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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | YAMAZAKI BAKING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯 島 延 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3864)3111(代) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年３月創業者飯島藤十郎により千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始1948年６月山崎製パン株式会社を資本金百万円をもって千葉県市川市に設立1960年４月東京都杉並区に杉並工場竣工稼働1962年７月東京証券取引所市場第二部に株式上場1963年10月東京都東久留米市に武蔵野工場竣工稼働1963年10月㈱山崎製パン横浜工場を吸収合併(現横浜第一工場)1966年３月千葉県松戸市に松戸工場竣工稼働(現松戸工場松戸第一工場）1966年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1967年７月㈱スーパーヤマザキ設立1969年１月宮城県柴田郡に仙台工場竣工稼働1970年10月米国ナビスコ社及び日綿実業㈱(現双日㈱)と合弁会社、ヤマザキ・ナビスコ㈱（2016年９月 ヤマザキビスケット㈱に商号変更）設立1973年７月㈱末広製菓設立1973年10月秋田いなふく米菓㈱に出資1973年11月㈱山崎製パン千葉工場を吸収合併(現千葉工場)1976年１月山崎製菓㈱及び㈱山崎製パン新潟工場を吸収合併(現古河工場及び新潟工場)1976年３月横浜市緑区(現都筑区)に横浜第二工場竣工稼働1976年７月ヤマザキ保険サービス㈱設立（2009年11月㈱ヤマザキと合併し、㈱ヤマザキに商号変更）1977年10月㈱サンロイヤル(2000年４月㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルに商号変更)がインストア ベーカリー事業を開始1977年12月㈱サンエブリー設立(コンビニエンスストア事業進出)1980年５月㈱サンデリカ設立1981年５月香港に香港山崎麺飽有限公司設立(現地法人)1981年12月東京都東村山市に武蔵野第二工場を開設して稼働(現埼玉工場埼玉第二東村山工場)1982年１月デイリー事業部と㈱サンエブリーを統合し、㈱サンショップヤマザキ(1999年１月㈱デイリー ヤマザキに商号変更)としてコンビニエンスストア事業を本格展開1983年10月千葉製粉㈱と合弁会社㈱サンミックス設立1984年４月㈱関西ヤマザキが㈱イート食品(現㈱高知ヤマザキ)の株式を取得1984年７月タイ国にタイヤマザキCo.,Ltd.設立（現地法人）1984年11月群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場竣工稼働1986年１月㈱関西ヤマザキを吸収合併(現大阪第一工場、大阪第二工場、京都工場、名古屋工場、 岡山工場、広島工場、福岡工場及び熊本工場)1986年10月㈱サンキムラヤ設立1987年４月台湾に台湾山崎股份有限公司設立（現地法人）1988年４月愛知県安城市に安城冷生地事業所竣工稼働1989年４月㈱イケダパンの株式を取得1989年６月㈱ヤマザキエンジニアリング設立1990年11月愛知県安城市に安城工場竣工稼働1991年４月米国ヴァージニア州にヴィ・ド・フランス・ベーカリー・ヤマザキ,Inc.設立(現地法人) (1994年10月ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.に社名変更)1992年２月千葉県松戸市に松戸工場松戸第二工場竣工稼働1992年９月北海道恵庭市に札幌工場を開設して稼働1993年２月大阪府羽曳野市に阪南工場を開設して稼働1994年１月青森県十和田市に十和田工場を開設して稼働2000年２月埼玉県所沢市に埼玉工場埼玉第一工場を開設して稼働2000年６月㈱ヤマザキクリーンサービス設立2001年２月㈱サンロジスティックス（現㈱ヤマザキ物流）設立2001年７月ヴィ・ド・フランス営業本部を会社分割し、㈱ヴィ・ド・フランス設立2002年５月㈱スリーエスフーズ設立2003年２月㈱サンロジスティックス設立2006年１月シンガポールのフォーリーブズPTE.Ltdの株式を取得（持株比率60%)2006年７月㈱東ハトの株式を取得2007年４月㈱不二家と業務資本提携し、株式を取得（持株比率35％、2008年11月持株比率51％）2007年５月兵庫県神戸市に神戸冷生地事業所竣工稼働2009年８月日糧製パン㈱と業務資本提携し、株式を取得（持株比率28.4％）2012年５月㈱サンデリカが大徳食品㈱の全株式を取得2013年１月インドネシアのPT.ヤマザキインドネシアの株式を取得（持株比率51%)2013年７月㈱デイリーヤマザキを吸収合併2016年７月米国ニューヨーク州のベイクワイズブランズ,Incの全株式を取得2016年12月千葉県市川市に山崎製パン総合クリエイションセンター竣工2018年２月兵庫県神戸市に神戸工場竣工稼働2022年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2023年３月㈱神戸屋から製パン事業の㈱ＹＫベーキングカンパニーの全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社57社及び関連会社3社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、連結決算において経営管理上の重要性が増加したため、当期より㈱ＹＫマルト、㈱ＹＫロジスティックス、㈱ＹＫタイヨー、㈱ＹＫマツヤ及び㈱ＹＫ浜松デリカの５社を連結の範囲に含めております。 (1) 食 品 事 業（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売） パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱高知ヤマザキ、㈱スリーエスフーズなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。 ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。 また、㈱サンミックスがグループ各社向けにプレミックスを開発・製造販売しております。 なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。 調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパンなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。 また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。 製菓は、ヤマザキビスケット㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。 また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。 ㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。 また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。 持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子、米飯類等の製造販売を行っております。 海外では、米国において、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともにベーカリーカフェを展開しており、ベイクワイズ ブランズ,Inc.が包装ベーグルを製造販売し、トム キャット ベーカリー,Inc.がアルチザン・ブレッドを製造販売しております。 また、台湾山崎股份有限公司、香港山崎麺飽有限公司、タイ ヤマザキ Co.,Ltd.、フォーリーブズ PTE.Ltd.などが、東南アジアの各地でベーカリーを経営しております。 また、PT.ヤマザキ インドネシアがインドネシアにおいてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。 (2) 流 通 事 業（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営） 当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、㈱スーパーヤマザキが食品スーパーマーケットを経営しております。 なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。 (3) そ の 他 事 業（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等） ㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。 ㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。 また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。 ) (注) 当期より㈱ＹＫベーキングカンパニーの子会社（㈱ＹＫマルト、㈱ＹＫロジスティックス、㈱ＹＫタイヨー、㈱ＹＫマツヤ、㈱ＹＫ浜松デリカ）を連結の範囲に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他(連結子会社) ㈱不二家（注）３その他６社東京都文京区18,280洋菓子、チョコレート、キャンディ、クッキー等の製造、販売54兼任２名 なし当社製品の販売 同社製品の仕入建物の賃借なし㈱サンデリカ東京都千代田区2,000調理パン、米飯類等の製造、販売100兼任５名なし当社製品の販売同社製品の仕入土地、建物の賃貸借なし㈱YＫベーキングカンパニーその他５社大阪市東淀川区1,110パン、和・洋菓子等の製造、販売100兼任３名出向１名貸付金2,000百万円当社製品の販売なしなしヤマザキビスケット㈱東京都新宿区1,600ビスケット、スナック等の製造、販売80兼任３名出向１名なし当社製品の販売同社製品の仕入土地、建物の賃貸借なし㈱ヴィ・ド・フランス東京都江戸川区100ベーカリーカフェの経営100兼任３名出向２名なし当社製品の販売同社製品の仕入なし債務保証㈱東ハト東京都豊島区2,168ビスケット、スナック等の製造、販売95兼任２名なし当社製品の販売 同社製品の仕入なしなし大徳食品㈱奈良県大和郡山市100麺類の製造、販売100(100)兼任１名貸付金 600百万円当社製品の販売 同社製品の仕入なしなし㈱イケダパン鹿児島県姶良市100パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売80兼任４名出向１名なし当社製品の販売同社製品の仕入土地、建物の賃貸なしヴィ・ド・フランス ・ヤマザキ, Inc.米国 ヴァージニア州 ヴィエナ市千US$ 5,000 ベーカリー製品の製造、販売及びベーカリーカフェの経営100兼任４名出向１名貸付金 7,413百万円なしなしなし㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル埼玉県春日部市236パン用冷凍生地の製造、販売及びインストアベーカリーの経営100兼任４名出向３名なし当社製品の販売同社製品の仕入土地、機械装置、建物の賃貸なし㈱スリーエスフーズ京都府久世郡久御山町480パンの製造、販売100兼任３名出向１名なし当社製品の販売同社製品の仕入土地、建物の賃貸借なし㈱サンキムラヤ山梨県甲府市100パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売100兼任３名出向１名なし当社製品の販売同社製品の仕入なしなし㈱高知ヤマザキ高知県高知市100パン、和・洋菓子、米飯類等の製造、販売100兼任３名出向２名なし当社製品の販売同社製品の仕入なしなしPT.ヤマザキインドネシアインドネシアブカシ市億Rp 8,830 パン、和・洋菓子等の製造、販売51兼任４名出向２名貸付金 443百万円なしなしなし㈱末広製菓新潟市西蒲区100米菓、調理パン、米飯類等の製造販売100兼任２名なし当社製品の販売同社製品の仕入なしなし㈱ヤマザキ東京都千代田区100損害保険代理業パン、菓子類その他食料品の製造加工及び販売100兼任４名なし当社製品の販売 土地、建物の賃貸借なし㈱ヤマザキ物流東京都清瀬市300物流事業100兼任２名なし当社製品の運搬土地、建物の賃貸借なし㈱サンロジスティックス埼玉県所沢市380物流事業100(50)兼任２名なし当社製品の運搬土地、建物の賃貸借なし㈱ヤマザキエンジニアリング東京都千代田区80食品製造設備の設計、監理及び工事の請負100兼任４名出向１名なしなしなしなしその他10社 (持分法適用関連会社） Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱（注）３東京都品川区735小売事業39(39)なしなしなしなしなし日糧製パン㈱（注）３札幌市豊平区1,051パン、和・洋菓子等の製造、販売30兼任２名なし当社製品の販売同社製品の仕入なしなし (注) １ ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキビスケット㈱、㈱ＹＫベーキングカンパニー、㈱東ハト及びPT.ヤマザキインドネシアは、特定子会社であります。 ２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品事業31,008[19,637]流通事業907[200]その他事業1,478[1,155]合計33,393[20,992] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)19,291[6,957]39.315.36,010,848 セグメントの名称従業員数(名)食品事業18,429[6,804]流通事業862[153]合計19,291[6,957] (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。 また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。 (注) 組合員数は、2024年12月31日現在23,849名であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注）１ 男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.030.963.975.980.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱不二家12.486.6(注2)41.368.863.1㈱ダロワイヨジャポン37.5―(注3)56.489.8113.0㈱不二家神戸5.3―(注3)52.373.566.8㈱不二家システムセンター21.4100.0(注3)49.378.998.5日本食材㈱0.0100.0(注3)77.179.691.8㈱サンデリカ7.032.0(注3)57.970.081.8㈱ＹＫベーキングカンパニー2.040.0(注3)68.468.588.0㈱ＹＫロジスティックス0.0100.0(注3)69.073.174.8ヤマザキビスケット㈱1.360.8(注3)79.777.771.4㈱ヴィ・ド・フランス5.10.0(注3)36.062.786.6㈱東ハト9.566.7(注3)79.381.071.7大徳食品㈱5.30.0(注3)88.288.994.0㈱イケダパン2.416.6(注3)57.078.863.1㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル0.00.0(注3)80.488.184.6㈱スリーエスフーズ0.0―(注3)46.665.757.5㈱高知ヤマザキ21.4―(注3)80.983.463.6㈱サンキムラヤ0.0―(注3)59.476.062.0㈱末広製菓5.9―(注3)87.990.889.2㈱ヤマザキ0.0―(注3)71.278.581.3秋田いなふく米菓㈱21.40.0(注3)68.774.984.0㈱スーパーヤマザキ11.1―(注3)80.083.568.2㈱ヤマザキ物流0.050.0(注3)67.971.945.1㈱サンロジスティックス0.040.0(注3)65.174.479.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率の「―」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ５．その他の連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して、良品廉価・顧客本位、製品をもって世に問うというヤマザキの精神を具現化すべく、今日到達しうるベストクオリティー・ベストサービスを追求することをめざし、パン、和・洋菓子、製菓類、調理パン・米飯類の製造販売事業に携わり、常に積極果敢に技術革新に取り組み、高品質な製品を全国各地に安定的に供給することを通じて社会の負託に応え、業績の向上につとめてまいりました。 また、当社グループは、西暦2000年以来、特に「食の安全・安心」を社会の要請と積極的に受けとめ、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかり、さらに、食品安全衛生管理体制の上に築き上げる事業経営手法として、部門別製品施策、営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を取り上げ、積極的に部門別製品開発、技術開発に取り組み、お客様に喜ばれる製品とサービスの提供に万全を期してまいりました。 今般、当社は、21世紀の事業環境と社会の変化に対応するため、「企業経営を通じて社会の進展と文化の向上に寄与することを使命とし、自主独立の協力体制を作り、もって使命達成に邁進する」という顧客本位の精神で、潜在需要に着目しイノベーション（技術革新）によって需要を創造するという、前向き積極的なピーター・ドラッカー博士の経営理論に導かれる山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」を改めて高く掲げると同時に、これを補完するものとして、「ヤマザキパンの中に神のみこころにかなう会社の実現を期す」という飯島藤十郎社主の祈りに導かれ、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という新しいヤマザキの精神に導かれ、科学的根拠の上に立った食品安全衛生管理体制の上に築き上げる科学的・合理的・効率的な事業経営手法として、「いのちの道の教え」に従ったすべての仕事を種蒔きの仕事から開始する部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を実践、実行、実証することで、新しい価値と新しい需要を創造し、社会の負託に応え社業を前進させることを21世紀のヤマザキの経営方針といたします。 事業経営の具体的遂行に当たっては、経営陣、管理職は、本物の５Ｓ・全員参加の５Ｓとピーター・ドラッカー博士の５つの質問を連動させる「２本立ての５Ｓ」を行うとともに、「いのちの道の教え」に従った部門別製品施策・営業戦略をピーター・ドラッカー博士の５つの質問と連動させ、「私たちの使命は何ですか」（What is our mission?）と問うだけでなく「私の使命は何ですか」（What is my mission? ）と問い、生産部門・営業部門一体となった業務を推進するとともに、内部管理体制を充実・強化して、各部門毎の自主独立の協力体制を構築いたします。 また、「良品廉価・顧客本位の精神で品質と製品、サービスをもって世に問う」というヤマザキの精神と「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という「いのちの道」を導く言葉によって日々の仕事の実践、実行、実証に励み、業績の着実な向上を期してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、積極的な設備投資を継続するとともに、財務基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組んでまいります。 具体的には業界における競合に耐え抜くことに重点を置きつつ、連結売上高経常利益率４％以上の達成を経営目標とするとともに、連結ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、７％以上の達成を経営指標として効率的な事業経営に取り組んでまいります。 また、株主還元に関しましては、連結配当性向30％を目標に安定した配当を継続することを基本方針としております。 今後も収益の向上を通じて増配をめざすとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。 (3) 食品安全衛生管理体制の強化当社グループは、従来から全社的組織で取り組んでおります細菌面における食品衛生管理システム、表示の適正管理システムに加え、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む科学的根拠の上に立った総合的な食品安全衛生管理体制を整備し運用しております。 当社グループは、一般社団法人日本パン技術研究所によるＡＩＢフードセーフティ監査を受けるとともに、自主監査によって各工場の食品安全衛生管理体制の充実強化をはかっております。 また、当社の食品衛生管理センターが要注意製品群を定め、定期的な製品の市場買付による細菌検査を通じて安全性の検証を行うとともに、当社の食品安全衛生管理本部の食品衛生管理課が専任の部署として、製品表示のチェックシステムにより原材料の成分管理やアレルゲン表示管理を含め製品表示の管理徹底をはかっております。 今後、なお一層、食品安全衛生管理体制の強化につとめてまいる所存でございます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しといたしましては、わが国経済は、個人消費が持ち直し、内需主導で景気は緩やかに回復していくことが期待されますが、当業界におきましては、お客様の節約志向や低価格志向が根強い中で、チョコレートや包材等の原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境になるものと思われます。 このような状況下にありまして、当社は、2025年１月１日出荷分から、一部の食パン、菓子パンならびに和洋菓子製品の価格改定を実施しました。 価格改定に際しましては、主力製品の品質向上や規格の充実とともに下支え製品を充実強化して隙のない製品対応をはかっており、「春のパンまつり」等の消費者キャンペーンをも活用し、販売数量の確保につとめてまいります。 当社グループは引き続き、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新規技術を活用した品質向上をはかり、２極化・３極化戦略によって、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進し、新しい価値と新しい需要の創造に取り組むとともに、２本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。 また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。 食パンは、本年１月から新規技術を活用して品質を向上させた「ロイヤルブレッド」について品質訴求や売り場づくりの推進により更なる売上拡大をはかるとともに、「ダブルソフト」については３枚入り、２枚入りを活用し、健康志向製品の「ダブルソフト 全粒粉入り」と併せて売上拡大をはかってまいります。 また、「超芳醇」は健康志向製品の「減塩食パン」や２月発売の「ライ麦入り食パン」を活用し、シリーズとして取扱店数の拡大をはかってまいります。 菓子パンは、主力製品の品質向上や規格の充実をはかり、高級シリーズやコッペパンなどラインアップの充実をはかるとともに、２極化・３極化に対応した新製品開発を推進してまいります。 また、薄皮シリーズでは惣菜製品の更なる充実をはかるとともに、ランチパックでは新規技術により品質を向上させた食材食パンを活用し品質訴求とともにアソート製品の開発や価格帯毎のラインアップの充実強化をはかり、売上拡大につなげてまいります。 和菓子は、新規技術の活用による主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略を推進し、女性製品開発担当者を中心に、和洋折衷製品やチルド対応製品など市場動向やお客様のニーズに対応した新製品開発に取り組み、売上拡大をはかってまいります。 洋菓子は、２個入り生ケーキのアソート製品の充実やプレミアムスイーツの規格充実をはかるとともに、スイスロールやスナックケーキにおいて新規技術の活用による主力製品の品質向上をはかってまいります。 また、価格帯毎にラインアップの充実をはかるとともに、コンビニエンスストア向け製品を含め女性製品開発担当者による新製品開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。 調理パン・米飯類は、変化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進するとともに、新規技術により品質を向上させた食材食パンを活用したサンドイッチの開発やおにぎりの品揃えの強化、また和紙バーガーやこだわりシリーズなど主力製品の取扱店数の拡大に取り組み、売上拡大をはかってまいります。 製菓・米菓・その他商品類は、グループ各社の特徴ある製品群を活用した部門別のブランド戦略を推進し売上拡大をはかってまいります。 デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従った、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する仕事を徹底し、運営部・商品部が一体となって新しい価値と新しい需要の創造に取り組み、業績回復をめざしてまいります。 また、デイリーヤマザキ本部が中心となって、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携し、デイリーヤマザキ独自の競争力のある商品開発に取り組むとともに、既存店の改装によるヤマザキらしい店づくりなど各工場とも連携して着実に推進し、デイリーヤマザキ１店１店の店舗収益の改善をはかってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、大変早い速度で回転し変化する事業経営に対応して、その実態を素早く把握し適切に対処することを求められており、そのため生産部門、営業部門、総務・人事部門、経理部門それぞれの部門を統括する取締役並びに執行役員が選任されており、事業遂行上積み重ねた経験をもって事業経営に当たっています。 当社の取締役会は、法定事項および経営上の重要事項について判断・決定しており、業務執行の実務の検討は、各部門の統括的な責任者である役付役員を構成員とする常務会で審議し、また、常務会の下部機関のコーポレートガバナンス（企業統治）小委員会、営業生産合同（現業）小委員会、関係会社小委員会で協議検討するなど、社内外の問題課題への対応について方向付けを行い、その中の重要事項については常務会、取締役会で決議し、山崎製パン株式会社の「経営基本方針（綱領および具体方針）」および「21世紀のヤマザキの経営方針」に則り、「いのちの道」の教えに従って、適切な対応を期しています。 サステナビリティについても、同様な対応をしております。 また、コーポレートガバナンス小委員会の下部のESG小委員会において検討を行うとともに、重要度に鑑みて、代表取締役社長が委員長を務めるコーポレートガバナンス小委員会に適切に報告され、審議・検討が行われます。 （2）リスク管理当社グループは、「山崎製パングループリスク管理規程」に基づき、リスクを事業経営上または業務遂行上の対処すべき課題・問題として捉え、リスクに対処するためのあるべき姿を求めて努力を傾注しています。 規程に基づき常勤取締役をはじめ経営幹部で構成するリスク管理委員会を定期的に開催し、子会社を含め発生したリスクへの対応状況および想定されるリスクへの対策などを協議・検討し実施する管理体制を整備・運用するとともに重要な事項については、取締役会に報告する体制を構築しています。 サステナビリティ関連のリスクを含む当社事業等のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を併せて参照ください。 （3）戦略ならびに指標及び目標①環境に対する取り組み地球規模の環境問題である気候変動の緩和につきまして、当社は、生産・物流それぞれにおいて設備投資や日常活動を通じ省エネルギー化を推進し、CO2排出量の削減に取り組むとともに、食品産業全体の課題である食品ロス削減やプラスチック容器包装削減の取り組みについても、一般社団法人日本パン工業会と連携を図り、さらなる環境負荷低減に努めてまいります。 ａ 環境マネジメント環境管理体制当社は、環境管理活動を効果的に行うために、事業活動の中心である工場に「工場環境推進会議」を設置し、本社と連携しながら、それぞれの工場の実態に即した環境への取り組みを推進することで、継続的な環境負荷の低減を図っています。 特にCO2排出量の削減、食品ロスやプラスチック使用量の削減に工場と本社が一体となって取り組んでいます。 ｂ 気候変動への対応ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示当社は、金融安定理事会により設置されたTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同するとともに、TCFDの枠組みに基づいた情報開示に取り組んでいます。 当社は、気候関連のリスクについて、当社への影響を定性的に把握するとともに、その中ですでに顕在化しているリスクや重要度が高いと考えられるリスクについて、国際機関が示す長期的な気候変動シナリオを用いて、将来（2050年）における影響額をシナリオ分析によって試算しました。 主要原料の小麦粉については、4℃上昇シナリオでは2℃上昇シナリオよりも価格が上昇するものの、中期的な将来において、小麦の主要調達国の収量が大幅に減少する可能性は低いと想定されます。 また、4℃上昇シナリオでは、洪水および高潮による事業所被害額や物流障害による被害額が2℃上昇シナリオの2倍となることが想定され、2℃上昇するシナリオでは、炭素税導入による影響が想定されます。 いずれの結果をみても、CO2排出量削減の取り組みを強化していくことが重要であると考えられます。 当社は、一般社団法人日本パン工業会が策定した「低炭素社会実行計画2030」の目標値以上の改善が図れるよう、CO2削減対策に取り組んでいます。 また、日本政府が掲げる目標の達成に貢献するとともに、地球温暖化の緩和に寄与するため、技術革新の進展に鑑みて、CO2削減目標を適時更新してまいります。 日本パン工業会「低炭素社会実行計画2030」①CO2削減対策 1)工場・事業場関連2013年を基準年とし、生産高10億円あたりのCO2排出量原単位を2017年から2030年の間に年率１％削減する 2)物流関連2013年を基準年とし、売上高10億円あたりのCO2排出量原単位を2021年から2030年の間に年率１％削減する ｃ 循環型社会の形成、廃棄物の削減1)循環型社会への考え方食品産業は地球環境の恵みによって成り立っており、当社が製造するパンや和洋菓子は、小麦や卵、砂糖、パン酵母など、豊かな自然の恩恵を受けた原料から生まれています。 当社は、原材料調達から輸送、製造、販売、消費に至るバリューチェーン全体で、森林、土壌、水、大気、動物、植物などの自然資本や生物多様性に依存し、影響を及ぼしていることを認識するとともに、限りある資源の効率的な利用やリサイクルを進めることにより自然環境への負荷を低減させるという循環型社会の形成は、当社にとって重要な課題と考えています。 当社は、日本パン工業会の「循環型社会形成自主行動計画2030」に則り、食品ロスの削減と再資源化およびプラスチック容器包装の削減に取り組んでまいります。 2)食品ロスの削減と有効活用に向けての考え方当社は日々の生産活動において、食品ロスを発生させないことを第一に取り組んでおり、製造現場での「なぜなぜ改善活動」や「5S活動」を通じて、製造過程で発生する食品ロスの削減に努めています。 そのうえで、やむを得ず発生してしまう、製造過程でカットした食パンの耳などは貴重な資源と考え、適正な品質管理を行うことで、菓子やパン粉などの食品原料への利用を進めるとともに、食品リサイクル法に基づき飼料化を最優先に再生利用を行っています。 また、全国各地の工場において、地域の未利用農産物を有効活用した製品開発に取り組むことにより、産地における食品ロスの削減を図っています。 さらに、科学的根拠に基づいた消費期限の延長に取り組み、流通や家庭など消費段階での食品ロスの発生抑制につなげています。 3)プラスチック製容器包装軽量化への考え方当社は、食品の安全衛生の確保と品質の保持を第一に考え、容器包装の企画と選定を行っています。 そのうえで、（一社）日本パン工業会が制定した「循環型社会形成自主行動計画2030」で定める「容器包装の環境配慮設計指針」に基づき、可能な限り、当社の容器包装の９割以上を占めるプラスチック製容器包装の簡素化・軽量化を図るとともに、環境に配慮された容器包装を利用することによる、資源の節減と家庭での廃棄物の発生抑制に努めています。 日本パン工業会「循環型社会形成自主行動計画2030」①廃棄物対策 1)総廃棄物の 再資源化率2021年～2030年の期間、個別会員では70％を最低基準とし、全体では90％以上とする 2)食品廃棄物の 再資源化率2021年～2030年の期間、個別会員では85％を最低基準とし、全体では95％以上とする②プラスチック容器 包装削減対策2004年を基準年とし、2030年までに生産高10億円あたりのプラスチック容器包装排出量を25％削減する。 ②人的資本に関する取り組み人材面においては、日本社会における人口減少・高齢化の進展の中で、女性の活躍推進をはじめとして、多様な人材が活躍できる仕組みづくりに取り組むとともに、人的資本への投資として、中央研究所・総合研修所・飯島藤十郎社主記念LLCホール・宿泊施設からなる複合施設「山崎製パン総合クリエイションセンター」を21世紀のヤマザキの前進基地として積極的に活用し、当社グループの将来を担う人材の育成と、ヤマザキの精神の継承と醸成に力を尽くしてまいります。 ａ 人的資本マネジメント人的資本および人材育成に関する考え方当社は、「新しい価値の創造」の実現を継続し、社会に貢献し続けることにより、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を期しています。 「新しい価値の創造」には、新製品開発の取り組みが重要となりますが、当社では、本社だけでなく全国各工場の製造各課がそれぞれのラインの特性や地域ニーズに合わせた新製品開発に取り組む体制づくりをしています。 このシステムが有効に機能した事業経営が行われており、人的資本マネジメントの中核になるものと考えています。 全国各地の工場間や製造各課同士が、日々の業務として新製品開発を競い合い、切磋琢磨し、お客様に喜ばれる製品を提供していく取り組みの中で、そこに従事する従業員は、やりがいを持ち、仕事に喜びを見い出し、その結果として、従業員エンゲージメントが高まり、会社の業績向上につながっています。 近年は、女性従業員による新製品開発を促進する取り組みを強化しており、着実に成果が現れています。 また、当社は、2016年に創業の地である千葉県市川市に、21世紀のヤマザキの前進基地とし竣工した「山崎製パン総合クリエイションセンター」を人材育成の拠点として活用しています。 同センターは、中央研究所、総合研修所、飯島藤十郎社主記念LLCホールならびに宿泊施設からなる複合施設です。 パン、和菓子、洋菓子それぞれの研修室を備えており、長年にわたり当社の製造現場に従事したスタッフが後進へ製造理論や技術を伝承しています。 また、管理職を中心として、21世紀のヤマザキの経営手法の研修を通して、創業者飯島藤十郎社主の心であるヤマザキの精神を継承し醸成し、ヤマザキパングループの将来を担う人材の育成を図っています。 さらに、当社は、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進するとともに、管理職と従業員のコミュニケーションの活性化に取り組み、人材の定着につなげています。 ｂ 人材の多様性（ダイバーシティ）の尊重1)多様性尊重に関する考え方当社では、基本的人権尊重の考えに基づき、国籍や人種、思想、信条、性別、性的指向、障がいの有無、年齢などによる差別のない、従業員同士が多様な個性を認め合う職場風土の醸成に努めています。 ダイバーシティの推進によりさまざまな背景、経験、価値観を持つ人材が集まることで、多様な意見交換が可能となり、均一的な組織からは生まれにくい柔軟で新しいアイデア創出の可能性を高めます。 また、多様な価値観を持った人材の採用は、従業員が生き生きと働くことのできる職場づくりにつながり、優秀な人材の獲得と離職防止の効果が見込めると考えています。 多様な人材が新たな価値を創造することが企業の持続的成長の源泉となると考え、すべての従業員が意欲を持って働くことのできる環境を整備していきます。 2)女性の活躍推進当社では、性別にかかわらず個人の能力や適性に応じた適材適所の人材配置を基本としています。 女性も安心して生き生きと活躍することのできる環境を整備するため、積極的な女性の採用と役職登用を推進するとともに、結婚・出産・育児というさまざまなライフイベントの中、継続して勤務することのできる両立支援制度の拡充を図り、研修の実施や積極的な広報による制度の周知に取り組んでいます。 また、当社の製品には女性消費者も多く、女性目線での積極的な製品開発にも取り組んでおり、業績の向上に寄与しています。 当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 食品安全衛生近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費又は賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。 当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。 さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 食品安全衛生へのリスクに対応するため、微生物に関する安全性確保の手段としてHACCPに基づく衛生管理を行い、JFS-B規格を取得し、当社グループの各工場において日々の細菌検査による衛生管理を検証するとともに、本社食品衛生管理センターにおいて要注意製品を定めて各工場毎に月次で市場買付による細菌検査を実施、全工場の衛生管理体制の検証を行っています。 さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。 また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。 (2) 原材料の調達及び価格高騰当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。 これらは生産地域の地球温暖化などの影響に伴う異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。 特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。 また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。 当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、又は仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 原材料の調達及び価格高騰へのリスクに対応するため、この様なリスクは常に発生する可能性があるとの認識を持ち、原材料に係る情報の積極的な収集に努めるとともに、複数社による調達、国や産地の分散化、代替原材料の検討、諸外国との経済連携協定等の活用、生産販売部門との情報の共有などにより、サプライチェーンとの信頼関係の下、コストの削減及び安定供給に努めております。 (3) 自然災害当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しており、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、当該工場の生産分を他の複数工場の増産とグループ会社を含めた自社物流網を活用して緊急的に製品を供給し事業継続する体制を構築しておりますが、万一、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた大規模な災害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、地震や洪水等の自然災害時において、ライフラインが停止した状況でも直ぐに利用できるパンや米飯・調理パンは緊急食糧に適しており、多くの場合被災地の自治体から緊急食糧の供給要請があります。 当社は緊急食糧の供給を含め、安定した食料供給は食品企業としての当社の社会的使命と考え、過去に発生いたしました阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの大規模自然災害に際しましてもグループの総力を上げて対応してまいりました。 今後も自然災害に際し、直ちに本社および被災地に緊急対策本部を設置し、本社支援チームの速やかな現地派遣等により連携して早期復旧にあたる体制の強化、災害時通信網の整備、非常用発電装置の配備、情報システム２拠点化など、自然災害へ対応する事業継続体制整備へ向けて、さらに精度を上げた取り組みを推進してまいります。 (4) 取引先の経営破綻当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。 (5) 退職給付費用及び債務当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 退職給付費用及び債務のリスクに対応するため、年金資産運用の情報収集を行うとともに、年金資産運用受託機関からの詳細な情報を得て運用状況の改善に努めております。 (6) 海外事業当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人18社を有し、16ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して254店のベーカリーを展開しております。 海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害③自然災害、紛争、テロの発生④為替・金利変動なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 海外事業のリスクに対応するため、当該政府、金融機関、監査法人、弁護士等から情報収集を行い、予防、回避に努めております。 上記のリスクが発生した場合に備え、事業の継続を念頭に対応策を早期に検討し実施する体制を構築しております。 また、紛争、テロ等が発生した場合は従業員とその家族の安全確保を第一とし、状況により出向者及び家族の一時退避等の対策を実施いたします。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動においてITシステムを幅広く活用しております。 このため、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって、ITシステムの停止や重要情報の漏洩・喪失が発生した場合には、事業の中断、損害賠償請求、セキュリティ対策費用の増加等により、事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、当社グループは、基幹系システム等の重要システムを堅牢性の高いデータセンターで管理しており、外部からのサイバー攻撃に対する多層的な防御・監視を24時間365日体制で運用しております。 データセンター内のITシステムは二重化しており、非常時はバックアップシステムに切り替えることにより事業を継続可能な構成としております。 また、サイバー攻撃やシステム運用上のトラブル等によって発生しうる損害賠償に対応するため「サイバー保険」に加入しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当期におけるわが国の一般経済環境は、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、実質賃金の伸び悩みもあり、個人消費は力強さを欠きました。 当業界におきましては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり、節約志向や低価格志向が強まる中で、油脂や乳製品、包材等原材料価格の高止まりに加え、人件費や物流費等の上昇もあり、厳しい経営環境となりました。 また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流回復やインバウンドの増加により売上の回復が続き焼きたてパンやおにぎり等が好調に推移しましたが、人件費等のコスト上昇もあり、厳しい経営環境となりました。 このような情勢下にありまして、当社グループは、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、２極化・３極化戦略によって低価格製品を充実する一方で、女性製品開発担当者を中心に付加価値を付けた製品開発に取り組むなど、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進し、業績向上をはかりました。 前期７月にパン類の価格改定を実施し、その効果が一巡することを見据えた種蒔きの仕事として、主力の「ダブルソフト」において抜本的な品質改善につながる新しい技術を見いだし、１月にリニューアル発売しました。 「ダブルソフト」の売上は伸長し、お客様の好評を得たため、この技術を広く活用し、「超芳醇」や「モーニングスター」、「スイートブレッド」、食材食パンのほか、パン類以外の饅頭、ホットケーキ、中華まん等にも活用し、売上拡大をはかりました。 また、当社グループは、科学的根拠をもった食品安全衛生管理体制の上に行う新型コロナウイルス感染防止対策を継続し製品の安定供給につとめるとともに、労働安全衛生管理体制の充実強化をはかりました。 本社において労働安全衛生推進基本会議を設置し、労働安全衛生に関する問題課題を把握するとともに、その問題課題の原因を追究して対処対応する具体案を協議決定し、本社・各工場一体となって問題課題の解決をはかる体制といたしました。 また、従来は、各工場の安全日誌を活用し、従業員からのチョコ停・トラブル、ヒヤリハット等を日次・週次・月次で管理し改善しておりましたが、これに加え、本社ならびに各工場における機械設備のリスクアセスメントによるリスクの排除と軽減とともに、各工場における管理・監督職による日々の安全パトロールや安全教育を行う、２本立ての労働安全衛生管理体制を整備し、業績向上対策とともに、働く職場の安全安心の実現に取り組みました。 デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法により、問題課題を正確に把握して原因を追究し対応策を推進するなど、日々の仕事の精度向上をはかりました。 また、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進して収益の改善をはかるとともに、新規技術による冷凍生地を活用した品質向上に取り組むなど、業績向上をはかりました。 当期の連結業績につきましては、売上高は1兆2,444億88百万円（対前期比105.9％）、営業利益は518億73百万円（対前期比123.6％）、経常利益は563億5百万円（対前期比123.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は360億15百万円（対前期比119.4％）となりました。 山崎製パン㈱単体の菓子パンを中心に業績が好調に推移するとともに、連結子会社の業績が改善したこともあり、増収増益を達成することができました。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)前年同期差(百万円)前年同期比(％)売 上 高1,175,5621,244,48868,925105.9営 業 利 益41,96251,8739,911123.6経 常 利 益45,52656,30510,778123.7親会社株主に帰属する当期純利益30,16836,0155,847119.4 セグメント別の業績は次のとおりであります。 〔食品事業〕a 食パン部門（売上高1,140億88百万円、対前連結会計年度比105.1％） 食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が伸長するとともに、１月に新規技術により品質を向上させた「ダブルソフト」が大きく伸長しました。 さらに、「スイートブレッド」、「モーニングスター」等の低価格食パンや主力製品のハーフサイズ食パンが伸長し、前期の売上を上回りました。 b 菓子パン部門（売上高4,648億44百万円、対前連結会計年度比107.3％） 菓子パンは、「コッペパン」や「まるごとソーセージ」、「ミニスナックゴールド」等の主力菓子パンが伸長し、「ドーナツステーション」や「ずっしり」シリーズ等の低価格製品が伸長するとともに、「薄皮たまごぱん」等の惣菜製品を新たにラインアップしたミニパンの薄皮シリーズが伸長し、前期の売上を大きく上回りました。 c 和菓子部門（売上高766億27百万円、対前連結会計年度比103.8％） 和菓子は、串団子や饅頭が堅調に推移するとともに、主力の「北海道チーズ蒸しケーキ」の伸長や低価格製品の「やまざき蒸しパン」シリーズの寄与もあり蒸しパンが伸長しました。 さらに、「クリームたっぷり生どら焼」などのチルド和菓子が伸長し、前期の売上を上回りました。 d 洋菓子部門（売上高1,572億51百万円、対前連結会計年度比103.5％） 洋菓子は、主力の２個入り生ケーキや「まるごとバナナ」が伸長するとともに、「イチゴスペシャル」等のスナックケーキや「５つに切ったロールケーキ」等のスイスロールが好調に推移しました。 さらに、コンビニエンスストア向け製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。 e 調理パン・米飯類部門（売上高1,580億22百万円、対前連結会計年度比103.3％） 調理パン・米飯類は、㈱サンデリカを中心におにぎりやサンドイッチが伸長するとともに、大徳食品㈱において調理麺が好調に推移したこともあり、前期の売上を上回りました。 f 製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,826億70百万円、対前連結会計年度比105.5％） 製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の「カントリーマアム」やヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「ポテコ」等、各社の主力品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。 以上の結果、食品事業の売上高は1兆1,535億4百万円（対前連結会計年度比105.5％）、営業利益は497億96百万円（対前連結会計年度比122.3％）となりました。 [食品事業 前期比較] 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期差（百万円）前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売 上 高1,093,7621,153,50459,741105.5営 業 利 益40,70449,7969,092122.3 〔流通事業〕 デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して、デイリーホット商品や「ランチパック 大盛り」シリーズ等、女性製品開発担当者による競争力のある商品開発を推進し、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。 また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおいて、デイリーホットを中心に収益の改善をはかるとともに、新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上や店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組みました。 この結果、当期は、チェーン全店売上高が前期を上回るとともに、営業総収入は直営店舗数の増加もあり増収となりました。 当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,004店（2店減）、「ニューヤマザキデイリーストア」277店（21店減）、「ヤマザキデイリーストアー」9店（2店減）、総店舗数1,290店（25店減）となりました。 以上の結果、流通事業の売上高は762億円（対前連結会計年度比112.1％）、営業損失は12億35百万円（前連結会計年度は17億89百万円の営業損失）となりました。 [流通事業 前期比較] 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期差（百万円）前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売 上 高67,95276,2008,248112.1営 業 利 益△1,789△1,235553― 〔その他事業〕 その他事業につきましては、売上高は147億83百万円（対前連結会計年度比106.8％）、営業利益は30億17百万円（対前連結会計年度比112.5％）となりました。 [その他事業 前期比較] 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期差（百万円）前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)売 上 高13,84714,783935106.8営 業 利 益2,6823,017335112.5 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は8,651億5百万円で、前連結会計年度末に比べ630億70百万円増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は4,046億18百万円で、前連結会計年度末に比べ487億15百万円増加しました。 当連結会計年度末の純資産合計は4,604億86百万円で、前連結会計年度末に比べ143億54百万円増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,459億39百万円となり、前連結会計年度に対しては163億57百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益556億36百万円に加え、減価償却費418億63百万円などにより739億74百万円のプラスとなりました。 前連結会計年度に対しては2億85百万円収入が増加しました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより434億92百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては21億67百万円支出が減少しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、借入金の返済、配当金の支払などにより150億38百万円のマイナスとなりましたが、前連結会計年度に対しては新規借入もあり、37億95百万円支出が減少しました。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増 減金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー73,68973,974285投資活動によるキャッシュ・フロー△45,659△43,4922,167財務活動によるキャッシュ・フロー△18,834△15,0383,795現金及び現金同等物に係る換算差額827308△518現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,02215,7535,730現金及び現金同等物の期首残高119,559129,58210,022新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―604604現金及び現金同等物の期末残高129,582145,93916,357 ④生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期差(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)食品事業1,009,0861,064,44055,354105.5その他事業118117△198.5合計1,009,2051,064,55755,352105.5 b 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期差(百万円)前年同期比(％)金額(百万円)金額(百万円)食品事業56,67455,715△95898.3流通事業28,00731,2733,266111.7合計84,68186,9892,307102.7 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 c 受注状況当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。 d 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称区分前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)前年同期差(百万円)前年同期比（％）食品事業食パン108,569114,0885,518105.1 菓子パン433,362464,84431,482107.3 和菓子73,79376,6272,833103.8 洋菓子151,918157,2515,332103.5 調理パン・米飯類152,962158,0225,060103.3 製菓・米菓・その他商品類173,156182,6709,514105.5 食品事業計1,093,7621,153,50459,741105.5流通事業 67,95276,2008,248112.1その他事業 13,84714,783935106.8合計1,175,5621,244,48868,925105.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a 貸倒引当金 当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 b 投資有価証券の減損処理 当社グループは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。 将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。 c 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。 なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。 d 退職給付費用及び債務 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。 これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。 当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は優良社債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は１兆2,444億88百万円（前連結会計年度比5.9％増) で、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略を推進し、主力製品の品質向上をはかるとともに、2極化・3極化戦略によって低価格帯製品や値頃感のある製品の品揃えを強化し、隙の無い製品対応をはかった事で、菓子パンを中心に好調に推移しました。 また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業の業績も回復傾向となり、前連結会計年度を上回りました。 営業利益は518億73百万円（前連結会計年度比 23.6％増）、経常利益は563億5百万円（前連結会計年度比23.7％増) で増収に加え、人件費率や販売コストのダウンもあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益も、360億15百万円（前連結会計年度比19.4％増）で、前連結会計年度を上回りました。 当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新規技術を活用した品質の向上をはかり、2極化・3極化戦略によって、変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品対応を推進し、新しい価値の創造と新しい需要の創造に取り組むとともに、2本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現に取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。 また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発チームと連携した女性製品開発担当者による商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。 今後も当社グル－プは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、財政基盤の安定、収益性の改善、資本効率の向上に取り組み、連結経常利益率4％以上、連結ＲＯＥ7％以上を達成すべく全力を挙げて取り組んでまいります。 a 売上高売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は新規技術により品質を向上させたダブルソフトが伸長するとともに、2極化・3極化戦略によって、低価格帯製品や値頃感のある製品を充実し、隙のない製品対応をはかったことで、食パン・菓子パン部門が好調に推移しました。 和菓子部門は主力の串団子や饅頭が伸長し、洋菓子部門は主力の2個入生ケーキやまるごとバナナが伸長しました。 また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、人流の回復やインバウンドの増加により、焼きたてパンやおにぎり等が好調に推移しました。 製菓・米菓・その他商品類部門も㈱不二家の「カントリーマアム」、ヤマザキビスケット㈱の「チップスター」、㈱東ハトの「ポテコ」などの主力製品が伸長した事もあり、食品事業全体では1兆1,535億4百万円（前連結会計年度比5.5％増) で前期を上回りました。 流通事業はデイリ－ヤマザキで、競争力のある商品開発とデイリーホットの品質向上、ヤマザキらしい店づくりに加え、直営店舗数の増加もあり、762億円（前連結会計年度比12.1％増）、その他事業は147億83百万円（前連結会計年度比6.8％増) でした。 なお、売上高の詳細については、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載の通りです。 b 営業利益 売上総利益率は、原材料費率の減少もあり、32.6％で前連結会計年度を0.4％上回りました。 販売費及び一般管理費は3,533億81百万円、売上高に対する比率は28.4％で、人件費率や広告販促費率等の販売コストの減少もあり、前連結会計年度を0.2％下回りました。 以上の結果、営業利益は518億73百万円（前連結会計年度比23.6％増）となりました。 セグメント別では、食品事業の営業利益は増収と人件費率の減少もあり、497億96百万円（前連結会計年度比22.3％増）、流通事業は値入率の改善やロス率の低減等もあり、営業損失は 12億35百万円（前連結会計年度は17億89百万円の営業損失）と縮小、その他事業の営業利益は増収により30億17百万円（前連結会計年度比12.5％増）でした。 c 経常利益 営業外収益面で、外貨建貸付金に係る為替差益や受取配当金の増加等により、経常利益は563億5百万円（前連結会計年度比23.7％増) となりました。 なお、目標とする経営指標の連結売上高経常利益率4％以上に対し、当連結会計年度は4.5％で、前連結会計年度に対しては0.6％上回りました。 d 親会社株主に帰属する当期純利益 固定資産除売却損等の特別損失計上後の税金等調整前当期純利益は556億36百万円（前連結会計年度比21.4％増) 、親会社株主に帰属する当期純利益は360億15百万円で、前連結会計年度に対し19.4％の増益となりました。 当連結会計年度の１株当たり当期純利益は178円58銭で、前連結会計年度に比べ32円39銭増加しました。 なお、目標とする経営指標の連結ＲＯＥの7％以上に対し、当連結会計年度は8.9％で、前連結会計年度に対しては1％上回りました。 ③財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は8,651億5百万円で、前連結会計年度末に対し630億70百万円増加しました。 主な要因は、流動資産が3,414億4百万円で、現金及び預金の増加等により266億16百万円増加したことと、固定資産が5,237億1百万円で、有形固定資産が110億10百万円増加し、年金資産の運用改善等もあり、退職給付に係る資産が323億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し364億53百万円増加したことによるものです。 負債は4,046億18百万円で、退職給付に係る負債や長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し487億15百万円増加しました。 純資産は4,604億86百万円で、自己株式の取得による減少はありましたが、利益剰余金が312億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に対し143億54百万円増加しました。 なお、自己資本比率は47.6％で前連結会計年度に比べ2.3％の減、１株当たり純資産は2,072円34銭で前連結会計年度に比べ129円49銭の増となりました。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期差金額(百万円)金額(百万円)流 動 資 産314,787341,40426,616固 定 資 産487,247523,70136,453資 産 合 計802,035865,10563,070負 債 合 計355,902404,61848,715純 資 産 合 計446,132460,48614,354負 債 純 資 産 合 計802,035865,10563,070 ④資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度末の借入金残高は926億76百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループは将来必要とされる成長資金及び有利子負債の返済に対し、当面充分な流動性を確保しております。 また、当社グループは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。 第２に営業活動によるキャッシュ・フローは会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。 なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。 第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。 以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フローの有効活用に努めます。 株主還元につきましては、株主の皆様への安定配当を継続することを基本方針とし、連結配当性向30％を目標にしております。 なお、当期の連結配当性向は25.2％であります。 ⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間山崎製パン㈱グラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社仏国パン用ミックス粉の製造技術技術情報の提供 (注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで山崎製パン㈱デリフランス・エス・エイ社仏国冷凍製品の製造技術技術情報の提供 (注)１2016年７月１日から2026年６月30日まで㈱ヴィ・ド・フランスグラン・ムーラン・ド・パリ・エス・エイ社デリフランス・エス・エイ社 (注)３仏国店舗、製品商標及び店舗運営ノウハウ商標使用権及び運営ノウハウの提供 (注)２2019年６月25日から2029年６月24日まで (注) １ 対価として一定額のロイヤルティを支払っております。 ２ 対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。 ３ デリフランス・エス・エイ社は、デリフランス・フランチャイズ・インターナショナル・エス・エイ社 からの事業譲受により、2021年10月４日付けで本件契約を承継しております。 (2) 業務資本提携契約契約会社名相手方の名称国名出資額契約内容契約日山崎製パン㈱㈱不二家日本25,453百万円1.当社及び㈱不二家が一体となって諸施策を実施し、㈱不二家の事業再生及び企業価値の向上をはかるための業務提携(1)全社的経営管理体制の強化 (2)洋菓子事業、菓子事業、食品事業における共同製品開発、ＯＥＭ相互商品供給、共同原材料調達、生産設備の整備・相互活用等2.㈱不二家の第三者割当増資引受に関する資本提携2008年11月７日山崎製パン㈱日糧製パン㈱日本615百万円1.製品の品質・売上向上に関する具体策の実施、物流の効率化等に関する業務提携2.日糧製パン㈱発行済株式総数の29.8％譲受けに関する資本提携2009年８月３日山崎製パン㈱ミヨシ油脂㈱、日清オイリオグループ㈱日本1,473百万円 (注)1.３社による製品開発、用途開発に関する業務提携2.ミヨシ油脂㈱の第三者割当増資引受に関する資本提携2009年10月26日 (注) 出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「良品廉価、顧客本位の精神で、製品と品質、サービスをもって世に問う」、「知恵と知識によって変化に挑戦し、新しい価値と新しい需要を創造する」という新しいヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。 2016年に当社創業の地市川に完成した、21世紀のヤマザキの前進の基地となる総合クリエイションセンターを活用し、研究・開発・研修機能のさらなる充実・強化をはかっています。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は9,313百万円であります。 セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。 （食品事業）食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、調理麺、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究のさらなる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上や、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発に積極的に取り組みました。 パン部門においては、ダブルソフトに採用された、新規素材を利用した品質向上技術を他の食パン製品や冷凍生地製品に応用したほか、特長を有した発酵種（ルヴァン種）の研究、新規酵素を用いた各種パン生地改良剤による品質向上の検討を進めると共に、食物繊維等を強化した健康志向製品の開発や焼成後冷凍製品等の品質向上等の取り組みを行ないました。 和菓子部門においては、餡の風味のさらなる向上のための製餡工程の見直し、中華まんや蒸しパン製品等でのダブルソフト技術を応用した品質向上、またデジタル技術を活用した新規焼菓子製品開発に関する研究等を進めました。 洋菓子部門では、クリスマス低糖質製品の品質向上、シュー製品の新規技術導入による品質安定化、スイスロール・スナックケーキ製品でのダブルソフト技術の応用による品質向上等に関する取り組みを進めました。 米飯・調理麺部門においては、チルド米飯並びにレンジ麺などの調理麺のさらなる品質向上に関する研究を、また加工食品部門では惣菜パン製品に使用するフィリング類の品質向上やジャム類の品質向上等の研究を精力的に行いました。 製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発を進め、米菓製品の品質向上の研究等に取り組み、さらにグループ各社に対する機能性表示食品開発の技術的支援を行いました。 また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、原材料や製品中の微量成分などの確認を行い、クレーム問題への的確かつ迅速な対応を行いました。 以上の結果、食品事業の研究開発費は8,824百万円となりました。 （流通事業）コンビニエンスストア事業では、オリジナル規格として中具を2倍に増量した「特盛ランチパック」シリーズを「大盛」シリーズに続き展開したことや、高価格帯の商品ではありますが「ダブルバーガーチーズ」がファストフード店と比較し簡便に購入可能なこと、味や価格の優位性からそれぞれお客様からご支持をいただきました。 店内調理では、定番10品の品質向上、女性開発員が女性目線で製品化した「空飛ぶフランスパン」「スイートチョコロール」「宝石デニッシュストロベリー」などの新製品の開発を進めてまいりました。 以上の結果、流通事業の研究開発費は338百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。 当連結会計年度は、食品事業を中心に52,050百万円の設備投資を実施いたしました。 主要な設備投資といたしましては、㈱不二家の製菓生産設備であります。 食品事業においては、49,076百万円の設備投資を実施いたしました。 主な投資内容としましては、当社各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱不二家や㈱サンデリカにおいて生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。 流通事業においては、2,176百万円の設備投資を実施いたしました。 主な投資内容としては、店舗運営什器に伴う投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産合計松戸工場(千葉県松戸市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備3,4064,0281373,538[48,802](5,789)611,1161,041[355]千葉工場(千葉市美浜区)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備2,2232,275825,015[78,331](3,908)949,691896[359]武蔵野工場(東京都東久留米市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備2,3632,559502,577[61,876](6,912)27,554881[302]埼玉工場(埼玉県所沢市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,5792,350744,650[30,108](7,975)38,658625[180]杉並工場(東京都杉並区)食品事業販売設備673130204,200[11,507](－)15,026213[81]横浜第一工場(横浜市戸塚区)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,4521,830321,261[24,180](7,238)24,579597[219]横浜第二工場(横浜市都筑区)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備137822532[39,952](11,395)1755760[299]古河工場(茨城県古河市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備2,8633,09460208[73,725](14,766)26,229762[226]伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備4,2203,39363427[59,674](14,301)－8,105398[123]仙台工場(宮城県柴田郡柴田町)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,4902,069105314[26,503](12,286)43,984668[272]新潟工場(新潟市江南区)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備6529773971[25,105](6,304)41,746472[157]札幌工場(北海道恵庭市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備9851,325382,067[96,743](2,915)24,419589[297]十和田工場(青森県十和田市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備16135561,029[14,651](－)－1,553123[37]大阪第一工場(大阪府吹田市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,34091379258[16,582](178)42,596539[160]神戸工場(神戸市西区)食品事業パン生産設備6,5492,53518534[2,896](－)－9,637283[60]大阪第二工場(大阪府松原市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備2,1072,31694585[41,522](14,364)45,108977[325]京都工場(京都府宇治市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,8751,755351,573[39,042](2,671)75,246684[304]阪南工場(大阪府羽曳野市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備5781,027246,292[37,249](－)17,924241[83]名古屋工場(名古屋市西区)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備3,2492,4961362,778[58,031](8,066)38,664899[379]安城工場(愛知県安城市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備2,1682,236681,608[47,795](6,214)16,084685[388]岡山工場(岡山県総社市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,4882,047661,438[59,740](13,041)25,042708[299]広島工場(広島市安佐北区)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,9101,52974411[22,071](18,222)393,965591[237]福岡工場 (福岡県古賀市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備2,1782,61470645[73,958](－)15,510914[246] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産合計熊本工場 (熊本県宇城市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,0911,14346776[69,348](－)133,071659[194]安城冷生地事業所(愛知県安城市)食品事業冷凍生地生産設備28573220－[－](－)－1,039102[60]神戸冷生地事業所(神戸市西区)食品事業冷凍生地生産設備59167211－[－](－)－1,27473[41]デイリーヤマザキ事業統括本部(千葉県市川市)流通事業店舗販売設備4,6845181,9721,830[14,536](286,250)49,011862[153]本社(東京都千代田区)食品事業統括業務施設9,9012662,54515,714[58,404](－)47128,899968[408]営業所食品事業販売設備3,7143,10813817,882[297,659](34,770)42425,2682,081[713] (2) 国内子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産合計㈱不二家(東京都文京区)食品事業その他事業洋菓子、製菓等生産設備13,32914,6718247,390[343,287](77,062)89937,1152,436[3,832]㈱サンデリカ(東京都千代田区)食品事業調理パン、米飯等生産設備10,4696,2532455,399[98,935](29,906)47822,8451,891[4,448]㈱ＹＫベーキングカンパニー(大阪市東淀川区)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備2,2191,9241834,925[125,939](－)1379,390936[1,171]ヤマザキビスケット㈱(東京都新宿区)食品事業ビスケット、スナック等生産設備4,4943,192951,363[109,454](－)1959,341840[95]㈱ヴィ・ド・フランス(東京都江戸川区)食品事業店舗販売設備2,157122225－[－](－)1122,617425[38]㈱東ハト(東京都豊島区)食品事業ビスケット、スナック等生産設備3,8082,617722,557[45,265](7,874)709,126699[255]大徳食品㈱(奈良県大和郡山市)食品事業麺類生産設備2,1551,140521,954[67,855](6,905)65,309343[897]㈱イケダパン(鹿児島県姶良市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1,1281,380781,848[76,487](－)1154,552540[900]㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル(埼玉県春日部市)食品事業冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備9081,01366269[4,487](1,977)02,258216[22]㈱スリーエスフーズ(京都府久世郡久御山町)食品事業パン等生産設備67354914－[－](－)01,237131[47]㈱サンキムラヤ(山梨県甲府市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備67050124797[20,132](3,171)51,998162[57]㈱高知ヤマザキ(高知県高知市)食品事業パン、和・洋菓子等生産設備1493308292[10,270](1,190)0781178[61]㈱サンミックス(千葉市美浜区)食品事業製パン原料生産設備1581069595[6,608](－)1288335[22]㈱末広製菓(新潟市西蒲区)食品事業米菓、調理パン、米飯等生産設備40537414324[28,973](－)01,119189[70]㈱ヤマザキ(東京都千代田区)食品事業その他事業店舗販売設備その他設備27371427[219](－)532990[23]秋田いなふく米菓㈱(秋田県秋田市)食品事業米菓等生産設備1912378577[27,473](－)－1,01488[50] 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産合計株スーパーヤマザキ(東京都府中市)流通事業店舗販売設備2152121,305[4,345](－)171,55345[47]㈱ヤマザキ物流(東京都清瀬市)その他事業配送車両86235766267[1,940](11,262)2081,762636[193]㈱サンロジスティックス(埼玉県所沢市）その他事業配送車両505988120－[－](74,024)－1,614435[102]㈱ヤマザキエンジニアリング(東京都千代田区)その他事業設計設備6290603[3,745](－)－67539[26]㈱ヤマザキクリーンサービス(静岡県富士宮市)その他事業食品製造機械器具の洗浄剤の製造設備197360－[－](－)－23412[9] (3) 在外子会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具及び備品土地[面積㎡]リース資産合計ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.(米国ヴァージニア)食品事業冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備10293219ー[ー](ー)1,0622,11758[499]フォーリーブズ PTE.Ltd.(シンガポール)食品事業冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備2572909ー[ー](4,716)2,0102,567521[125]タイ ヤマザキ Co.,Ltd.(タイバンコク) 食品事業冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備693508267ー[ー](ー)ー1,4691,615[172]香港山崎麺飽有限公司(香港新界)食品事業冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備1,19853055ー[ー](6,936)1,6753,459422[226]ベイクワイズ ブランズ,Inc.(米国ニューヨーク)食品事業パン生産設備2429116320[4,087](1,300)281,266162[ー]トム キャット ベーカリー,Inc.(米国ニューヨーク)食品事業パン生産設備722223ー[ー](5,471)9339095[ー]台湾山崎股份有限公司(台湾台北) 食品事業冷凍生地等生産設備及び店舗販売設備2638933620[4,621](ー)ー1,006520[350]PT.ヤマザキ インドネシア(インドネシアブカシ) 食品事業パン生産設備1,7332,37888ー[ー](30,373)ー4,200343[298] (注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２ 現在休止中の主要な生産設備はありません。 ３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 土地の一部を賃借しており、面積については、( )で外書きしております。 ５ 上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 賃借設備数量パーソナルコンピューター308セット店舗什器設備2式店舗端末機6台複写機、ファクシミリ他 事務機器22〃配送車他 車両638〃その他設備等49式 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)㈱不二家神戸本社工場(神戸市西区)食品事業製菓生産設備（注1）1,370211自己資金2024年10月2025年５月生産能力21,600本/hヤマザキビスケット㈱古河事業所(茨城県古河市)食品事業製菓生産設備29991自己資金2025年３月2025年５月生産能力14.8％増㈱東ハト関東工場(埼玉県入間郡 三芳町)食品事業製菓生産設備2,250370自己資金2024年８月2025年７月生産能力30%増提出会社古河工場(茨城県古河市)食品事業菓子パン生産設備240－自己資金2025年９月2025年９月品質向上㈱ヴィ・ディー・エフ・サンロイヤル岩槻事業所(さいたま市 岩槻区)食品事業冷凍生地生産設備350－自己資金2025年７月2025年10月生産能力向上提出会社安城工場(愛知県安城市)食品事業中継所配分設備6480自己資金2025年２月2025年11月配分効率改善㈱不二家富士裾野工場(静岡県裾野市)食品事業飲料生産設備4,9851,372自己資金2024年11月2025年12月生産能力２L9,000本/h㈱ヴィ・ディー・エフ・サンロイヤル岩槻場事業所(さいたま市 岩槻区)食品事業冷凍生地生産設備更新440－自己資金2025年10月2025年12月生産能力22.2％増㈱不二家神戸本社工場(神戸市西区)食品事業製菓生産設備（注1）2,760301自己資金2025年６月2026年１月生産能力360,000粒/h （注）１ 当該設備は㈱不二家が㈱不二家神戸へ貸与する予定であります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 338,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,176,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,010,848 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、業務提携先との協働関係強化及び取引先との良好な取引関係の維持強化によって当社の企業価値向上をはかることを目的として、業務提携先及び取引先の株式を取得し、保有することがあります。 業務提携及び取引関係が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上に繋がらないと判断された株式については、売却することとしております。 (保有の合理性を検証する方法)個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的や、配当等の株主還元の状況、取引の状況、株価の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。 (取締役会における検証の内容)上記に基づき、2025年１月に開催した取締役会において、2024年12月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式251,723非上場株式以外の株式4560,618 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式715仕入取引の円滑化、取引先持株会への定期拠出による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式42,232 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日清製粉グループ本社16,988,98616,988,986仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有31,29332,253㈱オリエンタルランド1,490,0001,490,000スポンサー契約を締結しており、取引関係の強化を目的に保有しております。 有5,0987,823三菱商事㈱1,350,183450,061仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有 (注)２3,5153,042住友商事㈱1,017,1001,453,514仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有3,4864,471㈱モスフードサービス718,382718,382営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 有2,6582,359㈱千葉銀行1,309,8021,309,802金融取引の円滑化を目的に保有しております。 有1,6011,334ミヨシ油脂㈱1,030,7001,030,700業務提携契約を締結しており、取引関係の強化を目的に保有しております。 有1,5691,301㈱セブン＆アイ・ホールディングス533,055177,685営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無 (注)３1,325994㈱三井住友フィナンシャルグループ321,489107,163金融取引の円滑化を目的に保有しております。 有 (注)４1,210737㈱大和証券グループ本社1,100,0001,100,000証券取引の円滑化を目的に保有しております。 有1,1521,044イオン㈱288,238287,210営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております。 無1,065905丸紅㈱401,116401,116仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有959893日東富士製粉㈱123,876123,876仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有836597ＳＯＭＰＯホールディングス㈱195,30065,100保険取引の円滑化を目的に保有しております。 有 (注)５ 804448㈱みずほフィナンシャルグループ190,207190,207金融取引の円滑化を目的に保有しております。 有 (注)６736458オエノンホールディングス㈱1,000,0001,000,000仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有393354㈱イズミ107,589107,221営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております。 無346388㈱オークワ253,509249,468営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております無224206㈱ライフコーポレーション52,60552,605営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無 184173東日本旅客鉄道㈱60,00020,000営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無 (注)７167162イフジ産業㈱90,75090,750仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有151123三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ103,930103,930金融取引の円滑化を目的に保有しております。 有 (注)８191125㈱ベルク22,00022,000営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無147137ヤマエグループホールディングス㈱67,36567,365仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有 (注)９132257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ62,57062,266営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております。 無128119アルビス㈱46,04445,141営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております。 無121118㈱アークス46,10246,102営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無120128㈱リテールパートナーズ89,77788,965営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております。 無113148ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱143,90921,252営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、株式交換により㈱いなげや株式に代えて株式の割当交付を受けたため、株式数が増加しております。 無10821鳥越製粉㈱143,400143,400仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 無10893エイチ・ツー・オー リテイリング㈱41,50031,500営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、株式交換により㈱関西フードマーケット株式に代えて株式の割当交付を受けたため、株式数が増加しております。 無9548第一生命ホールディングス㈱20,20020,200保険取引の関係強化を目的に保有しております。 有 (注)108560西日本旅客鉄道㈱30,00015,000営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無 (注)118388㈱平和堂30,00030,000営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無6863㈱ダイイチ44,40044,400営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無6139ウエルシアホールディングス㈱26,21125,079営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております。 無5361㈱ヤマナカ72,10072,100営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無4250㈱ヤオコー4,4004,400営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無4135双日㈱10,35810,358仕入取引の円滑化を目的に保有しております。 有3332イオン北海道㈱32,60032,600営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無2830㈱ハローズ6,0006,000営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無2725㈱ヤマザワ14,52014,520営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無1718㈱ポプラ56,21756,217営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 なお、取引先持株会への定期拠出により株式数が増加しております。 無1110イオン九州㈱2,0002,000営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無54㈱マルヨシセンター1,0001,000営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 無43大正製薬ホールディングス㈱－255,000－有－2,204㈱いなげや－83,650－無－106ウェルネオシュガー㈱－18,678－有－39㈱関西フードマーケット－10,000－無－14 (注)１ 定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、上記のとおり保有の適否を検証しております。 ２ 三菱商事㈱は2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３ ㈱セブン＆アイ・ホールディングスは2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ４ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行が当社株式を保有しております。 また、㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５ ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が当社株式を保有しております。 またＳＯＭＰＯホールディングス㈱は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ６ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱みずほ銀行が当社株式を保有しております。 ７ 東日本旅客鉄道㈱は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ８ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。 ９ ヤマエグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社であるヤマエ久野㈱が当社株式を保有しております。 10 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である第一生命保険㈱が当社株式を保有しております。 11 西日本旅客鉄道㈱は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,723,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,618,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,232,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,350,183 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,098,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 仕入取引の円滑化、取引先持株会への定期拠出による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱関西フードマーケット |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引の維持・拡大を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 飯島興産株式会社東京都千代田区岩本町３－10－１18,7779.44 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ17,5758.83 公益財団法人飯島藤十郎記念食品科学振興財団千葉県市川市市川１－９－２12,5006.28 株式会社日清製粉グループ本社東京都千代田区神田錦町１－2511,0625.56 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２－３－１9,8494.95 丸紅株式会社東京都千代田区大手町１－４－２8,1654.10 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１6,5013.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２6,3493.19 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）4,1982.11 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２3,9461.98計－98,92749.74 (注) 当社は、自己株式を21,401,522株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 49 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 289 |
| 株主数－個人その他 | 19,028 |
| 株主数－その他の法人 | 225 |
| 株主数－計 | 19,696 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三井住友銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5271,762当期間における取得自己株式182507 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,666,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,666,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)220,282,860――220,282,860 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)14,328,4957,073,027―21,401,522 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 2024年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 3,372,500株 2024年７月31日の取締役会決議による自己株式の取得 3,700,000株 単元未満株式の買取による増加 527株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふ じ み 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 山 崎 製 パ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中ふ じ み 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 平 修 指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 俊 祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表に記載の通り、当連結会計年度において有形固定資産358,597百万円、無形固定資産19,197百万円（のれん7,168百万円含む）、減損損失として772百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 また、会社は買収等により発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識している。 対象会社が連続して営業赤字になっている場合には、のれん残高について減損の兆候が生じていると判断し減損の認識の判定を実施している。 減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識をするが、当連結会計年度末時点で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っている場合には、のれんの減損損失の計上は不要と判断している。 減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われ、将来の損益計画等について、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。 以上のことから、固定資産（のれんを含む）の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産（のれんを含む）の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社による固定資産の減損に関する検討プロセスについての内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画の合理性について検討した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定を含め将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。 ・在外子会社においては、現地監査人に対し、質問等を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、山崎製パン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、山崎製パン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産（のれんを含む）の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表に記載の通り、当連結会計年度において有形固定資産358,597百万円、無形固定資産19,197百万円（のれん7,168百万円含む）、減損損失として772百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 また、会社は買収等により発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識している。 対象会社が連続して営業赤字になっている場合には、のれん残高について減損の兆候が生じていると判断し減損の認識の判定を実施している。 減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識をするが、当連結会計年度末時点で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っている場合には、のれんの減損損失の計上は不要と判断している。 減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われ、将来の損益計画等について、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。 以上のことから、固定資産（のれんを含む）の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産（のれんを含む）の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社による固定資産の減損に関する検討プロセスについての内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画の合理性について検討した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定を含め将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。 ・在外子会社においては、現地監査人に対し、質問等を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産（のれんを含む）の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表に記載の通り、当連結会計年度において有形固定資産358,597百万円、無形固定資産19,197百万円（のれん7,168百万円含む）、減損損失として772百万円計上している。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 また、会社は買収等により発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識している。 対象会社が連続して営業赤字になっている場合には、のれん残高について減損の兆候が生じていると判断し減損の認識の判定を実施している。 減損の兆候があり、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識をするが、当連結会計年度末時点で見積った割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っている場合には、のれんの減損損失の計上は不要と判断している。 減損の認識・測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎として行われ、将来の損益計画等について、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っている。 以上のことから、固定資産（のれんを含む）の減損に関しては、将来キャッシュ・フローの見積りについて不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産（のれんを含む）の減損について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社による固定資産の減損に関する検討プロセスについての内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りに使用された事業計画の合理性について検討した。 ・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定を含め将来の事業計画の実現可能性について、経営者に質問するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、その合理性を検討した。 ・割引率について、利用可能な外部データを用い、使用された割引率の合理性を検討した。 ・在外子会社においては、現地監査人に対し、質問等を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふ じ み 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 山 崎 製 パ ン 株 式 会 社取 締 役 会 御 中ふ じ み 監 査 法 人 東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士 小 平 修 指定社員業務執行社員 公認会計士 國 井 隆 指定社員業務執行社員 公認会計士 村 田 俊 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山崎製パン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応山崎製パン株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「関係会社株式」及び「関係会社長期貸付金」は、それぞれ92,575百万円、10,944百万円となっている。 注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法に基づく原価法を採用している。 発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落をした際には、回復可能性が認められる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。 また、関係会社貸付金の評価及び債務保証損失引当金については、関係会社の財政状態、将来の事業予測及び事業計画等を勘案して、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上の要否を検討している。 関係会社の投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を反映させた実質価額と取得原価との比較分析を実施した。 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録等、社内会議体議事録を査閲するとともに、必要に応じて財務報告の責任者への質問を実施した。 ・将来の事業予測及び事業計画等に考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者への質問を実施し、今後の不確実性を含めた経営者による仮定と判断の妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社の投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応山崎製パン株式会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「関係会社株式」及び「関係会社長期貸付金」は、それぞれ92,575百万円、10,944百万円となっている。 注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法に基づく原価法を採用している。 発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落をした際には、回復可能性が認められる場合を除いて相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。 また、関係会社貸付金の評価及び債務保証損失引当金については、関係会社の財政状態、将来の事業予測及び事業計画等を勘案して、貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上の要否を検討している。 関係会社の投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を反映させた実質価額と取得原価との比較分析を実施した。 ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録等、社内会議体議事録を査閲するとともに、必要に応じて財務報告の責任者への質問を実施した。 ・将来の事業予測及び事業計画等に考慮されている重要な仮定について財務報告の責任者への質問を実施し、今後の不確実性を含めた経営者による仮定と判断の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社の投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,482,000,000 |
| 仕掛品 | 135,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,638,000,000 |
| 未収入金 | 8,674,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,429,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 116,599,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 93,532,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,841,000,000 |
| 土地 | 126,078,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,158,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,385,000,000 |
| 有形固定資産 | 358,597,000,000 |
| ソフトウエア | 6,716,000,000 |
| 無形固定資産 | 19,197,000,000 |
| 投資有価証券 | 76,726,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,191,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 33,048,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,125,000,000 |
| 投資その他の資産 | 145,906,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 91,424,000,000 |
| 短期借入金 | 60,302,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,802,000,000 |
| 未払金 | 5,932,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,757,000,000 |
| 未払費用 | 30,780,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 481,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,669,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 74,282,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,676,000,000 |
| 利益剰余金 | 317,773,000,000 |
| 株主資本 | 286,610,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 34,561,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,425,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,665,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 34,561,000,000 |
| 非支配株主持分 | 48,336,000,000 |
| 負債純資産 | 587,223,000,000 |
PL
| 売上原価 | 577,371,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 245,102,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 294,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 206,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,435,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 903,000,000 |
| 営業外収益 | 6,542,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 296,000,000 |
| 営業外費用 | 967,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 110,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,436,000,000 |
| 特別利益 | 3,572,000,000 |
| 特別損失 | 1,735,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,527,000,000 |
| 法人税等調整額 | 985,000,000 |
| 法人税等 | 12,512,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -543,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -530,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 8,372,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,348,000,000 |
| 包括利益 | 45,481,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 42,461,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,019,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,148,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,787,000,000 |
| 当期変動額合計 | 14,354,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 36,015,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 145,939,000,000 |
| 受取手形 | 10,000,000 |
| 売掛金 | 89,673,000,000 |
| 契約負債 | 124,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 11,775,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,075,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,763,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 23,668,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 308,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 15,753,000,000 |
| 連結子会社の数 | 40 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 9,313,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,244,488,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 41,863,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 52,050,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,863,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,839,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 177,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,190,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 861,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -927,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,443,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,997,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,849,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,528,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,048,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,190,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -845,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,410,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,634,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,745,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -689,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,136,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -43,055,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 189,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,517,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金134,937152,443 受取手形※４ 148※４ 139 売掛金134,965140,892 商品及び製品13,75014,762 仕掛品728992 原材料及び貯蔵品15,20316,893 その他15,39615,589 貸倒引当金△341△309 流動資産合計314,787341,404 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物433,007441,936 減価償却累計額△318,729△325,337 建物及び構築物（純額）114,277116,599 機械装置及び運搬具581,140596,284 減価償却累計額△492,160△502,751 機械装置及び運搬具（純額）88,98093,532 工具、器具及び備品43,67745,445 減価償却累計額△35,068△36,603 工具、器具及び備品（純額）8,6098,841 土地124,291126,078 リース資産21,46923,402 減価償却累計額△14,081△15,243 リース資産（純額）7,3878,158 建設仮勘定4,0405,385 有形固定資産合計※２ 347,586※２ 358,597 無形固定資産 のれん9,0527,168 その他12,36512,029 無形固定資産合計21,41719,197 投資その他の資産 投資有価証券※１ 80,580※１ 76,726 長期貸付金1,218654 退職給付に係る資産64933,048 繰延税金資産9,6219,125 その他※２ 28,574※２ 28,283 貸倒引当金△2,401△1,931 投資その他の資産合計118,242145,906 固定資産合計487,247523,701 資産合計802,035865,105 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 89,239※４ 91,424 短期借入金※２ 55,608※２ 60,302 リース債務3,5513,679 未払法人税等11,57611,674 未払費用41,54142,465 賞与引当金5,7936,014 店舗閉鎖損失引当金4849 資産除去債務2130 その他※４,※５ 50,495※４,※５ 54,313 流動負債合計257,877269,953 固定負債 長期借入金※２ 16,690※２ 32,373 リース債務4,2824,693 役員退職慰労引当金5,1135,938 退職給付に係る負債58,29374,282 資産除去債務4,8134,824 その他8,83112,552 固定負債合計98,025134,664 負債合計355,902404,618純資産の部 株主資本 資本金11,01411,014 資本剰余金9,6329,632 利益剰余金343,395374,629 自己株式△26,185△51,852 株主資本合計337,856343,422 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金36,11235,534 繰延ヘッジ損益－2 土地再評価差額金※６ 99※６ 99 為替換算調整勘定6,4945,425 退職給付に係る調整累計額19,57527,665 その他の包括利益累計額合計62,28168,727 非支配株主持分45,99448,336 純資産合計446,132460,486負債純資産合計802,035865,105 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 1,175,562※1 1,244,488売上原価※5 796,516※5 839,233売上総利益379,046405,255販売費及び一般管理費※2,※5 337,084※2,※5 353,381営業利益41,96251,873営業外収益 受取利息272399 受取配当金1,5311,791 固定資産賃貸収入1,028978 持分法による投資利益539681 為替差益503927 雑収入1,2701,322 営業外収益合計5,1466,099営業外費用 支払利息740861 固定資産賃貸費用308255 雑損失533552 営業外費用合計1,5821,668経常利益45,52656,305特別利益 固定資産売却益※3 137※3 219 投資有価証券売却益201,443 関係会社株式売却益390592 負ののれん発生益2,697－ その他151150 特別利益合計3,3962,406特別損失 固定資産除売却損※4 1,635※4 2,048 減損損失※6 1,031※6 772 その他434254 特別損失合計3,1003,075税金等調整前当期純利益45,82155,636法人税、住民税及び事業税13,89616,935法人税等調整額293567法人税等合計14,19017,502当期純利益31,63138,133非支配株主に帰属する当期純利益1,4622,117親会社株主に帰属する当期純利益30,16836,015 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益31,63138,133その他の包括利益 その他有価証券評価差額金8,348△543 為替換算調整勘定1,483△530 退職給付に係る調整額6,2128,372 持分法適用会社に対する持分相当額3949 その他の包括利益合計※1 16,083※1 7,348包括利益47,71445,481（内訳） 親会社株主に係る包括利益45,28442,461 非支配株主に係る包括利益2,4303,019 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,0149,632317,816△21,891316,572当期変動額 剰余金の配当 △4,589 △4,589親会社株主に帰属する当期純利益 30,168 30,168自己株式の取得 △4,294△4,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－25,578△4,29421,283当期末残高11,0149,632343,395△26,185337,856 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27,838△14995,63513,60747,16644,158407,897当期変動額 剰余金の配当 △4,589親会社株主に帰属する当期純利益 30,168自己株式の取得 △4,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,27314－8595,96815,1151,83516,951当期変動額合計8,27314－8595,96815,1151,83538,235当期末残高36,112－996,49419,57562,28145,994446,132 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,0149,632343,395△26,185337,856当期変動額 剰余金の配当 △5,148 △5,148親会社株主に帰属する当期純利益 36,015 36,015連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 366 366連結子会社株式の取得による持分の増減 △0 △0自己株式の取得 △25,666△25,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△031,233△25,6665,566当期末残高11,0149,632374,629△51,852343,422 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高36,112－996,49419,57562,28145,994446,132当期変動額 剰余金の配当 △5,148親会社株主に帰属する当期純利益 36,015連結子会社の増加等に伴う利益剰余金の増加 366連結子会社株式の取得による持分の増減 △0自己株式の取得 △25,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5772－△1,0698,0896,4452,3418,787当期変動額合計△5772－△1,0698,0896,4452,34114,354当期末残高35,5342995,42527,66568,72748,336460,486 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益45,82155,636 減価償却費40,31841,863 減損損失1,031772 災害損失129147 のれん償却額1,6541,634 負ののれん発生益△2,697－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△211△502 賞与引当金の増減額（△は減少）494177 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,596△4,839 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）318756 受取利息及び受取配当金△1,803△2,190 持分法適用会社からの配当金の受取額154171 支払利息740861 為替差損益（△は益）△503△927 補助金収入△27－ 持分法による投資損益（△は益）△539△681 固定資産除売却損益（△は益）1,4971,828 投資有価証券売却損益（△は益）△20△1,443 関係会社株式売却損益（△は益）△390△592 投資有価証券評価損益（△は益）5－ 売上債権の増減額（△は増加）△8,001△5,204 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,247△2,997 仕入債務の増減額（△は減少）3,3501,849 未払消費税等の増減額（△は減少）1,368200 その他3,5872,528 小計81,43189,048 利息及び配当金の受取額1,8012,190 利息の支払額△520△845 法人税等の支払額△9,009△16,410 その他△13△7 営業活動によるキャッシュ・フロー73,68973,974投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）367△992 有形固定資産の取得による支出△38,175△43,055 有形固定資産の売却による収入154189 無形固定資産の取得による支出△2,280△2,614 投資有価証券の取得による支出△146△150 投資有価証券の売却による収入5984,589 賃貸固定資産の取得による支出△67△24 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △5,268－ 貸付けによる支出△452△40 貸付金の回収による収入467124 その他△856△1,517 投資活動によるキャッシュ・フロー△45,659△43,492 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）1,2692,315 リース債務の返済による支出△3,110△3,745 長期借入れによる収入3,25027,520 長期借入金の返済による支出△10,804△9,634 自己株式の取得による支出△4,294△25,666 配当金の支払額△4,579△5,136 非支配株主への配当金の支払額△563△689 財務活動によるキャッシュ・フロー△18,834△15,038現金及び現金同等物に係る換算差額827308現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,02215,753現金及び現金同等物の期首残高119,559129,582新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額－604現金及び現金同等物の期末残高※1 129,582※1 145,939 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 40社連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているので省略しております。 なお、㈱ＹＫベーキングカンパニーの子会社であります㈱ＹＫマルト、㈱ＹＫロジスティックス他３社は、経営管理上の重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等「第１ 企業の概況」の「３ 事業の内容」の事業の系統図に記載しております。 (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社会社の名称 日糧製パン㈱ Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱日糧製パン㈱の決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、2024年９月30日現在の財務諸表を使用しております。 (2)持分法を適用しない関連会社主要な会社の名称 ㈱札幌パリ非連結子会社(17社)及び関連会社(１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法②棚卸資産製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）③デリバティブ………時価法 (2) 減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産除く）主として定率法ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法連結子会社のうち、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械装置 主として10年無形固定資産（リース資産除く）…定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。 (3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 ③店舗閉鎖損失引当金翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。 食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。 流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。 商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。 また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として16年）による定額法により、費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引等ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引③ヘッジ方針原材料等輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 40社連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているので省略しております。 なお、㈱ＹＫベーキングカンパニーの子会社であります㈱ＹＫマルト、㈱ＹＫロジスティックス他３社は、経営管理上の重要性が増加したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 2社会社の名称 日糧製パン㈱ Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない関連会社主要な会社の名称 ㈱札幌パリ非連結子会社(17社)及び関連会社(１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.、ベイクワイズ ブランズ,Inc.、トム キャット ベーカリー,Inc.の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法②棚卸資産製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）③デリバティブ………時価法 (2) 減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産除く）主として定率法ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法連結子会社のうち、一部の連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年機械装置 主として10年無形固定資産（リース資産除く）…定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 なお、リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。 (3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 ③店舗閉鎖損失引当金翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。 食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。 流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。 商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。 また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として16年）による定額法により、費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約取引等ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引③ヘッジ方針原材料等輸入に係る為替変動リスクについてヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産347,586358,597無形固定資産21,41719,197減損損失1,031772 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等、減損の兆候があると判断した資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については処分見込価額により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率で割引いて算出しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 したがって、当連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1百万円1百万円支払手形405 〃390 〃流動負債その他（設備関係支払手形）179 〃234 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債158百万円124百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売促進費5,746百万円6,109百万円広告宣伝費11,579 〃11,775 〃運搬費67,858 〃71,388 〃給料及び手当105,597 〃111,589 〃従業員賞与17,014 〃18,265 〃賞与引当金繰入額2,078 〃2,249 〃退職給付費用4,819 〃4,075 〃福利厚生費21,139 〃22,246 〃減価償却費13,243 〃13,763 〃賃借料23,503 〃23,668 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円4百万円機械装置及び運搬具133 〃151 〃工具、器具及び備品他2 〃63 〃合計137 〃219 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 8,840百万円9,313百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額12,620百万円1,449百万円 組替調整額△511 〃△2,230 〃 税効果調整前12,108 〃△781 〃 税効果額△3,760 〃237 〃 その他有価証券評価差額金8,348 〃△543 〃為替換算調整勘定 当期発生額1,483 〃△530 〃 組替調整額－ 〃－ 〃 税効果調整前1,483 〃△530 〃 税効果額－ 〃－ 〃 為替換算調整勘定1,483 〃△530 〃退職給付に係る調整額 当期発生額8,368 〃13,658 〃 組替調整額547 〃△1,612 〃 税効果調整前8,916 〃12,045 〃 税効果額△2,703 〃△3,672 〃 退職給付に係る調整額6,212 〃8,372 〃持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額39 〃49 〃 組替調整額－ 〃－ 〃 持分法適用会社に対する持分相当額39 〃49 〃その他の包括利益合計16,083 〃7,348 〃 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年３月28日 定時株主総会普通株式5,148252023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)配当の原資基準日効力発生日 2025年３月28日 定時株主総会普通株式8,94945利益剰余金2024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定134,937百万円152,443百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金△5,355 〃△6,504 〃現金及び現金同等物129,582 〃145,939 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引借主側所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）や海外子会社の店舗の賃料等及び流通事業における店舗運用システム機器であります。 無形固定資産主として、食品事業におけるソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２ オペレーティング・リース取引借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内1,5211,296１年超2,5533,282合計4,0754,578 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。 デリバティブ取引は、持分法適用関連会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払費用については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 ①その他有価証券67,55367,553― ②関係会社株式6,46317,68311,220資産計74,01685,23711,220長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）26,00325,981△21負債計26,00325,981△21デリバティブ取引――― 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 ①その他有価証券64,62964,629― ②関係会社株式6,71616,6109,894資産計71,34581,2409,894長期借入金（１年内返済予定の 長期借入金を含む）43,92043,889△30負債計43,92043,889△30デリバティブ取引231 （注１）市場価格がない株式等の連結貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式他6,5635,380 これらについては、市場価格がないため、「資産 投資有価証券」には含めておりません。 （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 科目１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金134,937―――受取手形148―――売掛金134,965―――合 計270,051――― 当連結会計年度（2024年12月31日） 科目１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金152,443―――受取手形139―――売掛金140,892―――合 計293,475――― （注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） 科目１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金46,296―――――長期借入金9,3129,8334,0151,531772536 当連結会計年度（2024年12月31日） 科目１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金48,756―――――長期借入金11,54610,6288,2457,4875,246765 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券67,553－－67,553資産計67,553－－67,553デリバティブ取引 通貨関連－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券64,629－－64,629資産計64,629－－64,629デリバティブ取引 通貨関連－3－3負債計－3－3 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 関係会社株式17,683－－17,683資産計17,683－－17,683 長期借入金－25,981－25,981負債計－25,981－25,981 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 関係会社株式16,610－－16,610資産計16,610－－16,610 長期借入金－43,889－43,889負債計－43,889－43,889 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、観察可能なインプットである為替レートを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種 類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差 額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式65,89112,70653,184 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小 計65,89112,70653,184連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1,6621,951△289 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小 計1,6621,951△289合 計67,55314,65852,895 当連結会計年度(2024年12月31日) 種 類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差 額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式64,25512,02352,231 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小 計64,25512,02352,231連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式374493△118 (2)債券 ①国債・地方債等―――②社債―――③その他―――(3)その他―――小 計374493△118合 計64,62912,51652,112 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連 前連結会計年度(2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日） （単位：百万円）ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価当該時価の算定方法 為替予約等の 繰延ヘッジ処理 為替予約取引 買建 米ドル仕入債務91(※)―3(※) 取引金融機関から提示 された価格に基づき算 定している （※）為替予約等の繰延ヘッジ処理によるものは、持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約 によるものであります。 契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相 当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高223,046百万円226,386百万円 連結子会社の追加に伴う増加額4,432 〃181 〃 勤務費用9,882 〃9,764 〃 利息費用3,100 〃3,139 〃 数理計算上の差異の発生額652 〃△4,575 〃 退職給付の支払額△14,344 〃△13,824 〃 その他△384 〃△552 〃退職給付債務の期末残高226,386 〃220,519 〃 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高154,938百万円168,742百万円 連結子会社の追加に伴う増加額2,538 〃－ 〃 期待運用収益3,073 〃3,292 〃 数理計算上の差異の発生額10,070 〃8,999 〃 事業主からの拠出額7,002 〃7,015 〃 退職給付の支払額△8,456 〃△8,192 〃 その他△424 〃△570 〃年金資産の期末残高168,742 〃179,285 〃 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務152,825百万円147,357百万円年金資産△168,742 〃△179,285 〃 △15,917 〃△31,928 〃非積立型制度の退職給付債務73,560 〃73,161 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,643 〃41,233 〃 退職給付に係る負債58,293 〃74,282 〃退職給付に係る資産△649 〃△33,048 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額57,643 〃41,233 〃 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用9,785百万円9,656百万円利息費用3,100 〃3,139 〃期待運用収益△3,073 〃△3,292 〃数理計算上の差異の費用処理額△413 〃△1,479 〃過去勤務費用の費用処理額△133 〃△133 〃簡便法で計算した退職給付費用97 〃107 〃確定給付制度に係る退職給付費用9,362 〃7,998 〃 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)過去勤務費用△133百万円△133百万円数理計算上の差異9,049 〃12,178 〃合計8,916 〃12,045 〃 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用△834百万円△700百万円未認識数理計算上の差異△28,305 〃△40,483 〃合計△29,139 〃△41,184 〃 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券29％32％株式28％26％オルタナティブ投資17％18％保険資産（一般勘定）8％8％現金及び預金17％15％その他1％1％合計100％ 100％ (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度１％、当連結会計年度１％含まれております。 オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド、プライベートエクイティ等への投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率主として1.4％ 主として1.7％長期期待運用収益率主として2.0％主として2.0％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度130百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)ストック・オプション等を採用しておりませんので、該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 投資有価証券等評価損647百万円614百万円貸倒引当金852 〃793 〃賞与引当金 1,526 〃1,625 〃未払事業税等1,006 〃1,060 〃退職給付に係る負債18,104 〃13,233 〃未実現利益消去に伴う税効果755 〃772 〃連結子会社における繰越欠損金(※１)10,121 〃9,510 〃減損損失1,534 〃1,564 〃役員退職慰労引当金1,541 〃1,789 〃資産除去債務1,514 〃1,512 〃その他2,416 〃2,727 〃繰延税金資産小計40,022 〃35,205 〃繰越欠損金に係る評価性引当額(※１)△8,950 〃△8,562 〃将来減算一時差異に係る評価性引当額△5,308 〃△5,266 〃評価性引当額小計△14,259 〃△13,829 〃繰延税金資産合計25,763 〃21,376 〃(繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用319 〃316 〃圧縮記帳積立金266 〃264 〃その他有価証券評価差額金16,151 〃15,914 〃連結上の貸倒引当金調整に伴う税効果1 〃0 〃連結子会社の時価評価に伴う評価差額2,198 〃2,193 〃繰延税金負債合計18,936 〃18,689 〃 繰延税金資産の純額6,826 〃2,686 〃 ※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金(a)6514145611,2885176,68710,121百万円評価性引当額△651△391△496△1,159△362△5,889△8,950 〃繰延税金資産－2365129154798(b)1,170 〃 (a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金10,121百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,170百万円を計上しております。 当該繰延税金資産1,170百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高10,121百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超合計税務上の繰越欠損金(a)4895596905477286,4949,510百万円評価性引当額△489△534△633△468△614△5,821△8,562 〃繰延税金資産－255678114672(b)948 〃 (a)税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金9,510百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産948百万円を計上しております。 当該繰延税金資産948百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高9,510百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 (注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)固定資産－繰延税金資産9,621百万円9,125百万円固定負債－繰延税金負債(固定負債その他)△2,794 〃△6,438 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％1.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.4％住民税均等割1.4％1.3％税効果を認識していない連結子会社の欠損金0.7％0.5％のれん償却1.1％0.9％持分法による投資利益△0.4％△0.4％税額控除△0.6％△0.8％評価性引当額の増減0.2％△0.2％繰越欠損金の利用△0.6％△0.6％負ののれん発生益△1.8％-％その他△0.3％△0.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.0％31.5％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 食品事業食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 (2) 流通事業流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。 食品スーパー及びコンビニエンスストアの直営店舗においては顧客に対して商品を販売しております。 これらの商品の販売については、商品を顧客に引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得したものと判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。 コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与等の契約上の義務を負っております。 この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の売上総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。 なお、当社及び連結子会社が代理人として商品の販売に関与している場合には、収益を純額で表示しております。 食品事業及び流通事業において、取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）123,705135,113顧客との契約から生じた債権（期末残高）135,113141,032契約負債（期首残高）154158契約負債（期末残高）158124 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。 また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２食品事業流通事業その他事業計売上高 食パン108,569－－108,569－108,569菓子パン433,362－－433,362－433,362和菓子73,793－－73,793－73,793洋菓子151,918－－151,918－151,918調理パン・米飯類152,962－－152,962－152,962製菓・米菓・その他商品類173,156－－173,156－173,156その他－67,95213,64581,598－81,598顧客との契約から生じる収益1,093,76267,95213,6451,175,360－1,175,360その他収益－－202202－202 外部顧客への売上高1,093,76267,95213,8471,175,562－1,175,562 セグメント間の内部 売上高又は振替高12,4139,55941,31563,287△63,287－計1,106,17677,51255,1621,238,850△63,2871,175,562セグメント利益又は損失(△)40,704△1,7892,68241,59736441,962セグメント資産755,46229,67030,011815,144△13,109802,035その他の項目 減価償却費38,1661,64878240,596△27840,318 のれんの償却額1,654－－1,654－1,654 減損損失709322－1,031－1,031 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額40,9651,6452,31444,926△28144,644 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額364百万円は、セグメント間取引の消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△13,109百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,120百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２食品事業流通事業その他事業計売上高 食パン114,088－－114,088－114,088菓子パン464,844－－464,844－464,844和菓子76,627－－76,627－76,627洋菓子157,251－－157,251－157,251調理パン・米飯類158,022－－158,022－158,022製菓・米菓・その他商品類182,670－－182,670－182,670その他－76,20014,57590,776－90,776顧客との契約から生じる収益1,153,50476,20014,5751,244,281－1,244,281その他収益－－207207－207 外部顧客への売上高1,153,50476,20014,7831,244,488－1,244,488 セグメント間の内部 売上高又は振替高15,0089,40147,70772,118△72,118－計1,168,51385,60262,4911,316,606△72,1181,244,488セグメント利益又は損失(△)49,796△1,2353,01751,57929451,873セグメント資産814,71230,45333,980879,145△14,040865,105その他の項目 減価償却費39,6111,56396342,137△27441,863 のれんの償却額1,634－－1,634－1,634 減損損失519253－772－772 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額49,0762,1761,11752,370△32052,050 （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額294百万円は、セグメント間取引の消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△14,040百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,989百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計食品事業流通事業その他事業計当期末残高9,052－－9,052－9,052 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計食品事業流通事業その他事業計当期末残高7,168－－7,168－7,168 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)「食品事業」において、当社は2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,697百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。 また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注)１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額294百万円は、セグメント間取引の消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△14,040百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,989百万円が含まれております。 ２ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)「食品事業」において、当社は2023年3月31日付けで、㈱神戸屋から包装パン事業の子会社㈱ＹＫベーキングカンパニーの発行済株式全部を譲り受けたことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は、2,697百万円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.1％ 当社製品の販売役員の兼任不動産の賃貸借 パン、和・洋菓子の販売 (注)１ 17 売掛金 2不動産の賃借 (注)２60前払費用4不動産の賃貸 (注)２9－－トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.8％ 同社商品の購入不動産の賃貸 原材料の購入 (注)３7,790買掛金1,200 消耗品の購入 (注)３261未払費用120 不動産の賃貸 (注)２8－－ トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.0% 保険代理店業 保険料の支払 (注)４364前払費用4長期前払費用360 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。 ３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.4％ 当社製品の販売役員の兼任不動産の賃貸借 パン、和・洋菓子の販売 (注)１ 22 売掛金 2不動産の賃借 (注)２60前払費用4不動産の賃貸 (注)２9－－トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.8％ 同社商品の購入不動産の賃貸 原材料の購入 (注)３8,050買掛金1,126 消耗品の購入 (注)３272未払費用96 不動産の賃貸 (注)２8－－ トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有(被所有)直接0.0% 保険代理店業 保険料の支払 (注)４265前払費用3長期前払費用316 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。 ３ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ４ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)取引条件及び取引条件の決定方針等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.1％ 配送受託及び商品の購入役員の兼任 配送受託等の収入 (注)１ 118 売掛金 11 トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.8％ 配送受託及び商品の購入 配送受託等の収入 (注)１27売掛金2原材料の購入 (注)２732支払手形及び買掛金71消耗品の購入 (注)２7未払費用0 トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.0％ 保険代理店業 保険料の支払 (注)３ 207前払費用88 長期前払費用199 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)取引条件及び取引条件の決定方針等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 飯島興産㈱ 東京都千代田区 200 印刷加工販売コンビニエンスストア不動産事業 当社代表取締役社長飯島延浩が67.3％を直接所有(被所有)直接9.4％ 配送受託及び商品の購入役員の兼任 配送受託等の収入 (注)１ 126 売掛金 11 トーワ物産㈱ 東京都千代田区 80 原材料の輸入販売 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.8％ 配送受託及び商品の購入 配送受託等の収入 (注)１22売掛金0原材料の購入 (注)２804買掛金78消耗品の購入 (注)２6未払費用0 トーワ保険センター㈱ 東京都千代田区 10 損害保険代理業 飯島興産㈱が100％を直接保有 (被所有)直接0.0％ 保険代理店業 保険料の支払 (注)３ 213前払費用72 長期前払費用153 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。 ２ 原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。 ３ 保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,942.85円2,072.34円１株当たり当期純利益146.19円178.58円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)446,132460,486普通株式に係る期末の純資産額(百万円)400,137412,150連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る期末の純資産額との差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分45,99448,336普通株式の発行済株式数(千株)220,282220,282普通株式の自己株式数(千株)14,32821,401１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)205,954198,881 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)30,16836,015普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)30,16836,015普通株式の期中平均株式数(千株)206,366201,677 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 １．自己株式の取得に係る決議内容(1)自己株式の取得を行う理由株主還元及び資本効率の向上をはかるため。 (2)自己株式取得に係る取締役会決議内容①取得対象株式の種類：当社普通株式②取得する株式の総数：1,500,000株（上限）③株式の取得価額の総額：4,143,000,000円（上限）④取得日：2025年2月27日⑤取得の方法：東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ２．自己株式の取得結果上記買付けによる取得の結果、2025年2月27日に当社普通株式1,326,200株を3,662,964,400円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金46,29648,7561.0―１年以内に返済予定の長期借入金9,31211,5460.8―１年以内に返済予定のリース債務3,5513,679――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)16,69032,3731.22026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）4,2824,693―2026年～2041年合計80,133101,048―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金(百万円)10,6288,2457,4875,246リース債務(百万円)2,2321,080548316 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)306,658617,747919,5931,244,488税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)17,61433,76141,81255,636親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)10,94421,56926,80636,015１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)53.58105.97132.37178.58 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)53.5852.4526.0946.31 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金54,69064,036 受取手形1110 売掛金※2 86,807※2 89,673 商品及び製品6,0966,482 仕掛品125135 原材料及び貯蔵品6,1506,638 前払費用1,6211,689 短期貸付金※2 1,270※2 1,237 未収入金※2 7,827※2 8,674 その他※2 1,688※2 1,429 貸倒引当金△126△98 流動資産合計166,163179,909 固定資産 有形固定資産 建物63,59064,040 構築物4,3644,282 機械及び装置47,12448,567 車両運搬具3,6313,745 工具、器具及び備品6,2046,171 土地78,89579,620 リース資産1,2481,021 建設仮勘定8041,147 有形固定資産合計205,863208,598 無形固定資産 借地権516514 ソフトウエア6,5006,716 リース資産13162 その他121112 無形固定資産合計7,2697,406 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券65,88662,341 関係会社株式90,97592,575 関係会社長期貸付金9,21110,944 長期前払費用1,2491,191 繰延税金資産10,5459,964 賃貸固定資産7,6767,523 敷金※2 7,761※2 7,597 差入保証金※2 1,570※2 1,315 その他2,6222,457 貸倒引当金△4,754△4,602 投資その他の資産合計192,744191,309 固定資産合計405,877407,313 資産合計572,040587,223負債の部 流動負債 電子記録債務1,8121,943 買掛金※2 57,912※2 59,240 短期借入金17,35017,250 1年内返済予定の長期借入金5,7527,802 リース債務549481 未払金※2 5,445※2 5,932 未払法人税等7,9327,757 未払消費税等4,2104,728 未払費用※2 30,288※2 30,780 預り金7,7778,162 賞与引当金3,4923,669 資産除去債務2130 従業員預り金5,7835,526 設備関係電子記録債務3,7014,219 その他※2 5,382※2 5,571 流動負債合計157,413163,096 固定負債 長期借入金7,19024,388 リース債務827601 退職給付引当金69,01964,861 役員退職慰労引当金3,8144,433 債務保証損失引当金2,456697 資産除去債務3,2273,310 その他※2 4,634※2 4,662 固定負債合計91,170102,954 負債合計248,583266,051 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金11,01411,014 資本剰余金 資本準備金9,6649,664 その他資本剰余金1212 資本剰余金合計9,6769,676 利益剰余金 利益準備金2,7532,753 その他利益剰余金 配当準備積立金66 退職給与積立金500500 圧縮記帳積立金606603 別途積立金265,780283,580 繰越利益剰余金23,82230,330 利益剰余金合計293,467317,773 自己株式△26,185△51,852 株主資本合計287,972286,610 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金35,48334,561 評価・換算差額等合計35,48334,561 純資産合計323,456321,172負債純資産合計572,040587,223 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※2 821,632※2 857,028売上原価※2 556,971※2 577,371売上総利益264,660279,657販売費及び一般管理費※1 233,949※1 245,102営業利益30,71034,554営業外収益 受取利息※2 154※2 206 受取配当金※2 2,060※2 2,435 固定資産賃貸収入※2 1,536※2 1,525 為替差益499903 雑収入1,3031,472 営業外収益合計5,5546,542営業外費用 支払利息283296 固定資産賃貸費用423363 雑損失262307 営業外費用合計969967経常利益35,29540,129特別利益 固定資産売却益120110 投資有価証券売却益－1,436 債務保証損失引当金戻入額8992,025 その他17－ 特別利益合計1,0363,572特別損失 固定資産除売却損1,0911,203 減損損失322253 債務保証損失引当金繰入額－266 関係会社貸倒引当金繰入額1,279－ その他3512 特別損失合計2,7271,735税引前当期純利益33,60441,966法人税、住民税及び事業税9,90911,527法人税等調整額708985法人税等合計10,61712,512当期純利益22,98729,454 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当準備積立金退職給与積立金圧縮記帳積立金当期首残高11,0149,664129,6762,7536500609当期変動額 剰余金の配当 圧縮記帳積立金の取崩 △2別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－△2当期末残高11,0149,664129,6762,7536500606 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高259,18012,021275,070△21,891273,87027,36927,369301,239当期変動額 剰余金の配当 △4,589△4,589 △4,589 △4,589圧縮記帳積立金の取崩 2－ － －別途積立金の積立6,600△6,600－ － －当期純利益 22,98722,987 22,987 22,987自己株式の取得 △4,294△4,294 △4,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 8,1148,1148,114当期変動額合計6,60011,80018,397△4,29414,1028,1148,11422,216当期末残高265,78023,822293,467△26,185287,97235,48335,483323,456 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金配当準備積立金退職給与積立金圧縮記帳積立金当期首残高11,0149,664129,6762,7536500606当期変動額 剰余金の配当 圧縮記帳積立金の取崩 △2別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－△2当期末残高11,0149,664129,6762,7536500603 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高265,78023,822293,467△26,185287,97235,48335,483323,456当期変動額 剰余金の配当 △5,148△5,148 △5,148 △5,148圧縮記帳積立金の取崩 2－ － －別途積立金の積立17,800△17,800－ － －当期純利益 29,45429,454 29,454 29,454自己株式の取得 △25,666△25,666 △25,666株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △922△922△922当期変動額合計17,8006,50724,305△25,666△1,361△922△922△2,284当期末残高283,58030,330317,773△51,852286,61034,56134,561321,172 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、仕掛品…売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品…………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。 なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。 (4) 役員退職慰労引当金役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (5) 債務保証損失引当金子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。 食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。 流通事業においては、コンビニエンスストアを運営しております。 商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。 また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 ５ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 （関係会社への投融資の評価）１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式90,97592,575 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社に対する投資について、当該関係会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をした上で評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しております。 ２．関係会社貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前事業年度当事業年度関係会社長期貸付金9,21110,944貸倒引当金2,8692,865 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社への長期貸付金に対して、当該関係会社の財政状態の悪化等により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。 ３．関係会社に対する債務保証の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円) 前事業年度当事業年度債務保証損失引当金2,456697債務保証損失引当金繰入額－266債務保証損失引当金戻入額8992,025 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社の借入金に対して債務保証を行っております。 当該債務保証に関して、当該関係会社の財政状態及び将来の回復見込み等を個別に勘案して、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権4,544百万円4,729百万円長期金銭債権313 〃 287 〃短期金銭債務13,219 〃 13,811 〃長期金銭債務20 〃 20 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高27,010百万円28,251百万円仕入高86,299 〃 88,547 〃営業取引以外の取引高2,395 〃 2,650 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)子会社株式26,11034,0997,988 (2)関連会社株式6631,445781計26,77435,5448,770 当事業年度(2024年12月31日)区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)子会社株式26,11037,03010,919 (2)関連会社株式6631,400737計26,77438,43011,656 (注) 市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分2023年12月31日2024年12月31日(1)子会社株式63,71365,313 (2)関連会社株式487487計64,20165,801 これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金1,384百万円1,330百万円賞与引当金1,065 〃 1,119 〃未払事業税等638 〃 645 〃退職給付引当金21,051 〃19,782 〃関係会社株式評価損3,606 〃3,606 〃役員退職慰労引当金1,163 〃1,352 〃減損損失803 〃771 〃資産除去債務990 〃1,019 〃会員権評価損464 〃464 〃債務保証損失引当金749 〃212 〃その他1,685 〃1,797 〃繰延税金資産小計33,602 〃32,103 〃評価性引当額△7,063 〃△6,532 〃繰延税金資産合計26,539 〃 25,570 〃 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用156 〃174 〃圧縮記帳積立金266 〃264 〃その他有価証券評価差額金15,571 〃15,166 〃繰延税金負債合計15,994 〃15,605 〃 繰延税金資産の純額10,545 〃 9,964 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0％△1.0％住民税均等割1.0％0.9％税額控除△0.3％△0.3％関係会社貸倒引当金1.2％－％関係会社債務保証損失引当金△0.8％△1.3％その他0.0％0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.6％29.8％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(自己株式の取得) 当社は、2025年2月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 その概要は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物63,5905,395272(127)4,67264,040199,215 構築物4,36447113(4)5404,28223,189 機械及び装置47,124※１13,984249(27)12,29248,567310,510 車両運搬具3,6312,18212,0663,74521,639 工具、器具及び備品6,2042,20397(91)2,1386,17124,681 土地78,89574419－79,620－ リース資産1,24830505311,0212,675 建設仮勘定8042,3722,029－1,147－ 計205,86327,6592,681(250)22,243208,598581,911無形固定資産借地権516－1－514－ ソフトウエア6,5001,988221,7496,716－ リース資産131－－6862－ その他の無形資産1215014112－ 計7,2691,993241,8337,406－ (注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 なお、当期減少額のうち( )内書は、減損損失の計上額であります。 ※１ 機械及び装置 ８工場（古河、新潟、埼玉２、大阪２、京都、安城、福岡、岡山） 食パン 新型包装ライン更新 730百万円 ２工場（古河、仙台） 菓子パン 包物自動包成機更新 339百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4,8804,7004,8804,700賞与引当金3,4923,6693,4923,669役員退職慰労引当金3,8148802604,433債務保証損失引当金2,4562662,025697 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日期末配当の基準日は、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.yamazakipan.co.jp/ir/koukoku/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上所有の株主に対し、市価3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈 （注） 当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 (第76期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 (第76期) (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第77期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第77期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月９日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日 関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年８月９日 関東財務局長に提出。 2024年９月５日 関東財務局長に提出。 2025年３月12日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)1,014,7411,052,9721,077,0091,175,5621,244,488経常利益(百万円)19,73421,38226,12745,52656,305親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,95610,37812,36830,16836,015包括利益(百万円)8,77124,01236,62847,71445,481純資産額(百万円)362,383382,217407,897446,132460,486総資産額(百万円)714,443757,352758,031802,035865,105１株当たり純資産額(円)1,520.241,609.571,743.421,942.852,072.34１株当たり当期純利益(円)32.0048.6059.10146.19178.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)46.345.248.049.947.6自己資本利益率(％)2.13.13.57.98.9株価収益率(倍)53.8731.4426.6322.0016.48営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)47,15757,07152,77373,68973,974投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△38,623△37,790△41,984△45,659△43,492財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,5852,070△26,695△18,834△15,038現金及び現金同等物の期末残高(百万円)102,842133,495119,559129,582145,939従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)29,24332,52732,21032,72533,393[20,302][20,011][19,262][20,186][20,992] (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)730,270741,371768,695821,632857,028経常利益(百万円)19,77518,62220,23335,29540,129当期純利益(百万円)7,4889,82111,13422,98729,454資本金(百万円)11,01411,01411,01411,01411,014発行済株式総数(株)220,282,860220,282,860220,282,860220,282,860220,282,860純資産額(百万円)303,789300,811301,239323,456321,172総資産額(百万円)534,510556,474549,583572,040587,223１株当たり純資産額(円)1,397.431,413.351,443.861,570.531,614.89１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)22.0022.0022.0025.0045.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)34.4546.0053.21111.39146.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)56.854.154.856.554.7自己資本利益率(％)2.53.23.77.49.1株価収益率(倍)50.0533.2229.5828.8720.15配当性向(％)63.947.841.322.430.8従業員数[外、平均臨時雇用者数](名)19,83219,98519,75019,44619,291[7,056][6,843][6,626][6,601][6,957]株主総利回り(％)89.680.784.1169.7158.0(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,3802,1451,7993,4354,133最低株価(円)1,5851,4521,3951,4712,532 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |