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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-25 |
| 英訳名、表紙 | WirelessGate, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 成田 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6433-2045 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2004年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立2004年10月公衆無線LANサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始2005年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始2009年７月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始2010年10月本社を現在地に移転2011年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更2012年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを設立2012年12月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始2013年10月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始2014年１月Wi-Fiインフラ事業を開始2014年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併2014年９月「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE SIMカード」の提供開始2016年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年９月株式会社closip（旧・株式会社LTE-X）を設立（現・関連会社）2021年11月「ワイヤレスゲートWiMAX+５G」の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年１月デジタルマーケティング事業の開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。 当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。 「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。 ワイヤレス・リモートサービス事業について①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。 イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３）高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。 ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。 ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。 ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。 ホ．主な周辺サービス・抗菌ガラスコート ピカプロDXスマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。 光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。 ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。 ・ウイルスバスタークラウド月額版スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。 ②デジタルマーティング事業デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。 SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。 この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。 また、新規顧客向けEC事業では、国内市場向けの通信関連商材を中心に販売展開を行っており、直販WEBサイトを通じたWiMAXサービスの獲得においても、順調に立ち上がっております。 当社の事業系統図は、次のとおりであります。 なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 [事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。 ２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。 Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。 Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。 ３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。 広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。 ４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。 無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。 ５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社closip東京都港区92,004グローバル・プライベート・セキュリティプラットフォームの提供37.4－ |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）32（4）42.54.66,934,011（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を計算し（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者50.0-84.984.9--は該当者不在となります（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は2023年１月に創業20周年を迎え、新たな一歩を踏み出すにあたり、企業理念として「パーパス」と「ビジョン」を制定しました。 当社は以下に掲げるパーパスとビジョンをステークホルダーと共有して、それに基づく経営を実践してまいります。 ・パーパス『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』社会に、そして未来に、あらゆる人々に、「あって良かった」を届ける。 わたしたちは、誰かと誰かを、何かと何かを、いつでもどこでもつなげる通信サービスを届けています。 ・ビジョン『社員に感動を 社会に笑顔を』社会に笑顔を。 そのために努力や挑戦を重ねてきた社員はさらに感動の笑顔に。 当社は、社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指します。 社会インフラとして必要不可欠な「ワイヤレス・ブロードバンドサービス」を基点としたサービス、ソリューション提供による新たな付加価値創造の実現を目指します。 (2) 経営戦略及び経営環境等当社は、ブロードバンド市場の競争環境の激化により主力サービスである「ワイヤレスゲートWiMAX＋５G」の販売獲得競争に直面いたしておりますが、当該市場環境に対応することにより契約数は底打ちしてまいりました。 今後は、主力である通信事業の販売契約数の増加を達成するため、販売チャネルの拡充と新サービスブランドの投入により新たなマーケットを開拓いたします。 また、新たにデジタルマーケティング事業を立ち上げ、インバウンド向けの新サービスを開始することで、さらなる収益源を確保し企業価値の向上を実現してまいります。 こうした背景から、今後の新しい持続的な成長戦略を中期経営計画として策定いたしました。 ① 中期経営計画の概要・2026年に向け、通信事業の再構築により「稼ぐ力」を維持し投資余力の確保を図る・デジタルマーケティング事業に投資し、新たな事業の核を立ち上げ・貴重な経営資源である顧客基盤の活用と拡大にて、成長軌道へ回帰する対象期間：2024年１月１日～2026年12月31日（３ヵ年）経営目標：2026年12月期（最終年度）売上高 100億円以上営業利益 ５億円以上 ② 通信事業・重点戦術・販売チャネル拡充のため、カメラのキタムラと提携・ヨドバシカメラとのパートナーシップをさらに強化・WiMAXを補完する新商品の投入 ③ デジタルマーケティング事業の立ち上げ・インバウンド向けのe-SIMを軸に、既存顧客向けのデジタル商材のクロスセルや新EC事業を順次展開 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。 中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の２年目である2025年度の目標値は、売上高90億円、営業利益2.2億円であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社のパーパスである『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』を実現するために、以下の事項を主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。 ① 安定収益事業の拡充について当社のビジネス領域であるワイヤレス・ブロードバンド市場は、厳しい競争環境が継続しており、事業拡充のための各種施策の推進が必要であると考えております。 通信インフラや通信端末のさらなる成熟により、通信サービス周辺でのビジネス機会が拡大していることを踏まえ、主力事業であるWiMAX等を実店舗だけではなく自社EC（電子商取引）サイトで販売する等、外部環境に適切に対応しております。 また、通信販売代理店様との協業を深め、全国的に販売網を構築していくことで利益の拡大に取り組んでまいります。 ② デジタルマーケティング事業の推進について当社最大の経営資源である顧客基盤を活かしたデジタルマーケティング事業への投資を進めております。 当社独自のECサイトのリリースを行い、これまで以上にオンライン販売へ注力することで、顧客基盤の拡大と追加の商材販売へと繋げ、加入者１人当たりの単価向上、当社サービスの利用期間の最大化を目指してまいります。 ③ 有能な人材の獲得、育成当社事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。 そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用するほか、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 ④ 内部管理体制の強化について当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、機能分離による経営体制の健全化を図るため、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会及び独立的な内部監査室を設置しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しております。 また、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化に努めております。 ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は創業以来、「より創造性のあふれる社会の実現を目指す」ことを念頭に、企業活動を通じ情報格差のない社会づくりを目指し、持続可能な社会の発展に貢献していくことに注力してまいりました。 そして現在、『イマジネーションとつなげる力で社会に、そして未来に「あって良かった」を届ける』を企業理念に掲げ、時代の変化に適応し、サステナビリティの重要性を認識し社会課題の解決に取り組んでおります。 当社は、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）として、人的資本の強化を位置付けております。 当社は、社員一人ひとりが、当社で働くことに満足している状態を超えて、感動している状態であることこそが、持続的なより良い仕事へのエネルギーになると考えております。 社員の感動と社会の笑顔が循環する未来を目指し、社会から、そして、未来から「あって良かった」と思われる企業となるべく、サステナビリティ課題を重要な経営課題として捉え取り組みを強化しています。 (1）ガバナンス 当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催しております。 取締役会は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）２名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、迅速な意思決定を必要とする場合には、臨時取締役会を開催しております。 次に、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、原則月１回以上開催し、取締役の業務の執行の監査・監督を行い、監査機能の充実に努めております。 また、内部監査室では、内部監査及び継続モニタリングを実施し、監査結果等を定期的に取締役会に報告しております。 なお、当社はサステナビリティ推進室を設置しており、サステナビリティに関する各種施策について、適宜取締役会に付議・報告しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、ESGに関する課題に積極的に対応し社会貢献と共に持続的な成長を目指しており、その実現に向け、以下の取り組みを推進しております。 ●Environment／環境・当社創業以来、ワイヤレス通信サービスの提供を通じて、有線ケーブルの消費を減らし、環境負荷の軽減を目指します。 ・リモートワーク環境の推進により、公共交通機関の利用を減らし、地球環境保護に努めています。 ●Society／社会・当社創業以来、残業のない職場を目指す取り組みを続けています。 ・ワイヤレス通信社会の実現により時間の有効活用を進め、ゆとりある生活を築きます。 また当社は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って、経営の健全性の確保と透明性を高めることを重視した経営に取り組んでおります。 加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ、広く社会に貢献することが最も重要であると考えております。 当社が考えるサステナビリティにおける重要な課題は以下の通りです。 ・最適なつながりを創る会社を目指し、リモートワークの活用、積極的な女性登用を実践しています。 ・一人一人の価値観、立場を認め合い、共に成長を助け合える働きやすい職場を目指します。 ・ワークライフバランスの実現に向けて、ライフステージに合わせて選べる働き方ができる職場の実現を目指します。 ・法規制などのルールを守り、高い倫理観を持って全ての活動を実践していきます。 ・社内教育を通じたコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの皆様から信頼いただける会社であるよう取り組みます。 当社は人的資本経営を最重要視しており、企業価値向上のための人的資本経営の在り方をまとめた「Human Capital Report」を作成し、それを踏まえた具体的な活動内容や計画を明確にしております。 当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 また、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できるよう、従業員の多様性に適応できる職場環境の整備や教育研修制度の拡充等に取り組んでおります。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf (3）リスク管理 当社は、人的資本に関するリスクを重要なリスクと位置付けており、定期的にモニタリング、評価・分析したうえで、人事制度等の各種施策の見直し・拡充、就業環境の整備、教育研修制度の拡充並びに外部ノウハウの活用等を図っております。 内部監査による定期的なモニタリングの実施に加え、内部通報制度を導入し、社内からの情報提供を受け付ける体制とすることで、コンプライアンスの強化にも努めております。 当社が認識している経営上の主要なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、前述の通り、人的資本を重要課題と位置付けております。 当社は母数としての従業員数が少数であるため、達成・不達成による変動幅が大きくなることから、適切な目標水準の設定が困難であると判断し、サステナビリティの実践に向けて、指標化による目標管理を行っておりません。 しかしながら当社は、創業以来、社員の「働きやすさ」に重点を置いた環境づくりを、時代に先がけて進めてまいりました。 当社が考える「働きやすさ」とは、日々のワークライフバランスが取れていて心身ともに健康であり、ライフイベントの状況によってキャリアを断念せずに働けることと捉えており、この環境下により、社員自身が持つ意欲や能力を十分発揮しながらキャリアを形成していけるよう、勤務制度及び従業員エンゲージメント等の各種施策に取り組んでおります。 当社が目指す組織・人材像は、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていく「成功循環モデル」を念頭に置き、“働きやすさ”と“働きがい”を共存させるものです。 社名でもある「WIRE」と「GATE」で表現することで、社員が覚えやすく、親しみやすいものとしました。 組織像としては、「働きやすさ」を大事にしたうえで（Well-being）、様々な背景を持つ社員の違いを認め合い（Equity）、イマジネーションを発揮できる関係性を構築し（Respect）、お客様に「あって良かった」と喜ばれるサービスを生み出すための「働きがい」も大事にする（Innovation）ことを目指します。 当社が求める人材は、「WIRE」な組織において、周りを尊重し思いやる気持ちと（Thank）、社会に貢献したいという意思を持ち（Act）、独自の発想で可能性を探求し（Explore）、失敗を恐れずに果敢に挑戦する（Grow）素養をもった人です。 この「GATE」については、目標管理制度の評価項目に落とし込み、社員が自らなりたい人物像として目標を掲げ、その達成度合いを測り評価を行うことにより、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていくことに結び付け、人材の育成・指導を行っております。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、ESGに関する課題に積極的に対応し社会貢献と共に持続的な成長を目指しており、その実現に向け、以下の取り組みを推進しております。 ●Environment／環境・当社創業以来、ワイヤレス通信サービスの提供を通じて、有線ケーブルの消費を減らし、環境負荷の軽減を目指します。 ・リモートワーク環境の推進により、公共交通機関の利用を減らし、地球環境保護に努めています。 ●Society／社会・当社創業以来、残業のない職場を目指す取り組みを続けています。 ・ワイヤレス通信社会の実現により時間の有効活用を進め、ゆとりある生活を築きます。 また当社は、企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って、経営の健全性の確保と透明性を高めることを重視した経営に取り組んでおります。 加えて、株主・投資家のみならず、社員や取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働を通じて価値創造に配慮した経営を行いつつ、広く社会に貢献することが最も重要であると考えております。 当社が考えるサステナビリティにおける重要な課題は以下の通りです。 ・最適なつながりを創る会社を目指し、リモートワークの活用、積極的な女性登用を実践しています。 ・一人一人の価値観、立場を認め合い、共に成長を助け合える働きやすい職場を目指します。 ・ワークライフバランスの実現に向けて、ライフステージに合わせて選べる働き方ができる職場の実現を目指します。 ・法規制などのルールを守り、高い倫理観を持って全ての活動を実践していきます。 ・社内教育を通じたコンプライアンス遵守により、ステークホルダーの皆様から信頼いただける会社であるよう取り組みます。 当社は人的資本経営を最重要視しており、企業価値向上のための人的資本経営の在り方をまとめた「Human Capital Report」を作成し、それを踏まえた具体的な活動内容や計画を明確にしております。 当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 また、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できるよう、従業員の多様性に適応できる職場環境の整備や教育研修制度の拡充等に取り組んでおります。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、前述の通り、人的資本を重要課題と位置付けております。 当社は母数としての従業員数が少数であるため、達成・不達成による変動幅が大きくなることから、適切な目標水準の設定が困難であると判断し、サステナビリティの実践に向けて、指標化による目標管理を行っておりません。 しかしながら当社は、創業以来、社員の「働きやすさ」に重点を置いた環境づくりを、時代に先がけて進めてまいりました。 当社が考える「働きやすさ」とは、日々のワークライフバランスが取れていて心身ともに健康であり、ライフイベントの状況によってキャリアを断念せずに働けることと捉えており、この環境下により、社員自身が持つ意欲や能力を十分発揮しながらキャリアを形成していけるよう、勤務制度及び従業員エンゲージメント等の各種施策に取り組んでおります。 当社が目指す組織・人材像は、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていく「成功循環モデル」を念頭に置き、“働きやすさ”と“働きがい”を共存させるものです。 社名でもある「WIRE」と「GATE」で表現することで、社員が覚えやすく、親しみやすいものとしました。 組織像としては、「働きやすさ」を大事にしたうえで（Well-being）、様々な背景を持つ社員の違いを認め合い（Equity）、イマジネーションを発揮できる関係性を構築し（Respect）、お客様に「あって良かった」と喜ばれるサービスを生み出すための「働きがい」も大事にする（Innovation）ことを目指します。 当社が求める人材は、「WIRE」な組織において、周りを尊重し思いやる気持ちと（Thank）、社会に貢献したいという意思を持ち（Act）、独自の発想で可能性を探求し（Explore）、失敗を恐れずに果敢に挑戦する（Grow）素養をもった人です。 この「GATE」については、目標管理制度の評価項目に落とし込み、社員が自らなりたい人物像として目標を掲げ、その達成度合いを測り評価を行うことにより、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていくことに結び付け、人材の育成・指導を行っております。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は人的資本経営を最重要視しており、企業価値向上のための人的資本経営の在り方をまとめた「Human Capital Report」を作成し、それを踏まえた具体的な活動内容や計画を明確にしております。 当社は、従来から性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を実施しております。 また、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるためには、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材が活躍できるよう、従業員の多様性に適応できる職場環境の整備や教育研修制度の拡充等に取り組んでおります。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社が目指す組織・人材像は、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていく「成功循環モデル」を念頭に置き、“働きやすさ”と“働きがい”を共存させるものです。 社名でもある「WIRE」と「GATE」で表現することで、社員が覚えやすく、親しみやすいものとしました。 組織像としては、「働きやすさ」を大事にしたうえで（Well-being）、様々な背景を持つ社員の違いを認め合い（Equity）、イマジネーションを発揮できる関係性を構築し（Respect）、お客様に「あって良かった」と喜ばれるサービスを生み出すための「働きがい」も大事にする（Innovation）ことを目指します。 当社が求める人材は、「WIRE」な組織において、周りを尊重し思いやる気持ちと（Thank）、社会に貢献したいという意思を持ち（Act）、独自の発想で可能性を探求し（Explore）、失敗を恐れずに果敢に挑戦する（Grow）素養をもった人です。 この「GATE」については、目標管理制度の評価項目に落とし込み、社員が自らなりたい人物像として目標を掲げ、その達成度合いを測り評価を行うことにより、社内の関係・思考・行動・結果の質を向上させていくことに結び付け、人材の育成・指導を行っております。 詳細は、「Human Capital Report」をご参照ください。 https://wirelessgate.co.jp/sustainability/img/humancapitalreport2022.pdf |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク要因は、以下のとおりであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難であるため記載しておりません。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）特に重要なリスクリスクリスクの内容主な対応特定のサービス/特定取引先への販売代理業務の依存当社の売上高は主力事業であるワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXが依然として高い比率を占めている状況です。 不測の事態等による会員数の大幅な減少等が発生した場合及び、新規サービス加入者の多くを特定の取引に依存しております。 この取引先の方針変更や何らかの要因による取引関係の悪化等の理由により変化が生じた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、ワイヤレスゲートWi－FiサービスのWiMAXの依存度を低下させるため、新規事業領域への展開を企図しております。 既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現、及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、全国的に販売網を構築していくなど販売チャネルの拡大を図っております。 通信回線等の外部への依存について当社は、ワイヤレス・リモートサービスの提供にあたり、独自の通信設備を持たず、主力のWiMAXはKDDI株式会社から、その他のワイヤレス・リモートサービス等についても通信事業者や公衆無線LAN事業者から通信回線等の仕入を行い、当社のプラットフォームにおいてサービスを提供しております。 そのため、外部の通信事業者等から提供される通信回線等が長期にわたり中断する等の事象が発生した場合、また、何らかの要因による外部の通信事業者等との取引関係の悪化等の理由により、通信回線等の仕入に影響があった場合、当社のワイヤレス・リモートサービス提供ができない事象が発生し、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、安定した高品質の通信サービス提供のため、外部の通信事業者等との良好な関係を継続しており、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。 技術革新について当社の属する情報通信業界においては、技術、顧客ニーズ及び業界環境等の変化が速く、頻繁に新技術に基づくサービスの開発、サービスの提供が行われております。 重要な新技術の利用権の取得、顧客ニーズに合ったサービス開発等ができない場合、通信サービスの提供ができない事業が発生し、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、単一の技術によらない通信サービスの提供を行っており、技術革新への対応をできるものと考えております。 また、関連部門による技術変化に対する適切な情報収集を行い、それら課題等に対応するための人材配置を行っております。 減損損失に係るリスクについて当社の資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、保有する固定資産の収益性について適宜評価を実施し、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案等を検討し、減損損失が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を当期の損失として減損損失を認識します。 また、綿密な事業計画の立案及び管理を実施し、業績のモニタリングに努めております。 繰延税金資産の回収可能性について当社は、税効果会計を適用しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、当社の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価において基礎となる事業計画の策定にあたり、当該計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。 代金回収業務の委託について当社は、クレジットカード決済での当社サービスの代金回収に関して、その大部分を決済代行会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託しております。 同社に委託することにより個人情報を保有せず、回収業務が効率的に行われる等のメリットがあります。 他方で、契約によって定められている回収代行手数料が今後変動した場合、また、何らかの事態が発生して当該契約が終了した場合、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、安定した事業継続を図るため、委託先との定期的な情報交換を行う等、業務の事情や状況の把握に努めています。 また、クレジットカード以外の決済手段の拡充を通じて、リスク分散にも取り組んでおります。 (2）重要なリスクリスクリスクの内容主な対応システム障害について当社は、システムの管理に細心の注意を払い、システム障害が発生することのないように運営を行っております。 しかしながら、コンピューターウィルスや不正な手段によるシステムへの侵入、その他当社が予測不可能な事象に起因するシステム障害が発生した場合には、サービスを提供することが困難になります。 万一システムに障害が発生し、長時間にわたってサービスが停止した場合、当社が提供するサービス、及び事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社のネットワーク及びシステムは、安定した通信サービスの提供及び品質維持を図るため、通信回線の二重化、強固な認証手続きを要求するアクセス制限や、ファイアウォールの設置等の対策を行った耐障害性を重視した設計となっており、リスクの低減を図っております。 新規事業領域への展開に伴うリスクについて当社は、既存代理店様等との協業深化、販路拡大の実現及び自社ECサイトでの販売強化、並びに周辺商品及びサブスクリプションの販売強化を行い、持続的成長を目指しております。 これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、不測の事態等が発生し、新規事業が安定収益を生むまでに時間を要した場合及び計画通りに事業が進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、営業会議において販売代理店との連携強化、新商品やサブスクリプションの新規導入の検討等を実施し、取締役会及び経営会議にて、その状況をモニタリングしております。 新規事業を行うに当たっては、投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、リスクの低減を図っております。 自然災害及び事故等について当社及び当社取引先の事業拠点が、想定を超える地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の予測不可能な事象の発生によって被害を受けた場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、安定した事業継続を図るため、リスク管理規程に基づいた情報システムに関するセキュリティ対策、ネットワーク及びシステムのバックアップ体制の構築に努めております。 また、緊急連絡体制を整備し、有事の際における従業員等の安全の確保、事業への影響度の把握、復旧計画の策定及び実施のための体制を構築しております。 人材の確保及び育成について当社は、事業拡大を図り持続的な成長を継続するために、優秀な人材の確保が必要であると考えております。 優秀な人材の確保には、人材の採用、退職抑止、人材育成が必須であり、これらに努めていく方針であります。 しかしながら、優秀な人材の確保が計画通り進捗しない状況が生じた場合、当社の事業運営及び持続的な成長に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、人材の採用、退職抑止のためにリモートワーク、フレックスタイム制度の推進、育児休業復帰者へのサポート等、働きやすい職場環境の構築、及び福利厚生の充実等を図っております。 また、人事制度を見直し、業績に応じた従業員への還元を推進しております。 さらに人材育成のために、メンター制度、キャリア形成のためのサポート等、各種社内教育制度を取り入れております。 個人情報について当社では、顧客情報を取得し利用目的の範囲内でこれを利用し、適切に保管しております。 しかしながら、外部からの不正アクセス又は当社関係者、並びに業務委託先等より個人情報が流出し、不正利用された場合、当社サービスの信頼性の低下を招き、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響等、当社業績に影響をあたえる可能性があります。 当社では、全ての役職員が個人情報保護規程を厳格に遵守し、個人情報等の取扱いに関する教育を徹底する等社内管理体制を強化しています。 また、プライバシーマークの認証を取得、更新を継続しております。 当該認証制度に準じた活動を通じて、従業員の情報セキュリティ意識の向上・強化や、委託先に対する個人情報保護状況の確認を実施しております。 法的規制について当社は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく規制を受けております。 当社の業務に関し、通信の秘密の確保に支障がある、あるいはその業務方法が適切でないことの理由に総務大臣より業務方法の改善命令その他の措置がとられた場合、社会的信用の失墜により当社業績に影響を与える可能性があります。 当社は、電気通信事業法を遵守した事業者として、必要となる情報を継続的に収集し、法改正に伴い必要となる業務変更やその対応状況等については、取締役会や本部長会議で議論され、リスクを最小化すべく努めております。 また、法務担当者によるサービス規約や契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法務レビューを通じて、電気通信事業法その他当社事業に関する法規の遵守に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況（単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減額前期比（％）売上高8,483,3838,462,593△20,789△0.2営業利益224,661305,55980,89736.0経常利益225,473301,00275,52833.5当期純利益241,165283,92542,75917.7 当事業年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、訪日外国人旅行者の増加や個人消費の回復が見られました。 一方で、不安定な国際情勢、資源・エネルギー価格の高騰、物価高の影響が依然として続いており、経済環境の先行きは引き続き不透明です。 このような環境の中、当社では引き続き「原価改善」などによる収益基盤の強化を推進し、経営効率の向上を図りました。 当社の主力事業である通信事業においては、WiMAXの解約率の悪化による純減傾向が続いておりましたが、第4四半期以降、大口法人解約が落ち着いたことで、12月度は純増に転じました。 また、WiMAXを補完する新商品の展開として、SIMフリータブレットなど新たな通信関連商材の物販販売にも注力し、収益の安定化と再成長を目指し、周辺商品の「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「SIM」などの契約（販売）も前年実績を上回る結果となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は、8,462,593千円(前年同期比0.2％減)、営業利益305,559千円(前年同期比36.0％増)、経常利益301,002千円(前年同期比33.5％増)、当期純利益283,925千円(前年同期比17.7％増)となりました。 当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。 なお、当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,483,3838,462,593△20,789△0.2通信事業8,483,3838,431,070△52,312△0.6デジタルマーケティング事業－31,52331,523－ （ワイヤレス・リモートサービス事業）当事業年度における売上高は8,462,593千円(前年同期比0.2％減)となりました。 ・通信事業通信事業の売上高の約８割を占めるWiMAXについては、ホームルーター普及による市場拡大を機会と捉えた営業活動の強化、代理店との協業深化、及び直販ECサイトにて販売を実施することにより多様化するお客様のニーズに対応する購入窓口の整備を強化します。 引き続き販売代理店との提携強化を進め、モバイルルーター及びホームルーターの需要獲得、さらに「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」、「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」などの周辺サービスの販売拡大やSIMフリータブレット等の新商品開拓を通じて顧客単価の拡大に取り組んでまいります。 この結果、通信事業の当事業年度における売上高は8,431,070千円(前年同期比0.6％減)となりました。 ・デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業は訪日客向けのe-SIMを軸に既存顧客向けデジタル商材のクロスセルや新規顧客向けのEC事業を展開しております。 既存のSIMカードやWi-Fiルータは空港や販売店に出向き入手する必要がありますが、プリペイド型e-SIMはスマートフォンにダウンロードすれば利用可能となり、訪日客にとって利便性が高くWEB販売と好相性となります。 e-SIMは既に海外では普及しており、日本では未だ普及率が低いことから海外顧客に直接販売し先行者利益の確保を目指します。 この結果、デジタルマーケティング事業の当事業年度における売上高は31,523千円となりました。 ※参考 2023年度までの旧区分による売上高 旧区分による売上高新区分による売上高ワイヤレス・リモートサービス事業ワイヤレス・リモートサービス事業 ・ワイヤレスゲートWi－Fiサービス8,456,808千円 ・通信事業8,431,070千円 ・リモートライフサポートサービス5,784千円 ・デジタルマーケティング事業31,523千円合計8,462,593千円合計8,462,593千円 ②財政状態の状況 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）増減額増減率（％）流動資産2,743,2832,810,21566,9322.4固定資産225,285182,006△43,279△19.2資産合計2,968,5692,992,22123,6520.8流動負債1,942,9821,665,953△277,028△14.3固定負債10,27510,3821061.0負債合計1,953,2581,676,336△276,922△14.2純資産合計1,015,3101,315,885300,57529.6負債・純資産合計2,968,5692,992,22123,6520.8（資産の部）当事業年度末における資産の額は、前事業年度末に比べ23,652千円増加し2,992,221千円となりました。 当事業年度末における流動資産の額は、前事業年度末に比べ66,932千円増加し2,810,215千円となりました。 これは主に、現金及び預金が50,705千円、商品が28,302千円増加した一方で、前払費用が30,502千円減少したためであります。 当事業年度末における固定資産の額は、前事業年度末に比べ43,279千円減少し182,006千円となりました。 これは主に、長期前払費用が10,020千円増加した一方で、投資事業組合運用損の計上及び投資有価証券売却により投資有価証券が12,410千円、繰延税金資産が31,788千円減少したためであります。 （負債の部）当事業年度末における負債の額は、前事業年度末に比べ276,922千円減少し1,676,336千円となりました。 当事業年度末における流動負債の額は、前事業年度末に比べ277,028千円減少し1,665,953千円となりました。 これは主に、未払金が61,497千円増加した一方で、買掛金が86,406千円、短期借入金が200,000千円減少したためであります。 当事業年度末における固定負債の額は、前事業年度末に比べ106千円増加し10,382千円となりました。 これは資産除去債務が106千円増加したためであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末に比べ300,575千円増加し1,315,885千円となりました。 これは主に、利益剰余金が283,925千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、1,829,793千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは229,070千円の収入となりました（前年同期は424,231千円の収入）。 この主な要因は、税引前当期純利益316,663千円、減価償却費10,662千円、前払費用の減少39,454千円、未払金の増加61,465千円、長期未収入金の減少95,747千円があった一方で、貸倒引当金の減少99,495千円、仕入債務の減少86,406千円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは21,634千円の収入となりました（前年同期は3,081千円の支出）。 これは有形固定資産の取得による支出1,292千円があった一方で、投資有価証券の売却による収入16,000千円、投資事業組合からの分配金による収入6,927千円が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは200,000千円の支出となりました（前年同期は91,634千円の支出）。 これは、資金減少要因として、短期借入金の返済による支出200,000千円が発生したことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。 b.受注実績 当社は、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績 当事業年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)増減額増減率（％）ワイヤレス・リモートサービス事業8,483,3838,462,593△20,789△0.2通信事業8,483,3838,431,070△52,312△0.6デジタルマーケティング事業－31,52331,523－（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 なお、2024年２月14日公表の中期経営計画2026に記載のとおり当事業年度より従来の区分を変更し、ワイヤレス・リモートサービス事業を通信事業とデジタルマーケティング事業の区分としております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,881,93992.97,777,02491.9（注）上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度における売上高は、前期比20,789千円減（0.2％減）の8,462,593千円となりました。 これは主にワイヤレス・リモートサービス事業のワイヤレスゲートWi－Fiサービスにおいて、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き」及び周辺サービスの「ウイルスバスター」、「ピカプロDX」、「プリペイドSIM」等は前期実績を上回った一方で、主力のWiMAXにおいては新規契約件数が前年同期比で減少になったためであります。 サービス区分別の業績の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 （売上原価及び売上総利益）当事業年度における売上原価は前期比263,098千円減（5.9％減）の4,214,306千円となりました。 これは主に通信キャリア連動の取り組み増加による通信原価の減少によるものであります。 この結果、当事業年度における売上総利益は前期比242,309千円増（6.0％増）の4,248,286千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は前期比161,411円増（4.3％増）の3,942,727千円となりました。 これは主に販売代理店等の販売強化投資が前期より増加したこと、デジタルマーケティング事業の積極的なWeb広告投資の増加によるものであります。 この結果、当事業年度における営業利益は前期比80,897千円増（36.0％増）の305,559千円となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益は、前期比322千円減（6.3％減）の4,823千円となりました。 これは、主に未払配当金除斥益が891千円減少したこと等によるものであります。 当事業年度における営業外費用は、前期比5,046千円増（116.5％増）の9,379千円となりました。 これは、主に投資事業組合運用損が3,973千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度における経常利益は前期比75,528千円増（33.5％増）の301,002千円となりました。 （特別利益及び税引前当期純利益）当事業年度における特別利益は、前期比11,071千円増（241.2％増）の15,661千円となりました。 これは、主に投資有価証券売却益が10,001千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当事業年度における税引前当期純利益は316,663千円（42.9％増）となりました。 （当期純利益）当事業年度における法人税等合計は、前期比52,281千円増の32,738千円となりました。 これは、主に当事業年度において、税務上の課税所得が減少したことにより法人税、住民税及び事業税が31,705千円減少した一方で、法人税等調整額が83,986千円増加したことによるものです。 この結果、当事業年度における当期純利益は前期比42,759千円増（17.7％増）の283,925千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フロー当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要当社の資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・リモートサービス事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。 c.財務政策当社の運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。 長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。 a.固定資産の減損処理保有する固定資産について、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行い、当該資産グループ単位で減損の兆候を把握しています。 減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定を置いて計算しています。 将来の市場環境の変化などにより、見積り額と実態に乖離が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 b.投資有価証券の減損処理当社が保有する市場価格のない株式等は、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。 c.繰延税金資産の回収可能性の評価繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。 事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺機器の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。 契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を除して月毎に算定しております。 一部の売上高は、新規契約数と解約数 （率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。 d.貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。 また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社は、企業価値の最大化を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、配当の原資となる利益剰余金をプラスにするべく売上高及び営業利益とし、また効率的な経営実現のため、ROEの目線として20％以上を目指してまいります。 中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）の２年目である2025年度の目標値は、売上高90.0億円、営業利益2.2億円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線IPネットワークサービス契約書無線IPネットワークサービスの仕入れに関する契約2011年12月１日から2013年12月31日まで以後１年ごとの自動更新UQコミュニケーションズ株式会社UQ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約2010年７月29日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約2018年４月１日から2019年３月31日まで以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業の名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都品川区）（注）２ワイヤレス・リモートサービス事業通信設備等－963696－1,65923本社（東京都品川区）（注）３全社（共通）本社設備5,472－8,46160814,5429合計5,4729639,15760816,20232（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．上記の他、データセンターを賃借しており、年間賃借料は7,228千円であります。 ３．上記の他、本社建物を賃借しており、年間賃借料は15,944千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,934,011 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式等の価値の変動又は株式等に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する株式については保有目的が純投資目的である投資株式、それ以外の目的で取得する株式については保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分する方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式862,4621174,873非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－10,001（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ヨドバシカメラ東京都新宿区新宿五丁目３番１号1,416,40013.01 池田 武弘神奈川県横浜市港南区819,9697.53 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号817,8007.51 藤沢 昭和東京都渋谷区400,0003.67 株式会社UHPartners2東京都豊島区南池袋二丁目９番９号280,5002.57 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号257,9002.37 原田 実神奈川県三浦郡葉山町214,1691.97 小幡 正行千葉県松戸市210,3001.93 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号169,1031.55 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号169,0001.55計－4,755,14143.66 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 5,076 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 5,195 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）10,779,774158,800－10,938,574合計10,779,774158,800－10,938,574自己株式 普通株式53,000－－53,000合計53,000－－53,000（注）当事業年度増加株式数は2021年５月26日取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使61,800株及び2024年７月31日を払込期日とする従業員に対する譲渡制限付株式97,000株の合計であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 普賢監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日株式会社 ワイヤレスゲート 取締役会 御中 普賢監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達哉 指定社員業務執行社員 公認会計士髙橋 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤレスゲートの2024年１月１日から2024年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲートの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年12月31日現在、株式会社ワイヤレスゲート（以下、「会社」という。 ）の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は51,647千円であり、また法人税等調整額（損）の金額は31,788千円（税引前当期純利益の10.0％）である。 また、注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、2024年12月31日現在、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産残高は430,899千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は415,940千円である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会により承認されていることを確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、事業環境や市場環境等について経営者と協議するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、乖離についてその理由を検討した。 また、過年度の事業計画と実績の乖離の理由を踏まえ、当年度の経営者による見積りの精度を検討した。 さらに、将来の事業計画について当年度の実績値と比較した。 ・将来の事業計画の主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率について、経営者と協議するとともに、当年度の実績との比較及び関連資料との照合を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイヤレスゲートの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワイヤレスゲートが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬 及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2024年12月31日現在、株式会社ワイヤレスゲート（以下、「会社」という。 ）の繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は51,647千円であり、また法人税等調整額（損）の金額は31,788千円（税引前当期純利益の10.0％）である。 また、注記事項(税効果会計関係)に記載されているとおり、2024年12月31日現在、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産残高は430,899千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は415,940千円である。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 会社は将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率を将来の事業計画における主要な仮定としている。 主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率は見積りの不確実性が高く、経営者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金並びに将来加算一時差異について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会により承認されていることを確認した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、事業環境や市場環境等について経営者と協議するとともに、過年度の事業計画と実績を比較し、乖離についてその理由を検討した。 また、過年度の事業計画と実績の乖離の理由を踏まえ、当年度の経営者による見積りの精度を検討した。 さらに、将来の事業計画について当年度の実績値と比較した。 ・将来の事業計画の主要な仮定であるWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率について、経営者と協議するとともに、当年度の実績との比較及び関連資料との照合を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬 及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３) 【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 27,225,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,157,000 |
| 有形固定資産 | 15,593,000 |
| ソフトウエア | 608,000 |
| 無形固定資産 | 608,000 |
| 投資有価証券 | 62,462,000 |
| 長期前払費用 | 10,043,000 |
| 繰延税金資産 | 51,031,000 |
| 投資その他の資産 | 165,804,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 544,594,000 |
| 資本剰余金 | 872,352,000 |
| 利益剰余金 | -363,928,000 |
| 株主資本 | 1,313,897,000 |
| 負債純資産 | 2,992,221,000 |
PL
| 売上原価 | 4,214,306,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,942,727,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 305,559,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 営業外収益 | 4,823,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,691,000 |
| 営業外費用 | 9,379,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,001,000 |
| 特別利益 | 15,661,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等調整額 | 31,788,000 |
| 法人税等 | 32,738,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -33,593,000 |
| 当期変動額合計 | 300,575,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,829,793,000 |
| 売掛金 | 837,756,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,814,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 50,705,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,662,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,691,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,001,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,736,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,406,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,708,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 272,208,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,868,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,102,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,292,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、監査法人及びディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「前受収益」に含まれております。 契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.①契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度17％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売促進費108,220千円33,464千円支払手数料3,150,533千円3,282,320千円減価償却費2,356千円2,814千円貸倒引当金繰入1,703千円458千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物0千円－千円工具、器具及び備品4,752千円－千円ソフトウエア748千円－千円計5,501千円－千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,988合計－－－－－1,988（注）上記の新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,779,088千円1,829,793千円現金及び現金同等物1,779,088千円1,829,793千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の氏名又は名称売上高GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,777,024（注）１．当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 ２．上記金額は一般顧客に対する回収代行委託金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,779,0881,829,793売掛金839,398837,756商品59,19287,495前払費用59,08228,580その他7,10727,225貸倒引当金△587△635流動資産合計2,743,2832,810,215固定資産 有形固定資産 建物25,80825,808減価償却累計額△19,062△20,335建物（純額）6,7465,472機械及び装置2,0942,094減価償却累計額△488△1,130機械及び装置（純額）1,605963工具、器具及び備品165,495148,239減価償却累計額△149,578△139,082工具、器具及び備品（純額）15,9169,157有形固定資産合計24,26815,593無形固定資産 ソフトウエア1,033608無形固定資産合計1,033608投資その他の資産 投資有価証券74,87362,462関係会社株式8,4278,427長期前払費用2310,043繰延税金資産82,82051,031長期未収入金188,54689,003その他33,83833,838貸倒引当金△188,546△89,003投資その他の資産合計199,983165,804固定資産合計225,285182,006資産合計2,968,5692,992,221 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金893,909807,502短期借入金500,000300,000未払金483,097544,594未払法人税等36,397－未払消費税等23,2487,221預り金5,3646,394前受収益※ 964※ 240流動負債合計1,942,9821,665,953固定負債 資産除去債務10,27510,382固定負債合計10,27510,382負債合計1,953,2581,676,336純資産の部 株主資本 資本金908,009933,131資本剰余金 資本準備金847,230872,352資本剰余金合計847,230872,352利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△647,854△363,928利益剰余金合計△647,854△363,928自己株式△127,657△127,657株主資本合計979,7281,313,897新株予約権35,5821,988純資産合計1,015,3101,315,885負債純資産合計2,968,5692,992,221 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高8,483,3838,462,593売上原価4,477,4054,214,306売上総利益4,005,9774,248,286販売費及び一般管理費※１ 3,781,316※１ 3,942,727営業利益224,661305,559営業外収益 受取利息338受取手数料331－受取遅延損害金429774未払配当金除斥益891－貸倒引当金戻入額3,3883,851その他100158営業外収益合計5,1454,823営業外費用 支払利息1,8842,691投資事業組合運用損2,4386,412その他10275営業外費用合計4,3339,379経常利益225,473301,002特別利益 投資有価証券売却益－10,001新株予約権戻入益4,5895,659特別利益合計4,58915,661特別損失 固定資産除却損※２ 5,501－抱合せ株式消滅差損2,939－特別損失合計8,441－税引前当期純利益221,622316,663法人税、住民税及び事業税32,655950法人税等調整額△52,19731,788法人税等合計△19,54232,738当期純利益241,165283,925 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 純資産 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高908,009847,230847,230△889,019△889,019△127,657738,563当期変動額 当期純利益 241,165241,165 241,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－241,165241,165－241,165当期末残高908,009847,230847,230△647,854△647,854△127,657979,728 純資産 新株予約権純資産合計当期首残高33,560772,123当期変動額 当期純利益 241,165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0212,021当期変動額合計2,021243,186当期末残高35,5821,015,310 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 純資産 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高908,009847,230847,230△647,854△647,854△127,657979,728当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）11,15511,15511,155 22,310新株の発行（新株予約権の行使）13,96613,96613,966 27,933当期純利益 283,925283,925 283,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計25,12125,12125,121283,925283,925－334,168当期末残高933,131872,352872,352△363,928△363,928△127,6571,313,897 純資産 新株予約権純資産合計当期首残高35,5821,015,310当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 22,310新株の発行（新株予約権の行使） 27,933当期純利益 283,925株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,593△33,593当期変動額合計△33,593300,575当期末残高1,9881,315,885 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～15年機械及び装置 ５～９年工具、器具及び備品 ４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ワイヤレス・リモートサービス事業においては、主に複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービス及び各サービスに付随した商品の販売を家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。 ①通信サービス（サブスクリプションサービス）の提供等ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、モバイルインターネットサービス、公衆無線ＬＡＮサービス、オプションサービス、その他法人向けサービス、リモートライフサポートサービスにおける（無線）通信サービス、通信サービスの価値を高める周辺サービス提供については、契約期間にわたり一定の役務提供がなされており、一定の期間にわたり継続的に履行義務を充足する取引であると判断しております。 顧客との契約におけるサービス提供期間にわたり契約に基づく取引価格を按分し収益を認識しており、収益の額は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した額で測定しております。 当サービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②商品及びサービスの販売ワイヤレス・リモートサービス事業のうち、その他に含まれる商品及びサービス販売、モバイルインターネットサービスに含まれるWiMAX通信端末等の販売については、主に顧客との契約に基づきこれらの商品及びサービスの引き渡し時に当該商品及びサービスの支配が顧客に移転すると判断しております。 しかしながら、商品の販売については出荷時から引き渡し時までの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取扱いにもとづき、出荷時点で収益を認識しております。 当商品及びサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 なお、商品及びサービスの販売時に顧客へのサービス等の還元が、取引価格を算定するうえで実質的な値引となるものについては、収益から減額した純額を認識しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）587635貸倒引当金（固定）188,54689,003 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 主要な仮定当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。 また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産83,50351,647（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来課税所得の見積りや一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としております。 事業計画における売上高は、主にWiMAX及び周辺商品の売上高であり、契約数と単価によって構成されております。 契約数は、前月の契約数に当月の新規契約数を加え、当月の解約数を控除して月毎に算定しております。 一部の売上高は、新規契約数と解約数（率）を考慮した増減率を、前月の売上高に乗じて月毎に算定しております。 ② 主要な仮定課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定は、WiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りは、将来のWiMAX及び周辺商品の売上高における新規契約数と解約数（率）又はこれらを考慮した前月からの増減率が事業環境等の変化によって影響を受ける可能性があります。 その結果、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 関連会社株式（貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 関連会社株式（貸借対照表計上額は、関連会社株式8,427千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。 ２．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 非上場株式（貸借対照表計上額 5,999千円）及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額 68,873千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 非上場株式（貸借対照表計上額1千円）及び投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額 62,461千円）については、市場価格がないことから、本注記での記載をしておりません。 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当事業年度中に売却したその他有価証券の売却額は16,000千円、売却益の合計額は10,001千円であります。 ４．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ５．保有目的を変更した有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 資産除去債務3,146千円3,179千円投資有価証券評価損8,920千円8,920千円貸倒引当金84,588千円32,738千円繰越欠損金（注）２170,467千円430,899千円事業構造改革費用388,333千円163,209千円事業再編損1,513千円1,486千円長期前払費用21,434千円－関係会社株式評価損114,881千円114,881千円その他77,522千円15,797千円繰延税金資産小計870,808千円771,112千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△134,825千円△415,940千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△652,480千円△303,524千円評価性引当額小計△787,305千円△719,464千円繰延税金資産合計83,503千円51,647千円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△682千円△545千円未収還付事業税－千円△69千円繰延税金負債合計△682千円△615千円繰延税金資産の純額82,820千円51,031千円（注)１. 評価性引当金額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が増加した一方、事業構造改革費用に係る評価性引当金の減少等により、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当金が減少したためであります。 （注)２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超4年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金※１－－－－－170,467170,467評価性引当額－－－－－△134,825△134,825繰延税金資産※２－－－－－35,64135,641※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金170,467千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,641千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 当事業年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超4年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金※１－－－－171,797259,102430,899評価性引当額－－－－△156,837△259,102△415,940繰延税金資産※２－－－－14,959－14,959※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金430,899千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,959千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.0役員報酬等永久に損金に算入されない項目- 1.2評価性引当額の増減△38.8 △21.4住民税均等割0.4 0.3税額控除△2.0 －その他0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率△8.8 10.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一でありますが、売上高につきましては区分して記載しており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）通信事業 WiMAXサービス7,002,9416,874,780Wi-Fiサービス937,671985,394オプションサービス234,958266,639SIMサービス177,123178,218その他サービス117,338118,379リモートライフサポートサービス5,6735,774その他7,6751,882デジタルマーケティング事業 デジタルマーケティング－31,523顧客との契約から生じる収益8,483,3838,462,593 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高等前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権817,290839,398契約負債964964 契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権839,398837,756契約負債964240 契約負債は、商品の販売において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物25,808－－25,80820,3351,2735,472機械及び装置2,094－－2,0941,130642963工具、器具及び備品165,4951,56218,817148,239139,0828,3219,157有形固定資産計193,3971,56218,817176,142160,54810,23715,593無形固定資産 ソフトウエア31,822－15,79216,02915,420425608無形固定資産計31,822－15,79216,02915,420425608 長期前払費用1,13613,722－14,8584,8143,70110,043 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金189,13363596,1024,02889,638（注）「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,829,793合計1,829,793 ロ．売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（千円）GMOペイメントゲートウェイ株式会社717,404株式会社ヨドバシカメラ58,366トレンドマイクロ株式会社19,626株式会社HUMAN LIFE10,749ストライプジャパン株式会社6,472その他25,137合計837,756（注）GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びストライプジャパン株式会社に対する残高は、一般顧客に対する回収代行委託金額になっております。 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 839,3989,643,0079,644,649837,75692.031.7 ハ．商品品目金額（千円）商品 WiMAXルーター35,517Pocket SIMプリペイド34,790通信端末10,410e-SIM3,251ピカプロDXパッケージ1,390その他2,135合計87,495 ニ．長期未収入金相手先金額（千円）セグラスリアライズ株式会社49,420フォン・ジャパン株式会社37,082株式会社サムライトラベル2,500合計89,003 ② 負債の部イ．買掛金相手先金額（千円）UQコミュニケーションズ株式会社753,226ダイワボウ情報システム株式会社23,609株式会社AIR-U12,249株式会社スカラ6,820レスキュー損害保険株式会社4,831その他6,766合計807,502 ロ．未払金相手先金額（千円）株式会社ヨドバシカメラ396,125三井住友カード株式会社23,968株式会社ティーガイア18,731トランス・コスモス株式会社11,587当社従業員（決算賞与）8,432その他85,749合計544,594 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当事業年度売上高（千円）2,116,1284,278,8696,387,4778,462,593税引前中間（当期）(四半期)純利益（千円）88,125215,714318,946316,663中間（当期）(四半期)純利益（千円）72,381210,610314,490283,925１株当たり中間（当期）(四半期)純利益（円）6.7319.5529.1226.24 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は損失（円）6.7312.819.57△2.81（注）１. 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２. 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは以下のとおりです。 https://kmasterplus.pronexus.co.jp/main/corp/9/4/9419/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期） （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第21期第２四半期）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,745,3499,776,0338,531,068－－経常利益又は経常損失（△）（千円）61,721△337,6771,996－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△139,186△388,54326,218－－包括利益（千円）△239,179△427,26926,218－－純資産額（千円）802,334892,655924,064－－総資産額（千円）3,752,3653,036,9772,939,623－－１株当たり純資産額（円）74.1580.5783.02－－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△13.07△36.222.44－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）21.228.530.3－－自己資本利益率（％）△14.9△46.83.0－－株価収益率（倍）－－99.01－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）239,629297,306183,978－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△107,399234,6434,648－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△270,854657,432△100,008－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,148,4601,360,9541,449,572－－従業員数（人）262625－－（外、平均臨時雇用者数）(0)(1)(1)(－)(－)（注）１．当社は2023年１月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第20期より連結財務諸表を作成しておりません。 このため、第20期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 ４．第17期及び第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）10,592,9119,650,5218,531,0688,483,3838,462,593経常利益又は経常損失（△）（千円）186,550△218,831188,236225,473301,002当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△341,165△308,099195,958241,165283,925持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－－－△97,529△75,137資本金（千円）908,009908,009908,009908,009933,131発行済株式総数（株）10,779,77410,779,77410,779,77410,779,77410,938,574純資産額（千円）857,639570,974772,1231,015,3101,315,885総資産額（千円）3,596,8672,715,2962,787,5032,968,5692,992,221１株当たり純資産額（円）79.3150.5868.8591.33120.70１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△32.03△28.7218.2722.4826.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－22.3226.20自己資本比率（％）23.720.026.533.043.9自己資本利益率（％）△36.8△44.230.628.124.8株価収益率（倍）－－13.2010.148.39配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－424,231229,070投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△3,08121,634財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△91,634△200,000現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－1,779,0881,829,793従業員数（人）2026252832（外、平均臨時雇用者数）(0)(1)(1) (2)(4)株主総利回り（％）82.351.435.433.432.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）946699378306315最低株価（円）318293223178199（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。 ３．第17期及び第18期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第19期、第20期及び第21期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月20日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |