理に取り組んでおります。 ・当社グループでは、SDGsの目標年とされる2030年に、2013年比46％以上のCO₂排出量（SCOPE1+SCOPE2）の削減を目標とし、その目標達成に向けた脱炭素経営を推進してまいりましたが、2022年に前倒しで達成いたしました。 ・また、当社グループでは、2023年に「再エネ100宣言 RE Action」に参加いたしました。 当社グループ内で使用する電力を2040年度までに全て再生可能エネルギーに転換することを目指しており、達成に向けて順次切り替えを進めております。 （人的資本）戦略(1)人材育成の方針・社員の成長を促すことが会社の業績向上に繋がると考え、階層別、自己研鑽研修の一環として外部企業の映像講座を採用し、2024年7月～9月の３ヶ月間を「恵和ビジネスカレッジ」として、イーラーニング研修を実施しています。 受講者は学んだことを実践した上で、レポートで目標を掲げ、業務に活かします。 画一的な研修よりも、個人の成長にあった研修を提供していくことを目指しております。 ・個人が自己のキャリアについて考え、自分自身でキャリアを設計することを目的としたキャリア研修（あすなろ研修）を2024年12月に実施しました。 仕事をする上での自身の価値観や考え方、自分にとって何が大切なのかを見つめ直し、成長のきっかけ（気づき）となることを目的とした研修としております。 ・新規卒業者や中途入社の新たに入社される方々へは、基本的な入社時研修に加え、上場企業としての心構えとして、組織に属するものとして不適切な行動を起こさないための知識を深めるインサイダー研修等も実施しております。 (2)社内環境整備・すべての従業員が心身ともに安心して働ける健全な職場環境をつくることで従業員満足度を高め、企業の成長を継続するため、PDCAサイクルに基づいて、様々な安全衛生活動に取り組んでいます。 ヒヤリハットの提出や安全パトロールの実施から始まり、リスクの抽出や改善の実施及び確認まで継続的な活動を続けています。 ・当社グループは、2020年5月に、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連グローバル・コンパクト」等の人権に関する国際行動規範を踏まえ、人権の尊重において企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献するために「労働と人権に関する方針」と「人事方針」を策定しました。 ・当社の主力製品である光学製品事業は、主に海外で事業展開し、2024年度の海外売上高比率は約79％となっております。 また、グループ従業員468人のうち、海外従業員比率は約25％となっております。 ・グローバルで事業が急拡大し、当社グループを構成するメンバーや価値観が多様性を増す中、国籍・年齢・性別等にかかわらず、一人ひとりの個性や強みを組織の力とするダイバーシティマネジメントは、当社の強みであると考えております。 ・外部環境が大きく変化する中、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を実現し続けるためには、「人材」が今後ますます重要になります。 これまで当社グループが実践してきたダイバーシティマネジメントにさらに磨きをかけていくとともに多様なキャリア、働き方、価値観などに注目し、組織の力にしていくことが重要です。 そのため当社では、中期経営計画において「人的資本の強化」を経営基盤強化テーマの一つと定めるとともに、多様性に富む組織を束ね、イノベーションを起こす組織づくりを加速する経営幹部・管理職の育成に取り組んでおります。 ・2021年8月に、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが、生産性の向上、イノベーション、社会貢献に繋がると考え、こころとからだの健康づくり、いきいきと楽しく働くことができる職場環境づくりに取り組むため「健康宣言」を策定しました。 なお、当社は、2024年3月11日付で経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されております。 ・当社は、社員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、社員一人ひとりが能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。 とりわけ子育て支援に取り組んでおり、2023年8月21日付で子育てサポート企業として「くるみん」に厚生労働大臣より認定されております。 指標及び目標(1)経営幹部・ビジネスリーダーの育成・当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍できる人材の育成が重要な課題であると認識しております。 変化の激しい市場環境に対応するためには、永年培ってきた当社の良さ、強みにさらに磨きをかけ、新たな価値創造につなげる力を身につけ、第一線で活躍できる幹部人材を継続的に育成することが重要となります。 ・今後の成長・発展を担う経営幹部・ビジネスリーダーの育成をグループ全体で実施しており、本部長・部長クラス、課長・リーダークラスに対し、階層別研修を実施しております。 ・当社グループは、研修計画において、以下の目標を掲げております。 ⅰ.目標：本部長・部長クラス研修参加人数年間3名実績：1名（2024年度実施人数）ⅱ.目標：課長・リーダークラス研修参加人数年間20名実績：13名（2024年度実施人数） (2)イノベーションを創出する人材を育成・当社グループは、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用及び管理職層への登用を積極的かつ継続的に行っております。 価値創造の源泉は人であると考え、人の価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげます。 ・個性を認め合い、多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションの創出につなげます。 ・当社グループは、一般事業主行動計画において、以下の目標を掲げております。 ①管理職クラスの男女比率を在籍比率と同等にする。 実績:女性在籍比率:21％、女性管理職比率：11％（2024年度末）②育児休業取得率の向上（女性：100％を維持、男性：65％以上を維持）実績：女性：100％、男性：100％（2024年度）③労働時間について次の指標を達成する。 ⅰ.フルタイムの労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満であること。 実績：19時間（2024年度）ⅱ.月平均の法定時間外労働60 時間以上の労働者がいないこと。 実績：1名（2024年度） |
| 戦略 | 戦略当社グループは、“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する、といった社会の役に立つ製品の提供を続けて参りました。 今後も、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献して参ります。 経営の基本的な考え方「経営理念」を前提として、中期経営計画で当社グループの発展の方向を定め、それに基づく全社重点戦略と定量目標・実行計画を設定し行動しております。 当社グループは、中期経営計画で目標・施策を立案、実行し、事業を通じた社会課題の解決に取り組むことで社会の持続可能な発展に貢献します。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標中期経営計画を踏まえて、サステナビリティに関する重要なテーマについて、指標と目標を定めて推進しております。 指標と目標の詳細は、（気候変動）と（人的資本）をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。 (1) 販売価格の変動当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争にさらされる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料等価格の変動当社グループの光学製品事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。 当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替相場の変動当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債比率と金利変動当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入により調達しており、2023年12月期末における有利子負債比率(連結)は19.1％、2024年12月期末における有利子負債比率(連結)は13.5％となっております。 当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について当社グループでは、光学製品事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。 当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 最終消費財の景況当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業展開当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。 特に光学製品事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。 従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 知的財産について当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。 しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。 また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 研究開発・設備投資の回収について 当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。 今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。 しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境規制等の影響当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。 この有機溶剤は取り扱いに当たり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。 当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。 しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 製品の欠陥当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。 しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。 製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 重要な訴訟等について当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。 その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (13) 災害等による影響について当社グループの生産拠点は、国内４工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。 和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (14) 与信リスク当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 機密情報漏洩リスク当社グループは、新製品の開発等に当たって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。 当社グループでは機密情報管理に当たり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。 しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 人材の確保及び育成について当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (17) 業績の季節的変動等 当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるノートPC、タブレット端末、車載向け等の動向の影響を受けやすくなっています。 よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。 その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。 これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 減損会計当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的にに行っています。 こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (19) 新規事業について当社グループは、培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。 新規事業開発は慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高を背景に人材確保の必要性が強く意識されたことや賃金上昇圧力が強まったことから、雇用や所得環境が改善したことに加え、インバウンド需要の本格的な回復などにより緩やかな回復基調が継続しました。 一方、中国経済の低迷、欧米におけるインフレや世界的な金融引き締め政策の影響、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まり、急激な円安の進行や物価上昇等により実質賃金が減少し個人消費が低迷するなど急速な景気下振れのリスクは大きく、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、車載向けが緩やかな増加傾向にあるものの、その足取りは不安定であり、引き続き予断を許さない状況でありました。 このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動に努めました。 また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。 なお、地球の絆創膏事業においては、2024年11月に工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズへの移行を決定し、製品の信頼性と耐久性の向上に向けた取り組みを進めております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は21,130百万円（前期比20.3％増）、営業利益は4,739百万円（前期比93.0％増）、経常利益5,210百万円（前期比89.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,790百万円（前期比40.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [光学製品事業]「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」の複数の案件で量産出荷を進めるとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス®」については、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや複数の案件で量産出荷を進めたことにより売上が増加しました。 「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス®」の売上が引き続き減少いたしましたが、「モニター・他、高機能フィルム」は、車載向け「オパスキ®」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加しました。 この結果、売上高17,146百万円（前期比27.6％増）、セグメント利益8,340百万円（前期比49.2％増）となりました。 [機能製品事業]「クリーンエネルギー資材」は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品を採用した車種が増加したものの、搭載される車両の減産の影響と太陽電池資材等の一部製品の減少により、売上が減少しました。 一方、医療衛生向けフィルムは需要が増加したことにより、収益性と成長性が高い分野の売上の増加傾向が継続いたしました。 また、医療衛生向けフィルムにつきましては、さらなる受注に対応するために製造設備を追加する準備を進めております。 この結果、売上高3,829百万円（前期比4.2％減）、セグメント利益193百万円（前期比42.8%減）となりました。 [地球の絆創膏事業]当第４四半期連結会計期間において、工業製品として販売するフェーズから研究開発フェーズに引き戻したことにより、当第４四半期連結会計期間の売上高は1百万円にとどまりました。 この結果、売上高153百万円（前期比14.9％増）、セグメント損失365百万円（前連結会計年度は440百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況(資産の部)資産合計は、建設仮勘定が2,033百万円減少したものの、現金及び預金が2,787百万円、建物及び構築物（純額）が1,414百万円、機械装置及び運搬具（純額）が457百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,742百万円増加し、32,009百万円となりました。 (負債の部)負債合計は、長期借入金が1,187百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が393百万円、未払金が375百万円、未払法人税等が392百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、9,052百万円となりました。 (純資産の部)純資産合計は、剰余金の配当により481百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,790百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加し、22,957百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より2,256百万円増加し、9,640百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,916百万円の収入（前期は2,447百万円の収入）となりました。 主な要因としては、法人税等の支払額963百万円などの支出があった一方で、税金等調整前当期純利益3,927百万円、減価償却費1,731百万円などによる収入があったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,719百万円の支出（前期は3,907百万円の支出）となりました。 主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,181百万円があったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,352百万円の支出（前期は1,546百万円の支出）となりました。 主な要因としては、長期借入金の返済による支出1,194百万円、配当金の支払額481百万円があったことによります。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)光学製品事業10,007,229115.3機能製品事業2,326,28094.3地球の絆創膏事業222,904132.4合計12,556,413111.0 (注) 金額は、標準原価によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)光学製品事業22,833,991140.72,401,89553.4機能製品事業3,395,55384.8103,198111.2地球の絆創膏事業152,86098.1－－合計26,382,404129.42,505,09354.4 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)光学製品事業17,146,675127.6機能製品事業3,829,94795.8地球の絆創膏事業153,817114.9合計21,130,440120.3 (注) 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度 金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％) 瑞儀光電股份有限公司6,324,05435.9911,268,21453.33 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、連結営業利益・ROICを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 a 売上高当連結会計年度における売上高は、21,130百万円（前期比20.3％増）となりました。 光学製品事業では、PC市場の在庫調整が終了し回復基調が継続したことにより、「オパルス®」及び「オパスキ®」の需要が増加し、売上高は17,146百万円（前期比27.6％増）となりました。 機能製品事業では、医療用工程フィルムの売上が大幅に増加したものの、クリーンエネルギー車向け特殊フィルムの採用車種の減産等により、売上高は3,829百万円（前期比4.2％減）となりました。 地球の絆創膏事業では、第4四半期において研究開発フェーズに戻したことにより、売上高は153百万円（前期比14.9％増）となりました。 b 売上総利益当連結会計年度における売上原価は11,245百万円（前期比8.8％増）となり、売上総利益は、9,884百万円（前期比36.6％増）となりました。 売上原価率は、高付加価値製品の売上増加や円安効果等により、前連結会計年度の58.8％に対し、53.2％と5.6ptの低下となり、売上総利益率は46.8％（前連結会計年度は41.2％）と上昇しております。 c 販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、5,144百万円（前期比7.6％増）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の27.2％に対し、24.3％と2.9ptの低下となりました。 この結果、営業利益は4,739百万円（前年度は2,455百万円の利益）となりました。 d 経常利益当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、470百万円の利益（前連結会計年度は301百万円の利益)となりました。 この結果、経常利益は5,210百万円（前年度は2,757百万円の利益）となりました。 e 特別損益当連結会計年度における特別損益は、1,283百万円の損失（前連結会計年度３百万円の利益）となりました。 これは主に、事業再構築費用を1,179百万円、減損損失を106百万円計上したことによるものです。 f 税金等調整前当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,927百万円（前連結会計年度は2,760百万円の利益）となりました。 g 法人税等当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は1,136百万円（前連結会計年度は777百万円）となりました。 h 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,790百万円（前連結会計年度は1,983百万円の利益）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。 主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。 また、当社は、貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。 設備資金の調達に当たっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。 健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。 具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。 a 新規事業の創出b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化c 人材の確保及び育成d 生産性を高める人事戦略e 経営基盤の強化 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、顧客のニーズを最優先に考え、独自の技術とアイデアを活かし、製品の開発・改良に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費は、1,814百万円となりました。 セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。 (1) 光学製品事業液晶ディスプレイ用光学フィルムにおいて、高性能化と環境負荷低減の両立を目指した研究開発を推進しております。 ノートPC、タブレット向けでは、さらなる輝度向上と省電力化を実現する高機能光学フィルムを開発し、薄型化・軽量化ニーズに対応した設計に取り組んでおります。 車載ディスプレイ向けには、画面の大型化・薄型化・高精細化に対応した製品を開発し、自動車メーカーの厳格な品質要求に応える製品の量産化を実現しております。 また、液晶ディスプレイのみならず有機EL（OLED）にも対応する光制御フィルムの開発に取り組み、将来の市場拡大に向けた技術基盤の構築にも注力しております。 (2) 機能製品事業環境・エネルギー分野及び医療・衛生分野における高機能材料の開発に注力しております。 次世代自動車向けでは、水素燃料電池及びハイブリッドカー向けバッテリー用の高性能特殊フィルムを開発し、高容量化と安定性向上を両立した製品の開発を進めております。 また、医療・衛生分野においては、医療機器の製造工程で使用される高機能性フィルム材料を開発し、医療機器メーカーの製造効率向上と品質確保に貢献しております。 (3) 地球の絆創膏事業地球の絆創膏事業では、様々なコンクリート構造物に絆創膏のように貼付けることで長期間保護を可能にする保護シート「KYŌZIN」の研究開発を推進しております。 なお、屋根向け製品「KYŌZIN Re-Roof」については市場投入後の実績を検証した結果、製品性能のさらなる向上が必要と判断いたしました。 2024年11月より販売フェーズから研究開発フェーズへ移行することを決定し、現在は設計変更や製造標準の改善等に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は2,838百万円であり、主として、当社和歌山テクノセンターの生産設備等の投資であります。 セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。 (1) 光学製品事業光学製品事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの建物及び生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,582百万円となりました。 (2) 機能製品事業機能製品事業では、安全設備等の投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は40百万円となりました。 (3) 全社共通開発・技術関連設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,214百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都中央区)全社(共通)本社機能11,4497,802－(－)2,13821,38914[－]大阪本社(大阪市中央区)全社(共通)本社機能17,42838,526－(－)304,428360,38231[３]和歌山テクノセンターⅠⅡ（和歌山県日高郡）Ⅲ（和歌山県御坊市）光学製品事業 全社(共通)生産設備 研究設備6,539,0702,110,473486,250(74,246)919,41810,055,211180[26]滋賀アドバンストテクノセンター(滋賀県東近江市)機能製品事業全社(共通)生産設備 研究設備434,372226,71528,662(43,679)6,540696,28943[15] 淡路ベース(兵庫県洲本市)全社(共通)研究設備320,42119,207328,861(24,315)3,954672,443９[－] (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。 ３．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃貸料(千円)東京本社(東京都中央区)全社(共通)事務所35,244 大阪本社 (大阪市中央区)全社(共通)事務所21,491 Value Creation Center (京都府相楽郡)全社(共通)研究施設19,898 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社 在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手時期完了予定時期完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社和歌山テクノセンターⅢ（和歌山県御坊市）光学製品事業生産設備1,040,000－自己資金2025年上期2025年下期 (注) （注）完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,814,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,214,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,527,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業場の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。 保有する株式については、個別銘柄ごとに、保有方針との整合、事業上の関係、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等を総合的に精査し、保有の適否を担当役員が定期的に検証し、その重要性を鑑みて取締役会に諮っております。 検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、市場への影響を配慮しつつ原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めています。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の 合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式7147,869 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式33,523取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1104 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ニチバン㈱34,68434,009（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会等を通じた株式の取得無73,32258,938スタンレー電気㈱20,38219,575（保有目的）光学製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会等を通じた株式の取得無53,07551,933㈱紀陽銀行3,8003,857（保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１（減少理由）単元未満株式の売却による減少無8,4136,090㈱神戸鉄鋼所5,0185,018（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１無7,9239,155大王製紙㈱1,2651,265（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１無1,0521,420㈱十六フィナンシャルグループ852852（保有目的）資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１無3,6463,173日本製紙㈱500500（保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１無435632 （注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に 伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を 検証し、必要な対応を実施しております。 ２．特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 147,869,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,523,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 104,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,382 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 73,322,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大王製紙㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため（業務提携等の概要）該当事項はありません。 （定量的な保有効果）（注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 長村 惠弌大阪府吹田市7,021,16436.4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,688,2008.8 木下 圭一郎東京都千代田区285,1001.5 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番１２号266,0001.4 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号220,5001.1 中島 由起奈良県奈良市200,0001.0 恵和従業員持株会東京都中央区日本橋茅場町２丁目１０番５号164,7000.9 小鶴 友博福井県福井市159,1000.8 東亞合成株式会社東京都港区西新橋１丁目１４番１号140,0000.7 野口 順次郎大阪府吹田市134,1650.7 計―10,278,92953.3 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 644,800株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 249,200株 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 7,595 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 7,805 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野口 順次郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式76193当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -93,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)19,270,44814,704－19,285,152 (注) 普通株式の増加のうち14,704株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)663761－1,424 (注) 普通株式の自己株式の増加のうち704株は譲渡制限付株式の無償取得、57株は単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年 3月 25 日 恵 和 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士藤 川 賢 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応恵和株式会社及び連結子会社は、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学製品事業」及び包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」を主たる事業として行っており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高21,130百万円を計上している。 また、（セグメント情報等）【関連情報】 ２ 地域ごとの情報(1)売上高に記載されている、日本以外の地域の売上高16,594百万円のおおよそ半分は、恵和株式会社の売上である。 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの販売について主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識している。 ただし、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。 輸出販売の売上は、貿易条件に基づいて個別に売上計上時期を判断することが必要であることから、売上計上時期を誤るリスクが高い。 また、光学製品事業の利益率は相対的に高く、さらに、輸出販売は国内向け販売と比較して一つの取引規模が大きいため、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が大きい。 以上から、当監査法人は、恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末月に認識された恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、貿易条件に基づき売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するための内部統制に焦点を当てた。 （２） 輸出販売の売上高が適切な会計期間に認識されて いるか否かの検討輸出販売の売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・貨物船の運航スケジュールを把握し期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日付近に認識された売上高について、船荷証券等の関連証憑資料と照合した。 ・期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、恵和株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、恵和株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応恵和株式会社及び連結子会社は、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学製品事業」及び包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」を主たる事業として行っており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高21,130百万円を計上している。 また、（セグメント情報等）【関連情報】 ２ 地域ごとの情報(1)売上高に記載されている、日本以外の地域の売上高16,594百万円のおおよそ半分は、恵和株式会社の売上である。 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの販売について主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識している。 ただし、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。 輸出販売の売上は、貿易条件に基づいて個別に売上計上時期を判断することが必要であることから、売上計上時期を誤るリスクが高い。 また、光学製品事業の利益率は相対的に高く、さらに、輸出販売は国内向け販売と比較して一つの取引規模が大きいため、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が大きい。 以上から、当監査法人は、恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末月に認識された恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、貿易条件に基づき売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するための内部統制に焦点を当てた。 （２） 輸出販売の売上高が適切な会計期間に認識されて いるか否かの検討輸出販売の売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・貨物船の運航スケジュールを把握し期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日付近に認識された売上高について、船荷証券等の関連証憑資料と照合した。 ・期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 恵和株式会社及び連結子会社は、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学製品事業」及び包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」を主たる事業として行っており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高21,130百万円を計上している。 また、（セグメント情報等）【関連情報】 ２ 地域ごとの情報(1)売上高に記載されている、日本以外の地域の売上高16,594百万円のおおよそ半分は、恵和株式会社の売上である。 連結財務諸表の【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの販売について主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識している。 ただし、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識している。 輸出販売の売上は、貿易条件に基づいて個別に売上計上時期を判断することが必要であることから、売上計上時期を誤るリスクが高い。 また、光学製品事業の利益率は相対的に高く、さらに、輸出販売は国内向け販売と比較して一つの取引規模が大きいため、虚偽表示が生じた場合の金額的影響が大きい。 以上から、当監査法人は、恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等）【関連情報】 ２ 地域ごとの情報(1)売上高 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、期末月に認識された恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上の計上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、貿易条件に基づき売上高が適切な会計期間に計上されることを確保するための内部統制に焦点を当てた。 （２） 輸出販売の売上高が適切な会計期間に認識されて いるか否かの検討輸出販売の売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む手続を実施した。 ・貨物船の運航スケジュールを把握し期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い期末日付近に認識された売上高について、船荷証券等の関連証憑資料と照合した。 ・期末日後の多額の売上高のマイナス計上取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年 3 月 25 日 恵 和 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士藤 川 賢 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士中 田 信 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、恵和株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において 報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「恵和株式会社の光学製品事業の輸出販売の売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 980,199,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 677,349,000 |
| その他、流動資産 | 215,405,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,386,668,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,758,475,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 356,297,000 |
| 土地 | 844,176,000 |
| 建設仮勘定 | 582,998,000 |
| 有形固定資産 | 12,190,202,000 |
| ソフトウエア | 382,888,000 |
| 無形固定資産 | 383,240,000 |
| 投資有価証券 | 147,869,000 |
| 長期前払費用 | 2,158,000 |
| 繰延税金資産 | 317,759,000 |
| 投資その他の資産 | 533,133,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,372,647,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,566,074,000 |
| 未払金 | 1,107,429,000 |
| 未払法人税等 | 916,470,000 |
| 退職給付に係る負債 | 247,156,000 |
| 資本剰余金 | 3,658,368,000 |
| 利益剰余金 | 14,514,605,000 |
| 株主資本 | 22,061,939,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 46,328,000 |
| 為替換算調整勘定 | 855,497,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 14,226,000 |
| 評価・換算差額等 | 895,563,000 |
| 負債純資産 | 32,009,727,000 |
PL
| 売上原価 | 11,245,472,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,144,986,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,428,106,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,275,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 402,755,000 |
| 営業外収益 | 521,273,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,850,000 |
| 営業外費用 | 50,572,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,067,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 13,000 |
| 特別利益 | 4,081,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,012,000 |
| 特別損失 | 1,287,469,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,329,005,000 |
| 法人税等調整額 | -192,416,000 |
| 法人税等 | 1,136,589,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,084,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 310,595,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,869,000 |
| その他の包括利益 | 274,176,000 |
| 包括利益 | 3,064,883,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,064,883,000 |
| 剰余金の配当 | -481,744,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 274,176,000 |
| 当期変動額合計 | 8,462,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,790,706,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,640,473,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -18,800,177,000 |
| 受取手形 | 1,070,456,000 |
| 売掛金 | 4,584,274,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 24,764,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 129,277,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 412,221,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,256,133,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 296,102,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,130,440,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,731,165,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,838,045,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,814,118,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,731,165,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,582,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,533,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,850,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -111,915,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -213,482,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -293,888,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,719,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,878,226,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 35,394,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,824,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -963,951,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,194,429,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -76,398,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -481,577,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,523,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,181,695,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,320,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への積極的な参加を行っています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,148,3859,936,039 受取手形及び売掛金※３,※４ 4,932,980※３,※４ 4,309,823 有価証券1,500,0001,499,197 商品及び製品1,381,5451,231,390 原材料及び貯蔵品589,669687,023 その他785,7411,240,135 貸倒引当金△475△460 流動資産合計16,337,84518,903,150 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 5,972,1637,386,668 機械装置及び運搬具（純額）2,301,1252,758,475 土地※２ 880,315844,176 建設仮勘定2,616,070582,998 その他（純額）376,326617,883 有形固定資産合計※１ 12,146,001※１ 12,190,202 無形固定資産 ソフトウエア420,354382,888 ソフトウエア仮勘定49,407352 無形固定資産合計469,761383,240 投資その他の資産 投資有価証券131,343147,869 繰延税金資産105,434317,759 その他144,315140,278 貸倒引当金△67,289△72,773 投資その他の資産合計313,803533,133 固定資産合計12,929,56613,106,576 資産合計29,267,41232,009,727 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,410,0221,372,647 電子記録債務1,071,383987,504 1年内返済予定の長期借入金※２ 1,172,7701,566,074 未払金731,7171,107,429 未払法人税等523,931916,470 製品保証引当金161,430172,874 営業外電子記録債務451,196385,094 その他320,517492,905 流動負債合計5,842,9707,001,000 固定負債 長期借入金※２ 2,714,3211,526,588 退職給付に係る負債241,185247,156 資産除去債務51,87551,896 その他59,527225,583 固定負債合計3,066,9092,051,224 負債合計8,909,8799,052,224純資産の部 株主資本 資本金3,881,3053,889,768 資本剰余金3,649,9053,658,368 利益剰余金12,205,64314,514,605 自己株式△709△803 株主資本合計19,736,14522,061,939 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金37,24446,328 繰延ヘッジ損益28,882△20,489 為替換算調整勘定544,901855,497 退職給付に係る調整累計額10,35714,226 その他の包括利益累計額合計621,386895,563 純資産合計20,357,53222,957,502負債純資産合計29,267,41232,009,727 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高17,570,05221,130,440売上原価※１ 10,332,372※１ 11,245,472売上総利益7,237,6809,884,968販売費及び一般管理費※２,※３ 4,782,168※２,※３ 5,144,986営業利益2,455,5124,739,981営業外収益 受取配当金12,8123,275 受取保険金11,910676 受取補償金9,502229 助成金収入11,84849,441 売電収入23,14322,847 為替差益255,817402,755 その他34,31742,048 営業外収益合計359,351521,273営業外費用 支払利息33,45627,850 売電費用10,9129,080 支払補償費12,85412,133 その他6321,509 営業外費用合計57,85750,572経常利益2,757,0065,210,683特別利益 固定資産売却益※４ 8,682※４ 4,067 投資有価証券売却益※５ 6,189※５ 13 特別利益合計14,8714,081特別損失 固定資産売却損116－ 固定資産除却損※６ 11,565※６ 2,012 減損損失－※７ 106,000 事業再構築費用－※８ 1,179,456 特別損失合計11,6811,287,469税金等調整前当期純利益2,760,1963,927,295法人税、住民税及び事業税659,6931,329,005法人税等調整額117,408△192,416法人税等合計777,1021,136,589当期純利益1,983,0942,790,706非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,983,0942,790,706 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,983,0942,790,706その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,4009,084 繰延ヘッジ損益△8,166△49,371 為替換算調整勘定170,621310,595 退職給付に係る調整額4,1293,869 その他の包括利益合計※１ 169,985※１ 274,176包括利益2,153,0793,064,883（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,153,0793,064,883 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,871,7683,640,36810,944,679△66618,456,150当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,5379,537 19,074剰余金の配当 △722,130 △722,130親会社株主に帰属する当期純利益 1,983,094 1,983,094自己株式の取得 △42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計9,5379,5371,260,964△421,279,995当期末残高3,881,3053,649,90512,205,643△70919,736,145 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高33,84337,048374,2806,227451,40018,907,551当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） －19,074剰余金の配当 －△722,130親会社株主に帰属する当期純利益 －1,983,094自己株式の取得 －△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,400△8,166170,6214,129169,985169,985当期変動額合計3,400△8,166170,6214,129169,9851,449,981当期末残高37,24428,882544,90110,357621,38620,357,532 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,881,3053,649,90512,205,643△70919,736,145当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,4628,462 16,924剰余金の配当 △481,744 △481,744親会社株主に帰属する当期純利益 2,790,706 2,790,706自己株式の取得 △93△93株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計8,4628,4622,308,961△932,325,793当期末残高3,889,7683,658,36814,514,605△80322,061,939 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高37,24428,882544,90110,357621,38620,357,532当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） －16,924剰余金の配当 －△481,744親会社株主に帰属する当期純利益 －2,790,706自己株式の取得 －△93株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,084△49,371310,5953,869274,176274,176当期変動額合計9,084△49,371310,5953,869274,1762,599,969当期末残高46,328△20,489855,49714,226895,56322,957,502 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,760,1963,927,295 減価償却費1,590,3391,731,165 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,741△436 製品保証引当金の増減額（△は減少）87,05811,444 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,45811,582 受取利息及び受取配当金△38,507△35,533 受取保険金△11,910△676 支払利息33,45627,850 為替差損益（△は益）△308,530△111,915 固定資産売却損益（△は益）△8,566△4,067 投資有価証券売却損益（△は益）△6,189△13 固定資産除却損11,5652,000 減損損失－106,000 事業再構築費用－※２ 1,179,456 売上債権の増減額（△は増加）△355,606726,417 棚卸資産の増減額（△は増加）345,047△213,482 未収消費税等の増減額（△は増加）129,591△505,908 仕入債務の増減額（△は減少）△85,400△293,888 未払金の増減額（△は減少）△155,98679,217 その他△54,307241,719 小計3,935,9686,878,226 利息及び配当金の受取額38,60235,394 保険金の受取額11,910676 利息の支払額△33,377△27,824 法人税等の支払額△1,505,670△963,951 事業再構築費用の支払額－※３ △6,380 営業活動によるキャッシュ・フロー2,447,4335,916,141投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）44,122△16,695 有価証券の増減額（△は増加）△1,000,000△499,197 投資有価証券の取得による支出△3,338△3,523 投資有価証券の売却による収入6,391104 無形固定資産の取得による支出△50,974△28,042 有形固定資産の売却による収入12,5989,320 有形固定資産の取得による支出△2,916,671△2,181,695 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,907,872△2,719,730財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500,000400,000 長期借入金の返済による支出△1,255,546△1,194,429 自己株式の取得による支出△42△93 リース債務の返済による支出△69,098△76,398 配当金の支払額△721,554△481,577 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,546,242△1,352,498現金及び現金同等物に係る換算差額396,462412,221現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,610,2182,256,133現金及び現金同等物の期首残高9,994,5597,384,340現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,384,340※１ 9,640,473 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 惠和光電材料（南京）有限公司 台湾恵和股份有限公司 ソウル恵和光電株式会社 KEIWA Incorporated USA ２．持分法の適用に関する事項該当する事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券a. 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）b. 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）a. 商品、製品及び原材料主として総平均法b. 貯蔵品主として最終仕入原価法 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～38年機械装置及び車両運搬具 ４～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。 地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。 これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a. ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権 b. ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 惠和光電材料（南京）有限公司 台湾恵和股份有限公司 ソウル恵和光電株式会社 KEIWA Incorporated USA |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当する事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券a. 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）b. 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）a. 商品、製品及び原材料主として総平均法b. 貯蔵品主として最終仕入原価法 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として、定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～38年機械装置及び車両運搬具 ４～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。 地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。 これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a. ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権 b. ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産12,146,00112,190,202無形固定資産469,761383,240減損損失－106,000事業再構築費用（減損損失）－852,670 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。 収益性が著しく低下した資産グループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 なお、減損損失を認識するかの判定及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。 また、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は処分見込額に基づき算定しております。 当連結会計年度の減損損失の概要については、「（連結損益計算書関係）※７」に記載しております。 減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 当連結会計年度 （2023年12月31日） （2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額17,524,912千円18,800,177千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度 （2023年12月31日) 当連結会計年度 （2024年12月31日)受取手形928,717千円1,070,884千円売掛金4,004,262千円3,238,939千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)受取手形37,947千円34,857千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給与手当422,018千円414,494千円運送費251,258千円307,671千円退職給付費用26,000千円22,028千円製品保証引当金繰入額87,058千円11,564千円減価償却費125,666千円129,277千円販売手数料405,126千円630,414千円研究開発費1,560,782千円1,812,258千円 おおよその割合 販売費35.4％34.5％一般管理費64.6％65.5％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)車両運搬具8,652千円3,968千円その他29千円99千円計8,682千円4,067千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物1,326千円44千円構築物0千円－千円機械及び装置520千円1,116千円車両運搬具6千円11千円工具、器具及び備品13千円625千円ソフトウエア8,725千円－千円計10,591千円1,799千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 1,560,782千円1,814,118千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ ております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 102,441千円296,102千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額11,093千円13,106千円 組替調整額△6,189千円△13千円 税効果調整前4,904千円13,093千円 税効果額△1,503千円△4,009千円 その他有価証券評価差額金3,400千円9,084千円繰延ヘッジ損益 当期発生額△11,770千円△71,161千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前△11,770千円△71,161千円 税効果額3,604千円21,789千円 繰延ヘッジ損益△8,166千円△49,371千円為替換算調整勘定 当期発生額170,621千円310,595千円退職給付に係る調整額 当期発生額6,238千円6,837千円 組替調整額△285千円△1,261千円 税効果調整前5,952千円5,576千円 税効果額△1,822千円△1,707千円 退職給付に係る調整額4,129千円3,869千円その他の包括利益合計169,985千円274,176千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３. 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月25日定時株主総会普通株式481,74425.002023年12月31日2024年３月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金674,93035.002024年12月31日2025年３月26日 （注）2024年12月期期末配当35.00円には、創立記念配当10.00円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金7,148,385千円9,936,039千円預入期間が３ケ月を超える定期預金△264,045千円△295,566千円有価証券勘定に含まれる譲渡性預金500,000千円-千円現金及び現金同等物7,384,340千円9,640,473千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に金融機関からの借入等により調達しております。 資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。 またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。 外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね６ヶ月以内の支払期日であります。 また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。 借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。 デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。 また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。 ② 市場リスク（市場価格、為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券その他有価証券131,343131,343－資産計131,343131,343－長期借入金（※3）3,887,091 3,875,782△11,308負債計3,887,0913,875,782△11,308デリバティブ取引（※4）41,62941,629－ （※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式－ （※3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券その他有価証券147,869147,869－資産計147,869147,869－長期借入金（※3）3,092,6623,071,456△21,205負債計3,092,6623,071,456△21,205デリバティブ取引（※4）△29,532△29,532－ （※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「営業外電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式－ （※3）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金7,148,385－－－受取手形及び売掛金4,932,980－－－有価証券（譲渡性預金）1,500,000－－－合計13,581,365－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金9,936,039－－－受取手形及び売掛金4,309,823－－－有価証券（コマーシャルペーパー）1,500,000－－－合計15,745,863－－－ (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,172,7701,486,094520,854465,404241,969－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,566,074600,834545,384321,94958,421－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式131,343－－131,343デリバティブ取引－41,629－41,629資産計131,34341,629－172,972 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式147,869－－147,869デリバティブ取引－△29,532－△29,532資産計147,869△29,532－118,337 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,875,782 －3,875,782 負債計－3,875,782 －3,875,782 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,071,456－3,071,456負債計－3,071,456－3,071,456 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （下記「長期借入金」参照）長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式131,34377,66253,681小計131,34377,66253,681連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－譲渡性預金1,500,0001,500,000－小計1,500,0001,500,000－合計1,631,3431,577,66253,681 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式146,38179,38766,993小計146,38179,38766,993連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,4871,707△219コマーシャルペーパー1,499,1971,499,197－小計1,500,6851,500,904△219合計1,647,0671,580,29266,774 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円) 株式6,3916,189－合計6,3916,189－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円) 株式10413－合計10413－ ３．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金147,289－（注)原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引736,000－41,629 （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金－－（注)原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引904,440－△29,532 （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金に含めて記載しております。 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金213,137156,005 (注)支払固定・受取変動 （注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金156,00598,873 (注)支払固定・受取変動 （注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高240,108240,671 勤務費用21,60220,882 利息費用3,3613,614 数理計算上の差異の発生額△6,238△6,837 退職給付の支払額△18,162△13,070退職給付債務の期末残高240,671245,259 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務240,671245,259連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額240,671245,259 退職給付に係る負債240,671245,259連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額240,671245,259 （3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用21,60220,882利息費用3,3613,614数理計算上の差異の費用処理額△285△1,138確定給付制度に係る退職給付費用24,67823,357 （4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異5,9525,576合計5,9525,576 （5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△14,928△20,376合計△14,928△20,376 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 割引率1.50％1.80％ ３．簡便法を適用した確定給付制度 （1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,544513 退職給付費用7281,417 退職給付の支払額△1,785－ その他25△34退職給付債務の期末残高5131,896 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務5131,896連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5131,896 退職給付に係る負債5131,896連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5131,896 （3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度728千円 当連結会計年度1,417千円 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,030千円、当連結会計年度58,880千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価減80,727千円 170,355千円 製品保証引当金49,429千円 52,934千円未実現利益129,383千円 143,331千円貸倒引当金17,073千円 18,463千円 退職給付に係る負債73,743千円 75,280千円 資産除去債務13,524千円 13,831千円減損損失22,987千円 287,463千円未払事業税25,999千円 54,866千円 その他68,811千円 92,018千円繰延税金資産小計481,681千円 908,544千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57,654千円 △282,565千円評価性引当額小計（注）１△57,654千円 △282,565千円繰延税金資産合計424,027千円 625,979千円 繰延税金負債 子会社の留保利益金△288,241千円 △286,848千円 その他有価証券評価差額金△16,437千円 △20,446千円 その他△13,914千円 △925千円繰延税金負債合計△318,592千円 △308,220千円繰延税金資産純額105,434千円 317,759千円 (注）１．評価性引当額が224,911千円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額 の増加に伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 0.7％住民税均等割0.6％ 0.4％試験研究費特別控除額△4.1％ △6.4％評価性引当額の増減△0.2％ 5.7％子会社の適用税率差異△1.3％ △2.0％子会社の留保利益1.5％ △0.0％雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除－％ △1.9％その他△0.0％ 1.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2％ 28.9％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高51,855千円51,875千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円－千円時の経過による調整額20千円20千円資産除去債務の履行による減少額－千円－千円有形固定資産の売却による減少－千円－千円期末残高51,875千円51,896千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。 なお、その他の源泉から認識された収益に重要性はありません。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 光学製品事業 ノートパソコン・タブレット9,859,15613,573,117スマートフォン260,480221,454モニター・他、高機能フィルム3,320,5343,352,103小計13,440,17117,146,675機能製品事業 包装資材1,573,7771,597,374工程紙・建材1,305,864 1,338,196クリーンエネルギー資材870,309 642,283農業資材・他246,002 252,093小計3,995,953 3,829,947地球の絆創膏事業 屋根補修材・他133,927 153,817小計133,927 153,817連結損益計算書計上額17,570,052 21,130,440 （注）当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。 また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の名称で記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学製品事業」、「機能製品事業」、「地球の絆創膏事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学製品事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、「機能製品事業」においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１） 連結財務諸表計上額(注２） 光学製品事業機能製品事業 地球の絆創膏 事業計売上高 外部顧客への売上高13,440,1713,995,953133,92717,570,052－17,570,052 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計13,440,1713,995,953133,92717,570,052－17,570,052セグメント利益又は損失(△)5,590,313338,067△440,4855,487,895△3,032,3822,455,512セグメント資産16,613,9482,506,6401,813,14220,933,7318,333,68029,267,412その他の項目 減価償却費1,008,18088,65670,4951,167,333423,0061,590,339 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,855,03735,451510,9402,401,429854,5843,256,013 （注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,032,382千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額8,333,680千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金、有価証券（譲渡性預金））、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額423,006千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額854,584千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１） 連結財務諸表計上額(注２） 光学製品事業機能製品事業 地球の絆創膏 事業計売上高 外部顧客への売上高17,146,6753,829,947153,81721,130,440－21,130,440 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－計17,146,6753,829,947153,81721,130,440－21,130,440セグメント利益又は損失(△)8,340,708193,242△365,8628,168,088△3,428,1064,739,981セグメント資産18,041,8412,419,898－20,461,73911,547,98732,009,727その他の項目 減価償却費1,019,65289,105138,2351,246,992484,1721,731,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,582,44040,732－1,623,1721,214,8722,838,045 （注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,428,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額11,547,987千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額484,172千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. 地球の絆創膏事業については、当第４四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しました。 これにより、その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）及びセグメント資産の計上はありません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾その他合計5,251,2037,166,7054,394,156757,98717,570,052 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名瑞儀光電股份有限公司6,324,054光学製品事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾その他合計4,535,9889,618,9726,244,162731,31721,130,440 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名瑞儀光電股份有限公司11,268,214光学製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 報告セグメント 全社・消去 合 計光学製品事業機能製品事業地球の絆創膏事業計減損損失106,000－852,670958,670－958,670 報告セグメント「光学製品事業」において投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失106,000千円を計上しております。 報告セグメント「地球の絆創膏事業」において投資額の回収が見込めなくなった「事業用資産」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業再構築費用（減損損失）852,670千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学製品事業」、「機能製品事業」、「地球の絆創膏事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 (２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学製品事業」においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散板「オパスキ®」等の製造及び販売、「機能製品事業」においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製品の製造及び販売、「地球の絆創膏事業」においては、屋根用保護シート「KYŌZIN Re-Roof®」等の製造及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１. 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,428,106千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。 (2) セグメント資産の調整額11,547,987千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額484,172千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214,872千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。 ２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３. 地球の絆創膏事業については、当第４四半期連結会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しました。 これにより、その他の項目（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）及びセグメント資産の計上はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾その他合計4,535,9889,618,9726,244,162731,31721,130,440 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名瑞儀光電股份有限公司11,268,214光学製品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,056円44銭1,190円51銭１株当たり当期純利益102円92銭144円74銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,983,0942,790,706 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,983,0942,790,706 普通株式の期中平均株式数(株)19,266,56019,279,494 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 1. 自己株式の取得を行う理由機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものであります。 2．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数800,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.15％)(3) 株式の取得価額の総額1,200百万円(上限）(4) 取得期間2025年２月17日～2025年12月30日(5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 3．自己株式の取得の状況(2025年３月17日時点で取得が完了しております。 )(1)取得した株式の種類当社普通株式 (2)取得した株式の総数800,000株(3)株式の取得価額の総額957,749,300円(4)取得期間2025年２月17日～2025年３月17日（約定日ベース） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,172,7701,566,0740.71－１年以内に返済予定のリース債務67,36873,067－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,714,3211,526,5880.70 2026年 1月 5日～ 2029年11月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)14,994161,903－ 2026年 1月 5日～ 2028年 5月30日合計3,969,4543,327,632－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．一部の在外連結子会社においてはIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、当該会計基準を適用した残高が含まれております。 ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金600,834545,384321,94958,421リース債務150,96510,938－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,609,4239,648,36314,856,54021,130,440税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)1,171,3332,214,8211,892,8783,927,295親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)832,6591,577,3941,162,3272,790,706１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)43.2181.8360.29144.74 (会計期間)第1四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)43.2138.63△21.5284.45 (注)第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,907,2655,496,738 受取手形※３ 928,717※３ 1,070,456 売掛金※１ 4,279,776※１ 4,584,274 有価証券1,500,0001,499,197 商品及び製品1,222,977980,199 原材料及び貯蔵品575,356677,349 未収消費税等506,699981,448 その他※１ 226,214※１ 215,405 貸倒引当金△710△771 流動資産合計13,146,29715,504,299 固定資産 有形固定資産 建物※２ 5,861,807※２ 7,290,228 構築物※２ 73,471※２ 58,253 機械及び装置1,965,0602,458,104 車両運搬具67,00367,999 工具、器具及び備品266,623356,297 土地※２ 880,315※２ 844,176 建設仮勘定2,615,124576,500 その他1,700884 有形固定資産合計11,731,10411,652,445 無形固定資産 ソフトウエア403,196366,392 ソフトウエア仮勘定49,407352 無形固定資産合計452,603366,744 投資その他の資産 投資有価証券131,343147,869 関係会社株式33,51333,513 出資金1010 関係会社出資金694,220694,220 長期前払費用7,5942,158 繰延税金資産227,444415,932 その他65,10760,484 貸倒引当金△600△600 投資その他の資産合計1,158,6341,353,589 固定資産合計13,342,34213,372,778 資産合計26,488,63928,877,078 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形37,96421,551 電子記録債務1,071,383987,504 買掛金※１ 1,307,871※１ 1,283,868 1年内返済予定の長期借入金※２ 1,172,770※２ 1,566,074 未払金※１ 752,592※１ 1,184,285 未払法人税等470,033735,191 製品保証引当金161,430172,874 営業外電子記録債務451,196385,094 その他162,002271,715 流動負債合計5,587,2456,608,160 固定負債 長期借入金※２ 2,714,321※２ 1,526,588 退職給付引当金255,599265,764 資産除去債務51,87551,896 その他88468 固定負債合計3,022,6801,844,316 負債合計8,609,9258,452,476純資産の部 株主資本 資本金3,881,3053,889,768 資本剰余金 資本準備金3,649,9053,658,368 資本剰余金合計3,649,9053,658,368 利益剰余金 利益準備金57,50057,500 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2,6452,096 別途積立金1,400,0001,400,000 繰越利益剰余金8,821,93911,391,833 利益剰余金合計10,282,08512,851,429 自己株式△709△803 株主資本合計17,812,58720,398,762 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金37,24446,328 繰延ヘッジ損益28,882△20,489 評価・換算差額等合計66,12625,839 純資産合計17,878,71320,424,601負債純資産合計26,488,63928,877,078 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 15,685,639※１ 19,293,473売上原価※１ 9,355,099※１ 10,432,813売上総利益6,330,5408,860,659販売費及び一般管理費※１,※２ 4,694,550※１,※２ 5,235,823営業利益1,635,9893,624,836営業外収益 受取配当金※１ 113,351※１ 1,152,482 受取保険金11,910676 受取補償金9,502229 助成金収入11,84849,441 売電収入23,14322,847 為替差益245,710386,929 その他2,6062,507 営業外収益合計418,0721,615,115営業外費用 支払利息32,52027,254 売電費用10,9129,080 支払補償費12,85412,133 その他471810 営業外費用合計56,75949,278経常利益1,997,3015,190,673特別利益 固定資産売却益※３ 8,682※３ 4,067 投資有価証券売却益6,18413 特別利益合計14,8674,081特別損失 固定資産除却損※４ 10,591※４ 1,799 減損損失－※５ 106,000 事業再構築費用－※６ 1,179,456 特別損失合計10,5911,287,255税引前当期純利益2,001,5773,907,499法人税、住民税及び事業税518,7681,027,117法人税等調整額△13,930△170,707法人税等合計504,838856,410当期純利益1,496,7383,051,088 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高3,871,7683,640,3683,640,36857,500当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）9,5379,5379,537 剰余金の配当 － 当期純利益 － 固定資産圧縮積立金の取崩 － 自己株式の取得 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計9,5379,5379,537－当期末残高3,881,3053,649,9053,649,90557,500 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2051,400,0008,046,7719,507,476△66617,018,947当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） － 19,074剰余金の配当 △722,130△722,130 △722,130当期純利益 1,496,7381,496,738 1,496,738固定資産圧縮積立金の取崩△560 560－ －自己株式の取得 －△42△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計△560－775,168774,608△42793,639当期末残高2,6451,400,0008,821,93910,282,085△70917,812,587 (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高33,83637,04870,88517,089,832当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） －19,074剰余金の配当 －△722,130当期純利益 －1,496,738固定資産圧縮積立金の取崩 －－自己株式の取得 －△42株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,407△8,166△4,758△4,758当期変動額合計3,407△8,166△4,758788,881当期末残高37,24428,88266,12617,878,713 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金当期首残高3,881,3053,649,9053,649,90557,500当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）8,4628,4628,462 剰余金の配当 － 当期純利益 － 固定資産圧縮積立金の取崩 － 自己株式の取得 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計8,4628,4628,462－当期末残高3,889,7683,658,3683,658,36857,500 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6451,400,0008,821,93910,282,085△70917,812,587当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） － 16,924剰余金の配当 △481,744△481,744 △481,744当期純利益 3,051,0883,051,088 3,051,088固定資産圧縮積立金の取崩△549 549－ －自己株式の取得 －△93△93株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計△549－2,569,8932,569,344△932,586,175当期末残高2,0961,400,00011,391,83312,851,429△80320,398,762 (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高37,24428,88266,12617,878,713当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） －16,924剰余金の配当 －△481,744当期純利益 －3,051,088固定資産圧縮積立金の取崩 －－自己株式の取得 －△93株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,084△49,371△40,287△40,287当期変動額合計9,084△49,371△40,2872,545,887当期末残高46,328△20,48925,83920,424,601 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）① 商品、製品及び原材料 総平均法② 貯蔵品 最終仕入原価法 (3) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５～38年構築物 10～30年機械及び装置 ８～17年車輛運搬具 ３～８年工具、器具及び備品 ３～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。 (3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、光学製品事業においては、中小型液晶ディスプレイ用の光拡散フィルム「オパルス®」、直下型ミニLED液晶ディスプレイ用の複合拡散版「オパスキ®」等の製造及び販売、機能製品事業においては、包装資材、工程紙、建築用資材の他、クリーンエネルギー車・医療衛生向けフィルム等の製造及び販売を行っております。 地球の絆創膏事業においては、屋根用保護シートの製造及び販売を行っておりましたが、当第４四半期会計期間において、研究開発フェーズに引き戻しております。 これらの販売について、主として顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 また、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。 a．ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権b．ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 (3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産11,731,10411,652,445無形固定資産452,603366,744減損損失－106,000事業再構築費用（減損損失）－852,670 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表 「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)短期金銭債権1,730,410千円2,328,072千円短期金銭債務58,628千円112,665千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高4,038,270千円4,845,954千円 仕入高11,050千円10,489千円 販売費及び一般管理費404,935千円630,414千円営業取引以外の取引高100,539千円1,149,207千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式33,51333,513計33,51333,513 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価減77,673千円 161,750千円 製品保証引当金49,429千円 52,934千円 退職給付引当金78,264千円 81,377千円 資産除去債務13,524千円 13,831千円減損損失22,987千円 287,463千円未払事業税25,999千円 54,866千円繰延ヘッジ損益－千円 9,042千円 その他47,571千円 58,602千円繰延税金資産小計315,450千円 719,869千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57,654千円 △282,565千円評価性引当額小計△57,654千円 △282,565千円繰延税金資産合計257,796千円 437,303千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△16,437千円 △20,446千円 その他△13,914千円 △925千円繰延税金負債合計△30,351千円 △21,371千円繰延税金資産純額227,444千円 415,932千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2％ 0.3％住民税均等割0.9％ 0.5％試験研究費特別控除額△5.7％ △6.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5％ △0.0％評価性引当額の減少△0.3％ 5.8％給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除－％ △1.9％その他△0.1％ △6.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.2％ 21.9％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 その概要は「１ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物5,861,8072,046,121154,400463,3007,290,2286,155,518 (154,355) 構築物73,47117,33323,2929,25758,253206,554 (23,292) 機械及び装置1,965,0601,971,662728,433750,1842,458,1049,303,845 (727,316) 車両運搬具67,00346,94613,34732,60267,999187,200 (5,448) 工具、器具及び備品266,623329,53012,744227,111356,2972,150,447 (12,119) 土地880,315－36,138－844,176－ (36,138) 建設仮勘定2,615,1242,959,5254,998,148－576,500－ リース資産1,700－－81688412,052有形固定資産計11,731,1047,371,1195,966,5051,483,27311,652,44518,015,618 (958,670) 無形固定資産 ソフトウエア403,19678,046－114,850366,392333,601 ソフトウエア仮勘定49,40732,34481,399－352－無形固定資産計452,603110,39181,399114,850366,744333,601 (注)１．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 (注)２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物和歌山テクノセンター８号シート棟1,920,038千円機械及び装置和歌山テクノセンター８号シート 524,418千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金1,31060－1,371製品保証引当金161,430172,874161,430172,874 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.keiwa.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第77期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月26日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第78期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第78期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書第78期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年７月17日 関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月16日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の辞任）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象（子会社からの配当金受領））の規定に基づく臨時報告書であります。 (7）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書2024年３月26日関東財務局長に提出。 事業年度（第76期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)14,735,93718,130,73421,102,76517,570,05221,130,440経常利益(千円)996,4063,467,6496,202,4152,757,0065,210,683親会社株主に帰属する当期純利益(千円)740,8192,569,6294,860,9061,983,0942,790,706包括利益(千円)726,5902,724,5154,986,9622,153,0793,064,883純資産額(千円)7,213,77614,146,46318,907,55120,357,53222,957,502総資産額(千円)17,655,07428,771,38529,332,85729,267,41232,009,727１株当たり純資産額(円)409.86735.60981.861,056.441,190.51１株当たり当期純利益(円)46.70144.79252.46102.92144.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)45.69144.63－－－自己資本比率(％)40.949.264.569.671.7自己資本利益率(％)12.124.129.410.112.9株価収益率(倍)22.820.86.112.36.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,224,9692,176,2596,760,3812,447,4335,916,141投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,679,202△2,274,465△4,004,954△3,907,872△2,719,730財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,593,0474,951,048△1,680,114△1,546,242△1,352,498現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,832,8068,902,5709,994,5597,384,3409,640,473従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)415〔67〕430〔51〕436〔45〕429〔40〕419〔42〕 (注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ２．第76期、第77期、第78期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)14,120,34316,859,53218,674,00815,685,63919,293,473経常利益(千円)733,4532,990,1054,898,7351,997,3015,190,673当期純利益(千円)563,4612,285,9153,995,6631,496,7383,051,088資本金(千円)1,700,8803,864,4023,871,7683,881,3053,889,768発行済株式総数(株)8,800,5009,615,8359,628,71419,270,44819,285,152純資産額(千円)6,807,09313,283,81717,089,83217,878,71320,424,601総資産額(千円)17,119,21027,410,97026,935,82726,488,63928,877,078１株当たり純資産額(円)386.75690.74887.47927.811,059.16１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)13.50(－)25.00(－)75.00(－)25.00(－)35.00(－)１株当たり当期純利益(円)35.52128.81207.5277.68158.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)34.75128.66－－－自己資本比率(％)39.848.563.467.570.7自己資本利益率(％)9.722.826.38.615.9株価収益率(倍)30.023.47.516.46.3配当性向(％)19.09.718.032.222.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)298〔66〕304〔50〕310〔44〕310〔39〕308〔41〕株主総利回り(％)105.7298.6158.7134.1109.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,9676,7406,300(3,150)1,6961,810最低株価(円)8901,8262,965(1,482)976975 (注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。 ２．第76期、第77期、第78期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準として算定しております。 ４．第74期の１株当たり配当額13.5円には、東証一部上場記念配当3.5円を含んでおります。 また、第75期の１株当たり配当額25円には、特別配当15円、第76期の１株当たり配当額75円には、特別配当25円及び淡路ベース操業記念配当25円、第78期の１株当たり配当額35円には、創立記念配当10円を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は、2020年12月16日までは東京証券取引所（市場第二部）、2020年12月17日以降2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ６．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第76期の最高株価及び最低株価の（ ）内は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |