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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Headwaters Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 篠田 庸介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6258－0525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2005年11月東京都新宿区西新宿にソフトウエア開発を目的とした、株式会社スマートビジョンテクノロジー(資本金10百万円)を設立2007年８月株式移動によりバリストライド株式会社の子会社となる2007年10月本社を東京都新宿区新宿一丁目に移転2007年10月商号を「株式会社ヘッドウォータース」に変更2008年３月当社代表取締役である篠田庸介への第三者割当増資に伴いバリストライド株式会社から独立2008年11月東京都新宿区新宿に合弁企業として株式会社東忠ヘッドウォータースを設立（持株比率50%）2009年11月ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得2010年１月本社を東京都新宿区新宿二丁目に移転2010年３月Life Time Technologies Co.,Ltd. (ベトナム)の株式を一部取得（持株比率16.1%）2011年10月カンボジアに合弁企業としてJCIT Co.,Ltd.を設立（持株比率60.0%）2014年６月ロボットアプリ制作サービスを開始2014年10月ベトナムに合弁企業としてIELOVE Vietnam Co.,Ltd.を設立（持株比率49.0%）2014年12月ベトナムに合弁企業としてSPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（持株比率34.0%）2015年１月「Pepperサービス」「Pocket Work Mateサービス」を開始2015年４月株式会社東忠ヘッドウォータースを閉鎖2015年７月JCIT Co.,Ltd.の全株式を譲渡2016年３月クラウドロボティクスサービス「SynApps」をリリース2016年５月SPORTSONE VIETNAM COMPANY LIMITEDの全株式を譲渡2016年８月IELOVE Vietnam Co., Ltd.を譲渡2016年９月Life Time Technologies Co.,Ltd.の全株式を譲渡2018年１月マルチAIプラットフォーム「SyncLect」をリリース2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースコンサルティング（現連結子会社）を設立（持株比率100.0%）2022年２月子会社として株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ（現連結子会社）を設立（持株比率100.0%）2022年３月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年６月ベトナムに子会社としてDATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY（現連結子会社）を設立（持株比率75.0％） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ヘッドウォータースコンサルティング、株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ、DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANY）の計４社で構成されております。 連結子会社の事業内容については「４ 関係会社の状況」に記載しております。 当社グループは、創業以来基軸として「エンジニアからビジネスパーソンへ」を掲げ事業を推進してまいりました。 業務を通じて培った業務コンサルティングや様々な業種業態の企業に対して提供してきたシステム開発の経験、ノウハウをもとに、AI（※１）をはじめとする新技術で経営課題を解決する提案、開発、サービス化を行っていくことで、企業の発展に貢献することを志向しております。 創業時にはエンジニアの派遣や受託開発を行うことでシステム開発や業務のノウハウを取得し、幅広い技術領域に対応できる経験を積みました。 2014年からPepperをはじめとする人型ロボット向けのアプリケーション開発をスタートしました。 さらにロボットの高機能化を実現すべくAIの研究及びロボットへの実装をスタートさせたことで、他社に先駆けてAIソリューション開発の知見を得ることができました。 現在は幅広いシステム開発や、営業や客先常駐を通じて培ってきた業務コンサルティングの経験と、AIソリューション開発の経験を組み合わせ、顧客の経営課題を解決することが当社グループのAIソリューション事業になります。 AIを業務利用するためには、業務分析、AIの選定・学習モデルの構築、実証実験、AIを組み込んだシステム開発、追加学習を含めたシステム運用など幅広い知見と体制が必要なため、導入は簡単ではありません。 顧客が思い描くAI導入後の姿と実際のAIで実現できる精度や機能的な限界にギャップが生じるほか、顧客が考えるAIの導入ポイントが必ずしも適切ではないといった事象が生じます。 当社グループでは業務コンサルティングによって業務を整理することでAI導入、DX推進に対してしっかりと費用対効果を得られるか導入プランを提示して、顧客との認識齟齬が発生しないよう努めております。 顧客のデジタル化が遅れている場合は、まずデジタルトランスフォーメーション（DX）を計画的に行うことで、属人化を排除し省人化を進めます。 企業内にあるノウハウをデータ化して、活用できるデータを正しく蓄積することがDX推進とその後のAI導入に対して重要なポイントとなります。 また、AIを使用するためには、IoT（※２）のデバイス（※３）からデータを収集したり、WebシステムにAIを組み込んだりと、多岐にわたる周辺技術への理解も必要になります。 新しい技術はどんどん生み出されており技術情報のアップデートも必要不可欠のものとなっています。 当社グループは、さまざまな新技術のノウハウを持ったうえで伴走型の支援を重視しており、顧客と共にオンサイトで発生する課題に対応することで、顧客事業の成功に向けて貢献しております。 当社グループが提供するAIソリューション事業は、以下の事業サービスに記載の通りです。 なお、当社グループは「AIソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 事業サービス当社グループが提供するAIソリューション事業は、企業の経営課題に対してAIやDXを問わず、コンサルティング領域となる企画・提案などの上流工程からシステム開発、運用保守と言ったエンジニア領域までシステムのライフサイクルに対して一気通貫でソリューションを提供するインテグレーションサービスとなります。 インテグレーションサービスは、以下の３つのサービス区分に分類しております。 ① インテグレーションサービスａ．AIインテグレーションサービスAIインテグレーションサービスとは、AI技術の導入に向けて大きく4つ（「業務分析」「実証実験」「開発」「運用」）に分かれた工程をワンストップで行うサービスです。 最初に行われる「業務分析」では、業務コンサルタントが顧客の業務を分析して、AIの最適な活用部分を抽出します。 AIの導入が効果的であるか、デジタル化（DX化）施策を先に行うべきかなど、顧客から業務をヒアリングする中で必要な施策を提案いたします。 次に行う「実証実験」では、検証を行う範囲をいくつかの機能単位に分け、顧客とAI導入後の利用イメージやAIの精度について機能単位で確認していきます。 利用イメージに違いがあったり精度が十分でない場合は、別の施策によって「実証実験」を繰り返したり、検証期間を延ばして精度向上に努めます。 「開発」は、選定したAIを既存の業務に組み込むフェーズとなります。 「実証実験」で試した内容をベースに本番開発を行いますが、既存システムとの連携や新しく必要となるアプリケーションのほか、管理WEBサイトなども並行して開発を行います。 最終工程となる「運用」では、継続的なデータの蓄積と学習がAIの精度を維持・向上させます。 運用業務と保守業務の両面からシステムの改善に取り組んでおります。 また、当社グループはAIを業務で活用するために必要な業務ノウハウや業務システムの開発経験を幅広く積んでおります。 業界に特化した形でAIのアルゴリズムを提供したり、月額課金型のAIサービスを提供している会社が増えたりとしておりますが、それだけでは業務の利用に完全に対応できるとは言えません。 顧客が所有するデータをAIに学習させることで、高度な予測機能やリコメンド機能を顧客のサービスに付加したり、スマートスピーカーやドローンにAIを組み込む事で高度な作業を人の代わりに行わせたりと、顧客の事業で活用できる様に、AIの学習モデルはもとよりAIと連携する管理画面やWEBアプリケーションなどの周辺システムについても開発を行います。 AIのアルゴリズム自体はMicrosoftやGoogleの様なAIプラットフォーマーが提供するサービスを活用することで開発期間やコストを抑え、AIプラットフォーマーが提供しているアルゴリズムを活用した学習モデルの生成や提供された顔認識機能、自然言語解析機能などを組み込んだソリューション開発を顧客の要望に合わせて行います。 当社グループは公開されている既存技術や、当社グループが過去に生成した学習モデルなどを組み合わせて開発するため、顧客の業種範囲に関わらず広い分野でサービス提供が可能です。 ｂ．DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス 当社グループは顧客企業のIT化を支援し、企業のデジタル化を推進しております。 顧客企業のAI化に向けたファーストステップとして、業務やサービスをアナログからデジタルへ移行していくための対応や、オンプレミスからクラウドサービスへのシステム移行なども行っております。 今後国内企業が高い成長を目指すには、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）は必須と考えられております。 さらに2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行によってリモートワークによる働き方改革が進み、生産労働人口の減少も重なり、業務はより効率化を求められ、自動化やデータ連携、効率化に伴うソリューション提供の需要は増していく一方となっております。 AI活用も普及期に入り、デジタルトランスフォーメーション（DX）からAI化への流れも加速するものと考えております。 当社グループは顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）をワンストップで支援しております。 部分的なデジタル化ではなく、顧客の業務全体に対するデジタル化を目指し、計画的にシステムの開発・導入やデータの蓄積を行います。 業務分析をはじめ、デジタルトランスフォーメーション計画の策定、システム開発、AI活用を見越したデータの蓄積及び解析、これらのサービスを顧客の必要に応じて提供しております。 ｃ．プロダクトサービス 当社グループが有するAIプロダクト「SyncLect」（※４）は汎用的に利用される機能をライブラリ化することで顧客に提供、もしくはカスタマイズすることによって顧客の経営課題を解決するサービスです。 当社グループはAIソリューションの開発を短納期、低コストで行うためのAIプラットフォーム「SyncLect」を有しております。 システム開発時に「SyncLect」を通して提供したAIの機能は、実装後にライセンス提供することもでき月額課金の安定した収益基盤となるサービスとして注力しております。 ※１ AI(Artificial Intelligence 人工知能)とは、人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようとする試み、あるいはその一連の基礎技術をいいます。 ※２ IoT(Internet of Things)とは、様々な「モノ(物)」がインターネットに接続され(単に繋がるだけでなく、モノがインターネットのように繋がる)、情報交換することにより相互に制御する仕組みをいいます。 ※３ デバイスとは、情報端末機のことをいいます。 ※４ SyncLectとは、当社のAIソリューション開発用の社内向けプラットフォームです。 SyncLectを活用することで、AIと各種デバイスを連動させたり、WebシステムやスマートフォンアプリにAI機能を簡単に組み込むことが可能です。 AmazonやMicrosoftなどがクラウド上で提供しているAIの機能を評価し、適切なものをスイッチングして顧客に提供する機能もあります。 このプラットフォームを活用することで、コストと工期の削減が可能になります。 (2) 事業の特徴当社グループのAIソリューション事業の特徴は下記の通りです。 ① 営業フェーズのコンサルティングによる課題解決提案 当社グループは、顧客の経営課題を解決するために、営業フェーズからコンサルティングを行います。 顧客の状況に合わせて、経営全般に関わるDXロードマップを作成するケースと、AIの導入に絞って適切なAIの選択や導入に関するイメージの共有を行うケースがあります。 DXのロードマップを作成する場合は、顧客業務を分析・把握した後に課題・改善点の抽出を行い、理想的な業務フローを検討します。 具体的には、属人化の排除、業務効率の向上、AI導入を目論んだデータの蓄積などの施策を計画します。 AIの導入計画を支援する場合は、顧客の有するデータが生成AIや機械学習に適しているか、どの様なAIを使用することが適切か、実証実験から実業務に組み込み稼働させるまでにどの程度の期間とコストがかかるかの概要を計画します。 また、当社グループでは実証実験の数値的なレポートを顧客に提出するだけではなく、実際に顧客自身がAIを触って検証できる状態にして納品するため、AI導入へのイメージを顧客と共有することが可能です。 当社グループでは、創業期よりビジネスを意識した事業展開やエンジニアに対する教育を行っておりました。 当社グループのエンジニアは技術に長けているだけではなく、技術をどのようにビジネスに役立てるかを考えることができ、顧客が望んでいる成果を達成するために、どのような施策が必要かを提案できることが特徴となっております。 通常はインテグレーションサービスに対する営業の一環として上記のコンサルティングを行っておりますが、より詳細な分析が必要な場合には、別途業務分析のための契約を締結することもあります。 ② 生産性向上を実現するワンストップのAI導入支援 AIソリューション事業の提供に際しては、AIによって何を解決するか顧客と共通認識を持つことが全ての始まりになります。 そのためには顧客事業の業務分析やデジタル環境分析を行うことで当該顧客の業務を理解し、適切な課題抽出を行うことが重要です。 当社グループは業務分析を行うチームを有しており、適切なAI導入の提案を行うことが可能となっております。 その後、顧客の課題解決のために最適であろうデータ整備とAIの選定を行います。 期待した効果が得られるかどうか範囲を限定したうえで実証実験を行い、方針の是非を確かめます。 確証が得られれば、周辺のシステム開発を含めて、AIを実業務に実装します。 この一連のAI導入の流れを前提に、各パートを実行することで顧客が納得できる成果を得ることが可能になります。 また、AIの精度を向上させるためには継続的な学習を必要としますが、その事を顧客に予め伝え了承を得ることが重要です。 当社グループでは納品したシステムに対する継続的な運用保守の他、IoTデバイスとのデータ連携、顧客との契約に基づき、AIの精度を向上させるための継続的な学習を前提としたプラットフォーム構築の提供も行っております。 早期からAIに携わり、創業以来培ってきたシステム開発のノウハウにAI導入を組み込むことによって、様々な顧客にAIを導入する支援を行ってまいりました。 この経験によりAI導入の提案、システムの開発、データ連携、追加学習、マルチデバイスという一連のプロセスを提供できるようになり、このプロセスをワンストップで提供できることが、当社グループの特徴の一つになっております。 当社グループにおけるAI導入のプロセスは、下記の通りです。 各プロセスにおける主な業務について プロセス主な業務業務分析顧客の業務を分析・可視化し、AI導入の有効性や可否を検証する。 一定量のデータを用いて学習済みモデルの生成可能性を検証する。 実証実験学習用データセットを用いて顧客が希望する精度の学習済みモデルが生成できるか検証する。 開発学習済みモデルを生成する。 生成したモデルを業務システムやサービスに組み込み活用する。 運用・追加学習納品した学習済みモデルについて、当社グループで追加学習用のデータセットを使って継続的な学習を行う。 〔事業系統図〕当社グループの事業系統図は、次の通りであります。 (3) 経営戦略当社グループは、顧客の事業を変革し成長させるコアの技術をAIと定めて、あらゆる企業に対してワンストップでAIソリューションの提供を行っております。 多くの企業にAIを活用したソリューションを使ってもらうためには、使いやすく、適切な金額でAI機能を提供することが必要となります。 また、当社グループは長期的に利用されるAI活用を目的として、そのファーストステップとなる顧客各社のデジタルトランスフォーメーションを支援いたします。 これらの事業を推進する当社グループの取り組みは、以下の３つとなります。 ① 営業戦略当社グループでは、営業戦略の１つとしてアライアンス戦略を実施しております。 アライアンスを組む会社間で「共同営業×共同マーケティング×共同ソリューション」を行ってお互いの強みを活かしあうことで、各社が持つ顧客に対して自社だけではできなかったソリューションの提案を行うことが可能となっております。 新規の顧客開拓においてもアライアンス先の営業リソースを活用できる一方、当社グループはアライアンス先や顧客に対して新技術を利用したシステムの企画力・提案力に加えて、開発力まで一気通貫でソリューションを提供しております。 その他、当社グループでは案件実績や事例をIR活動の中で積極的に公開しており、新技術を利用したサービス化もコーポレートサイトを通じて公開しております。 これらのSEO（※１）対策を行うことでwebマーケティングによるプル型営業（※２）が実行できており、営業工数を大幅に削減しております。 削減できた工数を利用して企画作成を行うことで競合他社を上回る提案力を実現しております。 ② 技術的優位性 最新の技術やデバイスの研究開発を継続的に行っております。 様々なAIを簡単に使うためにマルチAIプラットフォーム「SyncLect」を構築し短納期、高利益によるAI提供を実現しております。 また豊富なロボット・アプリケーション開発の経験に基づいた、IoTデバイス、マルチクラウド（※３）、マルチAI（※４）を複合的に組み合わせたソリューション開発を目的とした研究開発にも取り組んでおります。 ③ 人材育成 当社グループでは、様々な技術に習熟したITエンジニアに対しOJT及びOFFJTによるAI研修を行うことでAIエンジニアの育成に取り組んでおります。 AIの知識だけではなく、顧客の業務や周辺技術の知識をベースに持つAIエンジニアを育成することで、他社が真似のできない顧客に寄り添ったAIソリューションの提供を実現します。 以上の活動から競争優位性を確保し、業績の最大化を目指すと共に、顧客に対して高付加価値なAIソリューションの提供を実現いたします。 ※１ SEO(Search Engine Optimizationの略)とは、GoogleやYahoo!などの検索エンジンからWebサイトに訪れる人を増やすことで、Webサイトの成果を向上させる施策のことをいいます。 特定のキーワードによる検索結果で、自分のWebサイトを検索ページの上位に表示させることで、アクセス数を伸ばすことを目的とします。 ※２ プル型営業とは、製品・サービスに対して顧客が自発的に興味を持ち資料請求や問いあわせなどの行動を喚起する営業スタイルのことをいいます。 対義語となるプッシュ営業は、逆に製品・サービスを売りたい会社から顧客に対して営業を仕掛けるスタイルを指します。 ※３ マルチクラウドとは、AWS（Amazon Web Service）やMicrosoft Azure、GCP（Google Cloud Platform）などの複数のクラウドサービスを組み合わせて利用することをいいます。 ※４ マルチAIとは、複数のAIエンジンを組み合わせて利用することをいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合（％） 関係内容（連結子会社）株式会社ヘッドウォータースコンサルティング東京都新宿区 10,000千円 AI・DXコンサルティング事業 100.0 当社より建物の貸与、経営指導を受け、当社との間でシステム開発の受発注を行っております。 役員の兼任 ３名株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ東京都新宿区20,000千円DXサービス事業100.0当社より建物の貸与、経営指導を受け、当社との間でシステム開発の受発注を行っております。 役員の兼任 ３名DATA IMPACT JOINT STOCK COMPANYベトナム社会主義共和国ハノイ市1,984,434千ベトナムドンAIに関する技術の研究、開発、支援に関する事業75.0当社との間でシステム開発の受発注を行っております。 役員の兼任 ２名 （注）１．建物の賃貸料については、社員数等を考慮し、合理的に価格を決定しております。 ２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。 ３．システム開発費については、市場実勢を勘案して当社が価格その他の取引条件の希望を提示し、交渉の上で決定しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)240 (注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)121 34.35.005,074 (注) １．従業員数は就業人数であり平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．従業員数増加の主な理由は、事業の拡大に伴うエンジニアの増強によるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「エンジニアからビジネスパーソンへ」をミッションに掲げております。 エンジニアという職業をよりクリエイティブな存在に再定義することで、エンジニアが開発をすることにとどまらず、テクノロジーに対する深い理解を基に新しい事業を生み出していく姿を目指しております。 エンジニアが最新のテクノロジーを使い、様々な社会課題を解決し、日本社会をより良い未来に導くことが、当社グループの存在意義となります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループにおいては、受注生産方式での売上計上が中心であるため、生産性を向上させ、効果的に外注の協力を得ること、安価かつパフォーマンスの高いサービスを仕入れることにより原価を抑えつつ、売上高を上げていくことが重要になってきます。 そのため、売上総利益率が重要な経営指針になると認識し、これを最も重要な指標として位置付けております。 (3) 経営環境当社グループの主軸事業分野である情報通信産業は、生成AIのような新しい技術が加速度的に進化しており、特にAIに関する分野は大きな成長が見込まれる状況にあります。 株式会社富士キメラ総研が実施した国内AIビジネス市場の調査によると、2024年度の国内AIビジネス市場は１兆6,080億円となる見通しで、年平均9.3％の成長によって2027年度に１兆9,357億円まで拡大すると予測されております。 国内AIビジネス市場は、３つの市場（AIプラットフォーム市場、AIアプリケーション市場、AIサービス市場）に分類されており、いずれの市場でも今後拡大見込みとなっております。 少子高齢化による労働人口の減少は、各企業にデジタル化・AI化の導入に向けたトリガーともなっており、企業はさらなる成長のため、経済状況が不透明な中であっても業界によってAI投資を優先的に行い、将来に向けた準備へいち早く取り組んでおります。 当社グループがターゲットとするAIサービス市場は年平均8.9％の成長を予測、2027年度には１兆428億円と予測されております。 また同様にターゲットとなるAIプラットフォーム市場も年平均10.1％の成長が予測され、2027年度には6,723億円と高い成長ポテンシャルを示しております。 (4) 対処すべき課題当社グループは、以下の事項を対処すべき主要課題と捉えております。 ① 先端技術の業務フィットに対する課題AI技術の急速な進歩により、近年AI市場の規模拡大は著しいものがあります。 進化を続けるIT技術を積極的に活用し、いかに現場で利用できる形へフィットさせることができるかが、AIソリューション事業の重要な成功の鍵と考えております。 技術だけが先行しても、実際の業務で活用されないとAIは研究開発分野の１つでしかありません。 そのような環境の中で、顧客がAIに抱く期待値と技術的な限界のギャップが現場の大きな課題となっております。 そのギャップを既存の技術や運用方法、アーキテクトなどで埋め合わせながら、顧客と併走して事業課題に取り組むことで、当社の顧客事業に対する理解と顧客のIT技術に対する理解を双方で行い、その結果が顧客の進めるデジタル化や内製化に繋がっております。 当社グループは常に最新の技術にアンテナを張りながら検証を行い、その業務用途を構想することで、どのような業種・業態に対して、どのような技術の活用方法があるかを探求しております。 この技術のキャッチアップ力と柔軟な思考力、適用力が当社の強みであると考えております。 重点分野は、「生成AI」を最重要分野と捉え、その他、画像認識、自然言語解析、機械学習などによる「マルチモーダルAI」、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（混合現実）などの「XRソリューション開発」となります。 ② LTV（Life Time Value）と収益性の向上当社グループが展開するAIソリューション事業は、年間で30%前後の新規顧客を毎年獲得できている一方で、新しい技術に取り組むため一定のリスクを織り込みながら案件を実施しております。 その結果、収益性の低い案件が一定数発生する可能性や、案件が単発で終わってLTVが向上しないといった課題が顕在化しております。 近年推し進めているロイヤルクライアント化によって顧客の最適化を行い、顧客に寄り添ったプロジェクト進行を行うことで顧客満足度を上げて顧客の離反を防ぎLTVの向上へ繋げるよう努めております。 また、フロー型ビジネスが売上の大半を占めており、エンジニア単価や契約条件が収益に大きな影響を与えます。 当社の強みを付加価値として単価にしっかりと跳ね返し、案件管理の徹底によって効率化を計ることで、収益の向上を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくためには、新卒採用、キャリア採用において優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。 人材の定着率を上げるために福利厚生制度の見直しや給与制度の改善を行い、併せて採用人材の戦力化と先端技術の習得に向けたリスキリングなどの人材開発に注力しております。 日本国内においては生産年齢人口の減少問題は社会課題となっており、グローバル化への対応も鑑みて海外エンジニアについても同様に優秀な人材の確保と育成に力を注いでまいります。 当社従業員のみならずパートナー企業についても常に新規の協力会社を開拓しながら、既存の協力会社との協力体制も強化して、優秀なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、会計監査人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を取り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への対応 当社グループは、「テクノロジーを使って世の中に新しい価値を生み出す」ことを経営ビジョンに掲げています。 このビジョンの下、サステナビリティ基本方針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティを重視した経営を行います。 当社グループは事業活動を通じ、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与してまいります。 そして、当社グループではサステナビリティへの取り組みとして以下の中長期的テーマと主要推進事項に取り組んでまいります。 １．事業活動全体における環境負荷低減 ２．健康経営 ３．人と社会への配慮 (2) ガバナンス 当社グループはサステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、経営企画本部が主体となり運営する「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針及び主要推進事項、組織及び体制の整備、計画の状況確認並びに情報の集計及び管理、当社グループの活動の社外に対する開示等について審議し、決定いたします。 サステナビリティ委員会での議論内容を含む実施状況は取締役会に報告され、取締役会は監督と助言を行っています。 〔サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図〕〔サステナビリティ推進における会議体・組織の役割〕 会議体・組織 役割 取締役会 業務執行において協議・決定されたサステナビリティ課題（事業活動全体における環境負荷低減や人的資本などに関する課題）に関する取り組み施策の進捗を監督 経営戦略会議 全社グループにまたがるサステナビリティ課題（事業活動全体における環境負荷低減や人的資本などに関する課題）に関する経営管理上の重要事項、業務執行に関する重要事項を協議・決定 サステナビリティ委員会 （原則四半期に一回開催） サステナビリティに関する基本方針や対応方針の審議・決定 主担当部門 サステナビリティ課題に合わせて主導的に当該課題への対応推進、リスクと機会を特定（健康経営推進チーム：健康経営への取り組み、SDGs委員会：事業活動全体における環境負荷低減を中心としたSDGs活動の推進、管理本部・ダイバーシティ＆インクルージョン委員会：人的資本など） (3) リスク管理 サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を各委員会及び事業本部と共有しております。 各委員会及び事業本部は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」に報告します。 また、課題及びその対応策は、リスクマネジメント委員会にも連携を行い、適宜必要な指示を仰ぎます。 一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」より経営戦略会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。 (4) 人的資本戦略について 一気通貫でのAIソリューション事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取り組みを行っております。 ① 人材育成方針 当社グループでは、AIソリューション事業の各プロセスを担える人材を育成する上で、各職能及び職層に対しての研修の実施に加え、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得及び、顧客に寄り添い成果を上げるためのサポートを行う事で継続的な人材育成に取り組んでおります。 ② 社内環境の整備 当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくために、IT経験者のみならず多様な属性・採用・キャリア背景等をもった人材を積極的に採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業などの多様な勤務形態と働き方を後押しして、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 (5) 指標及び目標 多用な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として全社員に占める女性社員の割合及び中核管理職層に占める女性社員の割合を重視し、中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。 会社を成長させリードする原動力となる中核管理職層に占める女性社員の割合は、2023年12月末時点において11.1％でしたが、2024年12月末時点では26.3%に向上しました。 このような多様な視点を持つ管理職の増加は、新たな発想によるイノベーションの促進に寄与しています。 また、多様な顧客層のニーズをより深く理解することで、製品・サービスの質を高め、「テクノロジーを使って世の中に新しい価値を生み出す」という経営ビジョンの実現を加速させています。 さらに、女性管理職の存在は若手女性社員のキャリア形成におけるロールモデルとなり、組織全体の活性化につながっています。 引き続き、組織の多様性とイノベーション力を高め、30％以上の比率達成を目指してまいります。 指標 2024年12月末実績 中期的な目標 中核管理職層に占める女性社員の割合 26.3% 30%以上 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標 多用な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として全社員に占める女性社員の割合及び中核管理職層に占める女性社員の割合を重視し、中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。 会社を成長させリードする原動力となる中核管理職層に占める女性社員の割合は、2023年12月末時点において11.1％でしたが、2024年12月末時点では26.3%に向上しました。 このような多様な視点を持つ管理職の増加は、新たな発想によるイノベーションの促進に寄与しています。 また、多様な顧客層のニーズをより深く理解することで、製品・サービスの質を高め、「テクノロジーを使って世の中に新しい価値を生み出す」という経営ビジョンの実現を加速させています。 さらに、女性管理職の存在は若手女性社員のキャリア形成におけるロールモデルとなり、組織全体の活性化につながっています。 引き続き、組織の多様性とイノベーション力を高め、30％以上の比率達成を目指してまいります。 指標 2024年12月末実績 中期的な目標 中核管理職層に占める女性社員の割合 26.3% 30%以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本戦略について 一気通貫でのAIソリューション事業展開を行う当社グループの特性を踏まえ、当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取り組みを行っております。 ① 人材育成方針 当社グループでは、AIソリューション事業の各プロセスを担える人材を育成する上で、各職能及び職層に対しての研修の実施に加え、自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みを保有している他、OJTを通じて、業務に必要な知識習得及び、顧客に寄り添い成果を上げるためのサポートを行う事で継続的な人材育成に取り組んでおります。 ② 社内環境の整備 当社グループは、今後も事業を永続的に行っていくために、IT経験者のみならず多様な属性・採用・キャリア背景等をもった人材を積極的に採用しております。 また、当社グループの事業特性を踏まえ、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、フレックス勤務、時短勤務、在宅勤務、育児休業などの多様な勤務形態と働き方を後押しして、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 指標及び目標 多用な人材の確保や柔軟な登用などに関する指標として全社員に占める女性社員の割合及び中核管理職層に占める女性社員の割合を重視し、中期的な目標に向けて人的投資を進めてまいります。 会社を成長させリードする原動力となる中核管理職層に占める女性社員の割合は、2023年12月末時点において11.1％でしたが、2024年12月末時点では26.3%に向上しました。 このような多様な視点を持つ管理職の増加は、新たな発想によるイノベーションの促進に寄与しています。 また、多様な顧客層のニーズをより深く理解することで、製品・サービスの質を高め、「テクノロジーを使って世の中に新しい価値を生み出す」という経営ビジョンの実現を加速させています。 さらに、女性管理職の存在は若手女性社員のキャリア形成におけるロールモデルとなり、組織全体の活性化につながっています。 引き続き、組織の多様性とイノベーション力を高め、30％以上の比率達成を目指してまいります。 指標 2024年12月末実績 中期的な目標 中核管理職層に占める女性社員の割合 26.3% 30%以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業等に関するリスクを網羅するものではございません。 (1) 事業環境に関するリスク(経済、市場の動向について)当社グループのAIソリューション事業は、企業を主要顧客としております。 従って、国内の景気及び顧客企業のシステム関連の設備投資動向が悪化した場合には、当社グループの事業展開、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (競合、価格競争等について)当社グループの属するAI関連の業界は、AIの普及による新規参入や他社との製品の差別化競争、価格競争が激化することが想定されます。 当社グループでは当業界での知名度を上げ、実績等を積み重ねることにより製品の差別化競争や価格競争に勝てるよう対応を講じておりますが、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク(開発工数の増加について)当社グループが、システム開発を請け負う場合、仕様の大幅な変更、不具合の発生等、当初想定通りの品質が確保できない場合など、予期し得ない事由の発生等により開発工数が増加することで、当初グループの納入予定日が変更となり、開発工数増加による採算性悪化や、売上及び利益の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする可能性があります。 そのような採算性の悪化や期ずれが発生した場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (技術革新への対応について)当社グループの事業領域であるAI関連の業界は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。 当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに対応できない場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (外注先について)当社グループにおけるシステム開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について外注先への外部委託を活用しております。 現時点では優秀な外注先との良好な連携体制を維持しており、今後も外注先の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、外注先から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (情報システムのトラブルについて)当社グループは社内システムの大部分をクラウドサービスにすることで、システムに必要なメンテナンスや故障対応を外部に委託しております。 データのバックアップ、故障発生時のデータ保全、システムの可用性などクラウドサービスで定義されたSLA(Service Level Agreement)を確認して、障害発生時にも当社グループの業務がいち早く復旧できるよう備えております。 通常の通信回線とは別に副回線による冗長化も施しておりますが、大規模な地震や火災等の災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害等によるシステムトラブルが生じた場合、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク(人材の確保と育成について)当社グループの基幹事業であるシステム開発は、知的労働集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術や知識を有する技術者やそれを販売する営業部員の確保と育成並びに当社グループへの定着が重要であると認識しております。 また、管理部門の人員についても、会社の重要な業務を担う部門であるため、人材の確保と定着が重要であると認識しております。 現在、採用の強化や社内での教育の実施、福利厚生の充実など離職防止策の導入を実施しておりますが、当社グループが必要とする人材が十分に確保できない場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (情報管理体制について)当社グループは、顧客の秘密情報及び顧客が保有する個人情報を知りうる場合があることから、当該情報を漏えいするリスクがあります。 当社グループはISO／IEC27001を取得するとともに、情報管理体制を構築し、情報管理の徹底を図っております。 しかしながら、人為的ミス等により知り得た情報が漏えいした場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (小規模組織について)当社グループは、2024年12月31日現在において、取締役12名、従業員240名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものになっております。 当社グループは、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制及び知的財産等に関するリスク(法的規制等について)当社グループは、事業者との間で業務委託契約を締結し、業務を委任しておりますが、「下請代金支払遅延等防止法」(下請法)が適用される場合があります。 当社グループは、法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (知的財産権について)当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めておりますが、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性などから、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差止請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他(新株予約権について)当社グループは、当社グループの役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 本書提出日現在におけるストック・オプションは499個(399,200株)であり、発行済株式数の10.5%に相当します。 これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。 (訴訟等について)当社グループは、その事業活動の遂行過程において、取引先により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。 これらの手続きは結果の予測が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。 さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における日本の経済は、インバウンド需要や設備投資の増加、賃上げ効果などの景気上昇要因がある一方で、物価高騰や地政学リスク、政情変化など多くの懸念材料によって依然として不安定な状況が続いております。 このような経済環境の中、当社グループが属するIT業界は、AI（人工知能）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの技術革新により、急速な成長を続けております。 とりわけ生成AIの登場・進化は、生産年齢人口の減少をはじめとする社会課題だけでなく、新たなビジネスモデルの創出やイノベーションの促進に大きく貢献しております。 当連結会計年度においても生成AI技術は、マルチモーダル処理（自然言語/画像/音声）をはじめ顕著な進歩を遂げており、技術革新によって処理速度、精度、コストなどの課題をクリアした新しい生成AIサービスが次々と登場しております。 一方で、企業が保有する大規模データと生成AIの利便性をどのように活用していくかは、引き続き課題として認識しております。 当連結会計年度におきましては、大型案件が安定的に推進されたことに加えて、顧客深耕によって既存顧客からの複数案件化を実現できたことが売上を大きく伸ばした要因と考えられます。 さらに、採用活動が順調に進捗したことは生産コストの一部となる外部パートナー（外部委託）を一定の比率で抑えることに繋がり、売上総利益・営業利益の増加に大きく寄与しております。 営業面においては、上場以来推進しているアライアンス戦略によって、顧客のロイヤルクライアント化がいっそうの進展を遂げ、案件単価やエンジニア単価の上昇に繋がっております。 これまで行われていた一般的なシステム開発案件（DX案件）にも生成AIが徐々に組み込まれており、AI化の波が確実に進行していることが当連結会計年度の特徴として挙げられます。 また、当連結会計年度においては、デリバティブ評価益による営業外収益が発生しており、経常利益が増加した主な要因となっております。 このデリバティブ取引については、資本業務提携に伴う株式取得の一環として行われたものであり、投機的取引に該当するものではありません。 当社グループは、AIソリューション事業を以下の３つのサービス区分に分けて事業を推進しております。 AIインテグレーションサービス：生成AI、エッジAI、AIエージェントなどのコンサルティング・開発案件DXサービス：プラットフォーム開発、DXコンサルティング、Azureクラウド開発、ローコード開発などプロダクトサービス：自社サービス、クラウド利用料などのライセンス・販売代理店モデル これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ506,150千円増加し、1,800,388千円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ195,213千円増加し、527,793千円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ310,936千円増加し、1,272,595千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度末の売上高は2,905,981千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は307,954千円（前年同期比224.6％増）、経常利益は362,432千円（前年同期比268.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は272,787千円（前年同期比285.9％増）となりました。 また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、42.2％の目標値に対し、42.7％（前連結会計年度36.9％）となりました。 ＜AIソリューション事業を構成するサービスライン＞[AIインテグレーションサービス]当社グループでは、生成AIをはじめとする新技術を積極的にキャッチアップして実業務で使われるサービス、ソリューションを展開しております。 アライアンス戦略のパートナーから紹介された顧客に対してハンズオンワークを実施することで顧客へ伴走型の開発支援を提供しております。 ハンズオンとは「手を触れる位置にいる」ということを指し、現場のプロである顧客とともに当社グループメンバーが新技術の活用（オンボーディング）を進めることで現場ニーズの拾い上げと各顧客から得たノウハウを相互に共有して、顧客の内製化やDX化を支援しております。 当連結会計年度からは大規模データの活用案件が生成AI案件の大半を占めており、顧客が提供するサービスに対して多様なユーザーインターフェース（Webサービスやスマホアプリ、電話など）で生成AIを活用しております。 AIインテグレーションサービスの案件内容としては、PoC（Proof of Concept：概念実証）案件が主体だった期初から徐々にサービス提供を目指した本番開発案件が増加してまいりました。 また、RAG（Retrieval-Augmented Generation）の精度向上も生成AIのビジネス活用において大きな課題となっておりますが、当社グループは国内トップクラスの案件実績を通じて、これらの課題を解決するための手法とノウハウを確立しております。 特定のタスクをAIによって自動実行するAIエージェントは、自律性・適応性・インタラクション性・問題解決能力といった特徴を持ち、生産年齢人口の減少といった社会的課題に対する有効な対応策としてすでに複数の案件で開発や実運用が開始されております。 データプラットフォームは顧客が保持する大量の業務データを管理することができ、生成AIと連携させることで高度なデータ分析・可視化が可能となります。 生成AIの活用が広がる中、データプラットフォームの活用は特に独自データを保有する顧客にとって重要な技術要素として高いニーズを有しております。 このようなニーズに応える生成AIとデータ活用の企画・提案といったコンサルティング領域から、その設計や顧客が提供するユーザーインターフェースの開発まで一貫したサービスを提供できる企業は非常に限られております。 当社グループでは、これに内製化支援も含めた顧客伴走型のプロジェクト推進（ハンズオンワーク）を実践することで顧客深耕を図り、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の増加に繋げております。 当連結会計年度におきましては、生成AI案件の売上拡大によってAIインテグレーションサービスの売上高は1,451,702千円（前年同期比51.8％増）となりました。 [DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス] 当社グループのDXサービス案件では、Microsoft Azureを中心としたクラウドサービスのプラットフォーム開発やモダナイゼーションやマイグレーションと呼ばれる古いシステムを先進的な技術・手法に更新・改善する案件、企業のDX化に向けたコンサルティング、Microsoft Power Platformに代表されるローコードツールを活用した内製化支援を行っております。 当連結会計年度におきましては、複数年にわたって実施される大型案件が順調に進捗していることや、既存顧客に対する顧客深耕が進んだことで顧客から複数の案件を受注するケースが増加しました。 一方で、DXサービス案件においても生成AIの活用が徐々に浸透しており、DXサービスの売上からAIインテグレーションサービスへの売上へと移行が進んでおります。 その結果、DXサービス売上高は1,312,035千円（前年同期比5.0％増）となりました。 [プロダクトサービス]プロダクトサービスは、人月に頼らない２つの収益モデルを軸としております。 自社サービスモデル：自社サービス「SyncLect」の初期導入費＋月額ライセンス費他社サービスモデル：クラウドサービス利用料（月額回収）やIoT機器の仕入れ販売による販売代理店 当連結会計年度におきましては、生成AI活用プラットフォーム「SyncLect Generative AI」を軸にサービス開発を進め、マイクロソフト社との連携を通じてエンタープライズ系企業を中心に導入が進んでおります。 モビリティAI基盤案件のほかにAIカメラに代表されるエッジAIのライセンス型ビジネスモデル案件で売上を伸ばし、さらにAzureクラウドをベースとした開発によってクラウド利用料が増加したことから、プロダクトサービスの売上高は142,243千円（前年同期比30.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。 )の残高は、前連結会計年度末に比べ、54,665千円減少し、843,233千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、144,409千円(前連結会計年度は87,661千円の獲得)となりました。 主な要因は、売上債権及び契約資産の増加270,504千円、法人税等の支払額29,150千円、デリバティブ評価益49,459千円があったものの、税金等調整前当期純利益362,432千円、減価償却費20,442千円、仕入債務の増加19,417千円、未払費用の増加42,332千円、未払消費税等の増加31,992千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、210,970千円(前連結会計年度は16,221千円の支出)となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出26,574千円、投資有価証券の取得による支出72,029千円及びデリバティブ取引による支出112,367千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、10,250千円(前連結会計年度は8,143千円の獲得)となりました。 主な要因は、株式の発行による収入10,250千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業3,008,901119.6506,378125.5 (注)当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。 ｃ．売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)AIソリューション事業2,905,981125.5 (注) １．当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社JALインフォテック395,91817.1225,0817.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ａ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ｂ．経営成績等(売上高)当連結会計年度の売上高は2,905,981千円となり、前連結会計年度に比べ590,893千円増加いたしました。 主な変動要因については、本書「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載の通りであります。 (売上原価・売上総利益・売上総利益率)当連結会計年度の売上原価は1,665,908千円となり、前連結会計年度に比べ205,908千円増加いたしました。 この主な内訳は、売上高が増加した事に伴い、外注加工費、労務費等も増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は1,240,073千円となり、前連結会計年度に比べ384,984千円増加となりました。 また、重要な経営指針と位置付けている売上総利益率は、42.7％となりました。 (販売費及び一般管理費・営業利益)当連結会計年度の販売費及び一般管理費は932,119千円となり、前連結会計年度に比べ171,892千円増加いたしました。 この主な内訳は、従業員の増加による人件費及び教育に係る費用等の増加によるものであります。 この結果、営業利益は307,954千円となり、前連結会計年度に比べ213,092千円増加しました。 (営業外損益・経常利益)当連結会計年度の営業外収益は主としてデリバティブ評価益により54,605千円となり、前連結会計年度に比べ51,166千円増加いたしました。 営業外費用は127千円となり、前連結会計年度に比べ126千円の増加となりました。 この結果、経常利益は362,432千円となり、前連結会計年度に比べ264,131千円増加しました。 (特別損益、法人税等、当期純利益)当連結会計年度において、特別損益は発生しませんでした。 その結果、税金等調整前当期純利益は362,432千円となり、前連結会計年度に比べ264,131千円増加しました。 また、法人税、住民税及び事業税は、105,537千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は272,787千円となり、前連結会計年度に比べ202,104千円増加しました。 ｃ．財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、1,800,388千円となり、前連結会計年度末と比較して506,150千円の増加となりました。 流動資産は1,459,812千円となり、前連結会計年度末と比較して233,316千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が54,665千円、仕掛品が12,537千円減少したものの、売掛金及び契約資産が270,504千円、前払費用が32,048千円増加したことによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末と比較して272,834千円増加し、340,576千円となりました。 主な要因は、無形固定資産が3,661千円減少したものの、有形固定資産が9,501千円、投資有価証券が95,042千円、デリバティブ債権が161,827千円増加したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債合計は527,793千円となり、前連結会計年度末と比較して195,213千円の増加となりました。 これは主に、買掛金が19,417千円、未払金が7,247千円、未払費用が42,332千円、未払消費税等が31,992千円、未払法人税等が76,940千円、預り金が10,338千円増加したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は1,272,595千円となり、前連結会計年度末と比較し310,936千円の増加となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が272,787千円増加したことによるものです。 ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性主な資金需要は、労務費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金となります。 これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ｇ．経営者の問題意識と今後の方針について当社グループが今後業容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。 それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識した上で、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、日々UPDATEされていくAI技術を業務にフィットした形で提供するために、何ができ何ができないのか技術の限界を知ること、活用するサービスをどのように組み合わせて最適なソリューションを作り出せるか研究開発を進めております。 IoT×AIとなるエッジAI領域をはじめ、生成AI領域でも研究開発結果を「SyncLect」サービスに集約しサービス提供することで、汎用的な利用を可能とするとともに多様化する先端技術の開発ライブラリとなることを目指しております。 当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は3,363千円であり、次の技術分野に対する研究開発活動を行っております。 (1) SyncLect Generative AIマイクロソフト社が提供する「Azure Open AI Service」をベースに独自のカスタマイズとアーキテクトの最適化を行うことで、企業向け生成AIの研究開発を行っております。 個人利用向けのChatGPTとは異なり、情報セキュリティや情報の正確性をより求められる企業向け生成AIは、企業が保持するデータの活用が重要なキーとなっております。 LLM（大規模言語モデル ※１）やRAG（Retrieval-Augmented Generation ※２)をはじめ、様々なサービス・機能が日進月歩で更新されていくため、技術に対するアンテナと顧客ニーズの双方にアンテナを張って対応しております。 R&Dチームも営業や生産現場に参加することで現場ニーズを把握し、課題のキャッチアップと研究開発内容の現場反映を柔軟に対応できる体制で取り組んでおります。 (2) アライアンス×テクノロジーマイクロソフト社のPower Platformや関連するGPTモデル、NVIDIA社のJetson Orinなどに代表されるような、アライアンス先のテクノロジーを組み込んだサービス化に向けて技術研究を行っております。 その技術をどのような場面、業務で利用するかについては、研究開発チームのみならずアライアンス先の顧客ニーズと掛け合わせることで、新しいテクノロジーの利用価値を高めて提供しております。 ※１ LLM：膨大な量のテキストデータを学習し、人が話す言語の特徴とパターンを模倣することができるコンピュータモデルです。 テキスト生成、文章の要約、質問応答、機械翻訳など、さまざまな自然言語タスクに使用され、これらのモデルは、学習に使用される巨大なデータセットと、高性能なコンピューターアーキテクチャを必要とします。 ※２ RAG：自然言語処理の分野で活用される技術であり、情報の検索と生成を組み合わせて、より高度な文章生成や応答生成を実現します。 具体的には、RAGは大規模な情報源（例：ウェブ上の記事、ドキュメント、データベースなど）から情報を検索し、その情報を基に文章を生成することができます。 通常の生成AIモデルでは、文章生成に必要な情報をあらかじめ学習しておく必要がありますが、RAGでは動的に情報を検索することが可能であることから、特定のトピックや質問に関連する情報を検索し、それをもとに文章を生成することができます。 これによって、より正確で適切な応答や文章が生成される可能性が高まります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、実施した当社グループの設備投資の総額は26,282千円であり、その主な内容はパソコン等設備の取得であります。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)事務所設備13,11215,6058,79737,515121 (注) １．本社建物は賃貸物件であり、年間賃借料は19,161千円であり、連結子会社である株式会社ヘッドウォータースコンサルティング及び株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズに一部を貸与しております。 ２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計株式会社ヘッドウォータースコンサルティング本社(東京都新宿区)事務所設備－6,6518887,53957株式会社ヘッドウォータースプロフェッショナルズ本社(東京都新宿区)事務所設備－4,6495405,19040 (注) １．国内子会社の本社事業所は、(1)の提出会社の賃借事務所の一部を賃借しているものであります。 ２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,363,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 26,282,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,074,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との関係の構築・強化により、長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証したうえ、株式を保有する方針としております。 純投資以外の目的である投資株式は、取引の維持・強化・経営戦略といった当社の中長期的で持続的な成長を目的として、当社の企業価値向上につながるかどうかを主眼とし保有しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(千円)非上場株式1－非上場株式以外の株式1 95,042 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1 72,029取引関係の強化のための購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)㈱BTM44,600－安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、取締役会において経済合理性等検討しております。 なお、取引関係の強化を目的として、当事業年度において44,600株を取得しております。 無95,042－ みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 95,042,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 72,029,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 44,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 95,042,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化のための購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱BTM |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 篠田 庸介東京都港区892,11046.99 水谷 量材兵庫県淡路市55,9002.94 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１-８-1247,5002.50 山崎 哲靖東京都台東区19,3001.01 畠山 奨二東京都世田谷区18,0000.94 BCホールディングス株式会社大阪府大阪市中央区久太郎町３-３-９16,4000.86 今 秀信奈良県奈良市16,2000.85 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社)東京都中央区日本橋１-13-１16,1000.84 株式会社ROBOT PAYMENT東京都渋谷区神宮前６-19-2016,0000.84 疋田 正人神奈川県鎌倉市11,0900.58計－1,108,60058.39 （注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,752 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,842 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 疋田 正人 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式16－当期間における取得自己株式－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式数は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加 減少当連結会計年度末普通株式(株)1,881,29817,072－1,898,370 （注）１．普通株式の株式数の増加のうち672株は、2024年５月14日付けで譲渡制限付株式を発行したことによるものであります。 ２．普通株式の株式数の増加のうち16,400株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 ３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2616－42 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、譲渡制限株式の無償取得によるものであります。 ２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 爽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ヘッドウォータース取締役会 御中 爽監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士登 三 樹 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 輝 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,763,738千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は263,541千円であり、連結売上高の9.5％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。 また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される開発契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 • 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。 • 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。 • 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。 • 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヘッドウォータースの2024年12月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,763,738千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は263,541千円であり、連結売上高の9.5％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。 また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される開発契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 • 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。 • 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。 • 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。 • 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,763,738千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は263,541千円であり、連結売上高の9.5％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。 また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ヘッドウォータース及び連結子会社のAIインテグレーションサービス及びDXサービスにおけるソフトウエアの開発について、連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ごく短期間の履行義務については、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っているが、これら以外については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で測定している。 当連結会計年度のAIインテグレーションサービス及びDXサービスの売上高2,763,738千円のうち、これら一定の期間にわたり充足される履行義務について、当連結会計年度において計上した売上高は263,541千円であり、連結売上高の9.5％を占めている。 ソフトウエアの受託開発は、その仕様が顧客の要求によって定められており、プロジェクトごとの個別性が強く、収益認識の算定基礎となる総原価の見積りにあたって、高い不確実性を伴う。 また、総原価の見積りは、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等により工数が当初の見積り以上に増加する場合には適時適切な見直しが必要となり、見直しには複雑性が伴う。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの受託開発に関する収益認識における総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定期間にわたり履行義務が充足される開発契約による取引の収益認識における原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 • 案件ごとの作業内容を考慮した必要な工数を見積り、適切に実行予算に反映させる統制 (2) 原価総額の見積りの合理性の評価原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。 • 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。 • 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。 • 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヘッドウォータースの2024年12月31日現在の内部統制報告書について、監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヘッドウォータースが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続きは、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続き及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 爽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ヘッドウォータース取締役会 御中 爽監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士登 三 樹 夫 代表社員業務執行社員 公認会計士熊 谷 輝 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘッドウォータースの2024年１月１日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヘッドウォータースの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の重要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の重要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の重要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約における収益認識に係る原価総額の見積りの合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 4,161,000 |
| その他、流動資産 | 781,000 |
| 有形固定資産 | 28,717,000 |
| ソフトウエア | 8,797,000 |
| 無形固定資産 | 8,797,000 |
| 投資有価証券 | 95,042,000 |
| 長期前払費用 | 215,000 |
| 繰延税金資産 | 9,980,000 |
| 投資その他の資産 | 324,303,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 19,374,000 |
| 未払法人税等 | 50,005,000 |
| 未払費用 | 67,023,000 |
| 資本剰余金 | 368,338,000 |
| 利益剰余金 | 345,503,000 |
| 株主資本 | 1,091,952,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,966,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,012,000 |
| 評価・換算差額等 | 15,966,000 |
| 非支配株主持分 | 5,534,000 |
| 負債純資産 | 1,488,625,000 |
PL
| 売上原価 | 1,576,808,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 707,272,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 134,872,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 82,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,000 |
| 営業外収益 | 54,283,000 |
| 営業外費用 | 125,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,767,000 |
| 法人税等調整額 | -13,894,000 |
| 法人税等 | 39,872,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 15,966,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,644,000 |
| その他の包括利益 | 17,611,000 |
| 包括利益 | 292,306,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 289,988,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,318,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15,966,000 |
| 当期変動額合計 | 183,754,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 272,787,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 843,233,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -28,842,000 |
| 売掛金 | 460,838,000 |
| 契約資産 | 102,031,000 |
| 契約負債 | 8,213,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 84,930,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,875,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,644,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -54,665,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,363,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,442,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,537,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,417,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,992,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,332,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,458,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,150,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -72,029,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,574,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金897,899843,233 売掛金及び契約資産※１ 292,365※１ 562,870 仕掛品16,4933,955 前払費用16,84048,888 その他2,897863 流動資産合計1,226,4961,459,812 固定資産 有形固定資産 建物16,01516,015 工具、器具及び備品40,97562,805 減価償却累計額△26,473△38,801 有形固定資産合計30,51740,018 無形固定資産 ソフトウエア13,71010,048 無形固定資産合計13,71010,048 投資その他の資産 投資有価証券─95,042 差入保証金18,88218,262 長期前払費用3215 繰延税金資産4,62815,161 デリバティブ債権─161,827 投資その他の資産合計23,515290,508 固定資産合計67,742340,576 資産合計1,294,2381,800,388 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金144,705164,122 未払金16,85224,099 未払費用74,775117,108 未払消費税等46,97578,968 未払法人税等22,53199,472 契約負債4,1418,609 預り金22,24732,585 受注損失引当金1292,826 流動負債合計332,358527,793 固定負債 繰延税金負債220─ 固定負債合計220─ 負債合計332,579527,793純資産の部 株主資本 資本金369,023378,338 資本剰余金359,023368,338 利益剰余金230,844503,632 自己株式△227△227 株主資本合計958,6631,250,081 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金─15,966 為替換算調整勘定△2211,012 その他の包括利益累計額合計△22116,979 非支配株主持分3,2165,534 純資産合計961,6591,272,595負債純資産合計1,294,2381,800,388 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,315,088※１ 2,905,981売上原価※３ 1,459,999※３ 1,665,908売上総利益855,0881,240,073販売費及び一般管理費※２,※３ 760,227※２,※３ 932,119営業利益94,861307,954営業外収益 受取利息8102 為替差益479298 助成金収入1,260─ 補助金収入573─ デリバティブ評価益─49,459 その他1,1184,745 営業外収益合計3,43954,605営業外費用 その他0127 営業外費用合計0127経常利益98,300362,432税金等調整前当期純利益98,300362,432法人税、住民税及び事業税28,384105,537法人税等調整額△1,312△17,800法人税等合計27,07187,737当期純利益71,229274,694非支配株主に帰属する当期純利益5451,907親会社株主に帰属する当期純利益70,683272,787 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益71,229274,694その他の包括利益 その他有価証券評価差額金─15,966 為替換算調整勘定△2941,644 その他の包括利益合計※ △294※ 17,611包括利益70,934292,306（内訳） 親会社株主に係る包括利益70,462289,988 非支配株主に係る包括利益4712,318 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高362,641352,641160,160─875,442────875,442当期変動額 新株の発行6,3826,382 12,765 12,765親会社株主に帰属する当期純利益 70,683 70,683 70,683自己株式の取得 △227△227 △227株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △221△2213,2162,995当期変動額合計6,3826,38270,683△22783,221─△221△2213,21686,216当期末残高369,023359,023230,844△227958,663─△221△2213,216961,659 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高369,023359,023230,844△227958,663─△221△2213,216961,659当期変動額 新株の発行9,3149,314 18,629 18,629親会社株主に帰属する当期純利益 272,787 272,787 272,787自己株式の取得 ─株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,9661,23317,2002,31819,519当期変動額合計9,3149,314272,787─291,41715,9661,23317,2002,318310,936当期末残高378,338368,338503,632△2271,250,08115,9661,01216,9795,5341,272,595 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益98,300362,432 減価償却費15,17320,442 受注損失引当金の増減額（△は減少）1292,696 受取利息△8△102 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△26,839△270,504 デリバティブ評価損益（△は益）─△49,459 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,21412,537 仕入債務の増減額（△は減少）△9,50419,417 契約負債の増減額（△は減少）△4,9994,468 未払金の増減額（△は減少）△2,3197,539 未払費用の増減額（△は減少）25,90942,332 未払消費税等の増減額（△は減少）25,83531,992 補助金収入△573─ 助成金収入△1,260─ その他7,672△10,332 小計121,300173,458 利息の受取額8102 補助金の受取額573─ 助成金の受取額1,260─ 法人税等の支払額△35,481△29,150 営業活動によるキャッシュ・フロー87,661144,409投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△15,731△26,574 投資有価証券の取得による支出─△72,029 デリバティブ取引による支出─△112,367 無形固定資産の取得による支出△490─ 投資活動によるキャッシュ・フロー△16,221△210,970財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入5,62610,250 自己株式の取得による支出△227─ 非支配株主からの払込みによる収入2,744─ 財務活動によるキャッシュ・フロー8,14310,250現金及び現金同等物に係る換算差額△2941,644現金及び現金同等物の増減額（△は減少）79,288△54,665現金及び現金同等物の期首残高818,610897,899現金及び現金同等物の期末残高※１ 897,899※１ 843,233 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。 ２. 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 15～24年工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。 ① AIインテグレーションサービス及びDXサービス主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。 これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。 ② プロダクトサービス主に、自社サービス、クラウド利用料の提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載の通りであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２. 持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ 時価法によっております。 ③ 棚卸資産 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 15～24年工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。 ① AIインテグレーションサービス及びDXサービス主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。 これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。 ② プロダクトサービス主に、自社サービス、クラウド利用料の提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 （一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高）１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（うち期末時点において進行中の案件に係る売上高）331,416（1,590）263,541（114,301） ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の 割合により算出しております。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。 作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） １.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4,62815,161 ２.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算を基礎とした見積りによっております。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。 事業計画は、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響する可能性があります。 （デリバティブ取引の時価評価）１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度デリバティブ債権―161,827 ２.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社ＢＴＭの株価等に応じて変動する金融資産であります。 当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 株式会社ＢＴＭの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金290,616千円460,838千円契約資産1,749 102,031 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬83,400 84,930 給料手当218,444 258,331 業務委託料55,827 61,502 減価償却費11,513 13,875 支払手数料65,653 74,256 おおよその割合 販売費2.0％ 1.7％ 一般管理費98.0％ 98.3％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次の通りであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)ソフトウェア177千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 13,524千円3,363千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額―千円23,013千円 組替調整額― ― 税効果調整前― 23,013 税効果額― △7,046 その他有価証券評価差額金― 15,966 為替換算調整勘定： 当期発生額△294 1,644 組替調整額― ― 税効果調整前△294 1,644 税効果額― ― 為替換算調整勘定△294 1,644 その他の包括利益合計△294 17,611 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金897,899千円843,233千円現金及び現金同等物897,899千円843,233千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは事業運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。 また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建の債権債務は、為替変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に本社オフィス賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はそのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社ＢＴＭの株価等に応じて変動する金融商品であります。 当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しておりますが、株式会社ＢＴＭの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権については、与信管理規程に沿って与信管理を行い、リスク低減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建の債権債務に係る為替変動リスクについては、為替相場の状況及び市場金利の状況を継続的に把握しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することによりリスクを管理しております。 デリバティブ債権については、公正価値変動リスクに晒されていますが、当該リスクについては、オプションの権利行使時期を定期的に検討することによりリスクを管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち、金額上位３社が全体の31.9％を占めております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)差入保証金18,88218,189△693資産計18,88218,189△693 (※)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券95,04295,042―差入保証金18,26217,242△1,019資産計113,305112,285△1,019デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの161,827161,827―デリバティブ取引計161,827161,827― (※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金897,899－－－売掛金290,616－－－差入保証金127－18,755－合計1,188,643－18,755－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金843,233－－－売掛金460,838－－－差入保証金186－18,076－合計1,304,258－18,076－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式95,042－－95,042デリバティブ取引 株式関連－－161,827161,827資産計95,042－161,827256,869 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－18,189－18,189資産計－18,189－18,189 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－17,242－17,242資産計－17,242－17,242 (注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日の市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとして算定しているため、レベル３の時価に分類しております。 差入保証金この時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (注２) 時価をもって連結貸借対照表価額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報 前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項ありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分評価技法重要な観察できないインプットインプットの範囲デリバティブ取引モンテカルロ・シミュレーション法株価ボラティリティ88.73％ (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下の通りです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項ありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) デリバティブ債権期首残高 －当連結会計年度の損益 ※49,459購入、売却、発行及び決済 購入 112,367期末残高161,827当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 ※49,459 ※ 連結損益計算書の「営業外収益」の「デリバティブ評価益」に含まれております。 (3) 時価の評価プロセスの説明時価の算定に関する会計方針等に従って、時価を算定しております。 算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。 時価の算定にあたっては、専門家が行ったモンテカルロ・シミュレーション法による価値分析を参考に公正価値を算定し評価しております。 (4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明重要な観察できないインプットは主としてボラティリティであり、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項ありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価 （千円）差額 （千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式95,04272,02923,013小計95,04272,02923,013連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計95,04272,02923,013 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引株式関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項ありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類契約額等 (千円)契約額等のうち １年超 (千円)時価 (千円)評価損益 (千円)市場取引以外の取引株式オプション取引 買建112,367112,367161,82749,459 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション決議年月日2016年７月15日2016年７月15日2017年12月１日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社従業員１名当社取締役１名当社監査役１名当社従業員５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 72,000株普通株式 170,000株普通株式 8,800株付与日2016年７月29日2016年７月29日2017年12月14日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2018年７月16日～2026年７月15日2016年７月30日～2056年７月15日2019年12月15日～2027年11月30日 （注）１. 株式数に換算して記載しております。 なお、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株、2023年7月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社の取締役、監査役、又は従業員等の地位にあることを要します。 その他の条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2020年６月16日に１株を200株とする株式分割、2023年７月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション権利確定前(株) 前事業年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後(株) 前事業年度末44,000165,2006,800 権利確定－－－ 権利行使16,000400－ 失効－－－ 未行使残28,000164,8006,800 ② 単価情報 第３回ストック・オプション第４回ストック・オプション第５回ストック・オプション権利行使価格(円)625625938行使時平均株価(円)12,25611,230－付与日における公正な評価単価(円)－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は非上場企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,224,413千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 190,338千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税2,397千円 9,080千円差入保証金381 589 投資有価証券評価損9,195 9,195 未払事業所税393 477 譲渡制限付株式879 2,542 連結会社間内部利益消去1,309 ― その他258 990 繰延税金資産小計14,814 22,874 評価性引当額△10,185 △553 繰延税金資産合計4,628 22,321 繰延税金負債 未払事業税220 7,046 連結会社間内部利益消去― 112 繰延税金負債合計220 7,159 繰延税金資産の純額4,408 15,161 （注）評価性引当金が9,632千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 0.5 住民税均等割0.8 0.2 評価性引当額の増減額△2.1 △3.0 連結調整項目1.3 △0.1 人材確保等促進税制の税額控除△4.1 △4.6 その他△0.6 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 24.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当該資産除去債務の概要当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 外部顧客への売上高AIインテグレーションサービス956,313DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス1,250,067プロダクトサービス108,707顧客との契約から生じる収益2,315,088外部顧客への売上高2,315,088 （注）当連結会計年度よりサービス区分を変更しているため、前連結会計年度についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 外部顧客への売上高AIインテグレーションサービス1,451,702DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス1,312,035プロダクトサービス142,243顧客との契約から生じる収益2,905,981外部顧客への売上高2,905,981 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)256,648290,616顧客との契約から生じた債権(期末残高)290,616460,838契約資産(期首残高)8,8781,749契約資産（期末残高）1,749102,031契約負債(期首残高)9,1414,141契約負債(期末残高)4,1418,609 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、9,141千円であります。 また、前連結会計年度において、契約資産が7,129千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、新規契約による増加を上回ったことによるものであります。 また、前連結会計年度において、契約負債が4,999千円減少した主な理由は、前受金の受け取りによる減少が、収益認識による増加を上回ったことによるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はありません。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、4,141千円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が100,282千円増加した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による増加が、新規契約による減少を上回ったことによるものであります。 また、当連結会計年度において、契約負債が4,468千円増加した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 外部顧客への売上高AIインテグレーションサービス956,313DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス1,250,067プロダクトサービス108,707合計2,315,088 （注）当連結会計年度よりサービス区分を変更しているため、前連結会計年度についても当該変更後のサービス区分に基づき記載しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社JALインフォテック395,918AIソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 外部顧客への売上高AIインテグレーションサービス1,451,702DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス1,312,035プロダクトサービス142,243合計2,905,981 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 外部顧客への売上高AIインテグレーションサービス1,451,702DX(デジタルトランスフォーメーション)サービス1,312,035プロダクトサービス142,243合計2,905,981 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額254.73円333.73円１株当たり当期純利益18.85円72.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益16.99円65.38円 （注）１.2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２.１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)70,683272,787普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)70,683272,787普通株式の期中平均株式数(株)3,749,7853,787,979 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)410,632384,362(うち新株予約権(株))(410,632)(384,362)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)961,6591,272,595純資産の部の合計額から控除する金額(千円)3,2165,534(うち非支配株主持分(千円))(3,216)(5,534)普通株式に係る期末の純資産額(千円)958,4421,267,061１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,762,5443,796,656 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は2024年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日を効力発生日とする株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。 １．株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。 東京証券取引所が求めている望ましい投資単位（５万円以上50万円未満）の水準への移行に関しましては、個人投資家の市場参加を促し、株式市場の活性化を図るために有用な手段の一つであると認識しておりますが、株式市場の動向、当社株式の株価水準、流通状況、株主構成の変化等を総合的に勘案しながら、引き続き検討してまいります。 ２．株式分割の概要(1)株式分割の方法2024年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、２株の割合をもって分割致しました。 (2)株式分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 1,898,370株今回の株式分割により増加する株式数 1,898,370株株式分割後の発行済株式総数 3,796,740株株式分割後の発行可能株式総数 13,164,800株 ３．株式分割に伴う定款の一部変更(1)定款変更の理由株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、現行定款第６条（発行可能株式総数）に定める発行可能株式総数を変更致しました。 (2)定款変更の内容変更の内容は以下の通りです。 （下線部は変更部分）変更前定款変更後定款第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、６，５８２，４００株とする。 第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、１３，１６４，８００株とする。 ４．その他 (1)資本金の額の変更 今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。 (2)新株予約権の行使価額の調整今回の株式分割に伴い、2025年１月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下の通り調整致しました。 銘柄取締役会決議日行使価額新株予約権１個あたりの株式数調整前調整後調整前調整後第３回新株予約権2016年７月15日625円313円400株800株第４回新株予約権2016年７月15日625円313円400株800株第５回新株予約権2017年12月１日938円469円400株800株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高 (千円)1,332,6852,905,981税金等調整前中間（当期）純利益(千円)150,475362,432親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)100,976272,787１株当たり中間（当期）純利益(円)26.7272.01 （注） 2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金805,522698,088 売掛金及び契約資産※１ 262,958※１ 379,165 仕掛品19,5384,161 前払費用15,02843,173 立替金※１ 437※１ 1,437 その他※１ 509※１ 781 流動資産合計1,103,9931,126,806 固定資産 有形固定資産 建物16,01516,015 工具、器具及び備品31,53441,545 減価償却累計額△22,605△28,842 有形固定資産合計24,94428,717 無形固定資産 ソフトウエア11,9828,797 無形固定資産合計11,9828,797 投資その他の資産 投資有価証券─95,042 関係会社株式39,16239,162 差入保証金18,75518,076 長期前払費用3215 繰延税金資産3,1329,980 デリバティブ債権─161,827 投資その他の資産合計61,053324,303 固定資産合計97,980361,818 資産合計1,201,9741,488,625 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 152,531※１ 175,696 未払金14,60119,374 未払費用46,47067,023 未払消費税等25,33138,798 未払法人税等20,34250,005 預り金15,15618,832 契約負債3,2448,213 受注損失引当金1292,760 流動負債合計277,808380,705 負債合計277,808380,705純資産の部 株主資本 資本金369,023378,338 資本剰余金 資本準備金359,023368,338 資本剰余金合計359,023368,338 利益剰余金 その他利益剰余金196,346345,503 繰越利益剰余金196,346345,503 利益剰余金合計196,346345,503 自己株式△227△227 株主資本合計924,1651,091,952 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金─15,966 評価・換算差額等合計─15,966 純資産合計924,1651,107,919負債純資産合計1,201,9741,488,625 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,183,956※１ 2,418,953売上原価※１ 1,503,469※１ 1,576,808売上総利益680,487842,144販売費及び一般管理費※１,※２ 603,187※１,※２ 707,272営業利益77,300134,872営業外収益 受取利息782 補助金収入573─ 為替差益6219 助成金収入1,260─ デリバティブ評価益─49,459 その他8524,721 営業外収益合計2,75554,283営業外費用 その他0125 営業外費用合計0125経常利益80,056189,030特別利益 固定資産売却益※３ 177─ 特別利益合計177─税引前当期純利益80,233189,030法人税、住民税及び事業税23,70853,767法人税等調整額△758△13,894法人税等合計22,94939,872当期純利益57,284149,157 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高362,641352,641352,641139,061139,061─854,343──854,343当期変動額 当期純利益 57,28457,284 57,284 57,284自己株式の取得 △227△227 △227新株の発行6,3826,3826,382 12,765 12,765株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ─当期変動額合計6,3826,3826,38257,28457,284△22769,821──69,821当期末残高369,023359,023359,023196,346196,346△227924,165──924,165 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高369,023359,023359,023196,346196,346△227924,165──924,165当期変動額 当期純利益 149,157149,157 149,157 149,157自己株式の取得 ─新株の発行9,3149,3149,314 18,629 18,629株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15,96615,96615,966当期変動額合計9,3149,3149,314149,157149,157─167,78715,96615,966183,754当期末残高378,338368,338368,338345,503345,503△2271,091,95215,96615,9661,107,919 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法によっております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 15～24年工具、器具及び備品 ３～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度は各取引において回収可能性の検討をした結果、該当する取引がないため貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下の通りです。 ① AIインテグレーションサービス及びDXサービス主にソフトウエア開発を行っており、ごく短期間の履行義務につきましては、完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。 これら以外につきましては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。 ② プロダクトサービス主に、自社サービス、クラウド利用料の提供を行っており、当該サービスの提供を通じて一定の期間にわたり収益認識を行っております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 （一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高）１． 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高（うち期末時点において進行中の案件に係る売上高）331,416（1,590）166,907（87,445） ２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 主にソフトウェア開発につき進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、案件ごとの見積総原価に対する当事業年度末までに発生した原価の割合により算出しております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定重要な会計上の見積りは案件ごとの見積総原価であり、ソフトウェア開発に伴い発生が見込まれる作業工数が主要な仮定となります。 作業工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、プロジェクト管理に関する専門的な知識と経験を有する担当者により個別に行われております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来発生が見込まれる作業工数については、案件ごとに現況を踏まえた継続的な見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生による当初見積りの変更が発生した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） １.当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,1329,980 ２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期事業年度の予算を基礎とした見積りによっております。 (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の予算における主要な仮定は、AIインテグレーションサービス及びDX（デジタルトランスフォーメーション）サービス等の売上高及び利益の予測、特に、それらの構成要素である受注見込金額及び粗利率等の予測であります。 各サービスの売上高は、過年度の受注実績や翌期以降の見込顧客に対する営業の進捗度等を考慮した見積りによっております。 また、利益の予測は、当事業年度の水準をベースに翌期以降の各サービス区分別の目標利益率を考慮した見積りによっております。 (3)翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高及び利益は、見積りの不確実性が高く、課税所得に見積りが変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。 これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。 （デリバティブ取引の時価評価）１.当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度デリバティブ債権―161,827 ２.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法デリバティブ債権は、資本業務提携契約を締結している株式会社ＢＴＭの株価等に応じて変動する金融資産であります。 当該デリバティブ債権は、モンテカルロ・シミュレーション法により公正価値を算定し評価しております。 (2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定モンテカルロ・シミュレーション法においては評価基準日に市場株価、市場株価から計算されるボラティリティ、リスクフリーレート等を主要なインプットとしております。 (3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響 株式会社ＢＴＭの株価等の変動によりデリバティブ債権の公正価値が変動する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金1,323千円16,209千円立替金437 1,437 未収入金462 781 買掛金46,356 47,107 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 39,162千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式 39,162千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税2,210千円 3,808千円 差入保証金381 589 投資有価証券評価損9,195 9,195 未払事業所税393 477 譲渡制限付株式685 1,989 その他258 967 繰延税金資産小計13,124 17,027 評価性引当額△9,991 ― 繰延税金資産合計3,132 17,027 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金―千円 7,046千円繰延税金負債小計― 7,046 繰延税金資産純額3,132 9,980 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 0.9 住民税均等割0.7 0.3 評価性引当額の増減額0.9 △5.3 人材確保等促進税制の税額控除△5.0 △4.9 その他△0.5 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 21.1 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物14,136－－1,02413,1122,902工具、器具及び備品10,80814,463－9,66515,60525,940有形固定資産計24,94414,463－10,69028,71728,842無形固定資産ソフトウエア11,982－－3,1858,797－無形固定資産計11,982－－3,1858,797－ (注)当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 工具、器具及び備品パソコン等 14,463千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高受注損失引当金1292,7601292,760 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.headwaters.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書 2025年2月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)――1,574,5962,315,0882,905,981経常利益(千円)――106,91698,300362,432親会社株主に帰属する当期純利益(千円)――75,14370,683272,787包括利益(千円)――75,14370,934292,306純資産額(千円)――875,442961,6591,272,595総資産額(千円)――1,169,2421,294,2381,800,388１株当たり純資産額(円)――233.78254.73333.73１株当たり当期純利益(円)――20.0718.8572.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――18.6316.9965.38自己資本比率(％)――74.974.170.4自己資本利益率(％)――8.67.724.5株価収益率(倍)――43.7210.381.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――84,26887,661144,409投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△31,209△16,221△210,970財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――－8,14310,250現金及び現金同等物の期末残高(千円)――818,610897,899843,233従業員数(人)――113165240 (注) １．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 ４．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割が第18期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第19期末時点及び第20期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価の当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期及び第20期の株価収益率を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,153,1961,171,2891,567,5422,183,9562,418,953経常利益(千円)155,83593,19477,19680,056189,030当期純利益(千円)153,11527,03854,04457,284149,157持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)354,266362,641362,641369,023378,338発行済株式総数(株)922,800936,200936,2001,881,2981,898,370純資産額(千円)756,511800,299854,343924,1651,107,919総資産額(千円)936,912973,2101,134,5451,201,9741,488,625１株当たり純資産額(円)204.95213.71228.14245.62291.81１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)45.117.2814.4315.2839.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)39.666.5313.4013.7735.75自己資本比率(％)80.782.275.376.974.4自己資本利益率(％)26.93.56.56.414.7株価収益率(倍)83.1159.360.7259.5149.6配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)179,36248,084－－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△8,984△52,777－－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)180,46616,750－－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)753,495765,552－－－従業員数(人)758810297121株主総利回り(％)－31.023.4105.8314.3(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(－)(82.6)(77.5)(74.0)(59.0)最高株価(円)36,25023,2804,66016,630（29,450）6,250（20,490）最低株価(円)12,5504,5602,9795,880（3,345）5,200（7,500） (注) １．第16期及び第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．当社は2020年９月29日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．当社は、2020年６月16日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第19期末及び第20期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価の当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第19期及び第20期の株価収益率を算定しております。 ６. 従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ７．第16期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2020年９月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものです。 なお、当社は、2020年９月29日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 第19期及び第20期株価については、株式分割後による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、( )は、当該株式分割前の最高・最低株価を記載しております。 ９．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |